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株式会社ワークスアプリケーションズは、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを目指し、大手企業向けの基幹業務システム「HUE」シリーズを中心に、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主力製品である「HUE ERP」は、日本の商習慣に最適化された「Fit to "Japan" Standard」を掲げ、97%以上の高い業務フィット率を誇ります。これは、2000社以上の大手企業への導入実績で培われた多様な要望を、個別のアドオンやカスタマイズなしに標準機能として取り込むことで実現されており、長期的な運用コストの削減に貢献します。また、無償バージョンアップを提供することで、電子帳簿保存法やインボイス制度といった度重なる法改正やブラウザ・OSのトレンドにも追加費用なしで対応し、顧客企業が安心してシステムを使い続けられる環境を保証しています。 「HUE」シリーズは、財務会計システム「HUE AC」や統合型債権・債務管理システム「HUE Accounts Payable/Receivable」、固定資産管理システム「HUE Asset」、統合型財務・資金管理システム「HUE Treasury」、経費精算システム「HUE Expense」、購買管理システム「HUE Purchase」、賃貸不動産管理システム「HUE Real Estate」など、幅広い業務領域をカバーしています。これらのシステムは、日々の記帳から連結決算、入金消込、固定資産の棚卸、資金繰り予測、経費精算、購買調達まで、大手企業特有の複雑な業務要件に標準機能で対応し、業務効率化とガバナンス強化を両立させます。特に、自社開発のAI-OCRエンジンによる請求書情報の自動解析や、20以上のECサイトとのパンチアウト連携、スマートデバイスを活用した棚卸実査など、最新技術を取り入れた機能で現場の生産性向上を支援しています。さらに、ローコード開発プラットフォーム「ArielAirOne Enterprise」やSaaS型DXソリューション「HUE Works Suite」も提供し、社内の情報管理・活用や現場の生産性向上を支援しています。 同社のソリューションは、製造業、商社卸売業、小売業、鉄道業、情報サービス業、建設業、不動産業、教育機関など、幅広い業種の大手企業を対象としており、株式会社明治、伊藤忠商事株式会社、株式会社熊谷組、鹿島建設株式会社、株式会社ヤナセ、株式会社東海理化、日本空港ビルデング株式会社、株式会社ジェイテクト、ミズノ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、サラヤ株式会社、株式会社URコミュニティ、株式会社旭洋工業製作所、学校法人片柳学園といった多数の導入実績があります。IDC MarketScapeのリーダーに選出されるなど、業界内での高い評価も確立しており、日本企業に特化したきめ細やかなサポートと、変化に強いシステム基盤を提供することで、顧客企業のDX推進と持続的な成長を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ウフルは、「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を経営理念に掲げ、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援するデジタルコンサルティング企業です。同社の主要事業は、システムインテグレーション、マーケティングクラウド、パブリッククラウド、データアナリティクス開発、クリエイティブ、IoTソリューション、そして事業開発にわたります。 システムインテグレーション事業では、Salesforce、AWS、LINEといった主要なクラウドサービスを組み合わせたマルチクラウドインテグレーションに強みを発揮し、顧客の業務効率化、顧客体験向上、データ活用基盤の構築を実現しています。保育DX、工場DX、オンライン申請システム、VIPルームサービス品質向上など、幅広い業界での豊富な実績を持ち、Salesforceの導入から活用支援まで一貫して手掛けることで、Agentforce Service、Marketing Cloud、Experience Cloudといった製品群を駆使した最適なソリューションを提供しています。 マーケティングクラウド事業では、Salesforce Marketing Cloudの導入・運用支援を通じて、顧客のデジタルマーケティング戦略を強化し、顧客コミュニケーション基盤の最適化を図ります。データアナリティクス開発事業では、高度なデータ分析とAI活用により、企業の意思決定を支援し、新たな価値創造を促進。同社は「データ流通ビジネスの加速と拡大」を注力領域とし、ENVIRONMENT・SOCIETY・LIFEの異なる視点からデータを測定・可視化し、社会や環境にとって最適な解を導き出すビジネスモデルを展開しています。 IoTソリューション事業は同社の大きな柱の一つであり、自社開発のIoTオーケストレーションサービス「enebular」をはじめとする「CUBE 01」サービス群を活用し、物理空間とサイバー空間のデータ連携を推進しています。特にスマートシティ分野においては、内閣府のスマートシティ・リファレンス・アーキテクチャ策定支援に携わるなど、豊富な実績とノウハウを有しています。観光、防災、一次産業、医療・健康、教育といった多様な分野でIoT技術を応用し、都市OS（データ連携基盤）の構築を通じて、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに貢献。また、環境経営を支援する「省エネ法・温対法報告 for Salesforce」のようなソリューションも提供し、企業のサステナビリティ推進をサポートしています。 事業開発においては、DX時代のビジネスディベロップメントを支援するコンサルティングを提供。PoC（概念実証）のプロトコル設計から運用サポート、ユーザー課題を起点とした「逆流DX事業開発コンサルティング」、DXの価値を可視化するクリエイティブ制作、ハード・ソフト両面の上流設計コンサルティングまで、多角的なアプローチで顧客の新規事業創出を支援しています。同社の強みは、創業以来培ってきたソフトウェア技術とIoTテクノロジーを軸に、限られたリソースを最大限活用するためのサービスを提供し、企業や自治体によるデータやテクノロジーの利活用を支援してきた点にあります。また、ベンチャー企業ならではのスピード感と、多様な価値観を尊重し、枠を超えて行動する企業文化が、顧客のDXを力強く推進する原動力となっています。

ESRIジャパン株式会社は、2002年4月に米国Esri社の地理情報システム（GIS）製品「ArcGIS」の日本国内総販売代理店として設立されました。同社は、GISソフトウェアの輸出入、販売、開発、および関連する保守、トレーニング、コンサルティング、出版などのサービスを主要事業として展開しています。地理空間プラットフォーム「ArcGIS」を中核に、さまざまな位置情報データを可視化、分析、共有する機能を提供し、高いシステムの拡張性とオープン性でお客様のニーズに応じた地図活用プラットフォームを実現しています。 製品ラインナップには、クラウドGISサービス「ArcGIS Online」、高機能デスクトップGISアプリケーション「ArcGIS Pro」、GIS機能を配信するサーバー「ArcGIS Enterprise」、独自アプリ開発を支援する「ArcGIS Developers」、Web GISの運用・管理を代行する「ArcGIS Managed Cloud Service」などがあります。これらに加え、GISデータコンテンツや画像処理製品も取り扱っています。サービス面では、ArcGISの技術習得を支援するトレーニング、業務アプリケーション開発をサポートするコンサルティング、製品サポート、開発者サポートを提供し、お客様のGIS活用を多角的に支援しています。 同社のソリューションは、中央省庁、自治体、電力・ガス・通信などの社会インフラ、交通、建設・土木、防災・公共安全、製造業、保険、金融、不動産、小売・流通といったビジネス分野、さらには教育・研究機関に至るまで、幅広い顧客層に導入されています。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の月探査データ解析や東北電力のカーボンニュートラル実現に向けた太陽光発電所候補地評価、青山商事の店舗戦略、神奈川県藤沢市の道路陥没対策、竹中工務店の建設DXプラットフォーム構築、サイゼリヤの経営情報ポータル構築など、多岐にわたる導入実績があります。 ESRIジャパンは「お客様サポート第一主義」を掲げ、世界トップシェアを誇るArcGIS製品の提供を通じて、高品質なサービスを提供しています。米国Esri社が年間売上の30%以上を研究開発に投資する技術力を背景に、常に最新のGIS技術を提供し、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）の認証を取得し、信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。地理空間情報の力を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしに貢献することを使命とし、GISコミュニティづくりにも注力しながら、日本社会の発展を支える信頼されるパートナーであり続けることを目指しています。

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」というミッションのもと、AIとプロスタッフの連携による「経理AIエージェント」を中核とした支出管理プラットフォームを提供しています。同社は、経費精算、請求書受領、文書管理、契約管理、請求書発行といった企業のバックオフィス業務におけるあらゆる経理作業の自動化とペーパーレス化を推進し、ビジネスパーソンを定型的な業務から解放することを目指しています。主要サービスには、レシートを撮影するだけで完全ペーパーレスな経費精算を実現する「TOKIUM経費精算」、請求書の受け取りから電子化までを一貫して行う「TOKIUMインボイス」、電子帳簿保存法に準拠した国税関係書類の一元管理を可能にする「TOKIUM電子帳簿保存」、紙と電子の契約書をスキャン不要で管理できる「TOKIUM契約管理」、オンラインでの請求書作成・送付を効率化する「TOKIUM請求書発行」があります。同社の強みは、10年以上にわたる8,000人以上のオンラインオペレーターによるデータ処理ノウハウと、それを基盤とした実用性の高いAIエージェントの提供能力です。これにより、出張手配、経費承認、請求照合、明細入力など、多岐にわたる経理業務の自動化を実現しています。対象顧客は、中小・中堅企業から大企業、さらには自治体まで幅広く、累計導入社数は3,000社を突破しています。導入企業では、月次決算の早期化、契約書管理工数の大幅削減、請求書仕訳入力の自動化による年間工数削減、経費承認作業の効率化、新リース会計基準対応工数の圧縮、紙書類の削減など、具体的な業務効率化とガバナンス強化の実績を上げています。同社は、アナログな間接業務を抜本的に削減し、企業の支出最適化や予算管理、さらにはサステナブルな事業創造といったコア業務への経営リソース集中を支援することで、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社との提携を通じて、特に東京都を中心とした中堅・中小企業の労働力不足解消にも寄与しています。

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

マーソ株式会社は、「予防医療×テクノロジー」を軸に、健康寿命の8年延伸を目指すヘルスケアプラットフォーム運営企業です。同社の主要事業は、国内最大級の予防医療プラットフォーム「MRSO（マーソ）」の運営と、医療機関、行政、法人向けのバーティカルSaaS提供の二本柱で構成されています。 「MRSO」は、人間ドックや各種がん検診の予約ポータルサイトとして、全国1,900以上の医療施設と提携し、約9,000以上のプランを提供しています。受診者は地域、価格、検査内容、日程などから最適なプランを検索・予約でき、年齢や性別、遺伝的要因に応じたパーソナライズされた提案や、コンシェルジュによる電話相談も利用可能です。Vポイントやdポイントの付与を通じて、予防医療の普及と啓蒙に貢献しています。また、健康を贈る国内初の人間ドック共通ギフト券「マーソギフト券」や、提携ドクター監修のオリジナル記事を提供する「人間ドックのミカタ」、生命保険会社など会員保有法人向けの「MRSOヘルスケア優待サービス」、外国人向け健診受入支援の「医療ツーリズム・インバウンド」なども展開しています。 バーティカルSaaSとしては、医療施設向けに人間ドック・健診に特化したWEB予約サービス「MRS」や健診業務管理クラウドサービス「MRSO-Plus」を提供し、予約数最大化と業務効率化、収益向上を支援しています。行政向けには、住民健診や新型コロナウイルスワクチン接種のWEB予約受付、公共施設予約などに対応する「行政DXサービス（GOYOYAKU）」を提供し、全国600以上の自治体で導入実績を持ち、WEB予約システムの利用シェアはNo.1を誇ります。企業・大学の職域接種にも対応し、日本旅行やJTBといった大手企業との協業実績も豊富です。法人向けには、従業員の健康管理業務を効率化し利便性を高める「MRSOビジネス」を提供しており、大手法人から中小企業まで幅広い顧客層にサービスを展開しています。さらに、医療機関のホームページ制作やシステム開発、ヘルスケア分野の調査業務も手掛けています。同社は公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者としても認定されており、高いセキュリティ基準と安定稼働を強みとして、日本の健康長寿社会の実現に貢献しています。

ClipLine株式会社は、サービス業の潜在能力を引き出す「ABILI」の開発・運営および経営コンサルティング事業を展開しています。同社は、多拠点展開するサービス業が抱える「経営層」「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつきといった課題を解決することを目指しています。主要サービスである「ABILI」は、多拠点ビジネス特化型ダッシュボード、動画型実行マネジメントシステム、店舗サービス評価・改善支援システム、サービススキルマネジメントシステム、施策設計・運用支援・コンテンツ制作の5つの柱で構成されています。 多拠点ビジネス特化型ダッシュボードは、組織内に点在するあらゆるデータを集約し、成長を阻害するバラつきやボトルネックを可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善を支援します。動画型実行マネジメントシステムは、短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理を効率化します。また、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知を共有知・形式知化することで、属人化したマネジメント構造の課題を解決します。店舗サービス評価・改善支援システムは、顧客満足度調査から分析、改善策策定までの一連のフローを支援し、現場起点の改善を促進します。サービススキルマネジメントシステムは、アルバイト・パートなどの非正規従業員を含む全現場従業員のスキルをデジタル化し、適切な教育や評価、キャリアステップの最適化を実現します。さらに、業務プロセス改革の伴走パートナーとして、業界経験者による施策設計・運用支援や、業務オペレーション・教育育成に特化した動画制作支援も提供しています。 同社のソリューションは、現在70万人以上のユーザーに活用されており、5,000店舗以上での導入実績があります。これにより、人的資本を最大化し、サービス価値や財務成果の向上に貢献しています。また、2023年9月には多店舗・多拠点サービス業に特化したコンサルティングファームであるChain Consulting株式会社を設立し、分析、診断、コンサルティングを通じて企業の持続的な成長を総合的に支援しています。ClipLineは、サービス業の深刻な人手不足や労働環境の課題に対し、テクノロジーと実行支援を組み合わせた「サービステック」で、従業員がいきいきと働ける環境の実現を追求し続けています。

デジタルアーツ株式会社は、情報漏えい対策と情報セキュリティに特化したソリューションを提供する企業です。同社は、Webセキュリティ製品「i-FILTER」やメールセキュリティ製品「m-FILTER」をはじめとする多岐にわたる製品群を展開しており、特にクラウド環境に対応した「i-FILTER@Cloud」や「m-FILTER@Cloud」は、企業のクラウド移行を安全に支援します。例えば、千葉興業銀行グループが「m-FILTER@Cloud」および「f-FILTER」を採用し、従来の運用を大きく変えることなくメール環境のクラウド化と脱PPAPを実現した事例は、同社のソリューションが持つ高い実用性と効果を証明しています。また、「Z-FILTER」や「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5といった製品も多くのユーザーに利用されており、マルウェア感染被害の報告件数抑制に貢献しています。同社は、最新のセキュリティ脅威に関する調査レポートを定期的に発行し、「広告表示の許可をお願いします」といったメッセージに潜む「サポート詐欺」の危険性や「令和8年改正個人情報保護法案」のポイント、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」で求められるファイル保護の重要性など、時宜にかなった情報提供を通じて顧客のセキュリティ意識向上と対策強化を支援しています。これらの活動を通じて、企業や組織の情報資産を多角的に保護し、安全なデジタル環境の実現に貢献することをビジネスモデルとしています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

FRAIM株式会社は「文書作成を、再発明する。」というビジョンのもと、文書業務支援に関するAIサービスの研究・開発・提供を主たる事業としています。同社の主要サービスは、AIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE（ローグ）」です。LAWGUEは、過去文書をアップロードすることで自社ノウハウをデータベース化し、AIによる検索機能、体裁の自動補正、表記揺れ検出などの編集アシスト、クラウド上での共同編集機能を提供し、文書作成における非効率な作業をワンストップで解消します。契約書、規程類、仕様書など多様な文書に対応し、企業、法律事務所、官公庁・自治体など幅広い顧客層の文書業務効率化を実現しています。同社はLAWGUEのコア技術として培ってきた自然言語処理を中心としたAIアルゴリズム、リコメンド・検索アルゴリズム、編集時間を大幅に削減する独自エディタなどの特許技術を、技術ソリューションとしてライセンス提供も行っています。具体的なソリューションとして、「FRAIM Rich Editor」（高速オンラインエディタ、インデント・ナンバリング自動補正、表記揺れ検出、Word相互変換対応）、「FRAIM Paragraph Suggest」（文章のAI検索・サジェストエンジン、類似パラグラフ・表現・不足パラグラフの自動サジェスト、自動学習機能）、「FRAIM Data Extraction」（ドキュメントからの情報自動抽出、特に契約書からの複雑な情報抽出に強み）、「FRAIM Scan Parser」（スキャン画像データ解析、高精度テキスト認識、段組判定、印影除去、docx/JSON変換）を提供し、顧客の既存システムバージョンアップや新規プロダクトのコア機能開発を支援しています。特に官公庁向けには、第一法規株式会社との共同開発製品である行政文書DXツール「D1-LAWGUE」を提供しており、新宿区の民間提案制度実証実験に採用されるなど、地方自治体の文書業務の効率化に貢献しています。同社の強みは、特許技術に裏打ちされた高度なAIとエディタ技術であり、これにより文書作成・管理における属人化の解消、人為的ミスの削減、作業時間の大幅な短縮を実現します。ビジネスモデルは、SaaSとしての「LAWGUE」提供と、独自技術のライセンス提供の二軸で展開しており、株式会社大創産業、GMOリサーチ&AI株式会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー、徳島県、尼崎市、特許庁など、多岐にわたる企業や官公庁での採用実績があります。

株式会社RevCommは、「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」というミッションを掲げ、AI、音声技術、クラウドを組み合わせたソフトウェアデータベースの開発を主要事業としています。同社は、音声解析AI「MiiTel」シリーズを通じて、ビジネスにおけるあらゆる音声コミュニケーションの最適化を支援しています。主要サービスには、インサイドセールスや電話営業の通話をAIが分析し、具体的な改善提案を行う「MiiTel Phone」、商談や社内会議といったオンラインミーティングを最適化する「MiiTel Meetings」、対面営業や窓口業務などのオフライン会話をAIで分析する「MiiTel RecPod」、そしてコールセンターの通話をリアルタイムFAQやクレームアラート機能で支援する「MiiTel Call Center」があります。これらのサービスは、音声コミュニケーションのブラックボックス化を解消し、「誰が」「何を」「どのように」話し、その結果として「どんな感情が発露したか」を可視化することで、企業の生産性向上と音声データの資産化を同時に実現します。同社のソリューションは、成約率や顧客満足度の向上、教育工数や架電数、アフターワークの削減によるコスト削減に貢献します。また、全ての音声コミュニケーションをビッグデータ化し、AIエージェントの構築・活用を推進するビジネスモデルを展開しています。技術的な強みとして、音声感情認識機能やAIコーチング機能を提供し、コミュニケーション研究開発組織「レブコム・リサーチ（RCR）」を設立して最先端のAI技術を用いた研究開発にも注力しています。実績としては、B-Dash Camp 2019 Spring in Sapporo優勝、TechCrunch Tokyo スタートアップバトル2019優勝、経済産業省「J-Startup企業」選定、米国の「Forbes AI 50 2023」にアジアで唯一選出されるなど、国内外で高い評価を得ています。さらに、インドネシアに子会社を設立し、「MiiTel Indonesia」を提供するなど、グローバル展開も積極的に進めています。

株式会社チームスピリットは、クラウド型ビジネスプラットフォーム「TeamSpirit」シリーズを提供し、企業の働き方改革と生産性向上を支援しています。同社の主要サービスは、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議を統合したSaaSソリューションであり、人事・労務、経理・財務、経営企画・DXといった幅広い部門の業務効率化に貢献しています。特に、勤怠管理と工数管理を連携させることで、従業員の勤務実績とプロジェクトごとの作業時間を正確に把握し、リアルタイムでの原価計算や予実管理を実現。これにより、IT企業におけるプロジェクトの収益性向上や、製造業、金融業、建設業といった特定の業界における複雑な業務管理ニーズにも対応しています。また、36協定や育児介護休業法などの最新の法令遵守を支援する機能や、タレントマネジメント、労務管理、安否確認、パルスサーベイといった人事関連機能も充実させています。さらに、AI議事録サービス「Synclog」のようなAIソリューションも提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを多角的に推進。大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」も展開し、多様な規模の企業に対し、柔軟な働き方を実現するための環境整備と、データに基づいた経営判断を可能にする基盤を提供しています。同社のサービスは、業務の見える化、自動化を通じて、従業員の負担軽減と組織全体の生産性向上、そして健全な企業経営を強力にサポートする点が強みです。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンは、「あなた任せから、わたし次第へ。」というパーパスを掲げ、人々が周囲との関わりの中で自らの生き方を自主的に選択し、新たな自分へ変革するためのコンテンツを創造・提供することを使命とする出版社です。同社の主要事業は出版事業であり、ビジネス書、自己啓発書、実用書、ディスカヴァー携書、文庫、教育・学参、文芸書、手帳、周辺グッズなど多岐にわたるジャンルの書籍を刊行しています。特に、働く男女を中心に多くの支持を集め、『超訳 ニーチェの言葉』や『うまくいっている人の考え方』といったミリオンセラーを多数輩出しており、「著者発掘のディスカヴァー」としても知られています。紙媒体に留まらず、電子書籍やオーディオブックといった多様なメディア形式でのコンテンツ提供も積極的に行い、情報アクセシビリティの向上に貢献しています。 同社の強みは、独自の流通経路にあり、全国約5000店舗以上の書店と直接取引を行うことで、きめ細やかな販売促進活動を展開しています。また、オンライン書店、一部文具店、CDショップ、コンビニエンスストアなど、書店の枠を超えた販路も開拓しています。グローバル展開にも注力し、アジアやヨーロッパを中心に海外版権の販売を積極的に行い、2012年にはニューヨーク支社を設立するなど、日本のコンテンツを世界に発信しています。 出版事業で培ったコンテンツ制作のノウハウを活かし、法人顧客向けのBtoB事業も展開しています。マーケティングソリューション事業では、企業のブランディング支援や課題解決、デジタルマーケティングを活用した広告代理サービスを提供しており、Amazonスポンサー広告の運用からクリエイティブ制作までをワンストップで手掛けています。さらに、旧キャッチボール・トゥエンティワン事業を吸収合併したことによる技術力を生かし、デジタルソリューション＆プロダクション事業も展開。最新のクラウド技術やAIを活用したシステムの新規開発・構築、改修・更新、運用保守といったDX支援に加え、電子書籍やオーディオブックの制作代行を通じて、コンテンツのデジタル化と新たな価値創出をサポートしています。これらの多角的な事業を通じて、個人読者から法人顧客まで、幅広いステークホルダーに対し、変革の時代を生き抜くための真の価値を提供し続けています。

株式会社アイエスエフネットは、2000年の創業以来、ITインフラ事業を主軸に、情報通信システムの設計、施工、保守、コンサルティングなど多岐にわたるITインフラサポートを提供しています。同社は「ITグローバル エコ サービスカンパニー」を企業ドメインとし、日本全国17拠点に約2,000名の正社員エンジニアを擁し、24時間365日のマルチリンガル対応で、顧客の経営課題解決からシステム導入、その後の運用・保守までを一気通貫で支援しています。特に、クラウドサービス、全国拠点展開、マルチリンガル対応を強みとし、これまでの導入実績は2,000社以上を誇ります。 同社のサービスは、ITインフラエンジニアの派遣、データおよびPC端末のクラウド管理によるコスト削減・生産性向上・業務効率化に加えて、リモートマネジメントサービス、情報漏えい調査サービス「MIERUPASS」、標的型メール訓練サービス「MIERUTRAP」、EDRサービス「MIERUDR」、SD-WAN導入支援、中規模クラウドファイルサーバー「Morro CloudNAS」、セキュリティベーシック研修「MIERUBASE」、サイバー攻撃対策サービス「MIERUSTEP」など多岐にわたります。また、中堅・中小企業のDX推進サポートや、Power Platformブートキャンプによる業務自動化支援も行っています。グローバル展開にも注力しており、バイリンガル・マルチリンガルエンジニアによるヘルプデスク、インフラ構築・運用、開発支援、さらには海外拠点向け『グローバルオフショアソリューション』や日系企業の海外拠点向け『ISF NET 逆オフショアソリューション』を提供し、シンガポールにGLOBAL ISF PTE. LTD.を設立するなど、国際的なITサービスニーズに応えています。 同社の最大の強みは「人財育成会社」としての取り組みであり、「人間性を重視した正社員採用」と「人材を人財に変える教育」を徹底しています。経験や知識の有無に関わらず、目標設定の高い人財を積極的に採用し、基礎教育からネットワーク基礎資格取得、AWS・Azure・GCPなどのマルチクラウド検証環境を通じた実践的なスキルアップを支援しています。また、「ダイバーイン雇用（30大雇用）」を掲げ、就労困難な方々を含む多様な人財に働く環境を提供し、IT事業を通じて社会貢献を実現しています。この独自の雇用・育成モデルにより、同社は「ITサービスTOP10企業」に選出されるなど、国内外で高い評価を得ています。最近では、ITインフラエンジニアのための転職サービス「アイリンクエージェント」を開始し、業界全体の活性化にも貢献しています。

株式会社manebiは、AI搭載のeラーニングを軸に企業の社員教育を効率的に支援する事業を展開しています。約8,000の豊富な教材コンテンツを有し、コンプライアンス研修や階層別研修、職種別研修など多様なテーマの研修に対応しています。AIが最適な学習プランを設計し、効率的な学習を実現します。企業ごとの課題や目的に合わせたオーダーメイドの集合研修も専門講師が提供します。知識の習得から実践・定着、さらにその成果を人事評価や賃金制度に反映させるまで、効果的な社員教育をワンストップで支援しています。自社教材のアップロード機能や直感的でシンプルな操作画面により、受講者がスムーズに学習を進めることができます。研修導入から実行、評価に至るまで手厚いサポートを提供しており、これまでに3,500社以上の企業に導入され、高い継続率で利用されています。

株式会社 FiNC Technologiesは、「一人ひとりが、自分らしい豊かな生活を描ける世界に」というビジョンを掲げ、ライフログの収集・分析・活用を主軸とした広範なヘルスケアサービスを展開するヘルステックカンパニーです。同社は、累計1,300万ダウンロードを誇る健康記録アプリ「FiNCアプリ」を中核に事業を展開しており、ユーザーは歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理などの多様なデータを一つのアプリで手軽に記録・管理できます。さらに、オリジナル開発の体組成計と連携することで、11項目もの詳細な身体データを自動で記録することが可能です。 同社の強みは、本格的なアプリ開発の内製チームと、ゲーミフィケーションを導入した継続支援にあります。膨大なライフログデータの分析に基づいたUXUI設計と、歩数ガチャやごほうびウォーカーといった楽しい機能を通じて、ユーザーの行動変容を促し、健康習慣の定着をサポートしています。 法人向けには、「FiNC for BUSINESS」として、健診・長時間労働管理、ストレスチェック、健康活性化プログラムなどの健康経営サービスを提供し、約280の企業・自治体の健康経営を支援しています。また、「FiNC DX」では、FiNCアプリの基盤と運営ノウハウを活用し、高品質なヘルスケア機能付きスマホアプリの企画開発や、既存アプリへのライフログ記録API提供を行い、開発コストを抑えながら企業のヘルスケア事業を支援します。 マーケティングソリューション事業「FiNC Marketing Solution」では、健康・美容に関心が高いFiNCアプリユーザーに対し、新商品の広告、タイアップ記事、アンケート、データ分析などを通じたプロモーション支援を提供。その他、日々の活動を記録する「グッピーヘルスケア」アプリ、ハラスメント外部通報窓口「グッピーコネクト」、ロート製薬との共同開発サプリメント「ミービジョン」、ウェルネス情報メディア「FiNC U」、プレミアムサービス「FiNC Plus」など多角的なサービスを展開しています。同社はAI関連特許を多数保有し、パーソナライズされたヘルスケアソリューション提供における技術的優位性も確立しており、日本のヘルスケアサービスを世界に届けることを目指しています。

株式会社オープンエイトは、「世界を豊かにするコンテンツテクノロジーカンパニー」をビジョンに掲げ、人の気持ちを動かす質の高い情報体験を創造することを目指す企業です。同社はSaaS事業、API事業、MLaaS事業を主軸とし、最先端のAIと動画テクノロジーを融合させた多様なサービスを提供しています。主要サービスであるAIビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN」は、企業活動におけるコミュニケーション課題を動画で解決し、DX推進を強力にサポートします。動画の企画から制作、配信、分析までをワンストップで実現し、PowerPoint資料のインポート・再編集機能、チャプター設定、動画内リンク配置、最新AIエンジンによるナレーション・字幕生成機能など、多岐にわたる機能強化を継続的に行っています。この「Video BRAIN」は5年連続でシェアNo.1を獲得し、日経225採用企業の約30%を含む累計約800社に導入される実績を誇ります。また、AIビジネス情報流通クラウド「Open BRAIN」では、社内のあらゆるナレッジを自動でコンテンツ化し共有するプラットフォームを提供。手持ちの資料から要約記事の生成や50以上の言語への自動翻訳、業務マニュアル動画の生成を可能にし、社内の情報流通を促進します。ソーシャルメディアの配信分析とクリエイティブ運用を支援する「Insight BRAIN」は、「Video BRAIN」で配信された動画の効果測定にも活用され、動画活用のPDCAサイクルを支援。さらに、自動動画生成API「V-matic」は、データベースからテンプレート動画を大量に自動生成し、ECサイトや情報サービスにおける大量生産ニーズに応え、リソースを抑えながら動画編集の自動化を推進しています。同社は数千万セットものビジネス動画学習データを活用し、OpenAI社のChatGPTやStability AI社のStable Diffusion XLなどの生成AIと組み合わせることで、日本企業のビジネス動画に特化した独自技術を確立し、ビジネスコンテンツ生成サービスを展開。企業だけでなく、横浜市のような自治体や全国の小中学校への無償提供を通じて教育機関にもサービスを広げ、幅広い顧客層のDX推進に貢献しています。

株式会社アパレルウェブは、2000年の創業以来、アパレル・ファッション業界を中心に1,000社を超えるクライアント企業を支援してきたデジタルマーケティングカンパニーです。同社は「発見」「体験」「コミュニティ」を創造し、顧客の変化対応に向けた課題解決と新しい価値提供を使命としています。主要事業として、デジタルマーケティング、グローバルマーケティング、データベースマーケティング、法人会員制サービス（AIL）、メディア運営の5つの柱を展開しています。 デジタルマーケティング事業では、多様な市場情報をいち早く捉え、クライアントに合わせたデジタル戦略立案から運用サポート、サイト・アプリ制作、オウンドメディア構築、SNS運用、各種広告運用までをワンストップで提供しています。特にShopifyを活用したEC構築・運用支援に強みを持ち、Shopify Premier Partnerとして越境ECを含む幅広いニーズに対応。近年では、Free Standard社と協業し、株式会社ビームスの公式リセールサービス「BEAMS digroo」に採用されるなど、ブランドの価値を次世代へ繋ぐ二次流通サービス導入支援も推進しています。また、リテール業界のデジタル人材育成を支援するeラーニングサービス『AMA』を提供し、Webマーケティング、データ解析、SNS運用、生成AIなど約1,000講座を通じて組織全体のマーケティングリテラシー向上に貢献。自社完結型の採用活動を支援するリクルートサイト制作サービス「Connect Work」や、販売員のスナップをECサイトに表示させる「スタスナ from APPAREL CLOUD」も提供し、オンライン接客と実店舗への送客を促進しています。 グローバルマーケティング事業では、シンガポールのグループ会社AWSG Pte Ltd.と連携し、ASEAN地域への進出支援を強化。「Global Step Project」として、Shopifyでの越境EC構築、東南アジア最大のECモール「Shopee」への出店サポート、オープンロジとの連携による物流フルフィルメント、シンガポールでの期間限定ストア出店など、デジタルとリアルを組み合わせた包括的な販路開拓パッケージを提供し、海外市場を求める企業を支援しています。 データベースマーケティング事業では、2012年から提供する「アパレルクラウド」に集まるShopBlog1万件超、月間PV20億にも及ぶ膨大なデータを活用し、将来の流通業に役立つ分析サービスを提供。法人会員制サービス「アパレルウェブ・イノベーション・ラボ（AIL）」では、企業経営層向けのセミナーや交流イベント、国内外の最新ビジネストレンドを提供するWebメディアを通じて、未来のビジネスに繋がるイノベーションヒントとコミュニティを提供しています。さらに、動画撮影や商品撮影に利用できるスタジオレンタルサービスも展開。メディア事業として、2000年から続くアパレル・ファッション業界の総合情報サイト「ApparelWeb.com」を運営し、世界のコレクション情報やニュース、最新テクノロジー、デジタルマーケティングに関する情報を発信しています。同社は、船井総研グループの一員として、より強固な経営基盤のもと、ファッション業界全体の持続的な成長に貢献しています。