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株式会社JX通信社は、「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」をビジョンに掲げ、ビッグデータとテクノロジーを駆使してニュースのあり方を変革する報道ベンチャーです。同社は「報道の機械化」をミッションとし、人海戦術に依存しない革新的な報道機関「仮想通信社」モデルを追求しています。 主要事業として、まず「速報（ニュース速報・リスク情報の配信）」を展開しています。法人向けには、AIリスク情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」を提供。これは、インターネット上の多様な情報源から災害、事故、事件などのリスク情報をAIがリアルタイムで検知・分析し、デマやフェイクニュースを排除した信頼性の高い情報のみを配信するSaaSです。NHKや全ての民放キー局、一般紙といった国内の大半の報道機関に加え、政府・自治体の防災業務、民間企業のBCP（事業継続計画）やサプライチェーン管理など、幅広い顧客層に導入されています。APIによるデータ提供も行い、サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire」への「サプライチェーン影響度スコア」機能提供など、他社サービスとの連携も強化しています。一般消費者向けには、600万ダウンロードを突破したニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」を提供。AIが報道価値を判断し、新型コロナウイルス感染者数や事件・災害情報などをいち早く配信する情報ライフラインとして機能しており、市民参加型防災DXソリューションとしても活用されています。 次に、「データジャーナリズム（世論調査・選挙情勢調査）」として、独自の「クラウドRDD方式」による自動電話情勢調査サービスを提供しています。システムによる自動架電でコストを抑えつつ、人間が架電する方式と遜色ない高精度な調査を実現。報道機関や研究機関のほか、政党、政治団体、選挙の立候補者・候補予定者など、幅広い顧客のニーズに応えています。 さらに、「ニューステクノロジー（ニュースエンジンの提供・研究開発）」として、基盤ニュースエンジン「XWire（クロスワイヤ）」の開発・提供を行っています。これは自然言語処理技術をベースに、ニュースの編集・配信に関わる業務を人手を介さずに自動化することを目指したエンジンであり、「FASTALERT」や「NewsDigest」の技術基盤としてだけでなく、産経新聞グループの「産経プラス」など大手媒体でもバックボーンとして活用され、編集人員の抑制や運営コストの低減に貢献しています。 同社の強みは、ビッグデータと最先端のAI技術を組み合わせることで、従来人海戦術で行われていた情報収集・取材プロセスを機械化し、リアルタイムかつ正確な情報提供を低コストで実現するビジネスモデルにあります。これにより、労働集約型でアナログな報道産業の課題解決に貢献し、あらゆる産業のDX推進を支援しています。

株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、「人とテクノロジーの融合で、医療にあたたかいイノベーションを起こし、100年先もぬくもりのある医療を」を掲げ、デジタルを活用した新しい医療モデルの創造に取り組むメディカルテック企業です。同社の主要事業は、デジタルプラットフォーム事業、ウェルビーイング事業、そしてDCT（分散型臨床試験）事業の三本柱で構成されています。 デジタルプラットフォーム事業では、医療機関向けにオンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。これは、人それぞれ異なる病気の症状や兆候を的確に可視化し、医師と患者間のコミュニケーションをサポートする疾患管理システムです。問診やデータ連携による疾患管理、ePRO（electronic Patient Reported Outcomes）機能を通じて、より適切な治療の実現に貢献し、睡眠治療の向上やメンタルヘルス相談にも対応しています。 ウェルビーイング事業では、PHR（Personal Health Record）管理プラットフォーム「Smart One Health」を核に、企業・健康保険組合・自治体向けの総合的な健康支援サービスを展開しています。スマートフォンアプリ「スマートワンヘルス」を通じて生活記録を見える化し、従業員や住民と医療機関との情報共有をサポート。OEM提供によるヘルスケアアプリ開発支援も行っています。「スマートワンヘルス for Business」では健診後の受診勧奨からオンライン診療までを一気通貫で支援し、「スマートワンヘルス for KENPO」では特定保健指導機能や生成AIを活用したワンストップ健康支援を提供しています。また、中小企業向けには「企業内診療所・保健室」をコンセプトとしたウェルビーイングサービス「SmaDoc（スマドック）」を提供し、健診データ管理の効率化、オンライン診療へのアクセス、24時間チャット医療相談を通じて健康経営を推進しています。沢井製薬との協業では、PHR管理プラットフォームを活用した生活習慣病管理療養計画書作成支援プログラムを提供し、医療機関の業務効率化と適切な診療を支援しています。飯塚市での実証事業では、PHRサービスを起点とした健康無関心層への意識変化や体重減少の有用性を確認するなど、地域全体の健康増進にも貢献しています。 DCT（分散型臨床試験）事業では、子会社である株式会社DCT Japanを通じて、製薬企業向けに臨床治験の導入・管理サポートを業界に先駆けて展開しています。独自の看護師ネットワークを全国で活用し、患者が医療機関へ来院しなくても臨床試験に参加できる訪問看護師（ナーシング）サポートを提供することで、臨床治験の効率化と患者負担の軽減を実現しています。 同社はICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせることで、医療アクセシビリティの向上、患者の自己管理能力の強化、医療機関の業務効率化を図り、2030年までに「個別化された医療と情報が適切に届き、人々が主体的に考え、行動を起こしていく世界」の実現を目指しています。

株式会社クロスヴィジョンインターナショナルは、人事・労務分野におけるクラウドソリューションとプロフェッショナルサービスを二本柱として提供する総合人事サービス会社です。同社は、1990年代から人事関連ソフトウェアアプリケーションおよびアウトソーシングサービスを日本国内企業や多国籍企業に提供し、2004年には国内でいち早くクラウドコンピューティングによる給与計算、就業管理、人事情報管理サービスを開始したパイオニアとしての実績を持ちます。 同社のクラウドソリューションは、SaaS形式で提供され、給与計算システム「PayrollPro」、Web明細システム「Web Pay Slips」、マイナンバー管理「CViElite My Number」、年末調整システム「CViElite Nencho」、勤怠管理「CViElite Attendance」、人事情報管理「CViElite Jinji」、身上変更ワークフロー「CViElite Shinsei」など多岐にわたります。これらのシステムは、法改正への迅速な対応、多様なデータ抽出、スマートフォンからのデータ登録、既存システムとの連携、そして日本語と英語のバイリンガル対応が特徴です。 プロフェッショナルサービスとしては、給与計算、社会保険、確定拠出年金J401(k)のアウトソーシング、人事コンサルティング、従業員向けヘルプデスク、オンサイトサービスを提供しています。特に、提携の社会保険労務士事務所と連携し、専門性の高い社会保険業務もカバーしています。 同社の強みは、お客様個々の就業規則やルールに合わせた「卓越した業務適合性」、東日本と西日本に冗長化されたデータセンターとISO27001、JIS Q15001（プライバシーマーク）、SSAE18 Type II認証に裏打ちされた「高度なセキュリティ」、そして「バイリンガル対応」です。これにより、金融、小売、製造、サービス業など多様な業界の外資系・国内企業に対し、人事部門の業務負担を劇的に軽減し、経営効率化と事業成長に貢献しています。初期費用を抑え、利用量に応じた従量課金制を採用することで、高い費用対効果を実現しています。

EDGEMATRIX株式会社は、「映像エッジAI」基盤技術の開発を通じて社会に貢献する企業です。同社の事業は、高性能GPUを搭載したエッジAI処理デバイス「Edge AI Box」および多種多様な映像AIアプリケーションのデプロイプラットフォーム「Edge AI Station」の開発・販売を行う製品事業と、これらのプラットフォームを活用した汎用・カスタムAIシステムの開発・提供を行うソリューションサービス事業の二本柱です。現場で撮影した映像をAIで高速に分析・処理する「映像エッジAI」を核とし、リアルタイム性、通信コスト低減、高精度、プライバシー保護、地理的分散といったメリットを追求しています。 ソリューションサービスでは、スマートシティー向けに実用的なAIアプリケーションを多数展開しており、お客様の既存カメラやシステムとのインテグレーションも可能です。具体的なサービスとして、「DC-Guard」はコンテナ型データセンターの火災や不正侵入を24時間365日リアルタイムで検知し、セキュリティリスクを最小限に抑えます。また、「通過車両計測・逆走検知ソリューション」は道路の通行状況や流量を車種別に高精度で計測し、逆走を検知することで事故防止と監視員の負荷軽減に貢献します。「駐車場台数カウントソリューション」は駐車場の利用状況表示や空きスペースのAIカウントにより、監視・誘導員の作業効率と精度を向上させます。 同社は、AI導入のアセスメントからカスタムアプリケーションの開発、追加学習、システムインテグレーション（SI）、評価までを一貫して提供する「Custom AI」にも強みを持っています。特に、PoC（実証実験）で終わらせず、実用化とフィールド展開を前提としたシステム設計を行うことで、顧客の課題解決を確実に支援します。豊富な現場実装経験を持つエンジニアが現地調査から設置工事までワンストップで対応し、最適なAI分析認識率を実現するための環境構築をサポートします。さらに、クラウド連携AIサービスとして、AI分析に加え、ライブ映像モニタリングや映像録画、PTZカメラの遠隔制御機能も提供し、多様なニーズに応えます。同社は、エッジAIコンピュータソリューション市場とAI活用の画像認識ソリューション市場において国内トップシェアを獲得しており、その高い技術力と実績は多くの社会インフラのお客様に採用されています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001認証も取得しており、お客様に安心してサービスを利用いただける体制を整えています。