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株式会社トライエッティングは、名古屋大学発のAIベンチャーとして、サプライチェーン領域における業務特化型拡張知能（AI）の製品販売事業を展開しています。同社は、ノーコードAIクラウド「UMWELT（ウムベルト）」とシフト自動作成AIクラウド「HRBEST（ハーベスト）」の二つの主要プロダクトを通じて、企業のDX推進と業務効率化を強力に支援しています。 UMWELTは、専門知識不要でAIを活用できるノーコード予測AIプラットフォームであり、需要予測、在庫管理、生産計画策定、物量予測、イールドマネジメント、電力消費予測、サプライチェーンマネジメント、データ分析基盤構築など、多岐にわたる業務課題に対応します。製造業、小売業、物流、エネルギー、サービス業といった幅広い業界の企業が、UMWELTを導入することで、発注精度の向上、在庫の適正化、生産計画の最適化、食品ロス削減などを実現しています。例えば、アルペンではゴルフ用品の発注精度向上に、キング醸造では調味料の需要予測と食品ロス削減に貢献しています。佐渡汽船では150名を超える船員シフト作成の効率化に、オルビスでは複雑化するサプライチェーンマネジメントに対応するなど、多様な実績を誇ります。 一方、HRBESTは、組み合わせ最適化アルゴリズムを用いたシフト自動作成AIクラウドで、複雑なシフト作成の自動化、工数削減、サービス品質向上、業務負担軽減を可能にします。小売業、福祉施設、ホテル、コールセンター、飲食店など、多様な業種で導入されており、シフト作成時間の劇的な短縮（導入ユーザーの平均77.5%削減）やペーパーレス化に貢献しています。健康家族のコールセンタースタッフのシフト作成や、月岡ホテルのホテルスタッフのシフト作成時間半減、福祉交流施設たんぽぽでの作業時間80%削減といった具体的な実績があります。既存の勤怠システムとバッティングせず、シフト作成機能のみをリーズナブルに利用できる点も特長です。 同社の強みは、ノーコードでAIを導入できる手軽さ、既存システムと連携可能な柔軟性、そして多様な業種・業務課題に対応できる汎用性の高いソリューションを提供している点です。これにより、多くの企業がAI導入のハードルを下げ、データに基づいた迅速な意思決定と生産性向上を実現しています。リーズナブルな価格設定と手厚いサポートも、顧客からの評価が高い要因であり、AI活用を民主化し、企業の競争力強化に貢献しています。

株式会社アンチパターンは、「日本のソフトウェアエンジニアを憧れの職業へ」という理念のもと、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、AWSエンジニアに特化した人材マッチングサービス「engineed」、BtoB SaaSの開発・運用・販売を支援するSaaS「SaaSus Platform」、そしてソフトウェア開発・運用の内製化を包括的にサポートする「SaaSus Consulting」です。特にSaaSus Consultingでは、DX Criteria診断からプロトタイピング、開発、人材採用、運用までを一貫して支援し、日本CTO協会のDX Criteria改訂プロジェクトに参画する知見を活かしています。また、AWSアドバンストティアパートナーおよびSaaSコンピテンシーパートナーとしての実績を活かし、SaaS製品のAWS Marketplace掲載支援サービスも提供しており、自社SaaSの掲載経験に基づくノウハウで顧客の販路拡大に貢献しています。 さらに、同社は様々な企業へのソフトウェア開発支援事業「Gateway」も手掛け、Webサービス開発やインフラ構築に強みを持っています。エンジニアのスキルアップ支援としては、AWSエンジニアの実力可視化・向上を目的とした実技型試験サービス「CloudDriver」をトレノケート株式会社と連携して提供し、プログラミング未経験の大学生向けコミュニティ「POSSE」を通じて次世代エンジニアの育成にも注力しています。表参道にエンジニア特化型コミュニティスペース「HarborS」を運営し、コミュニティ形成支援も行っています。 同社は、AWSによる認定ソフトウェアを所有するスタートアップ企業として国内初のAWSアドバンストティアサービスパートナーに昇格し、AWS SaaSコンピテンシーパートナー、AWS Configデリバリーパートナー、AWS WAFデリバリーパートナーなど、多数のAWS認定を取得しており、その確かな技術力とSaaS開発・運用における深い専門性が強みです。これらのサービスを通じて、SaaS開発企業、クラウド活用企業、DX推進企業、エンジニア採用企業、そして未来のエンジニアまで、幅広い顧客層の課題解決と成長を支援しています。

株式会社Buzzreachは、製薬企業、医療機関、そして患者をつなぎ、新薬開発における課題解決を目指すスタートアップ企業です。同社は、臨床開発から上市後マーケティングまでのプロセスを支援するSaaS型統合業務プラットフォーム「StudyWorks Platform」を開発・展開しています。このプラットフォームは、治験コーディネーター（CRC）や臨床開発モニター（CRA）の現場の声から生まれた治験業務管理ツールであり、製薬企業、CRO、患者、医療機関内の他部門など、関わる全てのステークホルダーとの業務を一元管理し、工数削減に貢献します。 同社は「DRO（Digital・Decentralized・Data Research Organization）」という新たな概念を提唱し、デジタル技術による革新、分散型システムの実現、データ駆動型の意思決定を軸に、治験・臨床試験の未来を変革することを目指しています。具体的なサービスとして、リアルワールドデータとプラットフォームを融合した「リクルートメント・ソリューション」により、電子カルテデータに基づく高精度な被験者募集と施設選定を支援します。また、製薬企業や研究者が治験情報を登録・公開し、患者や家族に情報提供する「治験情報公開・管理機能（smt）」を提供し、PPI（Patient and public involvement：患者・市民参画）を推進しています。 被験者向けには、服薬通知や来院通知、注意喚起送信などを行う「治験管理・リテンションアプリ（スタディコンシェルジュ）」を提供し、治験中止リスクの軽減を図ります。さらに、治験や臨床研究のフィージビリティ調査から施設選定までを一元管理する支援システム「FeasiCon（Feasibility Concierge）」や、患者同士が情報共有し支え合うSNS「ミライク（miilike）」も提供しています。 同社は、分散型臨床試験（DCT）の実現に注力しており、治験実施医療機関を起点としたパートナーサイトとの共創による症例集積基盤の構築や、電子カルテデータ、RWDの活用による精度の高いフィージビリティ調査支援、オンライン診療、治験薬配送、ウェアラブルデバイス、検体回収、訪問看護などを統合したDCT業務管理プラットフォーム化を進めています。特に、小児治験分野では、地域クリニックや診療所を巻き込んだパートナーサイトモデルと在宅・オンラインサービスを活用したDCT支援を通じて、持続可能な小児治験インフラの構築を目指しています。また、日本の特定臨床研究・医師主導治験の活性化を支援するため、StudyWorks®︎と専門人材を活用したプロジェクトマネジメント支援サービスも提供しています。グローバル企業向けには、臨床試験・製薬・ヘルスケア分野のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務も手掛けており、テクノロジーとデータ活用により、患者中心医療の実現と新薬を一日でも早く患者に届けることをミッションとしています。

xID株式会社は、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを提供し、信用コストの低いデジタル社会の実現を目指しています。主力サービスである「xIDアプリ」は、エンドユーザー向けの無料デジタルIDアプリです。マイナンバーカードをかざしてオンラインや対面での本人確認を行い、行政サービスや民間企業のサービスへ安全にアクセスできる利便性を提供しています。開発者向けの「xID for Developers」は、マイナンバーカードを活用したオンライン本人確認や認証、電子署名機能を容易に実装できるID基盤です。セキュアで便利なデジタルIDソリューションの導入を支援しています。さらに、自治体向けの「SmartPOST」は、住民への通知をデジタル化する郵送DXサービスです。マイナンバーカードを用いて住民本人に確実に届くスマートフォン上のデジタル郵便受けと、自治体向けデジタル通知管理サービスを提供し、自治体業務の効率化に貢献しています。xID株式会社は、これらのサービスを通じ、自治体や金融、医療分野などの官民連携におけるDXを推進しています。マイナンバーカードとの連携による信頼性、厳格なプライバシーポリシーに基づく中立性、そして優れたUI/UXにより、デジタル社会の基盤を支えています。

VALUENEX株式会社は、独自のアルゴリズムと人工知能技術を駆使したビッグデータ解析により、企業のイノベーション創出とデータドリブンな意思決定を強力に支援する企業です。同社は、情報解析による情報提供サービス業とツールライセンス販売業を主要事業として展開しており、SaaS事業とコンサルティング事業をグローバルに提供しています。SaaS事業では、膨大なテキストデータを俯瞰的に解析し、「ビジネスの地図」として可視化する「VALUENEX Radar」をはじめ、「Radar QFD」「Radar Tech Intelligence」「技術動向俯瞰レポートセット」といったツールを提供。これにより、顧客は既知の情報の制限から解放され、より広い視野でデータに基づいた戦略的な意思決定が可能となります。コンサルティングサービスでは、多様な専門家チームが各業界の専門知識と独自の技術・方法論を組み合わせ、M&Aにおける技術シナジーの評価、R&D戦略の策定、新規用途探索、事業ポートフォリオ再編など、プロジェクトベースのソリューションを提供します。特に、特許・論文・社内文書など最大10万件のテキストデータを解析し、事業環境の全体像や技術の空白地帯（White Space）を精緻に可視化することで、経営層や技術戦略、知財部門が共通認識のもとで議論できる基盤を提供。勘や経験に頼らない、確かなエビデンスに基づく「大局観」を提供し、企業の持続的な成長と新たな価値創造に貢献しています。大手企業の経営企画、技術戦略、知財部門などで幅広く活用されており、島津製作所の大型M&Aにおける技術的補完性の説明資料として同社の俯瞰解析が採用されるなど、その実績は多岐にわたります。

株式会社アクティバリューズは、「テクノロジーで旅の感動と観光の未来を創る」をミッションに掲げ、観光分野のDXを推進するスタートアップ企業です。同社は、宿泊施設・観光事業者・旅行者をつなぐ「All in One Hospitality Cloud talkappi（トーカッピ）」と多言語旅行アプリ「VERY（ベリー）」を基盤に、多角的な事業を展開しています。 主要事業として、まず「観光分野バーティカルSaaS」を提供。これは宿泊施設・観光事業者向けに、ゲスト応対から施設運営まで必要な機能をオールインワンで提供するクラウドサービス「talkappi」を中心としています。具体的には、多言語AIチャットボット「CHATBOT」、問い合わせ・受付フォーム「INQUIRY」、多言語Webページ作成ツール「PAGE」、宿泊施設向け予約エンジン「BOOK」、デジタルチケット「TICKET」、付帯サービスの予約・手配システム「ORDER」、観光特化の決済サービス「PAY」、宿泊・観光特化の会員システム「MEMBER」、アンケートツール「SURVEY」、メール配信ツール「NEWSLETTER」、顧客エンゲージメントシステム「ENGAGE」など、旅マエ・旅ナカ・旅アトの全接点における運営効率向上と収益最大化を支援します。 次に「観光情報プラットフォーム」では、旅行アプリ「VERY」を基盤に、地域・宿泊施設・観光事業者の情報を多言語で発信。施設の利用案内、周辺観光、体験・アクティビティ、グルメ、イベント、チケット、交通手段など、旅行者の情報収集から予約・購入までをアプリ一つで完結させ、旅行時間の有効活用と回遊促進、充実した旅行体験の向上に貢献します。VERYは、混雑状況表示、順番待ち、内線通話、テレビインフォメーション、洗濯機利用状況表示といった基本機能に加え、アソビュー!、食べログ、HOTEL de DOCTOR 24などの外部サービスとも連携し、滞在体験を大きく広げています。 さらに「トラベルマーケットプレイス」を展開し、「泊まる」「観る」「遊ぶ」「食べる」「買う」の情報を一元化して旅行者に提供。宿泊施設を地域観光のHUBとして、周辺事業者への送客による新たな収益源確保と地域全体の活性化を目指します。また、「AIマッチング販売」では、旅行者の計画に合わせてAIが最適な宿を提案し、宿側からの特別オファーで予約成立へ導くことで、宿泊施設の稼働率向上と旅行者の新しい宿選び体験を実現しています。 同社は「旅を通じて世界をつなぎ、交流と平和の未来へ」というビジョンを掲げ、現場に寄り添ったプロダクト開発を強みとしています。2026年には株式会社JTBと資本業務提携契約を締結し、販売・導入支援の強化、連携基盤の拡充、トラベルマーケットプレイスの共同推進を通じて、宿泊業界のDXをさらに加速させ、旅行者の体験価値向上と業界全体の成長に貢献しています。現在、日本国内で2,000施設以上の導入実績を持ち、契約継続率は98%以上と高い評価を得ています。

Arteryex株式会社は、医療データテクノロジーを駆使し、個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指す企業です。同社は主に「医療情報プラットフォームサービスの提供」、「医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発」、「自社開発アプリの運営」の3つの事業を展開しています。 主要サービスであるPHRアプリ「パシャっとカルテ」は、スマートフォンで健康診断や検査結果、処方箋、お薬手帳などを撮影・アップロードするだけで自動でデータ化し、ユーザーの医療情報管理を支援します。70万ダウンロードを突破し、老若男女問わず幅広い層に利用されており、医師への診断補助にも活用可能です。この「パシャっとカルテ」で蓄積された医療情報を基盤に、同社はデータビジネス事業を展開。ヘルスケア企業向けに、医療情報のデジタル化技術連携や、医療データを活用した送客、データ分析、仮説検証を支援しています。特に、医療分野や患者のリサーチパネル事業では、健康意識の高い30万超のユーザー母集団を活用し、医薬品開発サポートやメディカル領域のマーケティング、課題抽出を支援。また、治験候補者募集サービスでは、「パシャっとカルテ」の登録情報から治験に適した候補者を効率的に選定・紹介し、成果報酬型で迅速なリクルーティングを実現しています。さらに、同社のコア技術であるAI-OCRと人によるチェック体制を組み合わせたデータ化ソリューション「CLICK DATA」は、健康診断書や処方箋など、ヘルスケア・医療業界のほぼ全てのアナログ情報をリアルタイムでデータ化し、他社サービスへの組み込みも可能にしています。 医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発では、90%以上がエンジニアで構成される圧倒的な開発力、低価格、スピードを強みとし、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。WEBアプリやモバイルアプリの開発、ホームページ作成、デジタルマーケティング、コンサルティングなど多岐にわたるソリューションを提供しています。特にヘルスケア新規サービス開発コンサルティングでは、アイデア創出からプロダクト開発、事業展開まで一気通貫でサポートし、PdMやエンジニアの人材育成も手掛けています。 自社開発アプリとしては、「パシャっとカルテ」の他に、医療従事者向けの「支えるノート」を運営。これは患者用アプリと医療従事者専用閲覧システムを連携させ、在宅環境での患者の健康状態（副作用情報など）を医療従事者がリアルタイムで把握できるようにするもので、事務作業の効率化や医療の質向上に貢献しています。同社はブロックチェーンやAIといった最新テクノロジーを組み合わせ、未活用データを最大限に活用することで、人生100年時代における個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指しています。

株式会社ハッカズークは、「変化するライフスタイルに、人と組織が適応するためのサービスを提供する」というミッションを掲げ、主にアルムナイ事業と採用支援事業を展開しています。同社は2024年10月に、アルムナイ領域のパイオニアである旧ハッカズークと、採用業務支援（RPO）領域で独自の地位を確立したレインが経営統合し、グループとしての事業領域を拡大しました。 アルムナイ事業では、退職者との関係を企業の資産に変える「オフィシャル・アルムナイ」を提供しています。これは、一度退職した社員（アルムナイ）との継続的な関係構築を支援する専門サービスであり、企業がアルムナイを再雇用、ビジネスパートナー、顧客、あるいは紹介者として活用するためのプラットフォームを提供します。また、アルムナイや働く人々が企業との多様な関係を考える機会を提供する特化型メディア「アルムナビ」を運営し、導入・運用事例、インタビュー記事、お役立ち情報などを発信することで、アルムナイ市場の啓蒙と拡大に貢献しています。さらに、アルムナイに関するコンサルティングも手掛け、企業が効果的なアルムナイ戦略を策定・実行できるよう支援しています。 採用支援事業では、「Light up EngINeer -エンジニアが輝く社会を-」をビジョンに掲げ、主にIT・DX人材の採用に特化したサービスを提供しています。具体的には、採用業務代行（RPO）を通じて、採用戦略の立案から実行までを一貫してサポートし、企業の採用活動の効率化と質の向上を図ります。また、HRコンサルティングにより、企業の人的資本戦略全体を支援し、LinkedIn導入・運用支援を通じて、グローバルな人材ネットワークを活用した採用力強化を推進しています。関連メディアとして「LeIN JOURNAL」を運営し、IT・DX人材の採用やLinkedIn活用に役立つノウハウ、業界の最新動向などを提供しています。 同社は、これらの事業を通じて、企業の人材獲得戦略における「Buy（採用）」「Build（育成）」「Borrow（内部・外部人材活用）」の全てを組み合わせた柔軟な人材ポートフォリオの実現を支援する「BBBのプラットフォーム」を目指しています。2017年の設立以来、日本では未開拓だったアルムナイ市場を創造し、RPO領域では質の高いサービスで競争の激しい市場で独自のポジションを確立してきました。2023年には通期で黒字化を達成し、2024年には初のM&Aを実施するなど、着実に成長を続けています。フィリピン法人Hackazouk Inc.によるシステム開発も行い、グローバルな視点でのサービス強化も図っています。対象顧客は、変化する時代の中で人材戦略の最適化を図りたい企業全般、特にエンジニア採用やDX推進に課題を持つ企業、そして退職者との関係を資産として捉えたい企業です。

株式会社スマートラウンドは、スタートアップと投資家のためのデータプラットフォーム「smartround」を開発・運営しています。同社は、創業からエグジットまでのスタートアップの急成長を支えることをミッションとし、エクイティ・ファイナンスの力を解き放つことを目指しています。主要サービスである「smartround」プラットフォームは、スタートアップ向けに資本政策のシミュレーション、株主総会や取締役会のオンライン管理、事前承諾依頼、経営管理ダッシュボードの自動生成、経営情報やファイナンスデータの共有、セキュアなチャット・タスク管理、株式・新株予約権の証券データ管理、投資家検索・アタックリスト作成、ストックオプション（SO）管理、株価算定、優待特典提供など、多岐にわたる機能を提供しています。特に、株主総会業務の効率化や資本政策の精緻な管理、SO電子契約機能、AI資本政策といった先進的な機能が強みです。 投資家向けには、案件ソーシング、投資先管理、ファンド管理、LP向けレポート作成支援、投資管理AI、LP投資管理機能を提供し、投資関連業務の効率化を支援しています。 さらに、同社はSaaSと実務支援を組み合わせた「コーポレート代行サービス」も展開しており、株主総会や取締役会などの機関決議、J-KISSやシリーズA以降の資金調達時の事務手続きといった複雑なコーポレートセクレタリー業務を専門チームが代行し、スタートアップがコア業務に集中できるようサポートしています。月額2万円からのリーズナブルな料金設定で、採用難のスタートアップのバックオフィス体制構築を支援し、将来的な内製化支援も行います。 現在、7,400社以上のスタートアップと6,700人以上の投資家が利用しており、SOC2 Type2報告書を取得するなど、セキュリティと信頼性にも注力しています。未上場株式のセカンダリー市場形成に向けた取り組みや、メディア・イベント「Startup Next」を通じた情報発信も行い、スタートアップエコシステム全体の活性化に貢献しています。同社のビジネスモデルは、フリープランからプロフェッショナルプランまでのSaaS提供と、コーポレート代行サービス、株価算定サービスといった専門的な実務支援を組み合わせたものです。

株式会社ブイシンクは、広帯域ネットワークを利用したコンテンツ配信システムの企画・開発・構築、携帯端末を利用した認証・課金・決済システムの企画・開発・運用、および音楽、映像等デジタルコンテンツのネットワーク配信サービスを主要事業として展開しています。同社は、特にデジタルサイネージとIoT自販機ソリューションにおいて豊富な実績と技術力を有しています。 主力製品であるデジタルサイネージ「adbo」は、超高輝度液晶ディスプレイと性別年齢推定システムを搭載し、視認者の属性に合わせたコンテンツ配信（マッチセル、スケールセル）や広告効果測定を可能にします。ハードウェアからソフトウェアまで自社開発することでコスト優位性を実現し、LTEやWiFiによる高度な遠隔運用と各種センサーによる予防保守で99%以上の高い稼働率を誇ります。導入コンサルティングからハードウェア製造、コンテンツ制作、効果検証、運用保守までワンストップで提供し、防塵・防水・防磁・防振・熱対策といった特殊仕様やマルチディスプレイ構成にも柔軟に対応します。 IoT物販自販機「スマートマート」は、省スペースで無人店舗やマイクロマーケットを実現する汎用性の高い自販機です。独自開発の搬送機構により最大40種類、重さ2kgまでの多種多様な商品を販売でき、2万円までの高額現金決済に加え、クレジットカードやQRコード決済、電子マネーにも対応予定です。日本語、英語、中国語、韓国語の多言語表示に対応し、Lアラート連携による災害情報表示機能も備えることで、インバウンド対応と地域の安心安全に貢献します。自動自律保守システムにより高い稼働率を維持し、運用業務のアウトソーシングサービスも提供しています。 高機能IoT自販機「スマートベンダー」は、大型タッチパネル液晶とカメラセンサーを活用し、外国人旅行者向けの多言語情報提供、顔認証による防犯、震災・気象警報などの社会インフラ機能を提供します。自販機とデジタルサイネージの相乗効果で、設置スペースを広げることなく広告表示や施設案内などの機能を付加し、Lアラートを活用したローカルな防災情報も提供可能です。ARカメラによる記念撮影やインタラクティブなインフォメーションボードとしても機能します。 「スマートOTC医薬品販売システム」は、薬機法を遵守し、自動問診や必要に応じた薬剤師のリモート対応により、一般用医薬品（OTC）の無人・省力販売を実現するソリューションです。クラウドでの一元管理により運用コスト削減、人手不足への対応、ビジネス効率向上を支援します。 「カードパックIoTベンダー」は、カードパック販売に特化し、駅やイベント会場などでの新たな直販チャネル構築を可能にします。非対面販売による万引対策、現金および多様なキャッシュレス決済に対応し、アプリ連携やリアルタイム売上管理も実現します。 セルフオーダー端末「ペイスマート」は、10か国語以上に対応した注文画面とマルチ決済機能を搭載し、訪日外国人観光客の利便性を高めます。顔認識機能によるマーケティング支援やARコンテンツ提供、高性能プリンタによるカード発行も可能です。ファストフード、小売店舗、チケット販売機など幅広い業種で活用され、既存POSレジや店内サイネージとの連携、電子タグを活用したセルフレジ機能も提供します。 介護支援用「ケアアシストサイネージ」は、歌やクイズを通じて介護予防とコミュニケーション促進を支援し、音声案内と画面タッチの簡単操作で利用者の自立を促し、介護スタッフの負担軽減に貢献します。コンテンツは自動的に更新され、飽きずに利用できる工夫が凝らされています。 同社は、これらの革新的な製品とサービスを通じて、小売業、サービス業、交通機関、商業施設、観光施設、介護施設、医療機関、コンテンツプロバイダー、自治体など、幅広い顧客層に対し、業務効率化、顧客体験向上、地域社会への貢献を実現するソリューションを提供しています。また、デジタルサイネージ設置時の震災安全性を確保するため、強力な免震・制震機能を備えた特殊素材を独自開発するなど、技術的な強みも有しています。

株式会社OPTEMOは、Webサイト内での顧客体験を向上させ、離脱していた訪問者を顧客に変えるための顧客関係性構築ツール「OPTEMO（オプテモ）」を提供しています。同社の主要サービスであるOPTEMOは、サイト訪問者の行動をリアルタイムで可視化し、興味が高まった瞬間にチャットや音声通話を通じて能動的にアプローチすることを可能にします。これにより、従来の「問い合わせ後に連絡を待つ」という受動的な顧客対応から、「今まさに検討している瞬間」を捉える積極的なアプローチへと転換させ、商談化の機会を逃さず、成果に直結させることを目指します。 同社の強みは、チャットボットのような自動応答ではなく、実際の担当者が顧客の温度感や意図を汲み取った個別対応を行う「人」の強みを活かした営業的アプローチにあります。専任の担当者が導入初期から運用、成果改善まで一気通貫で伴走支援を行い、データに基づいたPDCA運用をサポートします。また、3rdパーティCookie規制の影響を受けにくい1stパーティデータを活用し、高精度な顧客行動データを資産として形成できる点も特徴です。 対象顧客は、Webサイトからのリード獲得や商談化率向上に課題を持つ企業、特にBtoB企業やSaaS企業、IT・インターネット企業、人材、広告、自動車関連企業など多岐にわたります。既存のマーケティング施策（広告、SEOなど）の成果を底上げし、CPAの改善やCVRの最大化を実現します。SFA、MAツール（Marketo, Account Engagement, Hubspotなど）、GA4、Google広告、Looker Studioといった多様な外部ツールとの連携機能も備え、顧客の検討状況を可視化し、パーソナライズされた対応を可能にします。ビジネスモデルとしては、OPTEMOの全機能利用と接客代行を含む「おまかせ基本プラン」と、Webサイト改善コンサルティングまで提供する「コンサルティングプラン」の2種類の料金プランを提供しており、顧客の課題や目的に応じた柔軟な支援体制を構築しています。導入事例では、新規リード・商談数150%UPやROI300%達成といった具体的な成果を上げており、Webサイトにおける顧客接点強化と売上向上に貢献しています。

株式会社デジライズは、「AIを、組織に実装する。」をミッションに掲げ、企業のAI導入から活用・定着までを一気通貫で支援するAI専門の事業会社です。同社の主要事業は、AIリスキリング、AIコンサルティング、そしてAIシステム開発の三本柱で構成されています。特に「法人リスキリング」サービスでは、AIの基礎学習からAIツール導入、業務改革までをワンストップで提供し、ChatGPTをはじめとした最新AIツールの活用法を実際の業務シーンに即したワーク形式で習得させる実践研修プログラムを展開しています。このプログラムは、セキュリティ対策済みの法人向けChatGPT「AI Works」の提供と組み合わせることで、社内専用チャットボットやナレッジ共有機能を利用できる実運用を見据えたAI活用基盤を構築します。また、経営層と現場の双方の視点を取り入れたプログラム設計により、営業、人事、企画、カスタマーサポートなど部門ごとの課題に対応し、社内の誰もがAIを使える人材へと育成します。さらに、人材開発支援助成金を活用したコスト最適化支援も行い、申請から導入、報告までを専任チームが丁寧にサポート。SNS総フォロワー17万人超の生成AI専門家である代表の茶圓将裕氏が監修し、直接講師として指導するプログラムも提供しており、現場感とトレンドを兼ね備えた研修が強みです。AIシステム開発においては、顧客の業務プロセスに最適化された専用AIシステムを最短3日で納品し、生産性向上と業務効率化を即座に実現します。同社は業種・規模を問わず全国の法人を対象とし、これまでに500社以上の導入実績と100%の利用企業満足度を誇ります。AI導入が進む海外諸国に日本の中小企業が遅れを取ることなく、国内企業の生産性向上をAIツールとリテラシーの両面からサポートし、日本のAI利用率と生産性を世界No.1にすることを使命としています。

株式会社リモハブは、ICTを活用した医療機器やサービスを通じて、人々の健康と幸福を支えるヘルスケア企業です。特に、心不全をはじめとする病気や怪我によって変化した患者さんの日常を取り戻し、限られた人生をより豊かに過ごせるよう貢献しています。主力製品である遠隔心臓リハビリを支援する医療機器プログラム「リモハブ CR U」は薬事承認を取得しており、ICTの力で、場所にとらわれずに質の高い心臓リハビリを患者さんが受けられる環境を構築しています。これにより、通院が困難な方でも自宅などで継続的にリハビリに取り組むことが可能です。患者さんの生活の質の向上だけでなく、医療従事者がより円滑に、いきいきと働けるような医療の仕組みも提供しています。株式会社リモハブは、テクノロジーの力で、まだ世にない医療を当たり前のものにし、患者さんと医療従事者の笑顔が調和する豊かな医療の実現を目指してまいります。

リンクウィズ株式会社は、「ロボット自体が考え、動きを補正する」という新しい価値をソフトウェアによって提供し、「人の業を受け継ぐロボティクスで働き方を革新する」ことをミッションとする企業です。同社は、産業用ロボット向け制御ソフトウェアソリューションの開発・提供を主要事業とし、品質管理、トレーサビリティ、DX化を推進しています。主力製品には、インライン向け3Dロボット検査システム「L-QUALIFY」と、ティーチングデータ自動生成・補正機能付きロボットコントロールシステム「L-ROBOT」があります。L-QUALIFYは、人の目で行っていた外観検査や治具検査をロボットで自動化し、高精度な全数検査を実現することで不良品の流出を防ぎます。一方、L-ROBOTは、対象ワークの位置ずれや形状変化にロボットが自律的に対応し、溶接、シーリング、研磨といった多様なアプリケーションにおいて、ティーチング作業にかかる膨大な時間と労力を削減します。 同社の技術的強みは、独自の3次元形状処理エンジンを核とした点群データ処理にあります。ロボットアーム先端に3Dスキャナを取り付け、取得した3次元データを高速で解析し、ノイズ除去やフィルタリング、マスターワークとの形状比較、位置合わせを自動で行うことで、2次元画像では捉えきれなかった複雑な立体形状を正確に認識・デジタル化します。これにより、ワークのわずかなズレや個体差にも対応し、生産現場で要求されるサイクルタイムを実現する高速処理能力を持ちます。 顧客は、自動車や二輪車などの輸送機器産業をはじめ、農業・建設機械製造、建設、建材製造、プラントエンジニアリングなど多岐にわたります。同社は、熟練工の減少や労働力不足といった製造現場の課題に対し、ロボットによる自動化と品質安定化を通じて、生産性向上と働き方改革に貢献しています。鈴木株式会社や豊田通商株式会社といった大手企業との戦略的パートナーシップを通じて、量産ラインへの製品導入を加速させ、浜松発の新たな技術創出と生産現場のDXモデルをグローバルに展開する準備を進めています。データ連携による「作れば作るほど品質が上がる工場」の実現を目指し、製造プロセス自動化の中核を担う新たなロボティクスサービスの普及を推進しています。

株式会社チケミーは、「世の中の隠れた価値を見つけだし、あるべき場所にあるべき価値を届ける」というミッションのもと、日本初かつ最大級のNFTチケット販売プラットフォーム「TicketMe」を開発・提供しています。同社は、音楽、ステージ、スポーツなど多岐にわたるエンターテイメントコンテンツのチケット流通を最新技術で担い、イベント主催者とファン双方に革新的な体験を提供しています。TicketMeは、ブロックチェーン技術を活用したNFTチケットにより、不正転売や詐欺被害を根本的に防止し、チケットの真贋性と流通履歴を保証します。これにより、高額転売の温床となる「価格差」や「真正性の欠如」といった業界の長年の課題を解決しています。 同社のサービスは、主催者向けの多機能な管理システムを特徴としており、例えば「限定アクセス機能」ではファンクラブ会員など特定のユーザーに限定デザインのNFTチケットを簡単に販売でき、ファンのロイヤルティ向上に貢献します。また、「抽選販売機能」は、複雑な抽選設定や座席管理、リセール期間のコントロールを一元化し、販売機会の最大化と運営負荷の軽減を実現します。特に、リセール時に定価以上の差額が発生した場合、その一部を主催者に還元する独自の仕組みは、人気のイベントであればあるほど収益を大きくするメリットがあります。 さらに、同社はインバウンド需要にも積極的に対応しており、9言語UIと世界195か国以上の海外クレジットカード決済、Alipayに対応することで、国境を越えたチケット購入体験を提供しています。これにより、海外ファンが日本のエンターテイメントコンテンツにアクセスしやすくなり、主催者はグローバルな集客が可能になります。LINEエンタメアカウントとの連携により、ファンはLINE上でチケット購入から入場までをシームレスに完結でき、主催者はLINE公式アカウントを通じた効率的な販売促進が可能です。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証も取得しており、ユーザーと主催者が安心してサービスを利用できる環境を整備しています。ホリプロ、東宝、パルコ、ILLUMINUS、avexといった主要取引先を持ち、CHIMNEY TOWNの公式チケット販売サイト「チムチケ」の基盤としても採用されるなど、その実績は多岐にわたります。日経クロストレンドの「未来の市場をつくる100社」や東洋経済の「すごいベンチャー100」にも選出されるなど、業界内外から高い評価を受けています。

株式会社Quollio Technologiesは、エンタープライズ企業向けに、真に価値あるデータとAI活用を導く国産のデータインテリジェンス・ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、データインテリジェンスプラットフォーム「Quollio Data Intelligence Cloud」と、その設計・構築・運用を支援するサービス「Quollio INTEGRAL」の提供です。「Quollio Data Intelligence Cloud」は、メタデータ技術を中心に、データカタログ（メタデータ管理）、データガバナンス、データリネージ＆クオリティ、メタデータエコシステムといった多岐にわたる機能を強化し、組織横断的なデータとAI活用のポテンシャルを最大限に引き出します。具体的には、様々なデータソースからテクニカルメタデータを自動抽出し、ビジネスコンテキストを組み込んだデータカタログを提供することで、複雑化したデータ資産の探索体験を向上させます。また、「守り」と「攻め」の両面からビジネス思考のデータガバナンスを実装し、データライフサイクルの可視化とカラムプロファイリングによりデータ信頼性を担保。さらに、ネイティブコネクタによる主要データソースからのメタデータ自動取り込み、外部連携API、そして生成AI（LLM基盤）との連携を可能にするMCPサーバー機能を通じて、メタデータ管理の自動化とデータ＆AI活用の高度化を支援します。 一方、「Quollio INTEGRAL」は、データとAI活用に関する戦略策定から運用定着化、AI活用効果の検証までを専門チームが伴走支援するプロフェッショナルサービスです。企業固有の業務文脈や事業判断の前提をAIに正しく継承するためのメタデータ運用基盤を再定義し、戦略・ガバナンス策定、製品最適化・定着支援、運用・入力支援、AI活用効果の検証（PoC）といった「Δ（デルタ）」サービス群を提供します。これにより、日本企業の構造的な課題に最適化し、データサイロ化や属人化の解消、全社的なデータ活用基盤の構築を支援します。同社はKDDI株式会社や株式会社富士薬品といった大手企業のデータ活用を支援し、データ・カタログ市場の製造業および情報通信業でシェア1位を獲得するなど、確かな実績を築いています。データ品質、特に「データの意味や定義」の欠如がAI活用の成功を阻む要因であると捉え、「ビジネスメタデータ」戦略を通じて、AIが文脈を理解し、より高度な分析や推論を可能にするソリューションを提供することで、企業のイノベーションを加速させています。

ボイット株式会社は、音声ソフトウェアおよびコンピュータシステムの企画、開発、運営を主たる事業とする企業です。同社は「現場に活気、世界に元気を。」をミッションに掲げ、特に医療、介護、宿泊業界をはじめとする多岐にわたる現場で働くフロントラインワーカー（デスクレスワーカー）の業務効率化とコミュニケーション改善を支援しています。主力サービスであるAI搭載インカムアプリ「VOYT CONNECT」（旧称「フィールドボイスインカム」）は、スマートフォンをインカムやトランシーバーのように活用できる革新的なツールです。 「VOYT CONNECT」の最大の強みは、音声認識、音声合成、発話内容の自動テキスト化、多言語同時通訳（日本語、英語、中国語、ベトナム語を含む23言語以上）、音声メモの自動整理・要約といった高度なAI機能を搭載している点です。これにより、両手がふさがっている状況でも声だけで記録、報告、確認、伝達といった業務を完結させることが可能となり、現場スタッフの負担を大幅に軽減します。また、遠隔のPCユーザーも会話に参加できるマルチデバイス対応や、外部システム・センサーとのAPI連携機能も備えており、例えばOKIの高齢者見守りサービス「WatchOverSmart」と連携して離床予兆アラートをリアルタイム通知したり、ホーチキの防災クラウドサービス「HOCHIKI as a Service」と連携して火災発生時の映像通報ソリューションを提供したりするなど、多様な現場ニーズに応えるソリューションを展開しています。 同社は、アプリケーション単体だけでなく、スマートフォン、データSIM、MDMサービス「Optimal Biz」をセットにした「ボイットおまとめプラン」も提供し、端末管理の課題解決にも貢献しています。ホテル業界では、リコージャパンのデジタルサイネージやタップのPMSと連携し、AIを活用した問い合わせ対応や無人チェックイン・チェックアウト、客室家電コントロールなどを実現し、従業員とゲスト双方の体験価値向上を目指しています。これらの取り組みにより、同社のサービスは「病院DXアワード2026」で優秀賞を受賞するなど、その価値が広く認められています。現場目線を徹底したプロダクト開発と手厚い顧客サポートを通じて、同社は現場の「声」を起点としたDXを推進し、社会全体の活性化に貢献します。

株式会社PacPortは、2018年5月に設立されたベンチャー企業で、「課題先進国・日本発のラストマイルソリューションを世界へ」をミッションに掲げ、先端IT技術を駆使して宅配業界が抱える人手不足や再配達問題の緩和に取り組んでいます。同社の主要事業は、IoTスマートロック技術を核とした宅配ソリューションの提供であり、特に集合住宅や戸建て住宅、オフィス、店舗、公共施設など多様な環境に対応する製品・サービスを展開しています。 具体的なサービスとしては、荷物の追跡番号を解錠鍵とするスマート宅配ボックス『PacPort』や、集合玄関機（インターホン）と連動し、荷物認証でオートロックを解錠する日本初の宅配システム「Pabbit」があります。これらのシステムは、複数投函対応、内蔵カメラによる荷物撮影、専用アプリでの注文・配達情報の一括管理、誤配送・なりすまし受取防止、署名・捺印不要のデジタル投函証明といった機能を備え、利用者の利便性とセキュリティを大幅に向上させています。また、フリマアプリでの発送や個人間での荷物の受け渡しにも対応し、宅配ボックスの利用範囲を広げています。 同社は、美和ロック株式会社やアイホン株式会社といった大手企業との資本業務提携や共同開発を通じて、高セキュリティ物件における「オートロック解錠による玄関前配送」や、共用部施設の予約・解錠サービス「ココ配LITE」を実現し、再配達ゼロを目指す持続可能な物流エコシステムの構築に貢献しています。サンワサプライやOKAWAといったメーカーとの協業により、IoT宅配ボックスのサブスクリプションサービスや盗難補償付きの置き型宅配ボックスも提供。三菱地所レジデンスや三井不動産などの大手不動産会社にも採用され、実績を重ねています。 同社のソリューションは、宅配員の負担軽減、CO2排出量削減にも寄与し、SDGsへの貢献も視野に入れています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001認証を取得し、米国特許も取得するなど、技術力と信頼性にも強みを持っています。今後も、一般社団法人不動産テック協会や一般社団法人日本3PL協会への加入を通じて、業界標準プラットフォームとしての地位を確立し、よりスマートで豊かな社会づくりに尽力していく方針です。

株式会社 CROSS SYNCは、「防ぎ得た死をゼロにする」というミッションを掲げ、AIとセンシング技術を核としたデジタルソリューションを通じて、医療現場の課題解決に挑む医療Techベンチャーです。同社は、横浜市立大学発の認定ベンチャーとして、現役医師である創業者自身の臨床経験と現場のニーズに基づき、実用的なソリューションを開発しています。主要な事業内容は、医療分野におけるデジタルソリューションの企画・開発および医療現場におけるトータルコンサルティングサービスの提供です。 同社の主力製品である生体看視アプリケーション「iBSEN DX」は、院内外を問わず、ベッドサイドにいない医師が複数の患者を同時にモニタリングすることを可能にします。これにより、患者の急変リスクを早期に察知し、医療現場の負担軽減と安全性向上を支援します。同社は「ICU Anywhere」の実現を目指し、専門医の不足、医療資源の偏在、慢性的な人手不足、アナログで非同期的な情報共有、予兆の見逃しといった医療現場が直面する深刻な課題に対し、あらゆる病床にICUレベルの医療環境を提供することを目指しています。 強みとしては、最先端のAIとセンシング技術への深い知見、医療現場との強い連携力によるニーズを反映したソリューション開発、そして複数の医療機関で導入・実証されている遠隔ICUの運用ノウハウが挙げられます。実績として、和歌山県立医科大学附属病院と橋本市民病院間での「iBSEN DX」を活用した自治体主導の遠隔ICU運用が日本で初めて開始されたことや、かながわビジネスオーディション2026での優秀賞、第8回日本医療研究開発大賞でのスタートアップ奨励賞受賞などがあります。これらの取り組みを通じて、救命率の向上、医療従事者の負担軽減、そして持続可能な医療体制の構築に貢献し、社会に新たな価値を提供し続けています。