詳細検索

株式会社さくらケーシーエスは、SMBCグループの総合情報サービス企業として、金融機関、民間企業、自治体、学校など幅広い業種のお客さまに対し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社は、システム企画・開発からデジタル基盤構築、情報セキュリティ対策支援、システム運用、改善提案まで、情報化ニーズの全フェーズをカバーするサービスを一貫して提供しています。具体的には、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発やパッケージソフトの開発・販売、クラウドサービス、BPOサービス、ハウジングサービスを含むデータセンター運用管理、データ入力、印刷などのアウトソーシング事業を展開しています。また、システム基盤やネットワーク環境の設計・構築、コンピューター保守業務、各種コンピューター機器や周辺機器の販売も手掛けています。 同社の強みは、半世紀以上にわたり培ってきた高度な技術力と豊富な業務知識、そしてSMBCグループのユーザー系、富士通グループコアパートナーのメーカー系、独立系の三つの要素を兼ね備えたバランスの取れた経営基盤にあります。情報セキュリティ分野では、OTセキュリティコンサルティング、脆弱性診断、ASMサービス、FortiGate導入・運用、EDRソリューション、情報セキュリティ監査、プライバシーマーク取得支援など、1,000社を超える実績を持つ専門性の高いサービスを提供しています。さらに、AWSやNutanixなどのクラウド・インフラ構築・運用支援、SDS Meister、経費キャッシュレス、自治体向け周辺業務パッケージ「Sossian」シリーズ、総合公金収納BPOサービス「収納PORT」、授業料債権管理システム（全国トップクラスのシェア）といった多様なパッケージソリューションも提供し、お客さまの経営課題解決とDX推進を強力に支援しています。厳重なセキュリティと耐災害性を備えたデータセンターを運用し、事業継続性もサポートしています。

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2008年に三菱商事株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の共同出資により設立された、電子決済サービスおよび情報プロセシングサービスの開発・提供を主軸とする企業です。同社は「まだ世界にない『欲しい』をつくることで、生活を変えてゆく」をミッションに掲げ、日本中の多様なデータを安全に管理・連携し、新たなニーズを見つけ出し、新しい生活を創造することを目指しています。 同社の主要事業であるキャッシュレス決済ソリューションは、国内で初めてクラウド型電子マネー決済の商用化を実現し、業界の新たなスタンダードを牽引してきました。スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど多岐にわたる業種・規模の店舗向けに、電子マネー、クレジットカード、QR・バーコード決済、ハウスプリペイドなど、あらゆるキャッシュレス決済手段をワンストップで提供しています。自社開発の決済端末とTMNゲートウェイを組み合わせたソリューションは、安価な導入コスト、優れた拡張性、店舗運用の負担軽減といった特長を持ち、厳格なセキュリティと高い信頼性で、年間4.9兆円（2025年3月期実績）、稼働設置接続端末台数110万台（2025年3月末時点）という大規模な決済処理を支えています。 また、情報プロセシングサービスでは、キャッシュレス決済ソリューションを基盤とし、加盟店の収益拡大に貢献する多様なサービスを展開しています。具体的には、独自ブランドで発行可能なハウスプリペイドサービス、地方創生や中小事業者のデジタライズを推進するサービスプラットフォーム「nextore®」、クラウドPOSの「Xinfony POS」、データ活用を支援する「Xinfony Datahub」、リテール向けクラウドサービス「RXクラウド」、マーケティングツールなどを提供し、単なる決済インフラに留まらない付加価値を提供しています。 同社の強みは、クラウド型キャッシュレス決済システムを開発する「開発力」、あらゆる決済手段・ブランドに対応する「対応力」、他社製端末への対応や自社端末開発、POS連携、クラウドPOS開発といった「応用力」にあります。さらに、今後はPFM（Personal, Financial, Marketing）事業構想を推進し、生活者への新たな金融サービス提供、メーカーとの協業によるマーケティングサービス、そして決済手数料の削減を新たな事業領域として再定義しています。第三者発行型プリペイド決済やハウスクレジットの提供、ID-POS情報のリアルタイム連携によるマネタイズを通じて、顧客の収益向上と消費者の新たな体験価値創造を目指し、社会の消費インフラ・プラットフォーマーとしての役割を強化しています。

エムシーディースリー株式会社は、AIの普及とデジタル化が加速する社会において、デザイン・デジタル・データを掛け合わせた独自の視点から、顧客価値の最大化と社会課題の解決に取り組んでいます。事業構想からサービス提供まで一貫したオペレーティングモデルを構築し、多様な専門人材の知見と先進技術を組み合わせることで、新たな価値創出を支援しています。主な事業として、クライアントやパートナーとの共創によるビジネス変革支援を提供しています。多彩なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが、産業や社会の課題解決に資するビジネスモデル、サービス、カルチャーの創出及び変革をサポートします。また、高い技術力と幅広い産業における課題解決実績を基盤に、AIやデータサイエンスを駆使した革新的なソリューションを展開し、企業のデジタル変革を推進しています。さらに、建設業界や小売業界に特化したクラウドサービスを開発・提供し、そこに集まるデータを活用してリアルとデジタルを融合させた新規事業を生み出しています。これらのサービスを通じて、企業や社会が直面する課題解決に貢献しています。

株式会社データホライゾンは、医療関連情報サービスの開発及び提供を主軸とする企業です。同社は、自社開発の医療データベースと特許取得済みのシステムを活用し、レセプト（診療報酬明細書）データや特定健診データを詳細に分析することで、保険者（健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合、地方公共団体など）に対し、質の高いデータヘルス関連の支援サービスを提供しています。 主要なサービスとして、「データヘルス関連サービス」「ジェネリック医薬品通知サービス」「保健事業支援システム」を展開しています。データヘルス関連サービスでは、データヘルス計画の策定支援から、レセプト・健診データの現状分析、効果的な保健事業の企画、対象者の抽出、成果目標の設定、効果測定法の検討、保健事業の実施、モニタリング、改善点の検証、効果測定まで、PDCAサイクル全体をサポートします。具体的な分析サービスとしては、医療費統計、疾病別医療費統計、ジェネリック医薬品普及率分析、健診異常値放置者や生活習慣病治療中断者、頻回受診・重複受診・重複服薬患者の抽出といった指導対象者の層別化分析、糖尿病性腎症重症化予防分析、さらには脳梗塞、メンタル疾患、COPD、ロコモーティブシンドローム、高血圧、認知症、介護、歯科など多岐にわたる健康課題に関する分析を提供し、被保険者の健康情報をグループ化・階層化して一目で把握できる健康管理分析表も作成します。 保健事業支援においては、特定健診受診勧奨、健診異常値放置者への受診勧奨、糖尿病性腎症重症化予防指導、頻回受診・重複受診・重複服薬といった受診行動適正化指導、生活習慣病治療中断者への受診勧奨、事業所ごとの医療費・健診結果比較分析など、多角的なアプローチで保険者の健康増進活動を支援します。特に、ジェネリック医薬品差額通知サービスでは、自社開発の医薬品データベースと豊富な実績に基づき、効果的な対象者へ通知を行い、専門スタッフによるコールセンターで質問対応も行うことで、医療費削減に貢献しています。 同社の強みは、1981年の創業以来、システム開発で培ったノウハウと、医薬分業の流れの中で30年近く蓄積したレセプトに関する知見を活かした特許取得済みのレセプト分析技術にあります。これにより、治療中の病名の特定、病名ごとの医療費算出、病期の判定などを高精度で行い、効果的なデータヘルスを実現しています。2003年から健康保険組合向けに保健事業支援システムを提供し、2008年には国民健康保険として初めて広島県呉市にジェネリック医薬品促進通知サービスを提供。2023年度には500を超える自治体への保健事業支援実績を持ち、業界トップシェアを誇ります。また、株式会社ディー・エヌ・エーの連結子会社として、DeSCヘルスケア株式会社との連携を通じてヘルスビッグデータを活用した研究や新たなDX推進にも挑戦しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証やプライバシーマークの取得により、顧客から預かる医療情報の保護と適切な取り扱いを徹底し、匿名加工情報の作成・提供を通じて健康・医療情報の利活用にも貢献しています。生活保護向けにもデータヘルス関連サービスを提供しており、幅広い顧客層の健康課題解決に取り組んでいます。

株式会社Ｊストリームは、1997年の設立以来、インターネットにおける動画配信のパイオニアとして、動画ソリューション事業をワンストップで提供しています。同社の主要事業は、ネットワークシステムにおける動画データおよび各種情報の提供サービス業を核とし、これに付随する会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業、デジタルコンテンツの企画・制作・販売、ネットワークシステム関連のハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画・開発・運営、そして広告・宣伝に関する企画・制作および代理店業、さらにこれら全てに関連するコンサルテーション、調査、分析、研究まで多岐にわたります。 具体的には、顧客企業が動画をエンドユーザーへ配信するための動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」の提供や、年間2,400件以上の実績を持つライブ配信サービス、そして自社保有の堅牢なCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）「J-Stream CDNext」による安定した高速配信が強みです。これにより、数万人規模の同時アクセスにも対応し、高品質な映像・音声コンテンツを安定して届けます。また、コンテンツの企画制作から、映像収録・編集、エンコード、Webサイト構築、スタジオ収録、ライブ配信・収録機材導入支援、さらにはOTTプラットフォームの開発・運用・保守まで、動画活用に必要な全ての工程を一貫体制でサポートします。 同社のサービスは、動画コンテンツ販売、プロモーション、情報提供、社内情報共有、教育・研修、オンラインイベント、ウェビナー、バーチャル株主総会など、幅広い用途で活用されており、放送、エンターテインメント、金融、医薬・医療といった多様な業界の一般企業やメディア系企業を顧客としています。年間1,200社以上の取引実績と、専任スタッフによるきめ細やかなサポート体制、そして上場企業としての信頼性が、同社が選ばれる理由となっています。動画広告や動画マーケティングのニーズにも対応し、顧客の成果にコミットする最先端の動画ソリューションを提供し続けています。

キューアンドエー株式会社は、1997年7月に設立された、コンタクトセンター、BPO、フィールドサポートを中心に企業の業務効率化と顧客満足度向上を支援するICTトータルサポートソリューション企業です。同社は、インターネット黎明期にパソコンや通信ブロードバンドのテクニカルサポートから事業を開始し、デジタル家電やスマートフォンなど、世の中の通信環境や通信端末の普及と共に成長してきました。 主要事業として、コンタクトセンター事業では、電話応対に加え、電子メール、リモート操作、AI技術を活用した電話自動応答やチャットボット、外国語ヘルプデスク、三者通訳による多言語対応を提供し、マーケティングセンターの運営も行っています。DX関連事業では、長年のICTトータルサポートノウハウと「サポートマンシップ」を活かし、デジタル社会における顧客の課題解決を支援。フィールドサポート事業では、全国約700名の専門スタッフが個人・法人宅を訪問し、パソコン設置設定やスマートフォン・タブレット導入支援など、デジタルデバイド解消に貢献するテクニカルサポートを提供しています。 さらに、BPOサービスとして業務可視化コンサルティング、まるごと人事労務サポート、情シス代行、バックオフィス業務、クラウドツール設定代行、FAQ構築などを展開し、営業支援サービスではデジタルマーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスを通じて売上拡大を総合的に支援します。同社の強みは、顧客満足を最優先に考えた独自のPDCAサイクルによる高い品質追求、接客力・技術力・人財力の育成、そしてワンストップでのトータルソリューション提供にあります。「感動共有企業」を理念に掲げ、顧客の事前期待を超えるサービス提供と、従業員の幸福度向上を目指す「現場に寄り添う、ハピネス経営」を推進しています。

丸紅情報システムズ株式会社は、製造・流通・サービス・小売・金融業をはじめとする幅広い業界に対し、最先端ITを駆使した付加価値の高いソリューションやサービスを提供するITソリューションプロバイダーです。同社は、3Dプリンターや計測・検査機器といったものづくり分野から、サーバ・ストレージ、ネットワーク、セキュリティ、クラウドといったITインフラ、さらにはコンタクトセンター、DX・働き方改革、AI・IoT、開発環境、医療・ヘルスケアに至るまで多岐にわたる事業を展開しています。特に、Google Cloudを活用したコンタクトセンター向け音声テキスト化サービス「Omnis」や、AI技術（Copilot）を駆使した次世代コンタクトセンターソリューション「Microsoft Dynamics 365」、純国産RPAツール「WinActor」による業務自動化、AI議事録自動作成ツール「AIrepoto」など、AI・DX推進に注力しています。また、サイバーセキュリティ緊急対応サービス「GSX緊急対応サービス」や、文部科学省のGIGAスクール構想に沿ったネットワーク・セキュリティ対策ソリューションの提供を通じて、顧客の安全・安心な事業継続を支援。マルチベンダー製品の豊富なラインナップと、丸紅グループで培ったノウハウを活かし、顧客の多様な課題解決、業務効率化、生産性向上に貢献しています。オンデマンド・リバースエンジニアリングサービスや、ハードウェア延長保守サービス、Google Cloudの導入・運用監視サービスなど、導入から運用までトータルサポートを提供しています。

ピープルソフトウェア株式会社は、1982年に岡山県倉敷市で設立された、40年以上の歴史を持つソフトウェア開発企業です。同社は「感動価値創出企業」を企業理念に掲げ、顧客に寄り添い、デジタル技術を通じて新しい価値を提供することを目指しています。 主要な事業として、まず「情報システムの企画、設計、開発、構築、運用、保守、管理及びコンサルティング」を展開しています。これは、大手通信教育会社や富士通グループをはじめとする大手企業を主要取引先とし、製造、流通、公共、ヘルスケア、教育など多岐にわたる業種向けのエンタープライズ系ソフトウェア開発を長年手掛けています。顧客の課題を深く理解し、企画提案からシステム設計、プログラミング、運用保守までを一貫して支援する受託開発が強みです。また、独自のスマホアプリバックエンドサービス「BaaS@rakuza」を活用したアプリ開発も得意とし、小売業向け店舗アプリ「AppShips」、美術館・博物館・工場見学向けの多言語音声ガイドシステム「MUSENAVI」、クラブチーム・スポーツ団体向けのファンエンゲージメントアプリ「Smaspo@」、大学・短大・専門学校向けの学校情報配信アプリ「桜Campus」など、多様な分野で実績を築いています。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援する「DXアドバイザー」サービスや、企業力向上を伴走支援する「P-Grow」を提供し、コンサルティング事業にも注力しています。 次に、「ソフトウェア及び情報通信システムの開発、販売、賃貸、保守及び情報提供サービス」として、自社プロダクトの企画・開発・販売・サポートを行っています。前述の「BaaS@rakuza」を基盤に、電子スタンプラリー総合システム「スタいこ」、複数映像の自動切り替えソフトウェア「Intelligent Switching」、AIが採用面接を行う「PeopleX AI面接」など、市場のニーズを捉えた革新的なサービスを提供しています。 「情報処理に関する教育、研修事業」では、大手企業を中心に530社以上が採用する「DXリテラシー講座」を提供し、デジタル技術の基礎知識から事業アイデア出し、プロジェクト推進方法までを短期間で学べるオンライン学習コンテンツを通じて、企業のDX人材育成と社内リテラシー向上に貢献しています。 その他、「情報処理に関する事業者間の仲介及びコンサルティング事業」、「労働者派遣事業」、「コンピュータ、関連機器及びその周辺機器の販売、賃貸及び保守」、「電気通信事業法に基づく電気通信事業」も手掛けており、多角的なビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、40年以上にわたる豊富な経験と高い技術力、品質、セキュリティへの信頼性です。Microsoft Azure、Amazon AWS、Google Cloud Platformといったクラウド技術から、Java、Python、PHP、Swift、Kotlinなどの多様なプログラミング言語、IoT、AI、EdgeComputingといった先進技術まで幅広く対応しています。また、開発と営業が密接に連携し、企画から運用保守まで「ゆりかごから墓場まで」一貫した顧客サポート体制を構築している点も特筆されます。顧客の期待を超える「感動価値」を提供することで、長期的な信頼関係を築き、社会のデジタル化に貢献し続けています。

株式会社hacomonoは、ウェルネス領域のリアル店舗や施設向けに、会員管理・予約・決済機能を統合したクラウドシステム「hacomono」を提供しています。同社のシステムは、フィットネスクラブ、24時間ジム、パーソナルジム、ヨガ・ピラティススタジオ、インドアゴルフ、スイミングスクール、ダンススクール、体操スクール、語学スクール、公共運動施設、セルフエステ、サウナ、温浴施設、整骨院、整体・リラクゼーション施設など、多岐にわたる業種に対応し、店舗運営の「次世代OS」として機能します。主要なサービスとして、顧客がスマートフォンから体験・見学予約、オンライン入会、各種予約（固定枠・自由枠）、スクール振替・欠席手続き、オンラインレッスン受講、オンライン物販、デジタル会員証利用などを完結できる会員マイページを提供。これにより、店舗側の電話対応や受付業務、事務作業を大幅に削減し、省人化や無人運営を実現することで、スタッフは顧客へのサービス向上や指導に集中できる環境を創出します。 さらに、同システムはバックオフィス業務のDXも強力に推進します。データ集計・一覧機能により蓄積された会員・売上データを簡単に抽出し、経営数値を可視化することで、データに基づいた戦略的な店舗運営を支援します。hacomono APIを通じて既存システムとの連携も可能であり、テクノジムジャパン社が提供するmywellnessとの連携機能も備え、顧客情報の一元管理と効率化を図ります。これらの機能により、導入企業は年間数百万円の人件費削減、月次処理時間の半減、WEB予約数の3倍増、体験からの入会率1.4倍向上、月600名の退会抑止といった具体的な経営改善効果を享受しています。同社は、リアル店舗のDXを叶える豊富な機能を、洗練されたUI/UXで提供することで、顧客満足度を高め、フィットネスジムやインドアゴルフ分野における「開業導入率No.1」の実績を誇り、業界全体の生産性向上と収益改善に貢献しています。

株式会社ACSiONは、金融犯罪対策およびオンライン本人確認技術の開発・提供を事業として展開する企業である。同社は不正検知プラットフォーム「Detecker（ディテッカー）」とオンライン本人認証サービス「proost（プルースト）」を核としたソリューションを提供し、金融機関やEC事業者、不動産クラウドファンディング事業者など幅広い業界の顧客に対応している。DeteckerはeKYC（電子本人確認）やオンライン申込み時の不正検知を実現し、金融機関の口座開設やローン申込み、会員登録などにおけるリスク管理を強化する。一方、proostはマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを提供し、非対面取引における本人確認を効率化している。同社の技術はAIや機械学習を活用した分析機能を備え、金融犯罪対策の知見を有したモニタリング支援を通じて、従来の経験依存型検知を仕組化している。導入実績としては、セブン銀行、山陰合同銀行、仙台銀行、静岡銀行など主要金融機関が含まれる。また、メルカリや京都銀行との連携事例も報告されており、業界横断的な不正対策の協力体制を構築している。同社は2019年の設立以来、金融犯罪対策や規制対応の分野で実績を積み、金融機関のデジタル化推進に貢献している。ビジネスモデルとしては、プラットフォームの導入料金やサブスクリプション型のサービス提供を通じて収益を確保している。

小林クリエイト株式会社は、1937年の創業以来、国産初の計測用記録紙の製造を皮切りに、社会のコミュニケーションを支える多様な製品とサービスを提供しています。同社の事業は、高品質な計測用記録紙やビジネスフォーム、カード、ラベルなどの「印刷事業」を基盤とし、長年培った印刷技術と情報処理技術を融合させた「BPO事業」を展開しています。BPO事業では、お客様の個人情報データをお預かりし、明細書やDMなどの帳票のデータプリントから封入封緘、発送までを一貫して請け負い、万全のセキュリティ体制のもとで業務効率化とコスト削減に貢献しています。 さらに、同社はIT技術を活用した「システム開発事業」も手掛けており、伝票・ラベル発行、受発注・物品管理、トレーサビリティシステム、顔認証セキュリティ、クラウドサービスなど、幅広い業務支援システムを提供しています。特定の産業分野に特化したソリューションも強みで、「ヘルスケア分野」では医療・健診機関向けに印刷製品、システム、自動認識技術を組み合わせた医療過誤防止や業務効率化の支援を行い、受付表発行システムや採血管準備装置などを提供しています。「製造業分野」ではRFID、QRコード、バーコードなどの自動認識技術とIT技術を駆使し、スマートファクトリーの実現を支援、特に自動車産業向けに注力しています。「流通・物流分野」では配送伝票「メリットフォーム」やトレーサビリティシステムを提供し、「行政分野」ではセキュリティ印刷による証明書や住民通知物発送BPO、音声コード「Uni-Voice」などを通じて住民サービス向上に貢献しています。 また、「教育分野」では顔認証出席システムや多言語学位記製作、「金融分野」では通知物製作・発送アウトソーシングやパーソナライズド動画配信、「スポーツ・イベント分野」では偽造防止チケット制作やファンクラブ会員証発行など、多岐にわたる顧客層の課題解決を支援しています。ユニークな取り組みとして、植物工場で無農薬野菜を生産・販売し、植物工場新規参入支援も行う「アグリ事業」も展開しています。同社はアスクルの正規取扱販売店としてオフィス用品の提供も行い、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、プライバシーマークなどの認証を取得し、高い品質とセキュリティを確保しながら、常に新しい価値創造に挑戦し続けています。

株式会社ＰＯＰＥＲは、「『教える』をなめらかに」というミッションを掲げ、学習塾やスクールなどの教育事業者向けにSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」の開発・運用を主軸とする事業を展開しています。同社は、教育の本質が先生、生徒、保護者間の相互に尊重し合う関係性にあると捉え、この関係性を構築するために不可欠な先生方の時間と心の余裕を創出することを目指しています。現代の教育現場では、先生方が授業以外の煩雑な事務業務に追われ、生徒と深く向き合う時間が不足しているという課題が存在します。これに対し、同社の「Comiru」は、バックオフィス業務のアナログ的な作業をデジタル化（DX）することで効率化を図り、先生方が本来の「教える」という活動に専念できる環境を提供します。 具体的には、「Comiru」は、生徒の入退室管理、保護者への連絡、請求書発行、成績管理、さらには塾・スクール専用口座振替サービス「ComiruPay」による決済業務など、多岐にわたる運営業務を一元的に支援します。これにより、教育事業者は事務作業の負担を大幅に軽減し、生徒一人ひとりの成長や学習効果の向上に注力することが可能となります。同社のサービスは、教育現場の生産性向上に寄与し、先生、生徒、保護者の三者それぞれが成長し、より良い関係性を築ける社会の実現を目指しています。2022年11月15日には東京証券取引所グロース市場に上場し、株式公開企業としての責任を自覚しつつ、さらなる業容拡大と社会貢献を目指しています。同社の強みは、教育現場の深い課題認識に基づいたSaaS型プラットフォームの提供であり、これにより教育DXを推進し、持続可能な教育環境の構築に貢献している点にあります。対象顧客は全国の学習塾やスクールであり、煩雑な業務から解放され、教育の質向上を目指す教育機関にとって不可欠なパートナーとなっています。

株式会社アールアールジェイは、システム開発とWEB制作を主要事業として展開しています。約20年にわたる経験と培ってきた技術力を基に、お客様の多様な課題に対応するシステム構築や、効果的なWEBサイトの企画・制作を手掛けています。長年の実績として、商品企画分野では『銀河英雄伝説ユリアンのイゼルローン日記CDボックス』が第12回日本編集制作大賞特別賞を受賞しました。また、開発分野においても、バンダイナムコエンターテインメントデベロッパーズミーティングでスペシャルサンクス賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。さらに、オーディオブック事業にも注力しており、自社サービスである「kikubon（キクボン）」はサービス開始から10周年を迎えました。Audible部門のAmazonランキング大賞で2年連続1位を獲得するなど、コンテンツ制作と配信においても確かな実績を築いています。エンターテインメントコンテンツの企画・開発にも積極的で、『銀河英雄伝説DieNeueThese激突/策謀』LINEスタンプの販売も手掛けるなど、多角的な事業展開を通じて、お客様のビジネス成長をサポートしています。

株式会社イー・ロジットは、「常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をビジョンに掲げ、EC通販事業者の売上向上を支援する通販物流代行・運営代行サービスを主軸としています。同社は関東と関西に8つのフルフィルメントセンターを運営し、急増するECビジネスに柔軟に対応できる国内トップクラスの受託社数を誇ります。また、物流人材の育成と企業の成長をサポートする「イー・ロジットクラブ」を運営しており、登録社数200社以上、15年以上の実績を持つ物流教育を提供しています。このクラブでは、毎月更新される120タイトル以上のオンデマンド講座、年2回以上の物流施設見学会、月刊情報誌「物流話瓦版」の提供、企業研修の特別割引、物流専門講座、無料コンサルティング相談、ビジネス交流会、経営者の会、物流人材育成コーチ養成講座など、多岐にわたるサービスを展開しています。物流のプロフェッショナルを育てるための基礎研修から経営者向けの戦略物流セミナーまで、幅広い階層に対応した専門講座を提供し、現場から生まれた実践的なノウハウを強みとしています。同社は、物流をコストセンターではなく企業の競争力と捉え、顧客のニーズに合わせた戦略的な物流コンサルティングも手掛けており、その知見は書籍としても多数出版されています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ギブリーは、「世界で必要とされる、本質価値を⽣むテクノロジー企業体」をビジョンに掲げ、生成AIをコアとしたテクノロジーを活用し、企業のデジタル変革を包括的に支援する企業です。同社は主にHRテック事業、マーケティングDX事業、オペレーションDX事業、AI開発支援事業、サイバーセキュリティ事業の5つの領域でサービスを展開しています。 HRテック事業では、デジタル人材の採用・育成・評価を支援するHRプラットフォーム「Track」を提供しています。スキル要件定義から可視化、個人に最適化されたラーニングパスの生成、最適な人材配置、学習・実務ログに基づくスキル自動更新までを一貫してサポートし、企業のテクノロジースキル最大化に貢献。具体的には、コーディング試験ツール「Track Test」やエンジニア向け学習管理LMS「Track Training」、AI面接ツール「Track AI Interview」などを提供しています。 マーケティングDX事業では、「DECA」ブランドのもと、AIと人の力を活用したDXソリューションを通じて、企業の飛躍的な事業成長を支援します。デジタルマーケティング領域における戦略立案から実行までをカバーし、エンタープライズ向けの提案やLINEを活用したソリューション、オンライン接客支援なども手掛けています。 オペレーションDX事業では、「MANA」や「法人GAI」といったサービスを通じて、社内DX領域における業務効率化ソリューションを提供し、組織の意思決定力と実行力を高めることで生産性向上を支援しています。AIエージェント構築プラットフォーム「MANA Studio」や法人向け生成AIチャットツール「法人GAI」は、コンタクトセンターDXや社内問い合わせ対応、監査業務効率化など、多岐にわたる業務改革を実現しています。 AI開発支援事業「Givery AI Lab」では、生成AIを活用した事業開発・エンジニアリングを総合的にサポートするプロジェクト型AI開発支援サービスを提供。リサーチ、PoC、アジャイル開発、運用支援までをワンストップで手掛け、お客様のビジネス課題を解決する実践的なAIソリューションを提供しています。また、「Givery AI 顧問」として、500社以上の生成AI活用支援で培った集合知を基に、LLM技術選定、RAG精度向上、データ構造化、システムプロンプトなど、生成AI技術に関するあらゆる技術アドバイザリーサービスを提供し、最短当日中の迅速かつ正確な回答を強みとしています。 サイバーセキュリティ事業では、平時のセキュリティ対策からインシデントレスポンス等の有事のセキュリティ対応まで幅広く対応しています。Webアプリケーション、API、プラットフォーム、スマートフォンアプリ、ソースコード、クラウド設定などの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュア開発コンサルティング、組織セキュリティコンサルティング、ガイドライン策定支援、SOC Automata、アセットパトロール、AI Monitoring、セキュリティ教育・研修、フォレンジック、ダークウェブ調査、事後対応支援など、包括的なサービスを提供。特に「AI Monitoring」は、AI投資の効果とリスクを定量的に可視化し、シャドーAI利用の検知や情報漏洩リスクの早期対策を支援します。 同社は、200人以上のAIエキスパートを擁し、デジタル庁などの行政機関や東京大学などの研究機関、各企業との産官学連携R&Dを通じて最先端のAI技術をスピーディーにキャッチアップする技術力を強みとしています。累計900社以上の企業への支援実績を持ち、金融、小売、製造業、行政機関、テックベンチャーなど多様な業界の顧客に対して、戦略立案から実装までを担うコンサルティングおよび開発支援を横断的に提供しています。ISO27001、ISO27017、プライバシーマークを取得し、高いセキュリティ体制を確立しています。

株式会社グローバルエンジニアリングは、電力の効率化と安定供給を追求する総合エネルギーソリューション企業です。同社は、小売電力事業、ディマンドリスポンスの提案、自家発電設備のエンジニアリングとメンテナンス、エネルギー監視システム、蓄電池の提案を主要な事業として展開しています。電力全面自由化の進展に伴い、バーチャルパワープラントや高度なエネルギーマネジメント技術を活用し、法人顧客に対して最適なエネルギー利用の選択肢を提供しています。小売電力事業では、自社電源と他社電源の最適な組み合わせに加え、ディマンドリスポンスを効果的に活用することで、高圧・特別高圧・低圧の法人需要家に対し、電力利用状況に応じた電気料金の削減を実現。全国4000施設を超える豊富な供給実績を持ち、地域電力会社の送電網を利用した安定した電力供給と、多様な電力調達による競争力のある料金単価が強みです。ディマンドリスポンスにおいては、需要家が節電や遊休自家発電設備の稼働を通じて電力系統の需給逼迫緩和に貢献し、その削減量に応じた報酬を得るビジネスモデルを推進。長年の自家発電設備エンジニアリングで培ったノウハウを活かし、遊休設備の有効活用や管理システムによるピーク需要抑制、ネガワット取引のアグリゲーターとして機能しています。さらに、実質100%再生可能エネルギーを提供する「◎100RE電気」メニューを通じてCO2排出量削減に貢献し、蓄電池、自家発電設備、EV充電器などのエネルギーマネジメント設備の導入を、長期契約と組み合わせることで初期負担なく提案。これにより、顧客の停電対策やエネルギー効率化を包括的に支援しています。また、FIT買取期間が終了した太陽光電力の高水準での買取サービスも提供し、煩雑な手続きを代行することで、全国の法人顧客の売電をサポート。2019年にはガス小売事業者としても登録し、電力とガスの両面から顧客のエネルギー課題解決に貢献しています。

株式会社クラッソーネは、「街」の循環再生文化を育むことをビジョンに掲げ、住関連工事・住関連製品の斡旋および住宅建築にまつわる情報提供を行う企業です。同社は、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を主軸事業として展開しており、Web上で物件情報を入力するだけで、全国の登録工事会社の中から最適な会社を複数紹介し、一括見積もりを可能にするサービスを提供しています。このプラットフォームは、お客様からの口コミや対応マナー、追加費用、工事品質、工期遵守、近隣配慮といった定量的な評価が高い工事会社を厳選して紹介することで、信頼性の高い工事会社との出会いを創出します。また、解体工事に関する不安や疑問に対しては専門スタッフが一気通貫でサポートし、見積もり相談から工事完了までを支援。さらに、万が一の事態に備えた着手金や工事完了の保証を含む「あんしん保障パック」を無料で提供し、施主の安心を確保しています。 同社は、日本全国で深刻化する空き家問題にも積極的に取り組んでおり、「自治体向け空き家対策DX」として、全国200以上の自治体と連携協定を締結し、空き家の除却促進を推進しています。具体的には、空き家所有者向けに解体費用の概算を無料で算出する「解体費用シミュレーター」や、空き家の管理コスト、解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートを発行する「空き家価値査定シート」を提供し、空き家の適正管理や利活用、除却を後押ししています。これらの取り組みは、令和3年度から3年連続で国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されるなど、その実績は高く評価されています。また、産官学連携による任意団体「全国空き家対策コンソーシアム」の代表理事企業として、空き家増加抑制に向けた社会全体の仕組みづくりにも貢献。累計16万件以上の利用者実績を持ち、NHKや日本経済新聞など500以上のメディアで紹介されるなど、建設テック分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。同社のビジネスモデルは、施主と専門工事会社をダイレクトにマッチングすることで、多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンを実現する点に強みがあります。

株式会社オーイーシーは、「テクノロジーと人間力でウェルビーイングな社会を実現する」ことをパーパスに掲げ、ICTサービスを通じてお客様のニーズに応え、社会に貢献する共創デザインカンパニーです。同社はソフトウェア開発、ネットワーク構築を核とし、デジタル化およびDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しています。主要な事業として、BPOサービスによる人材不足解消支援、住民サービス向上に貢献する窓口申請支援システム「まどメイト」の提供、地方創生を支える公共・行政システムの開発、ドローンを活用した街づくりやドローンショーなどの支援サービスを展開しています。また、地図へのマッピングソリューション、盛土情報管理システム、デジタル地域通貨事業、医療機関向けの「i-medio医療情報システム」や勤怠管理システム「タイムノート for medical」、学校向けの「eG-School」校務支援システム、豊の国IaaSサービス、公共施設予約システム「eG-Reserve」、環境情報ソリューション「eG-Resource」、臨床診断システム、CO2排出量マネジメントサービス「carbonote」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。 同社は2025年度に創立60年目を迎え、全国展開を進めつつ、創業以来培った地元への貢献も重視し、人口減少や環境問題といった社会課題の解決にITを活用しています。高い技術力を有し、AI関連資格や情報処理技術者試験の合格者を多数輩出しているほか、ISO各種認証やプライバシーマークを取得し、品質と情報セキュリティの確保に努めています。近年では「watsonx Tech Challenge 2025」での最優秀賞受賞や窓口DX SaaS認定事業者としての採択、健康経営優良法人2025認定、おおいたグリーン事業者認証取得など、多方面で実績を上げています。大分本社には「未来の杜 Play Field」をグランドオープンし、創造的なワークスペースを提供することで、社員の才能を育み、お客様やパートナー企業との共創を促進するビジネスモデルを構築しています。