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Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

ClipLine株式会社は、サービス業の潜在能力を引き出す「ABILI」の開発・運営および経営コンサルティング事業を展開しています。同社は、多拠点展開するサービス業が抱える「経営層」「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつきといった課題を解決することを目指しています。主要サービスである「ABILI」は、多拠点ビジネス特化型ダッシュボード、動画型実行マネジメントシステム、店舗サービス評価・改善支援システム、サービススキルマネジメントシステム、施策設計・運用支援・コンテンツ制作の5つの柱で構成されています。 多拠点ビジネス特化型ダッシュボードは、組織内に点在するあらゆるデータを集約し、成長を阻害するバラつきやボトルネックを可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善を支援します。動画型実行マネジメントシステムは、短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理を効率化します。また、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知を共有知・形式知化することで、属人化したマネジメント構造の課題を解決します。店舗サービス評価・改善支援システムは、顧客満足度調査から分析、改善策策定までの一連のフローを支援し、現場起点の改善を促進します。サービススキルマネジメントシステムは、アルバイト・パートなどの非正規従業員を含む全現場従業員のスキルをデジタル化し、適切な教育や評価、キャリアステップの最適化を実現します。さらに、業務プロセス改革の伴走パートナーとして、業界経験者による施策設計・運用支援や、業務オペレーション・教育育成に特化した動画制作支援も提供しています。 同社のソリューションは、現在70万人以上のユーザーに活用されており、5,000店舗以上での導入実績があります。これにより、人的資本を最大化し、サービス価値や財務成果の向上に貢献しています。また、2023年9月には多店舗・多拠点サービス業に特化したコンサルティングファームであるChain Consulting株式会社を設立し、分析、診断、コンサルティングを通じて企業の持続的な成長を総合的に支援しています。ClipLineは、サービス業の深刻な人手不足や労働環境の課題に対し、テクノロジーと実行支援を組み合わせた「サービステック」で、従業員がいきいきと働ける環境の実現を追求し続けています。

株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンは、「あなた任せから、わたし次第へ。」というパーパスを掲げ、人々が周囲との関わりの中で自らの生き方を自主的に選択し、新たな自分へ変革するためのコンテンツを創造・提供することを使命とする出版社です。同社の主要事業は出版事業であり、ビジネス書、自己啓発書、実用書、ディスカヴァー携書、文庫、教育・学参、文芸書、手帳、周辺グッズなど多岐にわたるジャンルの書籍を刊行しています。特に、働く男女を中心に多くの支持を集め、『超訳 ニーチェの言葉』や『うまくいっている人の考え方』といったミリオンセラーを多数輩出しており、「著者発掘のディスカヴァー」としても知られています。紙媒体に留まらず、電子書籍やオーディオブックといった多様なメディア形式でのコンテンツ提供も積極的に行い、情報アクセシビリティの向上に貢献しています。 同社の強みは、独自の流通経路にあり、全国約5000店舗以上の書店と直接取引を行うことで、きめ細やかな販売促進活動を展開しています。また、オンライン書店、一部文具店、CDショップ、コンビニエンスストアなど、書店の枠を超えた販路も開拓しています。グローバル展開にも注力し、アジアやヨーロッパを中心に海外版権の販売を積極的に行い、2012年にはニューヨーク支社を設立するなど、日本のコンテンツを世界に発信しています。 出版事業で培ったコンテンツ制作のノウハウを活かし、法人顧客向けのBtoB事業も展開しています。マーケティングソリューション事業では、企業のブランディング支援や課題解決、デジタルマーケティングを活用した広告代理サービスを提供しており、Amazonスポンサー広告の運用からクリエイティブ制作までをワンストップで手掛けています。さらに、旧キャッチボール・トゥエンティワン事業を吸収合併したことによる技術力を生かし、デジタルソリューション＆プロダクション事業も展開。最新のクラウド技術やAIを活用したシステムの新規開発・構築、改修・更新、運用保守といったDX支援に加え、電子書籍やオーディオブックの制作代行を通じて、コンテンツのデジタル化と新たな価値創出をサポートしています。これらの多角的な事業を通じて、個人読者から法人顧客まで、幅広いステークホルダーに対し、変革の時代を生き抜くための真の価値を提供し続けています。

株式会社オープンエイトは、「世界を豊かにするコンテンツテクノロジーカンパニー」をビジョンに掲げ、人の気持ちを動かす質の高い情報体験を創造することを目指す企業です。同社はSaaS事業、API事業、MLaaS事業を主軸とし、最先端のAIと動画テクノロジーを融合させた多様なサービスを提供しています。主要サービスであるAIビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN」は、企業活動におけるコミュニケーション課題を動画で解決し、DX推進を強力にサポートします。動画の企画から制作、配信、分析までをワンストップで実現し、PowerPoint資料のインポート・再編集機能、チャプター設定、動画内リンク配置、最新AIエンジンによるナレーション・字幕生成機能など、多岐にわたる機能強化を継続的に行っています。この「Video BRAIN」は5年連続でシェアNo.1を獲得し、日経225採用企業の約30%を含む累計約800社に導入される実績を誇ります。また、AIビジネス情報流通クラウド「Open BRAIN」では、社内のあらゆるナレッジを自動でコンテンツ化し共有するプラットフォームを提供。手持ちの資料から要約記事の生成や50以上の言語への自動翻訳、業務マニュアル動画の生成を可能にし、社内の情報流通を促進します。ソーシャルメディアの配信分析とクリエイティブ運用を支援する「Insight BRAIN」は、「Video BRAIN」で配信された動画の効果測定にも活用され、動画活用のPDCAサイクルを支援。さらに、自動動画生成API「V-matic」は、データベースからテンプレート動画を大量に自動生成し、ECサイトや情報サービスにおける大量生産ニーズに応え、リソースを抑えながら動画編集の自動化を推進しています。同社は数千万セットものビジネス動画学習データを活用し、OpenAI社のChatGPTやStability AI社のStable Diffusion XLなどの生成AIと組み合わせることで、日本企業のビジネス動画に特化した独自技術を確立し、ビジネスコンテンツ生成サービスを展開。企業だけでなく、横浜市のような自治体や全国の小中学校への無償提供を通じて教育機関にもサービスを広げ、幅広い顧客層のDX推進に貢献しています。

株式会社メディカルノートは、「すべての人が“医療”に迷わない社会へ」というミッションと「医師と患者をつなぐ」というビジョンのもと、国内最大級の医療・ヘルスケアプラットフォームを運営しています。同社の主要事業は、患者向けサービス、医療機関向けソリューション、製薬企業向けソリューション、保険会社・その他事業会社向けソリューションの4本柱で構成されています。 患者向けサービスとしては、臨床・研究・教育の第一線で活躍する4,000名超の医師の協力のもと、病気や症状に関する信頼性の高い医療情報を提供する「Medical Note」を運営。この情報はYahoo!検索とも連携し、月間約1200万人のユーザーに利用されています。また、オンライン医療相談サービス「Medical Note医療相談」や、疾患ページへの「治験情報」実装、スマートフォンアプリ版の提供も行い、患者が適切な医療にアクセスできるよう支援しています。 医療機関向けソリューションでは、病院やクリニックの集患課題を多角的にサポート。地域のPRや連携に注力したい病院向けに特集形式で紹介したり、高度医療や先進医療に関する詳しい疾患情報を記事として発信することで、病院のブランディングに貢献しています。Web予約等管理システム「Hospital Manager」も提供し、国立病院機構東京病院や札幌柏葉会病院など、多数の医療機関での導入実績があります。 製薬企業向けソリューションでは、「Medical Note」のプラットフォームを活用し、患者調査から疾患啓発（認知から受診、治療）まで一貫した施策展開を支援。ノバルティスファーマやサノフィといった大手製薬企業との協業実績があり、ペイシェントジャーニーに基づいた最適な治療へのサポートを提供しています。 さらに、保険会社やその他事業会社向けには、医療・ヘルスケアのOEM開発、医師ネットワークを活用した医療界のリサーチサービス（医療マーケティング支援）、オンライン医療相談サービスなどを提供。東京海上日動あんしん生命や三井不動産といった企業との連携を通じて、ユーザーの医療体験向上や医療における不安解消をサポートしています。同社は、医療業界との強固なリレーションと独自のプラットフォームを基盤に、医療情報の信頼性とアクセシビリティを高め、多様なステークホルダーの課題解決に貢献しています。

株式会社グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、テクノロジーの力で社会の前進を阻む障壁を取り除き、自由と豊かさを実現することを目指す企業です。同社の事業は、行政機関向けのGovtech事業、事業者向けのEnterprise事業、そして個人向けのサービスを柱としています。 主要事業である行政機関向けの「Graffer Platform」は、オンライン申請、AI自動音声応答、手続き案内、窓口予約など、多岐にわたるデジタル技術を活用し、行政と市民をつなぐ業務プロセスを変革します。具体的には、「Graffer スマート申請」であらゆる行政手続きのスマートフォン完結を可能にし、マイナンバーカードによる本人確認やキャッシュレス決済に対応。「Graffer Call」はAIとプッシュダイヤルで受電・発信業務を効率化し、職員の負担軽減と24時間365日の市民サービス提供を実現します。「Graffer 手続きガイド」は、簡単な質問に答えるだけで市民や事業者に必要な手続き情報を案内し、「Graffer 窓口予約」は窓口業務のオンライン予約化で「待たない窓口」を実現します。さらに、「お悩みハンドブック」は悩みに応じた公的支援や相談先を見つけ出すサービスとして、自治体向けにもカスタマイズ提供されています。これらのサービスは、行政手続きに特化した設計、迅速な機能拡張、豊富な導入実績と利用者からの高い評価を強みとし、政令市や都道府県から小規模市町まで250を超える政府機関に導入され、約7,000万人以上の市民を対象にサービスを提供しています。 事業者向けの「Graffer AI Solution」は、生成AIの活用支援を通じて企業の変革を推進するサービスです。初期検証から業務改善、企業変革まで、伴走支援や研修、プロダクト提供を通じて、生成AIを企業の業務で安全に活用し、価値創出を実現します。日本を代表する大企業や学校法人、自治体など幅広い顧客に導入実績があります。 個人向けには、60万人以上が活用する「Graffer お悩みハンドブック 全国版」を提供しており、スマートフォンやウェブから質問に答えるだけで、自分に合った様々な公的な支援を調べることができるサービスとして、困難に直面する人々が適切な支援情報にたどり着く手助けをしています。同社は、これらのクラウドベースのデジタルソリューションを通じて、行政のDX推進、企業の生産性向上、そして市民の利便性向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ユビレジは、iPadを活用したSaaS型POSシステム「ユビレジ」の開発・提供を主要事業としています。同社は「サービス産業のためのデータインフラを整備する」ことをミッションに掲げ、「カンタンがいちばん」をコンセプトに、多機能で直感的に使いやすいタブレットPOSレジを提供し、サービス産業におけるあらゆる業務のデジタル化・効率化を推進しています。主力サービスである「ユビレジ」は、基本的なレジ機能に加え、店舗管理・分析、顧客管理/CRM、複数店舗管理、キャッシュレス決済連携、各種システム連携など、店舗運営に必要な機能を幅広く備え、売上向上に貢献します。飲食業向けには、iPhoneやiPod touchをオーダリングシステム端末にする「ユビレジ ハンディ」を提供し、注文管理、空席管理、会計などの業務効率化を支援。また、お客様自身がスマートフォンで直接注文・決済できる非接触型の店内モバイルオーダー・決済システム「ユビレジ QRオーダー＆決済」も提供しており、多言語自動翻訳オプションにより200以上の言語に対応し、訪日外国人客への対応も強化しています。このサービスは累計100万オーダーを突破し、客単価向上にも貢献している実績があります。小売店向けには、アプリとクラウドでリアルタイム在庫管理、発注・原価/仕入れ業務をサポートする「ユビレジ 在庫管理」を提供。会計データや店舗情報をSalesforceに取り込み管理できる「ユビレジ for Salesforce」も展開し、多店舗経営におけるデータ活用を促進しています。2024年には、大規模導入向けサービス「ユビレジ エンタープライズ」を開始し、基幹システムとの連携や複雑なシステム要望に対するアドオン開発、導入サポートから運用までを一貫して支援することで、エンタープライズ市場へ事業領域を拡大。大学生協事業連合やダイヤモンドダイニング、豊洲 千客万来など大規模導入実績を積み重ねています。同社の強みは、iPad POSレジのパイオニアとしての実績と、導入・操作・運用が簡単な「カンタンがいちばん」というコンセプト。これにより、個人経営の小規模店舗から数百店舗規模の大規模チェーンまで、幅広い業種の顧客に利用されています。また、日本PCサービスとの業務提携により、全国規模でのオンサイト保守サポートを提供し、顧客の利便性向上と安心・安全な運用を支援しています。日立システムズの「ビストロメイト」や「顧客ロイヤリティ向上ソリューション」など、外部サービスとの連携も積極的に行い、総合的なソリューション提供を目指しています。ビジネスモデルはSaaS型であり、継続的なサービス提供と機能拡充により、サービス産業全体のデジタル化と効率化を推進し、人手不足が深刻化する社会課題の解決に貢献しています。

株式会社雨風太陽は、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げ、都市と地方、生産者と消費者、人間と自然の分断を解消し、関係人口を創出する事業を展開しています。同社の主要事業は「食品事業」「旅行事業」「自治体事業」「その他（地方婚活支援、インパクト共創）」の4つの柱から成り立っています。 食品事業では、全国の農家・漁師と消費者を直接つなぐ産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営しており、約8,700名の生産者が登録し、約13,000品の食材を提供、約86万人の消費者が利用する国内最大級のCtoCプラットフォームです。生産者は自身のこだわりや食材のストーリーを消費者に直接伝え、消費者は新鮮な旬の食材を生産者から直接購入できる点が強みです。また、食のつくり手を特集した情報誌と食べものがセットで定期的に届く「食べる通信®」や、返礼品の生産者と直接つながる新しいふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」も提供し、食を通じた関係性構築を促進しています。 旅行事業では、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営に加え、「旅」と「学び」を組み合わせた親子向けの地方留学プログラム「ポケマルおやこ地方留学」を提供しています。これは、地域に根ざした生産者だからこそ実現可能な農漁業体験を通じて、地方滞在を楽しみながら、食べることや生きることについて学べる機会を創出するものです。さらに、訪日外国人旅行客を対象に、生産者のもとでの体験と現地での宿泊を組み合わせた「農泊」サービスも展開し、地方への人流を生み出しています。 自治体事業としては、関係人口創出や生産者の販路拡大を目的とした自治体支援サービスを提供し、地域活性化に貢献しています。その他事業として、移住を前提とした“都市から地方の人流”を創出する結婚相談所「ちほ婚！」を運営。また、生産者が畑の上に太陽光発電設備を設置し、電気と食べものを同時に作るソーラーシェアリングの推進と、生産者が作った電気を消費者に販売する電力小売事業も開始し、つくり手の顔が見える電力提供を通じて都市と地方に新たな関係性を生み出しています。 同社は、生産者の環境貢献を所得に変える「循環型オフセット」の運用を開始するなど、持続可能な社会の実現にも貢献しており、2023年12月には東京証券取引所グロース市場へ上場を果たし、そのビジネスモデルと社会貢献性が高く評価されています。

株式会社スペースマーケットは、スペースを貸したいホストとスペースを借りたいゲストをマッチングする、業界最大級のレンタルスペース予約プラットフォーム「スペースマーケット」を運営しています。同社は、ウェブサイトおよびスマートフォンアプリを通じて、多種多様なレンタルスペースの検索、予約、決済までをワンストップで提供。ゲストは、貸し会議室、イベントスペース、パーティー会場、撮影スタジオ、コワーキングスペース、プライベートジム、レンタルキッチン、レンタルサロン、サウナ付きスペース、ボードゲームスペース、推し活スペースなど、20,000件以上の豊富な選択肢から、利用目的や人数、予算に合わせて最適なスペースを簡単に見つけることができます。利用時間は1時間から長期間まで柔軟に対応し、個人利用（誕生日会、女子会、ホームパーティ、テレワーク、動画撮影など）から法人利用（会議、セミナー、Web面接、ポップアップストアなど）まで幅広いニーズに応えています。 同社の強みは、その圧倒的な掲載数と利便性の高いサービス設計にあります。アプリ限定クーポンやキャンペーン情報、ユーザーに最適化されたスペース提案機能、チャット形式のメッセージ機能など、ユーザー体験を向上させる機能が充実しています。決済方法もクレジットカード払いのほか、個人向けの「あと払い（ペイディ）」や法人向けの「法人後払い（Paid）」に対応しており、利用者の利便性を高めています。また、スペース利用やポイント獲得に応じてランクが上がる「SPACEMARKET Rewards」プログラムも提供し、継続的な利用を促進しています。ホストに対しては、スペースの無料掲載から予約受付、決済までをオンラインで完結できるプラットフォームを提供し、遊休資産の有効活用を支援するビジネスモデルを展開しています。これにより、同社は「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」という理念のもと、あらゆるスペースをシェアできるプラットフォームを創造し続けています。

エンバーポイント株式会社は、20年以上の歴史を持つマルチチャネル・プラットフォーマーとして、企業と顧客の「絆」を深めるための最良のコミュニケーションを支援しています。同社の主要事業は、メール配信およびSMS、LINE等のメッセージングサービスの開発・販売、ならびにそれに付随するサービスの提供です。具体的には、国内トップシェアを誇る高性能メール配信システム「Mail Publisher」を提供し、高い到達率と柔軟な連携で企業のメールマーケティングを支えています。また、業界最安水準のSMS送信サービス「SMS Publisher」は、本人認証、予約リマインド、緊急連絡、キャンペーン案内など幅広い用途で利用され、高い到達性と双方向コミュニケーション機能が強みです。さらに、セミカスタム型のアプリ開発サービス「App Publisher」は、低コストかつスピーディーに、CRMデータと連携したパーソナライズ配信が可能なモバイルアプリを提供し、大手外食チェーンなどの成功事例も有しています。運用負荷を軽減し、SQL不要・ノーコードで高度な施策が可能なマーケティングオートメーション（MA）ツール「Engage Cros」は、メール、LINE、アプリプッシュ、Web、SMSといったマルチチャネル配信に対応し、業界最高水準の配信品質を誇ります。その他、パーソナライズされたダイレクトメールを発送する「DM Publisher」、HTMLメールを簡単に作成できる「Mail Publisher HTML editor」、フォーム・アンケート作成およびメールCRMシステム「Form Factory」、既存のメールシステムの到達性を高める「Mail Publisher Transaction」など、多岐にわたるCRMサポートサービスを展開しています。同社は、上場企業の約3割を含む5,000社以上の導入実績を持ち、セキュリティや安全対策も徹底。システム導入から分析・運用サポート、コンサルティング、コンテンツ制作、運用代行まで一貫した支援を提供し、顧客のビジネス成功に貢献しています。

アウトルックコンサルティング株式会社は、経営管理業務を支援する最先端ソリューションを提供する企業である。同社の主力製品「Sactona（サクトナ）」は、予算管理・見込管理、事業ポートフォリオ管理、需給管理、経費管理、研究開発費・設備投資管理、人的資本管理など、多岐にわたる経営管理領域をカバーする。このソリューションは、Microsoft Excelをユーザーインターフェースとして採用し、ユーザーの業務の個別性を柔軟に反映しつつ、変化への対応力を備えた特徴を持つ。同社の技術的強みには、大量データの即時処理、バージョン自動管理、入力制御、エラーチェック機能、柔軟な帳票作成・マスタ連動、多段階配賦処理などが挙げられる。導入事例として、パナソニック株式会社、富士フイルム株式会社、株式会社LIXIL、株式会社カネカ、森ビル株式会社、オリエンタルモーター株式会社、マネックスグループ株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社など、多様な業種の大手企業が含まれる。これらの企業において、Sactonaは業務効率化、正確性の向上、戦略的業務へのシフトを実現している。同社は、経営管理システムの導入支援に加え、AI活用による意思決定支援や、経営会議のガバナンス改革など、最新技術を活用したコンサルティングサービスも提供している。セミナーを通じた実務教育や、オンデマンド配信による知識共有にも注力し、顧客企業の課題解決を多角的に支援している。

株式会社サイバーディフェンス研究所は、サイバー空間の脅威に対処するため、高度な専門性と倫理観を持つセキュリティ専門家集団として、多岐にわたるサイバーセキュリティサービスを提供しています。同社は、Webアプリケーション、ネットワーク、IoT機器、制御システムに対する脆弱性診断やペネトレーションテストを通じて、システムの攻撃耐性を検証し、潜在的なリスクを特定します。特に、実際の攻撃者の視点から侵入を試みるペネトレーションテストでは、NIST SP 800-115やPTESといった国際基準に基づき、金融、製造、医療といった各業界特有のリスクを考慮した実践的な評価を実施しています。 また、同社はインシデント発生時の初動対応から復旧支援、再発防止策のアドバイスまでを一貫して行うフォレンジック調査・インシデント対応サービスを提供し、国内屈指の技術力で攻撃者の封じ込めを支援します。さらに、デジタルフォレンジック、マルウェア解析、各種ハッキング技術に関する実践的なセキュリティトレーニングを提供し、セキュリティエキスパートの人材育成にも注力しています。Google Threat Intelligence（旧VirusTotal Enterprise）の正規販売代理店として脅威インテリジェンスソリューションを提供し、AI/LLMを活用したセキュリティ業務の高度化支援も行っています。これらのサービスは、官公庁をはじめ、金融機関、製造業、医療機関、IT企業など幅広い顧客層に導入実績があり、顧客の期待を超える質の高い技術サービスで社会のサイバーセキュリティ強化に貢献しています。

Ｄｒ．ＪＯＹ株式会社は、「すべての医療従事者に、次の一手を」をミッションに掲げ、医療分野におけるソフトウェア開発および運用、医療機関への医療及び医薬品情報の提供を行うVertical SaaS企業です。同社は、医療現場が直面する「時間の逼迫」と「情報の分散」という課題に対し、テクノロジーを活用した多様なソリューションを提供し、医師、看護師、薬剤師、事務職といった多職種の業務効率化と医療全体の質向上を目指しています。 主要サービスとして、医療従事者向けには、AIを活用した「AI電話」による自動応答システム、診療・健診予約、患者対応を効率化する「スマート面会」、勤怠管理、出席管理、院内・地域・企業連携を促進するプラットフォーム、薬剤・副作用検索などの情報提供ツールを提供しています。特にAI電話は、外来や健診の予約電話、患者紹介電話の80%以上を無人化し、年間1,080万円の人件費削減実績を持つなど、高い効果を発揮しています。また、医療関連企業向けには、医療従事者名簿管理、メッセージ配信、面会枠・説明会枠の調整、安全性情報配信、地域連携、ビーコン入退館管理、講演会・学会情報提供などの機能を持つ「Pr.JOY」を提供し、企業担当者の情報提供活動における課題解決を支援しています。 同社の強みは、現役医師が創業した背景から、医療現場の深い理解に基づいたプロダクト開発と、ベトナムに開発拠点を持ち、お客様の要望を迅速に反映できる開発体制です。全国3,700施設以上の医療機関に導入され、大学病院では77%のシェアを誇るなど、確かな実績を築いています。これらのサービスを通じて、日本の医療DXを強力に推進し、医療従事者が本来の専門性に集中できる環境を創出しています。

株式会社ストランザは、歯科医院の経営を多角的に支援するクラウド型歯科予約システム「Apotool＆Box（アポツール＆ボックス）」を提供しています。同社の主要事業は、予約管理を基軸とした歯科医院向けの一元管理システム開発・提供であり、患者の予約から診療、会計、そして診療後のフォローまで、一連の業務サイクルをカバーする多種多様なプロダクトを展開しています。具体的には、患者がスマートフォンで予約・受付を完結できる「診察券アプリ」やWeb予約機能、レントゲン画像や歯周検査結果、サブカルテ内容を予約情報と紐づけて管理する「Medical Box」シリーズ、診療後の会計をスムーズにするキャッシュレス決済「ささっとPay」、患者へのメッセージ自動送信（SMS、LINE連携）などが含まれます。さらに、AIを活用した「電話がらくだ」サービスでは、24時間365日、まるで人と話しているような自然な会話で電話予約・変更・キャンセルに自動対応し、スタッフの電話対応負担を大幅に軽減しつつ、予約の取りこぼしを防ぎます。同システムは、リリースから10年以上にわたりユーザーの声を徹底的に取り入れ、多くのレセコンやレントゲン機器との連携も実現しており、全国3,000以上の歯科医院に導入されています。クラウド型であるため、PC利用台数制限がなく、院内外どこからでもアクセス可能で、歯科勤務経験者を含む万全のサポート体制も強みです。これにより、歯科医院は業務効率化、ペーパーレス化、患者コミュニケーション強化、そして増患・増益を実現し、持続可能な経営を支援されています。

株式会社モニクルは、「誰もが使える金融サービスプラットフォームを社会に実装する」ことをビジョンに掲げ、テクノロジーと人の力を融合し、これまでの常識にとらわれない金融サービスを次々と形にしてきた企業です。同社の主な事業はグループ会社の管理とプロダクト開発であり、グループ全体で「金融の力で、安心を届ける。」をミッションに、誰もがお金の不安や悩みから自由になり、より自分らしく、より豊かな人生を送れる社会の実現を目指しています。 同社グループの具体的なサービスとして、まず株式会社モニクルフィナンシャルが、オンライン資産運用サービス「マネイロ」とオンライン保険比較・見積サービス「ほけんのコスパ」を提供しています。「マネイロ」は、お金に関する学び・診断・相談の体験を通じて、自分に合った資産運用を始められるプラットフォームです。プロが監修したオンラインセミナーでの学習、3分投資診断、そしてグループ会社のIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）によるオンライン相談を一気通貫で提供し、ユーザーの金融リテラシー向上と資産運用実践を強力に支援しています。「ほけんのコスパ」は、オンラインで保険の比較・見積もりから申し込みまでを無料サポートするサービスで、必要な保障を納得の保険料で選べるよう、保険のプロ監修記事、人気保険ランキング、診断コンテンツを提供し、月間ユニークユーザー数25万人を突破する実績を誇ります。 また、グループ会社の株式会社モニクルリサーチは、経済及び金融関連のデジタルメディア運営を手掛けており、「くらしとお金の経済メディア LIMO（リーモ）」、「くらしとお金の課題解決メディア MeChoice（ミーチョイス）」、「お金の専門家がわかりやすく解説する金融メディア LIMO&Finance（リーモ＆ファイナンス）」を展開しています。特に「LIMO」は、くらしに根ざしたお金の情報を分かりやすく伝える経済メディアとして、月間ユニークユーザー数1700万人、外部配信先のページビュー数合計2億3000万を超える大規模なメディアに成長し、金融機関勤務経験者や各ジャンルの専門家がニュースを深掘り解説することで、広義の金融教育コンテンツを提供しています。 さらに、モニクル本体は金融DXソリューションも提供しており、パートナー企業との協業を通じて金融業界のDXを推進しています。自社の成功事例を社外へ積極的に展開し、デジタルテクノロジーによって「自身のお金について正しく意思決定できる機会」をすべての人に提供できる社会の実現を目指しています。同社は、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025 Japan」で2年連続受賞するなど、その成長性と技術力が評価されており、高校生向けの金融教育特別講座の実施など、社会全体の金融リテラシー向上にも積極的に貢献しています。これらの事業を通じて、モニクルは金融サービスプラットフォームの社会実装を推進し、人々のより良い人生をサポートしています。

株式会社ボーンデジタルは、3DCGやデジタルコンテンツ制作に必要なソフトウェア、ハードウェア、フォントの販売とサポートを手掛けています。Autodesk社のMayaや3dsMax、Maxon社のCinema4D、Adobe社のSubstance3DCollection、Chaos社のV-Ray、Foundry社のNukeなど、多岐にわたるクリエイティブツールを取り扱っています。また、デジタルコンテンツ制作の専門情報誌「CGWORLD」の出版を通じて、最新技術や業界動向を提供しています。加えて、ゲーム、CG、アート、映像制作などクリエイティブ分野における専門書籍を多数刊行し、クリエイターの知識向上を支援しています。さらに、各種ソフトウェアの有料・無料セミナー、トレーニング、チュートリアルを積極的に開催し、ユーザーの技術習得とスキルアップを促進しています。D5RenderやMarvelousDesignerなどの実践的なハンズオンセミナーから、HoudiniやV-Rayのスタートアップトレーニングまで、幅広いレベルとテーマに対応した教育プログラムを展開しています。デジタルクリエイターの創造活動を総合的にサポートしています。

株式会社オーリーズは、「まるで内製のような外部支援」を掲げ、顧客の成果にまっすぐ向き合う運用型広告エージェンシーです。同社は、運用型広告の戦略立案から体制構築、運用支援、さらにはそれに付随するマーケティングテクノロジーツールの運用支援までを包括的に提供しています。 主要サービスとして、多岐にわたる広告媒体の運用代行を行っており、リスティング広告、ディスプレイ広告、ショッピング広告、SNS広告、動画広告など、あらゆるデジタル広告チャネルに対応しています。また、広告効果を最大化するためのクリエイティブ制作も手掛けており、定量・定性調査に基づく戦略設計から、静止画・動画・LPの企画・制作、そして高速なクリエイティブテストと改善サイクル構築までを一貫して支援します。 データマネジメントにおいては、GA4やGTMを用いた正確な計測設計とタグ実装、UTMパラメーターの管理・自動発行、BigQueryを活用した複数媒体およびオフラインデータの統合基盤構築、Looker StudioやTableauによるダッシュボード構築を通じて、データドリブンな意思決定を支援します。さらに、AIを活用した分析効率化にも取り組み、顧客が本質的な施策に集中できる環境を提供しています。 同社の強みは、顧客志向を「仕組み」で実現する独自のビジネスモデルにあります。具体的には、コンサルタントの評価基準から売上ノルマを廃し、顧客推奨度（NPS®）を唯一の指標とすることで、常に顧客の成果にとって最適な提案を可能にしています。また、一人あたりの担当社数を最大4社に制限し、事業理解に十分な時間を確保。提案から運用までを一貫して同じ担当者が行う非分業体制により、迅速かつブレのない実行を実現しています。年2回の第三者による全顧客インタビューを通じて支援品質を改善し続けるほか、広告アカウントの完全オープン化や、顧客の課題に応じた5つの報酬形態を用意することで、高い透明性と柔軟性を提供しています。 これらの取り組みにより、同社はNPS®で+52pt（2025年下期実績）という極めて高い水準を達成し、平均プロジェクト継続期間も3.2年と、業界平均を大きく上回る実績を誇ります。BtoB・BtoC問わず、EC、SaaS、人材、金融、製造業、不動産など幅広い業種のクライアントを支援しており、土屋鞄製造所、ウエディングパーク、WILLER、ポピンズ、ネオジャパン、三越伊勢丹HDといった多様な企業がその顧客に含まれます。主要広告プラットフォームの認定パートナーとして、常に最新の知見と技術を提供し、顧客の事業成長に貢献しています。

ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社は、1982年の設立以来40年以上にわたり、多国籍企業や日本に支社を設立する外資系企業を中心に、IT製品のマルチベンダーとして、またバイリンガル対応のアウトソーシングソリューションおよびサービスプロバイダーとして事業を展開しています。同社は、グローバルスタンダードなサービス提供を強みとし、IT製品の調達から、LAN/WAN通信機器、PC/サーバー、データセンター構築を含むインフラ構築、オフィス移転・レイアウト変更支援まで、幅広いニーズに対応しています。ITアウトソーシングでは、200社以上の実績に基づき、エンドユーザーサポート、マネージドサービス、ヘルプデスク、デスクサイドサービスを提供し、顧客システムの運用とライフサイクル管理を支援。セキュリティソリューションとしては、クラウドベースの脆弱性診断ツール「gSCAN」、標的型攻撃メール訓練サービス「gINC」、Web Application Firewall「gWAF」を提供し、安全なインターネット環境を構築します。ビジネスソリューションでは、AIを活用したチャットボット「Cogmo Attend」、RPA（WinActor, Automation Anywhere）、クラウドPBX、Office365などのクラウドソリューション、そしてAcronis Cyber Protectによるデータ保護・DR/BCP対策を提供。さらに、iPhone・iPadの導入から運用、廃棄・リサイクルまでをワンストップで提供するスマートフォン/タブレットソリューションや、MDM（Airwatch/Microsoft Intune・EMS）も手掛けています。同社の最大の強みは、高いバイリンガル対応能力と専門性、迅速なサービス提供、そして顧客満足度98%を誇るきめ細やかなサポート体制にあります。ITベンダーからITサービスプロバイダーへの転換を進め、日本国内だけでなく、シンガポール支店を拠点にアジア、将来的にはアメリカ、ヨーロッパへとグローバル展開を加速し、顧客のITニーズに合わせた高付加価値サービスを提供しています。