詳細検索

ファイルフォース株式会社は、法人向け国産クラウドストレージサービス「Fileforce」およびデータレスPCソリューション「Fileforce セキュアPC™」を提供する企業です。同社の主力サービスである「Fileforce」は、オンプレミスのファイルサーバー運用をそのままにクラウド化を実現し、企業の情報資産ライフサイクルを一元管理します。WindowsエクスプローラーやMac Finderからのシンプルな操作性、大容量ファイルも快適に扱えるローカルのような使い心地が特長です。組織や業務に合わせた柔軟なフォルダ構成と、ファイル共有やオンライン編集の容易さにより、ユーザーサポートの負担を軽減します。 セキュリティ面では、柔軟なアクセス権限設定に加え、データ保存先、開発、運用を日本国内に限定し、通信やデータはすべて暗号化することで高い機密性を確保しています。多要素認証やSSO（シングルサインオン）連携にも対応し、セキュリティと効率性を両立。ユーザー数無制限の料金体系により、全社導入しやすく、社内外との大容量ファイル共有にも最適です。ランサムウェア対策、PPAP対策、電子帳簿保存法対応もこのサービス一つで実現でき、運用省力化と生産性向上に貢献します。 新製品「Fileforce セキュアPC™」は、PCにデータを残さずクラウド上のデータにアクセスする仕組みで、VDI同等のセキュリティ対策をクラウドサービスのコスト感で提供し、多様な働き方を安全に支援します。 同社は、国産クラウドファイルサーバーとして導入社数・年間売上金額でシェアNo.1を獲得し、BOXIL SaaS AWARDで複数回「Good Service」や「サポート品質No.1」に選出されるなど、高い評価を得ています。AWS Partner Networkのアドバンスドテクノロジーパートナーにも認定されており、その技術力と実績は広く認められています。自治体・公共機関、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、製薬業界、金融業界など、業種・業界を問わず25,000社以上の企業に利用されており、丸紅情報システムズなどのパートナー企業との連携を通じて全国規模でサービスを展開しています。

株式会社スカイマティクスは、「リモートセンシングで、新しい社会を創る」をミッションに掲げるテクノロジースタートアップです。同社は、誰もが気軽にリモートセンシングを利用できる世界を実現するため、地理空間情報と時系列情報を処理解析可能な「時空間解析プラットフォーム」を開発・提供しています。主要サービスであるクラウド型空間データ統合プラットフォーム「くみき」は、ドローン、衛星、360°カメラ、スマートフォンなど多様なデバイスから取得される写真、動画、オルソ画像、点群データ、図面といったあらゆる空間情報を地図上で一元管理し、活用・共有できる点が強みです。地形データの自動生成、高度なGIS機能、測量・描画・コメント・タグ付けなどの現場管理機能、さらには建築向けに図面インポートやGL/FL設定機能も提供し、約30業種5万件を超える建設、林業、インフラ管理、防災、農業などの現場で利用されています。同社の「くみき」は、クラウド型ドローン測量サービスとして導入シェアNo.1を獲得し、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されるなど、高い実績を誇ります。これにより、地形データ生成や現場確認・報告業務にかかる費用と時間を最大95%削減する効果を導入企業にもたらしています。また、オンライン型ICT土工実践学習システム「くみき×DX研修（くみきトレ）」、ドローン測量BPOサービス「くみきGO」、クラウド型衛星画像解析サービス「くみきSAT」など、幅広いソリューションを展開。農業分野では葉色解析サービス「いろは」やAI米粒等級解析アプリ「らいす」、AI礫判読システム「グラッチェ」も提供しています。同社は、3D Reconstruction、GIS、Remote Sensing、Imagery Analysis、Artificial Intelligenceといった全ての基盤技術を自社開発し、高度なGEOINTサービスを実現することで、人手不足や高齢化、安全管理、災害激甚化といった社会課題に対し、人が現地に行かずに安全かつ効率的に調査・測量・点検を完了できる社会の実現を目指しています。そのビジネスモデルは、プラットフォーム提供を核に、BPOや教育訓練、特定の課題解決ソリューションを組み合わせることで、社会を支える働き手をテクノロジーで支援し、利益体質DXを推進しています。

サスメド株式会社は、「持続可能な医療」の実現を目指し、主に二つの事業を柱として展開しています。一つは、不眠障害、乳がん、腎臓病、慢性腎臓病、耳鼻科領域、産婦人科領域など、様々な疾患に対応する治療用スマートフォンアプリ（DTx）の開発です。同社が開発する治療用アプリは、薬機法上の医療機器としての承認取得を目指し、医療分野に精通した自社エンジニアチームと臨床開発チームが連携して開発を進めています。特に、不眠障害治療用アプリ「SUSMED Med CBT-i®」は製造販売承認を取得しており、塩野義製薬株式会社との販売提携も行っています。これらのアプリは、医療機関への通院負担を軽減し、患者さんが継続的な治療を受けられるメリットを提供するとともに、医療現場の人手不足解消にも貢献します。 もう一つの柱は、医薬品開発の効率化を推進する「サスメドシステム」の提供です。このシステムは、同社が独自に開発したブロックチェーン技術を活用し、臨床試験データの信頼性を担保することで、従来手作業で行われていた試験データと医療機関の記録との照合といった膨大な作業を省略し、臨床試験にかかる人手とコストの大幅な削減を実現します。このブロックチェーン技術によるモニタリング業務の代替は、経済産業省および厚生労働省からも承認されており、世界初のブロックチェーン技術を活用した治験実施の実績もあります。同システムは、製薬メーカーの開発費削減だけでなく、日本全体の医療費軽減にも寄与する可能性を秘めています。また、統計解析や機械学習による医療データ解析およびコンサルティングサービスも提供し、治療用アプリの共同開発プラットフォームも提供しています。同社は、医療資源の効率的な配分と医薬品開発のコスト効率化を通じて、日本の医療が抱える課題を解決し、持続可能な医療の実現を目指しています。

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

株式会社プラゴは、「続けたくなる未来を創る」をパーパスに掲げ、EV充電インフラのプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、EV充電器及びIoTサービスの企画・開発・販売、販売製品の保守・メンテナンス、EV普及に関連する情報発信、コンソーシアムの事業戦略策定・統括およびそれに付帯する業務を主な事業内容としています。具体的には、EVユーザーの充電体験向上と、企業や自治体のEV充電ビジネス支援の二つのアプローチで事業を展開しています。 EV充電サービスにおいては、目的地特化型のEV充電ステーションの設置・運用と、EVユーザー向けアプリ「Myプラゴ」の提供を行っています。充電ステーションは、商業施設、宿泊施設、ゴルフ場、レジャー施設、地方自治体、都市型商業施設など、様々な場所に展開されており、滞在時間に応じて選べる普通充電器（PLUGO WALL, PLUGO BAR, PLUGO BOX）や急速充電器（PLUGO RAPID）をフルラインナップで取り揃えています。特に、充電に用いる電力を実質再生可能エネルギーとする独自の仕組み「グリーン充電®」を全ステーションで提供し、CO2排出量オフセットを実現している点が強みです。また、日本初のEV充電予約サービスを提供し、電欠や待ち時間への不安を軽減しています。 「Myプラゴ」アプリは、充電ステーションの検索、満空情報のリアルタイム確認、空車通知、最大60分間の充電器取り置き予約（一部施設では3ヶ月前から1日単位の事前予約も可能）、クレジットカードや決済アプリによるオンライン決済、そして定額プラン「プラゴ定額」など、EV充電に関するあらゆる行動を快適につなぐ機能を提供しています。さらに、Navagis Inc.と共同開発した「充電ルートナビ」サービスを「Myプラゴ」で提供開始し、EVの車種やバッテリー残量、道路勾配などを考慮した最適な充電ルート検索を可能にしています。 法人向けのクラウドソリューションとしては、「PLUGO OPEN CHARGE LAB」を提供しています。これは、プラゴが培ってきたEV充電サービスに関する技術やノウハウをパートナー企業に提供し、EV充電ビジネスの加速を支援する共創型ソリューションです。ホワイトレーベルアプリの提供、既設充電器への認証・課金機能付与、充電器制御サーバー（OCPP対応）、リアルタイム満空情報を含む動的な充電ステーション情報のAPI提供など、多岐にわたるサービスを展開。これにより、パートナー企業は開発工数を抑えつつ、ブランドや個性を生かした新しいEV充電ビジネスを構築できます。OCPP1.6に加えてOCPP2.0やNACS規格への対応も進めています。 同社は、Hondaとの公共充電ネットワーク拡大に向けた業務提携やプラグアンドチャージシステムの共同開発、マリオット・インターナショナルとのパートナーシップ、BMW Destination Chargingへの充電サービス提供、ポルシェジャパンおよびフォルクスワーゲングループジャパンの「Premium Charging Allianceアプリ」のリニューアル開発など、大手企業との連携実績も豊富です。これらの取り組みを通じて、プラゴは「デジタルカーライフ」の社会実装をリードし、誰もが前向きに関われるEV社会の実現と、EV充電の持続的なエコシステムの形成に貢献しています。

株式会社メディアリンクスは、IPネットワーク上でのメディアの収束、伝送、管理のための革新的な技術ソリューションを提供する世界的なリーディングカンパニーです。同社は、特に放送業界や通信業界向けに、高品質かつ超高信頼性のネットワーク構築を可能にする製品とサービスを提供しています。主要製品には、モジュール式のメディアオーバーIPトランスポートプラットフォームである「XSCEND」シリーズと「MD8000」シリーズがあり、これらは100Gや10Gの高速伝送に対応し、様々なラインカードやモジュールを通じて、4K UHD-1ビデオエンコーダー/デコーダー、JPEG2000/JPEG-XS圧縮、ヒットレススイッチングなどの高度な機能を提供します。また、IPビデオルーター/スイッチ（MDX32C、MDX48x6C）やモジュラーIPメディアゲートウェイ（MDP3020 MAX、MDP3020 SFN）、そしてこれらを統合的に管理するソフトウェアソリューションも展開しています。 同社のソリューションは、ライブスポーツプロダクション、メトロポリタン配信ネットワーク、集中型IPスイッチング、次世代放送ソリューションとしてのWAN IPネットワークなど、多岐にわたるアプリケーションで活用されています。顧客は、NBCユニバーサル、テルストラ、ターナー、テレビサ、TVアステカ、フジテレビジョンといった主要な放送局や、ベライゾン、レベル3などの通信事業者、そして世界中のシステムインテグレーターに及びます。同社の技術は、サッカーワールドカップ、オリンピック、アジア競技大会、NFLなどの世界的な大規模スポーツイベントにおいて、2002年以来、放送信号を世界中に伝送する基盤として採用され、100%の稼働率とパケットロスゼロの実績を誇ります。 メディアリンクスの強みは、エミー賞を受賞したJPEG2000標準化における先駆的な技術力、100%のサービス品質（QoS）、究極の信頼性を実現するヒットレススイッチング技術、将来を見据えたIPカプセル化技術、そしてSD/HD/3G-SDIから4Kへのシームレスな移行パスを提供する堅牢でスケーラブルなモジュラーアーキテクチャにあります。同社は、製品提供だけでなく、サポートサービス、トレーニングサービス、プロフェッショナルサービスを通じて、プロジェクトの全ライフサイクルにわたる包括的な支援を提供しています。パートナープログラムを通じて、世界中の専門知識を持つシステムインテグレーターやディストリビューターと連携し、顧客の多様なニーズに応えるグローバルなビジネスモデルを構築しています。

株式会社New Innovationsは、「人類を前に進め、人々を幸せにする」という経営理念のもと、OMO（オンラインとオフラインの融合）を主軸とした事業を展開しています。同社は、コンサルティングから開発、事業展開までを一貫して支援するOMOソリューションを提供しており、AI、クラウド、オンライン制御といったコア技術を駆使し、省力・自動化に特化したハードウェア製造とソフトウェア構築を行っています。主要な自社プロダクトとして、スマートコーヒースタンド「root C」を運営しています。これは、アプリやタッチ式注文端末「root C KIOSK」から時間を指定して注文することで、挽きたてのスペシャルティコーヒーを無人で提供するサービスです。パーソナライズ診断「root C MATCH™」により、顧客の嗜好に合わせたコーヒーを提案し、スターバックスコーヒーJR新横浜駅店への法人向けソリューション導入実績もあります。また、製造業の業務効率化を支援するAI図面管理システム「図面バンク」を提供しています。これは、紙図面や関連書類をクラウドで一元管理し、AIを活用して類似形状の図面を即座に検索できるサービスで、図面スキャン代行サービスも展開し、製造業における情報共有の促進と生産性向上に貢献しています。さらに、外食産業向けには音声対話AI「AI Order Thru」を提供しており、モスフードサービスとのパートナーシップを通じて、AIドライブスルーなどの次世代店舗モデルの共同設計、生成AIを活用した接客の生産性向上と顧客価値の両立、厨房・バックヤード業務の省人化を目指しています。2024年にはかき氷の全自動調理ロボット「Kakigori Maker」、2025年にはハンバーガーの全自動調理ロボット「Burger Cooker」のリリースも予定しており、ロボティクス技術を核に、飲食業をはじめとするあらゆる業界の生産性向上、事業構造変革、顧客体験向上を実現し、企業の収益増加と産業の発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。

テックファームホールディングス株式会社は、最先端テクノロジーと創造力で産業の変革をリードする持ち株会社です。同社グループは、ICTソリューション事業、クロスボーダー流通プラットフォーム事業、リフォーム業向け業務支援ソリューション、カジノ施設向け電子決済ソリューション、人工知能・データサイエンス技術研究開発の5つの事業領域を展開しています。 同社の主要事業会社であるテックファーム株式会社は、ICTソリューション事業を担い、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業に対し、AI、IoT、ドローン、3D技術などの最先端デジタル技術を活用したソリューションをワンストップで提供しています。具体的には、りそなグループのローン業務標準化DX基盤構築、福井県とのドローン活用アドバイザリー協定、アミューズとの共同によるDJIドローンとAI自動編集を活用した映像体験サービス創出、ECサイト向けAI画像生成サービス（未完成商品の画像生成）、AIが会話形式の音声を生成するECサイト向け音声コンテンツ生成サービス「ECCast」（多言語対応）、AIインテグレーションによる次世代型データ分析ソリューション（アルビオンで先行実証）、ECサイト特化型生成AIチャットボット導入サービス（問い合わせ解決率84.5%達成）、最先端技術「3D Gaussian Splatting」を用いた3Dモデル生成ソリューション（アパレル、エンタメ、メーカー、ペット業界向け）、AIネイティブサービスデザイン、マネーロンダリング対策ソリューション「PS XCHECKER™」、5G×MECを活用したVRシミュレーションなどを手掛けています。これらのサービスは、企業のスマート化とイノベーション加速を支援し、観光・エンタメ、防災、インフラ点検、環境モニタリング、金融、不動産など幅広い業界の課題解決に貢献しています。 また、株式会社WeAgriはクロスボーダー流通プラットフォーム事業を展開し、ITと最新の流通技術を組み合わせ、アジア（特にシンガポール）と日本をつなぐ越境流通プラットフォームを提供しています。国内事業者のアジア展開を、輸出、店舗/EC販売、マーケティングまで一気通貫で支援しており、自社運営ECサイト「TokyoFreshDirect（TFD）」を通じて日本産食品や地域特産品をシンガポール市場に展開。日本貿易振興機構（JETRO）や地方自治体、地方銀行と連携した海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」も提供しています。株式会社ディーエムエス、テックファーム株式会社との業務提携により、物流・EC・プロモーション・デジタル技術を融合した海外向け販売促進サービスも提供し、日本の製造業の海外進出をワンストップで支援しています。 さらに、株式会社サンキテックはリフォーム業向け業務支援ソリューションとして、顧客情報管理から見積作成、工程管理まで一貫したシステムを提供。Prism Solutions Inc.は米国カジノ市場向けに非接触ICカードを活用した電子決済ソリューションやコンサルティングを提供し、株式会社ギャラクシーズはAIやデータサイエンスの知見を活かし、工場や小売などの産業スマート化や社会課題解決、AI＋複合現実(MR)技術による高精細3Dコンテンツ制作に取り組んでいます。同社グループは、NTTドコモ「iモード」立ち上げからのモバイル黎明期に培った豊富な経験とノウハウ、そして機動的なM&Aによる事業領域拡大を強みとし、多様な産業におけるDX推進と新たな価値創造に貢献しています。

株式会社ACSiONは、金融犯罪対策およびオンライン本人確認技術の開発・提供を事業として展開する企業である。同社は不正検知プラットフォーム「Detecker（ディテッカー）」とオンライン本人認証サービス「proost（プルースト）」を核としたソリューションを提供し、金融機関やEC事業者、不動産クラウドファンディング事業者など幅広い業界の顧客に対応している。DeteckerはeKYC（電子本人確認）やオンライン申込み時の不正検知を実現し、金融機関の口座開設やローン申込み、会員登録などにおけるリスク管理を強化する。一方、proostはマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを提供し、非対面取引における本人確認を効率化している。同社の技術はAIや機械学習を活用した分析機能を備え、金融犯罪対策の知見を有したモニタリング支援を通じて、従来の経験依存型検知を仕組化している。導入実績としては、セブン銀行、山陰合同銀行、仙台銀行、静岡銀行など主要金融機関が含まれる。また、メルカリや京都銀行との連携事例も報告されており、業界横断的な不正対策の協力体制を構築している。同社は2019年の設立以来、金融犯罪対策や規制対応の分野で実績を積み、金融機関のデジタル化推進に貢献している。ビジネスモデルとしては、プラットフォームの導入料金やサブスクリプション型のサービス提供を通じて収益を確保している。

Automagi株式会社は、「AI Technology × DX」を掲げ、技術と挑戦を通じて社会基盤のイノベーションに貢献するプロフェッショナル集団です。同社は主に、人工知能（AI）、知識データベース、機械学習ソリューションの開発・提供、通信キャリアや大手企業向けの大規模ユーザーシステム開発、および海外技術企業の日本市場開拓サポート・事業立ち上げの3つの事業を展開しています。 AIソリューションとしては、インフラ設備の監視やメンテナンスにおける目視作業をAIで代替・サポートする「AMY InfraChecker」を提供。錆、クラック、計器読取、漏油・漏水、ボルト・ナットのゆるみ、塗膜剥離・浮き、営巣、植生などの多様な検知AIモデルを有し、鉄塔、配管、工場、プラント設備、橋梁、トンネル、河川ポンプ、屋根などの点検業務の省人化と標準化を実現します。また、航空レーザーやドローンレーザー、車載レーザーから取得した3D点群データの分類を自動で行う「AMY PointCloud」は、樹木との離隔距離計測、電柱の傾き・電線のたわみ検出、道路・橋梁・トンネルなどの点検・監視に貢献し、業務効率化とクラスタリング精度向上を支援します。 さらに、独自の自然言語処理と専門スタッフによる運用サポートで高精度な回答を実現するAIチャットボット「AMY AGENT」は、金融機関の厳格なセキュリティ要件をクリアし、カスタマーサポートや社内FAQツールとして活用されています。LINE連携、有人チャット連携、生成AI・RAG連携、多言語対応、複雑な申請手続きへの対応など、高いカスタマイズ性も強みです。大量のドキュメントからAIが情報を検索し、生成AIが回答文を生成するナレッジ検索ソリューション「AMY KnowledgeFinder」は、社内規定やマニュアル、記録用データなどを学習させ、誤回答抑制システムにより信頼性の高い情報提供を可能にし、社内情報の検索性向上やコールセンター支援、FAQツールとして利用されています。 お客様専用のAIモデル設計・開発から周辺システムの開発・連携・保守までをワンストップでサポートする「カスタムAI開発」では、画像解析AI、FAX/伝票/賞味期限読取り、荷物判別・商品検品、スマートフォンによるサイズ計測など、多岐にわたる業務課題を解決します。同社は創業以来、通信キャリアや大手企業向けの大規模システム開発で培った豊富な実績とノウハウを活かし、クラウド環境でのWebサービス構築やスマートフォンアプリケーション開発、セキュリティ要件の厳しい高信頼システム開発にも対応しています。これらのソリューションを通じて、労働人口減少や設備の老朽化といった社会課題に対し、AI技術とDX推進で持続可能で豊かな社会の創造に貢献しています。

株式会社ホロラボは、「フィジカルとデジタルをつなげ、新たな世界を創造する」をミッションに掲げ、XR（VR/AR/MR）や空間コンピューティング、デジタルツイン技術を核とした多角的な事業を展開しています。同社は、低コストで導入可能なライセンス・パッケージ製品として、製造業・建設業向け可視化ソリューション「mixpace」、Webベースのデジタルツイン基盤システム「torinome」、大規模点群データを高速表示する「Dawn」、教育効率化MRアプリケーション「Assists」、熟練の技を記録・活用する「TechniCapture」、3D立体映像遠隔コミュニケーションシステム「HOLO-COMMUNICATION」を提供しています。また、XRデバイスやBIM、3D都市モデル、各種センサー、生成AIといった先進技術を活用したアプリケーション・システムの企画開発からPoC（概念実証）、大規模システム開発まで幅広く手掛ける受託開発・開発支援も行っています。 同社の強みは、XR黎明期から蓄積された豊富な経験と実績、エンタープライズを中心とした先進的な取り組み、そしてApple Vision Proを含む各ハードウェアメーカーとの密なパートナーシップにあります。20名を超えるエンジニアが在籍し、アプリケーション開発だけでなく、システム開発や3Dデータ作成、コンサルティングまでワンストップで対応可能です。レーザースキャンやフォトグラメトリ技術を駆使し、空間や建物、文化財などの現実世界をデジタルデータ化するサービスも提供しており、国立科学博物館の収集品3Dスキャンや世界遺産「コパン遺跡」のVRツアーといった実績があります。さらに、各種XRデバイスや関連ソフトウェアの法人向け販売、Apple製品の導入・開発・運用支援も手掛け、顧客の目的や用途に合わせた最適なソリューションを提供しています。これらの事業を通じて、製造業、建設業、自治体、教育機関、文化財保護など、幅広い分野の顧客のDX推進と新たな価値創造に貢献しています。

株式会社ブイシンクは、広帯域ネットワークを利用したコンテンツ配信システムの企画・開発・構築、携帯端末を利用した認証・課金・決済システムの企画・開発・運用、および音楽、映像等デジタルコンテンツのネットワーク配信サービスを主要事業として展開しています。同社は、特にデジタルサイネージとIoT自販機ソリューションにおいて豊富な実績と技術力を有しています。 主力製品であるデジタルサイネージ「adbo」は、超高輝度液晶ディスプレイと性別年齢推定システムを搭載し、視認者の属性に合わせたコンテンツ配信（マッチセル、スケールセル）や広告効果測定を可能にします。ハードウェアからソフトウェアまで自社開発することでコスト優位性を実現し、LTEやWiFiによる高度な遠隔運用と各種センサーによる予防保守で99%以上の高い稼働率を誇ります。導入コンサルティングからハードウェア製造、コンテンツ制作、効果検証、運用保守までワンストップで提供し、防塵・防水・防磁・防振・熱対策といった特殊仕様やマルチディスプレイ構成にも柔軟に対応します。 IoT物販自販機「スマートマート」は、省スペースで無人店舗やマイクロマーケットを実現する汎用性の高い自販機です。独自開発の搬送機構により最大40種類、重さ2kgまでの多種多様な商品を販売でき、2万円までの高額現金決済に加え、クレジットカードやQRコード決済、電子マネーにも対応予定です。日本語、英語、中国語、韓国語の多言語表示に対応し、Lアラート連携による災害情報表示機能も備えることで、インバウンド対応と地域の安心安全に貢献します。自動自律保守システムにより高い稼働率を維持し、運用業務のアウトソーシングサービスも提供しています。 高機能IoT自販機「スマートベンダー」は、大型タッチパネル液晶とカメラセンサーを活用し、外国人旅行者向けの多言語情報提供、顔認証による防犯、震災・気象警報などの社会インフラ機能を提供します。自販機とデジタルサイネージの相乗効果で、設置スペースを広げることなく広告表示や施設案内などの機能を付加し、Lアラートを活用したローカルな防災情報も提供可能です。ARカメラによる記念撮影やインタラクティブなインフォメーションボードとしても機能します。 「スマートOTC医薬品販売システム」は、薬機法を遵守し、自動問診や必要に応じた薬剤師のリモート対応により、一般用医薬品（OTC）の無人・省力販売を実現するソリューションです。クラウドでの一元管理により運用コスト削減、人手不足への対応、ビジネス効率向上を支援します。 「カードパックIoTベンダー」は、カードパック販売に特化し、駅やイベント会場などでの新たな直販チャネル構築を可能にします。非対面販売による万引対策、現金および多様なキャッシュレス決済に対応し、アプリ連携やリアルタイム売上管理も実現します。 セルフオーダー端末「ペイスマート」は、10か国語以上に対応した注文画面とマルチ決済機能を搭載し、訪日外国人観光客の利便性を高めます。顔認識機能によるマーケティング支援やARコンテンツ提供、高性能プリンタによるカード発行も可能です。ファストフード、小売店舗、チケット販売機など幅広い業種で活用され、既存POSレジや店内サイネージとの連携、電子タグを活用したセルフレジ機能も提供します。 介護支援用「ケアアシストサイネージ」は、歌やクイズを通じて介護予防とコミュニケーション促進を支援し、音声案内と画面タッチの簡単操作で利用者の自立を促し、介護スタッフの負担軽減に貢献します。コンテンツは自動的に更新され、飽きずに利用できる工夫が凝らされています。 同社は、これらの革新的な製品とサービスを通じて、小売業、サービス業、交通機関、商業施設、観光施設、介護施設、医療機関、コンテンツプロバイダー、自治体など、幅広い顧客層に対し、業務効率化、顧客体験向上、地域社会への貢献を実現するソリューションを提供しています。また、デジタルサイネージ設置時の震災安全性を確保するため、強力な免震・制震機能を備えた特殊素材を独自開発するなど、技術的な強みも有しています。

株式会社リモハブは、ICTを活用した医療機器やサービスを通じて、人々の健康と幸福を支えるヘルスケア企業です。特に、心不全をはじめとする病気や怪我によって変化した患者さんの日常を取り戻し、限られた人生をより豊かに過ごせるよう貢献しています。主力製品である遠隔心臓リハビリを支援する医療機器プログラム「リモハブ CR U」は薬事承認を取得しており、ICTの力で、場所にとらわれずに質の高い心臓リハビリを患者さんが受けられる環境を構築しています。これにより、通院が困難な方でも自宅などで継続的にリハビリに取り組むことが可能です。患者さんの生活の質の向上だけでなく、医療従事者がより円滑に、いきいきと働けるような医療の仕組みも提供しています。株式会社リモハブは、テクノロジーの力で、まだ世にない医療を当たり前のものにし、患者さんと医療従事者の笑顔が調和する豊かな医療の実現を目指してまいります。

株式会社デジジャパンは、2000年11月に寺岡精工グループのIT戦略的子会社として設立されたIT総合ソリューション企業です。「新しい常識の創造」を経営理念に掲げ、クラウドソリューションとそれに繋がるハードウェアをセットで提供するIoTサービスを強みとしています。同社の主要事業は、業種や会社規模を問わず幅広い企業に利用される勤怠管理ソリューションと、クリーニング業界に特化したハードウェアおよびクラウドサービスを提供するクリーニングソリューションの二本柱です。 勤怠管理ソリューションの中核をなすのは、クラウド型勤怠管理システム市場でNo.1のシェアを誇る「Touch On Time（タッチオンタイム）」です。このシステムは、初期費用0円、月額300円/人という低価格でありながら、勤務時間の自動集計、有給管理、シフト管理といった高機能を提供します。指紋認証、ICカード認証、PC/タブレット/スマートフォンでの顔認証打刻など多様な打刻方法に対応し、導入企業数は65,000社以上、利用ID数は420万人を超える実績を持ちます。近年では「弥生給与 Next」とのAPI連携も開始し、給与計算の効率化に貢献しています。 一方、クリーニングソリューションでは、クリーニング店向けPOSレジスター「DUKE advance」の設計・開発・販売に加え、店舗と顧客の「見える化」を実現する店舗管理システム「ASTEMPO」、顧客の利便性を高めるスマホアプリ「ASTEMPO SMART」、営業時間外の預かり・返却を可能にする「Drop＆GO」や「Take＆GO」といった預かり・返却ボックスを提供しています。これらのサービスを通じて、クリーニング店の業務効率化、売上向上、顧客満足度向上を支援しています。 同社は、クラウドと製品ハードの両方を提供するIoT企業として長年のノウハウを蓄積しており、お客様に「わくわく」を提供する新たな価値創造を目指しています。情報セキュリティに関しても、プライバシーマークおよびISMS認証（JIS Q 27001:2023）を取得し、お客様の情報資産保護に万全を期しています。これらの強みを背景に、勤怠管理システム部門で「ITreview Grid Award」の「Leader」を複数回受賞するなど、業界での確固たる地位を築いています。

リンクウィズ株式会社は、「ロボット自体が考え、動きを補正する」という新しい価値をソフトウェアによって提供し、「人の業を受け継ぐロボティクスで働き方を革新する」ことをミッションとする企業です。同社は、産業用ロボット向け制御ソフトウェアソリューションの開発・提供を主要事業とし、品質管理、トレーサビリティ、DX化を推進しています。主力製品には、インライン向け3Dロボット検査システム「L-QUALIFY」と、ティーチングデータ自動生成・補正機能付きロボットコントロールシステム「L-ROBOT」があります。L-QUALIFYは、人の目で行っていた外観検査や治具検査をロボットで自動化し、高精度な全数検査を実現することで不良品の流出を防ぎます。一方、L-ROBOTは、対象ワークの位置ずれや形状変化にロボットが自律的に対応し、溶接、シーリング、研磨といった多様なアプリケーションにおいて、ティーチング作業にかかる膨大な時間と労力を削減します。 同社の技術的強みは、独自の3次元形状処理エンジンを核とした点群データ処理にあります。ロボットアーム先端に3Dスキャナを取り付け、取得した3次元データを高速で解析し、ノイズ除去やフィルタリング、マスターワークとの形状比較、位置合わせを自動で行うことで、2次元画像では捉えきれなかった複雑な立体形状を正確に認識・デジタル化します。これにより、ワークのわずかなズレや個体差にも対応し、生産現場で要求されるサイクルタイムを実現する高速処理能力を持ちます。 顧客は、自動車や二輪車などの輸送機器産業をはじめ、農業・建設機械製造、建設、建材製造、プラントエンジニアリングなど多岐にわたります。同社は、熟練工の減少や労働力不足といった製造現場の課題に対し、ロボットによる自動化と品質安定化を通じて、生産性向上と働き方改革に貢献しています。鈴木株式会社や豊田通商株式会社といった大手企業との戦略的パートナーシップを通じて、量産ラインへの製品導入を加速させ、浜松発の新たな技術創出と生産現場のDXモデルをグローバルに展開する準備を進めています。データ連携による「作れば作るほど品質が上がる工場」の実現を目指し、製造プロセス自動化の中核を担う新たなロボティクスサービスの普及を推進しています。

メモリーテック・ホールディングス株式会社は、1985年の設立以来、「記録」と「記憶」に残る仕事を軸にイノベーションを重ねてきたエンターテインメント関連企業グループを統括する持株会社です。同社グループは、アニメーション制作、映像編集、字幕・吹替、音響制作、配信、光ディスク製造、化粧品・医薬部外品の製造、コールセンター運営、イベントサポートなど多岐にわたる事業を展開し、エンターテインメント領域で日本有数の機能と規模を誇ります。 主要な事業会社として、株式会社グラフィニカと株式会社ゆめ太カンパニーがTVアニメ、劇場アニメ、ゲーム用映像、CM・企業PR映像などのアニメ映像制作を手掛け、3DCG・VFX技術を駆使した高品質な映像を提供しています。株式会社qooopは、映像編集、MA、字幕・吹替制作、音響制作といったポストプロダクションサービスを統合的に提供し、Dolby Visionカラーグレーディングや8K映像制作、HDR（PQ方式/HLG方式）対応など、最新の高画質映像技術サービスを展開。ハリウッドのセキュリティレベルに準拠した施設も保有し、NETFLIXなどの海外プラットフォームへの納品にも対応しています。株式会社リアル・ティはアニメのオフライン編集に特化した職人集団として活動。 メモリーテック株式会社は、Ultra HD Blu-ray™や独自の高品質CD「UHQCD」を含む光ディスクの受託製造に加え、化粧品・医薬部外品の充填・包装・組立業務も行っています。株式会社VPCは、アニメ、音楽、映画、TV、演劇関連のデザイン制作、プロモーション、グッズ企画制作、イベント物販支援、コールセンター運営、通販代行、映像検証、品質チェックなどのサポート事業を提供し、エンタメソリューションを幅広く展開しています。 同社グループは、高品質への強いこだわりと、Self-Starter、Sincerity、Speedの「3S」をフィロソフィーに掲げ、オリジナル作品の企画制作や海外展開にも注力し、グローバルなエンターテインメント市場において、人々の心に残る価値を提供し続けています。

株式会社 CROSS SYNCは、「防ぎ得た死をゼロにする」というミッションを掲げ、AIとセンシング技術を核としたデジタルソリューションを通じて、医療現場の課題解決に挑む医療Techベンチャーです。同社は、横浜市立大学発の認定ベンチャーとして、現役医師である創業者自身の臨床経験と現場のニーズに基づき、実用的なソリューションを開発しています。主要な事業内容は、医療分野におけるデジタルソリューションの企画・開発および医療現場におけるトータルコンサルティングサービスの提供です。 同社の主力製品である生体看視アプリケーション「iBSEN DX」は、院内外を問わず、ベッドサイドにいない医師が複数の患者を同時にモニタリングすることを可能にします。これにより、患者の急変リスクを早期に察知し、医療現場の負担軽減と安全性向上を支援します。同社は「ICU Anywhere」の実現を目指し、専門医の不足、医療資源の偏在、慢性的な人手不足、アナログで非同期的な情報共有、予兆の見逃しといった医療現場が直面する深刻な課題に対し、あらゆる病床にICUレベルの医療環境を提供することを目指しています。 強みとしては、最先端のAIとセンシング技術への深い知見、医療現場との強い連携力によるニーズを反映したソリューション開発、そして複数の医療機関で導入・実証されている遠隔ICUの運用ノウハウが挙げられます。実績として、和歌山県立医科大学附属病院と橋本市民病院間での「iBSEN DX」を活用した自治体主導の遠隔ICU運用が日本で初めて開始されたことや、かながわビジネスオーディション2026での優秀賞、第8回日本医療研究開発大賞でのスタートアップ奨励賞受賞などがあります。これらの取り組みを通じて、救命率の向上、医療従事者の負担軽減、そして持続可能な医療体制の構築に貢献し、社会に新たな価値を提供し続けています。

スキャネット株式会社は、マークシートと関連ソフトウェア、スキャナを提供する企業です。200種類以上の定番マークシート「スキャネットシート」は、大学入学共通テスト対策、高等学校や大学の入学試験、国家試験の模試・演習、小中高の学校評価アンケート、企業のストレスチェックなど、幅広い用途に対応しています。主力製品であるデジタル採点システム「デジらく採点2」は、採点時間の約3分の1短縮を実現し、手書き文字の自動認識機能により正確な採点をサポートします。普通紙に印刷した解答用紙も利用できる「デジらく採点2普通紙対応版」や、インストール不要でブラウザから利用できるクラウド版も提供しています。採点結果はデータとして管理され、詳細な分析を通じて学習指導や業務改善に活用できます。また、採点・集計を効率化する無料ソフトウェアや、小型から高速読み取りに対応するスキャナも取り扱っています。さらに、マークシートの作成から集計、採点処理までを一貫して代行するアウトソーシングサービスも提供し、教育機関や企業の業務効率化、教員の負担軽減に貢献しています。

InstaVR株式会社は、「人類の可能性を無限にする」というミッションを掲げ、Virtual Reality（VR）やArtificial Intelligence（AI）といった革新的な技術を活用した人材育成DXプロダクトをグローバルに提供する日本企業です。同社の主要事業は、グローバルVRプラットフォーム「InstaVRエンタープライズ」と、VRで培ったエッジAI技術を応用した笑顔・発声トレーニングAI端末「スマイルくん」の製品開発および導入支援です。 「InstaVRエンタープライズ」は、VRコンテンツの制作、配信、分析を一元的に行うプラットフォームであり、専門知識や複雑な現像工程を不要にすることで、現実世界の研修や訓練を迅速にVRコンテンツへ変換・活用できる点が強みです。同プラットフォームは、ワンクリックでVRアプリを生成し、多様なVRヘッドセットやスマートフォンにネイティブアプリとして配信可能。独自VR再生プレイヤーを同梱し、あらゆるVRカメラやツールで作成されたコンテンツの確実な再生を保証します。また、動画コンテンツの埋め込み、クラウドからのダウンロード、ストリーミング配信に対応し、様々な通信環境や用途に適応します。人材育成、人材採用、集客、接客など幅広い事業活動に活用され、世界140カ国、50,000社以上で導入されており、海外売上比率は約9割に達します。アメリカ合衆国農務省では訓練時間の大幅短縮と費用削減、離職率低下に貢献し、国内ではイオンリテールやファミリーマートが従業員教育に導入し、教育時間の削減や習得レベルの標準化を実現しています。 一方、「スマイルくん」は、エッジAI技術を転用した世界初の笑顔・発声トレーニングAI端末です。従業員の笑顔や声量、滑舌、音程をリアルタイムでAI分析し、スコアリングと即座のフィードバックを提供することで、ゲーム感覚で楽しみながら接客応対スキルの向上を促します。エッジAIの採用により、サーバー通信なしでデバイス内でAI処理が完結するため、強固なセキュリティで個人情報を保護します。イオンリテールでの実証実験では、笑顔と挨拶の実施率が約1.6倍に向上する効果が確認され、医療法人財団逸生会、株式会社イズミ、株式会社ユアーズ、南九州ファミリーマートなど、小売業から医療・介護施設まで幅広い業界で導入が進み、顧客満足度向上や従業員のモチベーション向上に寄与しています。 同社は、経済産業省が選定する政府スタートアップ支援策の特待生「J-Startup企業」であり、経団連にVR企業として唯一加入するなど、その技術力と事業貢献性が高く評価されています。累計24.5億円以上の資金調達実績を持ち、約1億再生分の視線データや100億個超の視野内物体タグデータを活用した機械学習・AI研究開発にも注力し、人材育成DXの未来を牽引しています。