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株式会社MadeHereは、3Dプリンティング技術を核とした総合的なソリューションを提供する企業です。同社は「受託製造」「機器販売」「材料検証」の三つの主要事業を展開し、特に産業分野における金属・樹脂3Dプリンティングの普及と活用を推進しています。 受託製造サービスでは、メーカー製造終了部品や図面のない部品をリバースエンジニアリングによって再製造する「廃番部品製造事業」を提供。設計・解析から製造、後処理、品質管理までを一貫して横浜市の自社工場で対応し、13種類もの金属・樹脂3Dプリンター造形方式を顧客の多様なニーズに合わせて活用します。小ロットから最大2mクラスの大型部品まで、試作、量産、補修、治具製造、最終部品製造に対応し、切削加工や塗装とのハイブリッド製造も可能です。防衛、航空、医療分野といった厳しい品質基準が求められる業界での実績も豊富です。 機器販売事業では、最先端の金属・樹脂3Dプリンター、フィラメント製造機、表面処理装置などを幅広く取り扱っています。Meltio、WASP、Photocentric、Moment、3devo、CARACOLといった世界的な主要メーカーの総代理店として、顧客の製造規模やニーズに最適な機器を提案し、導入から運用まで徹底した技術サポートを提供します。特にMeltioのワイヤーDED方式金属3Dプリンターは、高速造形、多金属対応、大型部品製造、既存部品の修理・クラッディングに貢献し、開発期間短縮、コスト削減、設計自由度向上といった顧客課題の解決に寄与しています。 さらに、3Dプリンター向けフィラメントの受託製造および材料開発サービスも展開。新素材の研究開発から、ペレットや粉砕材のフィラメント化、押出試験、性能評価までを少量ロットから支援し、汎用プラスチックからスーパーエンプラ、複合材料、さらには廃棄プラスチックのリサイクル材にも対応することで、サステナブルなものづくりにも貢献しています。 同社の強みは、3Dプリントに精通したエンジニアによる最適な製造方法の提案力と、設計から製造、品質管理まで社内で一貫対応できる高度なエンジニアリング力です。横浜の本社工場では実機見学や技術相談も随時受け付けており、顧客の多様な課題に対し、最適な3Dプリンティングソリューションを提供することで、ものづくりの未来を創造しています。

株式会社デジタルブラストは、「宇宙に価値を」提供するため、宇宙産業の変革を目指し、宇宙での人の活動を支える基盤構築と多様な宇宙ライフサイエンス実験が可能な装置の開発・サービス拡大を主要事業としています。同社は、月面での生態循環維持システム構築に向けたプロジェクト「NOAH」の実験装置開発に取り組むとともに、地球低軌道上での研究開発、材料開発、創薬、製造などを実現する軌道上R&D/製造プラットフォームを提供しています。具体的には、微小重力環境を活用した「宇宙製造工場」の構築を通じて宇宙経済圏の確立を目指し、地球低軌道で製造された医薬品や半導体素材などを地上へ迅速に帰還させるサービスも展開しています。また、過酷な環境下でも生存可能なコケの特性に着目し、アカデミアとの共同研究を通じて火星のテラフォーミングや地上の緑化に応用する技術開発も推進しています。 プロダクトとしては、植物科学実験（コケ・酵母）、細胞培養実験、植物栽培実験（葉物・根菜）、タンパク質結晶化（Incubators, AMAZ Omega）、立体培養実験など、多様なライフサイエンス宇宙実験ニーズに対応する装置を開発しています。さらに、衛星や宇宙ステーションで生成されるデータを軌道上で解析・判断し、次のアクションに繋げる「宇宙版クラウド基盤」の構築にも注力しており、電力・通信帯域の制約や放射線による不具合を克服する「高信頼コンピューティング基盤（Core Unit）」の開発を進めています。この基盤上では、画像解析や異常検知などのリアルタイム推論を行う「軌道上AI（オンボード推論）」の開発・最適化も行われています。 同社は、JAXAをはじめとする宇宙機関や企業との豊富な協業実績を持ち、国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟の有償利用制度にかかる民間事業者（SORAxIOコンソーシアム）としても選定されています。文部科学省やJAXAからの受託事業を通じて、将来の宇宙探査・軌道上サービスに関する技術調査分析や高品質タンパク質結晶生成実験サービスの需要調査も実施しています。強みは、JAXA活動への深い理解に基づく知見と実績、DX・戦略コンサルティング人材による新規事業の構想力・実行力、そして宇宙関連専門家との広範なネットワークです。顧客層は、研究機関、民間企業、官公庁、教育機関など多岐にわたり、次世代人材育成に向けた教育プログラム（加須宇宙米プロジェクトなど）も展開し、宇宙ビジネスの商業化と市場拡大に貢献しています。

アールシーソリューション株式会社は、防災・減災ソリューションをIT技術で提供し、人々と社会の安心・安全に貢献することを目指す企業です。同社は、緊急地震速報や災害情報、気象情報などを迅速に配信するシステム開発およびサービス提供を主要事業としています。特にスマートフォンアプリ開発に強みを持ち、累計700万ダウンロードを突破した「ゆれくるコール」をはじめ、「PREP」、「あめふるコール」、「Safety tips」といった多岐にわたる自社開発アプリケーションを展開しています。「ゆれくるコール」は、緊急地震速報をプッシュ通知で提供し、震度マップ、安否確認、防災知識「＋ソナエ」などの機能を通じて、個人の減災行動を支援します。法人向けには、社員の安全確保やBCP（事業継続計画）の取り組みに繋がる「ビジネスプラン」も提供しています。「PREP」は総合防災アプリとして、リアルタイムな災害情報、災害発生時の行動計画支援、避難ガイダンスを提供し、利用者の「事前にそなえる」をサポートします。「あめふるコール」は、ピンポイントの降水予報をプッシュ通知で知らせ、水害対策に貢献します。「Safety tips」は観光庁監修の訪日外国人向け無料防災アプリであり、日本語を含む14か国語（15言語）に対応し、各種災害情報、医療機関、交通機関、避難所情報などを多言語で提供することで、日本滞在中の外国人の安全を確保します。 法人向けサービスとしては、多言語災害情報配信サービス「防災クラウド」を提供しています。これは地震、津波、気象、噴火などの災害情報を15言語に翻訳し、Web APIやプッシュ通知を通じて自動配信するもので、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されており、建設・土木現場での多国籍作業員の安全確保にも貢献しています。また、事業継続マネジメント支援アプリケーション「BCP-PREP」を提供し、企業のBCP策定から運用までを効率的にサポートします。システム開発事業では、緊急地震速報配信システムを核に、Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、TV向けアプリなど、顧客の具体的な利用シーンに合わせたカスタムメイドのシステム開発を手掛けており、高速プッシュ通知システム開発やWeb・スマートフォンアプリ開発も得意としています。これらの幅広いサービスと技術を通じて、個人、法人、自治体、そして訪日外国人といった多様な顧客層に対し、災害時の被害軽減と「命を守る行動」を支援し、社会全体のレジリエンス向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。さらに、防災カードゲーム「PREP」の提供を通じて、楽しみながら防災意識を高める啓発活動にも積極的に取り組んでいます。

エーテンラボ株式会社は、習慣化アプリ「みんチャレ」の開発および運営を手掛けています。また、「みんチャレ」を活用した自治体や法人向けの事業も展開しています。「みんチャレ」は、新しい習慣を身につけたい方が5人でチームを組み、チャットで互いに励まし合いながら目標達成を目指すユニークな習慣化アプリです。利用者が楽しみながら継続でき、人生をより良く変えることを支援しています。特に法人向けでは、産業医科大学の大和浩教授が監修する「みんチャレ禁煙」プログラムを提供しています。このプログラムは、参加しやすさと高い成功率を特徴とする3ヶ月間の禁煙プログラムで、多くの企業や健康保険組合への導入実績があります。デジタルピアサポートを活用した科学的根拠に基づき、生活習慣病予防や健康経営に取り組む企業や団体の禁煙推進を効果的にサポートしています。エーテンラボ株式会社は、専門家の知見とアプリの力で利用者の行動変容を促進し、健康増進に貢献しています。

株式会社ホットアルバム炭酸泉タブレットは、健康と自然を追求した入浴習慣「バスロスゼロ」を提唱し、重炭酸イオンを活用した入浴剤「ホットタブ」シリーズの開発・提供を行っています。主力製品であるホットタブは、重曹とクエン酸、ビタミンCのみを配合した無香料・無着色のタブレット型入浴剤です。お湯に溶かすと中性pHの重炭酸イオンを発生させ、肌の常在菌が守るバリア層を傷つけずに、毛穴や頭皮の汚れを効果的に清浄します。化学洗剤を使わずに全身をケアできるオールインワン入浴剤として、肌へのやさしさと高い温浴・清浄効果を両立させています。独自の製造技術「KOBOSHI METHOD」に基づき、41℃以下のぬるめのお湯で15分以上入浴する「重炭酸温浴法」を推奨しています。血流促進と体温上昇を促し、身体を芯から温めることで、健康維持をサポートします。敏感肌や乾燥肌の人、赤ちゃんから高齢者まで、家族全員で安心して利用できる製品です。シャワーヘッドと組み合わせた利用も可能で、日々の入浴を通じて健やかな生活と地球環境への貢献を目指しています。

データバンク株式会社は、「変化を見える形に」を企業理念に掲げ、数多くの実証実績に基づき、顧客に最適なマーケティングシステムと活用ノウハウを提供するソリューションカンパニーです。同社は主にガソリンスタンド（SS）や自動車関連サービス業態を対象に、多岐にわたるデジタルソリューションを展開しています。主要サービスの一つである「DB-Splash」は、セルフ洗車機の収益を天候や季節需要に左右されない安定したストック型ビジネスモデルへと転換させるシステムで、サブスクリプション型の「WashPass」、後払い決済の「WashPay」、プリペイド決済の「Washプリカ」を提供し、さらに車番認識によるドライブスルー洗車「シンクロビート」やデジタルサイネージ「クロスメディア」で顧客体験と油外販売を強化します。また、「マルチタスクアプリ」は、店舗専用のO2Oマーケティングアプリとして、予約、スタンプ、ポイント、メッセージ配信などの豊富な機能で顧客の囲い込みと客単価向上を支援します。顧客管理システムの決定版である「FRONT MASTER」は、iPad一つで顧客カルテ作成から見積・受注書作成までを可能にし、メンテナンス履歴に基づいた適切な提案で接客力と販売強化を実現します。「ID-SHOT」は、来店車両のナンバープレートを瞬時に認識し、過去の履歴や車検時期をスタッフに通知することで、最適な店頭オペレーションと防犯に貢献します。さらに、独自ブランドでのレンタカー事業展開を低コストで支援するパッケージシステム「マイレンタカープラン」や、日本最大級の車検・洗車予約サイト「EPARK車検・EPARK洗車」を成果報酬型で提供し、新規顧客獲得を促進しています。同社は、巨大な資本力に頼らず、独自の製品・サービス開発とニッチビジネス展開を徹底することで、4,000店舗以上の取引実績と強固なビジネスパートナーとのアライアンスを築き、顧客の経営数字に繋がるプロセスの可視化と継続的な改善をサポートする強みを持っています。

ジェネクスト株式会社は、「テクノロジーで安全なクルマ社会を」実現することを目指し、交通安全事業を展開する企業です。同社の主要事業は、クラウド型交通安全管理システム「AI-Contact」の運営と、ドライブレコーダー映像解析に基づく交通事故鑑定の二本柱です。 「AI-Contact」は、社用車を運用する企業向けに、社員の交通ルール遵守状況を「見える化」し、安全運転を促進するクラウド型車両管理システムです。特に、国内で唯一、準天頂衛星「みちびき」の高精度位置情報を活用し、実際の道路標識情報に基づいた危険運転を自動で検知できる点が強みです。これにより、交通事故の削減、企業のコンプライアンス強化、そして運行コストの削減に貢献しています。 「AI-Contact」の付随サービスとして提供される「アルコールチェック代行サービス」は、白ナンバーの社用車を所有する企業が抱えるアルコールチェック業務の負担を大幅に軽減します。ドライバーはアプリを通じてコールセンターからのコールバックを待つだけで点呼が完了し、管理者はリアルタイムでクラウド上で記録を確認できるため、紙管理からの脱却と業務効率化を実現します。このサービスは、24時間365日対応可能であり、従業員の心理的ストレス軽減や管理者の労働時間・コスト削減に大きな効果をもたらしています。株式会社ナカノ商会様の事例では、年間約5,800時間の労働時間削減と400万円程度のコスト削減効果が報告されています。 また、同社の道路交通法違反検出エンジン「AI-Contact」は、JVCケンウッドとNECネクサソリューションズが提供する「2輪車安全教育支援サービス」にも採用され、日本ピザハットなどの企業に導入されるなど、その技術力は広く評価されています。 もう一つの主要事業である交通事故鑑定サービスでは、交通安全の専門家がドライブレコーダーの映像を詳細に解析し、車両の位置や速度などを客観的に特定します。この解析結果は裁判資料として活用され、依頼者の過失割合が有利に変動した実績が多数あります。代表者の笠原氏が交通事故鑑定事業を通じて多くの事故被害者の悲しみに触れた経験が、同社の「悲しむ人がいない世の中に」というミッションの原点となっており、常に新しい発想とテクノロジーで交通社会の課題解決に挑むというビジョンを掲げています。同社は、交通安全の専門知識と最先端テクノロジーを融合させることで、企業のコンプライアンス強化とSDGs目標3「道路交通事故による死傷者削減」に貢献し、人々が安全に暮らせる事故のない社会の実現を目指しています。

ＢｌｕｅＢａｎｋ株式会社は、テクノロジーを活用し、医療と健康の革新を目指す企業です。主力製品・サービスとして、健康記録アプリ「LIFE LOG」、クラウド健診システム「CHECKUP」、健診事業専門コンサルティング「X Solution」を提供しています。「LIFE LOG」と「CHECKUP」を連携させたPHRプラットフォームも展開しており、医療データの交換・流動性の向上、医療情報の非対称性の解消、予防ケアの質向上に貢献します。 これらのサービスを通して、予防機会の遺失と非効率なサービス提供に着眼し、医療費削減を目指しています。 ISO27001認証を取得しており、情報セキュリティにも配慮した運営を行っています。

株式会社WineBankは、「Wine × Technology」を融合させ、ワイン投資を通じて顧客の資産形成と豊かなライフスタイルを支援する企業です。希少性の高いファインワインに特化した投資サービスを提供し、多くの人がワインに親しみ、思い思いに愉しめる時代を創造することを目指しています。同社の主要サービスは、経験豊富なコンシェルジュによるワインポートフォリオの作成、保有ワインのリアルタイム時価把握、ワインの売買が可能なマーケットプレイスの提供、そしてワイン専用のクラウドカーヴでの適切な長期保管です。顧客は、スタンダード、トライアル、グロース（積立）、プレミアムといった多様な投資プランから選択でき、ライフイベントに応じたワイン紹介や会員限定イベントへの参加、系列店での優待など、投資に留まらない上質なワイン体験を享受できます。また、保有ワインには保険が付保され、自宅や贈答先への発送も可能です。同社は、金融、不動産、広告、倉庫業界のリーディング企業からの出資を得ており、企業としての高い信頼性を確立しています。2024年度にはワイン業界全体の平均収益率がマイナスとなる中で、同社が買い付けたワインは+6.66%の高パフォーマンスを達成しました。創業50年以上の酒販業実績を持つ有限会社中村を事業承継しており、ワインに関する確かな見識と仕入れ力、そしてワイン流通におけるデジタルイノベーションへの挑戦が強みです。セキュリティ面では2段階認証を導入し、顧客の資産と情報の安全を確保しています。これらのサービスを通じて、同社はワインを「飲む楽しみ」だけでなく、「保有する楽しみ」や「資産としての価値」を提案し、オルタナティブ投資としてのワインの魅力を広げています。

株式会社ラボルは、フリーランスや個人事業主、小規模事業者、そして法人を対象に、資金繰りの課題を解決する金融サービスと、情報提供を行うメディア事業を展開しています。主要な金融サービスは「ラボル（請求書の買取）」と「ラボル カード払い」の二つです。 「ラボル（請求書の買取）」は、フリーランスや個人事業主が発行した請求書を同社が買い取り、最短30分で報酬を即日先払いする2者間ファクタリングサービスです。Web完結で面談や決算書・契約書が不要であり、独立直後や新規取引先、業種・職種を問わず幅広い請求書が買取対象となります。手数料は一律10%で、取引先に利用が知られる心配がなく、信用情報機関に照会しない独自の審査基準を採用しているため、融資やカード審査に影響が出ない点が強みです。また、取引先の倒産リスクも同社が負担するため、利用者は安心してサービスを利用できます。 一方、「ラボル カード払い」は、本来クレジットカード払いに対応していない銀行振込の請求書を、利用者のクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードで決済できるようにするサービスです。これにより、家賃や経費、オンラインショッピングなどの支払いを最長60日間先延ばしすることが可能となります。最短60分で立替払いが完了し、24時間365日振込に対応。手数料は3〜3.5%（税込）で、1万円からの少額利用からカードの利用枠内であれば高額利用も可能です。振込名義を指定できるため、支払先に利用が知られることなく、クレジットカードのポイントも貯まるメリットがあります。2023年9月13日からは法人向けアカウントの開設にも対応し、より多くの事業者の資金繰り改善をサポートしています。同社はこれらのサービスを通じて、事業者のキャッシュフローを改善し、安定した事業運営を支援しています。さらに、メディア事業「フリーランスタイムズ」では、個人事業主・フリーランス向けの資金調達やお役立ち情報を提供し、利用者のビジネスを多角的にサポートしています。

株式会社ひけしやは、IT上流コンサルティングからシステム製造請負開発、ラボ型センター開発（オフショア開発全般）、エンタープライズDXソリューション提供、そしてコンシューマ向けフォトブックサービス販売「Mags Inc.」まで、多岐にわたる事業を展開する独立系SIerです。同社は、お客様のIT部門の一部として、システム構築の上流コンサルティングから設計、開発、運用、保守フェーズまでを「完全自社対応」で一貫して担うことを強みとしています。特に、20年以上にわたるシステム請負開発の実績を持ち、大手通信キャリア、製造業、流通業、公共機関など、幅広い顧客層の大規模基幹システム構築を支援してきました。 同社の「システム製造請負開発」では、お客様の要件に合わせ、上流コンサルから設計・開発・運用・保守までワンストップで提供し、NTTや富士通グループ出身者で培った高い技術力と、海外開発センター（ベトナム）の活用によるコストメリットを両立させています。「ラボ型センター開発（GT Labo）」は、ベトナムの自社開発センターを活用し、お客様専属のシステム開発・運用チームを編成。日本品質を保ちつつ、通常のシステム開発費用から約3割減、単金ベースで日本の約5割という高いコストパフォーマンスを実現しています。日本語が堪能なベトナム人や日本人ブリッジSEがコミュニケーションロスを防ぎ、アジャイル開発やウォーターフォール開発、JAVA、Pythonなど幅広い技術領域に対応します。 「DX業務ソリューション」では、エンタープライズ向けの業務パッケージ「GT solution」を提供し、お客様のDX推進を加速させます。具体的には、製造業向けの仕入・在庫・見積・受発注・請求等の業務フローを一元管理する「GT TRACKER」、稼働・プロジェクト管理機能を備えた勤怠管理システム「GT TIME MANAGEMENT」、介護スタッフやパートのマッチングエンジン「GT Assign」、企業向けグループチャット「GT GATEWAY」などがあります。また、業務自動化ソリューションとして従量課金・月額課金管理システム「GT Billing」、業務フロー自動化システム「GT Flow」、事業者向けルールエンジン「GT Rule」を提供し、AIを活用した判定作業の自動化ソリューション「GT Robo」も展開しています。 さらに、コンシューマ向けフォトブック制作アプリ「Mags Inc.」の法人向けサービス「Mags Inc. for Business」では、オリジナルデザインのテンプレート制作、テンプレート内広告、印刷物同梱、クーポン配布、専用素材配布などを通じて、カメラマン、フォトスタジオ、ブライダル事業者、企業PR担当者、広告代理店、芸能プロダクション、クリエイターなど、多様な顧客のフォトビジネスを支援しています。同社は、グローバル展開としてHikesiya USA inc.でのコンサルティングや、ベトナム法人TEAM SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDでのラボ型センター開発を所掌し、「グローバルOneひけしや」としてお客様の事業価値向上を支援しています。

リトルスタジオインク株式会社は、「生命は学習なり」を社是とし、1983年の創業以来、多様なメディアを通じて「こども」のための情報発信と、人間関係を豊かに育むコミュニケーションツールのものづくりを目指している企業です。同社は、デジタルメディアのコンテンツ企画開発・制作、既存メディアのソフト企画・制作、商品企画と関連事業の企画開発・制作、および技術企画・開発マネージメントを主要事業としています。特に、オンライン学習コンテンツの制作に強みを持ち、大学、企業、自治体向けに高品質な講義動画や研修動画、eラーニング映像を提供しています。総務省統計局、統計研究研修所、内閣府、経済産業省など官公庁の統計・データサイエンス分野のeラーニング教材を多数手掛けており、シンポジウムのハイブリッド開催やセミナーのライブ配信・動画編集の実績も豊富です。また、子ども向けの教材開発・制作にも注力し、データリテラシー教育、SDGs、ICT、ESDをテーマとしたコンテンツや、プログラミング教育ポータルサイトの開発、小学生向けの出前授業、ウェブやアプリでの環境学習コンテンツづくりを行っています。具体的には、Scratchやmicro:bitを用いたプログラミングワークショップ、統計プログラミング教室、キッズ外務省の教材動画やウェブコンテンツ、環境省の「プラスチック・スマート」推進業務や「雨水しみこみプロジェクト」ウェブサイト構築、屋久島国立公園の情報発信サイト構築など、社会課題解決に貢献するプロジェクトを多数実施しています。同社の強みは、創業当初からの映像制作ノウハウと、顧客に寄り添いコミュニケーションを重視した丁寧で高品質なコンテンツ制作力、そしてSDGsや環境問題、情報セキュリティといった社会の「不確実性」を子どもたちの未来の問題として捉え、持続可能な社会づくりに貢献する姿勢にあります。官公庁や教育機関、大手企業を主要顧客とし、ウェブサイト、ウェブアプリケーション、映像、印刷物、イベントなど多岐にわたるメディアで、企画から開発、運用保守まで一貫したサービスを提供しています。

株式会社コンフィックは、情報資産の価値を最大化することをミッションに掲げ、XML処理技術を核とした多岐にわたる情報システム開発、文書作成支援、データ変換サービスなどを提供する企業です。同社は、コンピュータシステムおよびソフトウェアの企画、制作、開発、販売、賃貸借、保守、コンサルティングを主要事業としています。特に、文書を最小単位の要素「文章オブジェクト」として管理する独自の手法を強みとし、製品マニュアル、法令、契約書などの複雑な文書作成の効率化、修正漏れ防止、バージョン管理、作業分担の最適化を実現する文書作成支援システムを提供しています。この技術は、法制執務のデジタル化を推進する「e-Legislation（電子化法制執務）」の概念に基づき、立法過程の正確性向上や可視化に貢献しています。また、同社は情報ネットワークを利用した情報処理サービスや情報提供サービスも展開しており、その代表例が「eLen条例データベース」です。これは名古屋大学との共同研究から生まれた全国の条例データベースで、自治体職員や研究者向けに無償提供され、条例の横断検索、属性検索、比較表自動生成などの機能を通じて法制執務業務を強力に支援しています。さらに、データ変換サービスでは、顧客の大切な情報資産をHTML、XMLなどのマークアップ言語に変換し、データの標準化、国際規格化対応、XML自動組版、ワンソースマルチユースを実現。Web、紙、電子書籍など多様な媒体での活用を可能にし、情報資産の価値向上を図っています。大量データ処理やデータ分析・解析サービスも提供し、顧客のデータ活用を多角的にサポートします。教育・研修機関向けには、文科省提唱の「主体的・対話的な深い学び」を支援するWebベースの教育システム「クラウドクラス」や、学習成果物を活用し『目標設定』『記録』『振り返り』をスムーズに繰り返す総合学習システム「e-portfolio（eポートフォリオ）」を提供。これらは、学生の学習意欲向上、教職員の業務負担軽減、教育の質の向上に貢献しています。同社は、XML、PHP、C#、C++、VB、MySQL、SQL Server、Oracleなどの技術を得意とし、プロトタイピングによるUI設計や各種テスト、システム保守・運用まで一貫して対応。国会図書館、法務省、中央省庁、地方自治体、国立大学、民間企業など多岐にわたる開発実績を持ち、顧客の課題解決や業務効率化に貢献するため、柔軟で汎用性の高いシステム構築と導入後の運用保守までをトータルでサポートしています。

株式会社ウォーターデバイスは、上下水道の公共インフラを支える事業を中核とし、「ライフラインを支え、人々を幸せに。」という志のもと、生命の源である水の安心・安全・安定供給に貢献しています。同社の主要事業は、計量機器、計測機器、制御機器およびそれらに関連する部品の製造、販売、賃貸です。具体的には、次世代の水道管理を構築する「ASAHI 水道スマートメーター」を提供しており、メーターに搭載された無線子機MeSynapse（メイシナプス）により、正確でスムーズな一括無線検針を実現します。漏水、逆流、ピーク流量、改ざんなどのアラーム検知機能やデータロギング機能も備え、取得データは世界中の水道事業体で実績のあるTemetra（テメトラ）にアップロードされ、検針データの一括集中管理を可能にします。これにより、水道料金システムなどの上流システムとの連携を通じて、水道管理業務の効率化に大きく貢献しています。 また、同社は高性能な流量計・流量調整器の製造・販売も手掛けており、温水用流量計のSMH・MKHシリーズや、上水道・工業用水道・各種プラントの計装、温水・温泉の計量に威力を発揮する横型軸流羽根車乾式流量計WPDシリーズ（口径13mmから300mmまで幅広いラインナップ）を提供しています。船舶給水用流量計WPDP-65や、配水管の水圧維持と適正給水を実現する流量調整器FRVシリーズも展開しています。 さらに、同社は計量機器等に関連するソフトウェアおよび情報システムの製作、販売、賃貸、そしてIoTおよびAI技術を活用したデータ収集、分析、情報提供サービスも提供しています。ハンディターミナルやモバイルデバイスを用いて水道メーターとホストコンピューターをつなぐデバイスシステム事業も展開し、水道インフラのデジタル化を推進しています。これらの機器等の企画、研究、開発、設計から、設置工事、保守、維持管理まで一貫して手掛けることで、顧客である水道事業体や各種プラント、工業用水道事業者に対して包括的なソリューションを提供しています。同社は指定製造事業者（水道メーター 第一類）として認証されており、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）および品質マネジメントシステム（QMS）の認証も取得しており、高品質かつ安全な製品・サービスの提供に努めています。

株式会社ジェニオは、ウェブシステム開発、モバイルアプリ開発、ウェブサイト制作を主軸とするシステム開発会社です。同社は、企画提案から制作、開発後の保守運用、さらにはインフラ構築に至るまで、幅広い業務をワンストップでサポートする体制を強みとしています。ウェブシステム開発では、高品質なフルスクラッチ開発から既存システムへの柔軟なカスタマイズまで対応し、顧客の要望と予算に応じた最適なシステムを提供します。モバイルアプリ開発においては、iOS、Android、Windowsといった主要OSに対応し、ネイティブ、ハイブリッド、マルチプラットフォームなど最適な形態でのアプリ開発・提供が可能です。ウェブサイト制作では、パソコン、スマートフォン、タブレットに対応したレスポンシブデザインやCMSを活用したサイト構築、UI/UXデザイン、SEO対策まで自社で一貫して手掛けます。 また、同社は「地方創生事業」にも積極的に取り組んでおり、徳島県と秋田県に開設したサテライトオフィス（三好ラボ、徳島新町ラボ、ORENCHI）を拠点に、地元・U・I・Jターン人材の雇用促進、デジタル人材育成のための教育事業、地域活性化支援活動を展開しています。地元企業や自治体と連携し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。具体的なソリューションとして、テイクアウト注文・決済システム「tarte」、プロジェクト管理を可視化する「オールインワン業務管理ツール」、Amazon Hub カウンターの店舗情報管理システム「Genio AHC Tool」といった自社サービスも提供しています。これらの事業を通じて、企業や自治体、DMO、飲食店など多岐にわたる顧客層に対し、「安心」「便利」「わくわく」を提供し、地域に活用と雇用を創出しています。2022年には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」、2023年には「地方創生テレワークアワード（地方創生大臣賞）」を受賞するなど、働き方改革と地域貢献における実績も豊富です。

広和計装株式会社は、1988年の創業以来、「人とコンピューターの融合」をミッションに掲げ、計装技術を核とした自動制御システムや警報監視システムの開発、設計、施工、メンテナンスまでを一貫して手掛ける企業です。同社の事業は大きく三つの柱で構成されています。第一に、FA（Factory Automation）アプリケーションの開発では、C#.NETやVB.NETを用いたFAシステム連携アプリケーション、SCADA/HMI（InTouch, JoyWatcher, GOTなど）による監視・制御システム、PLCおよび各種装置に対応した通信ソフトウェア、PCサーバーを用いたネットワークシステムの開発・構築を提供しています。第二に、計装ハードウェアの設計・製作・施工として、各種制御盤・監視盤の設計、製作、施工、プログラマブルコントローラーのプログラム開発、データロガーシステムの開発、計装ネットワークの応用開発を行っています。これらのサービスは、工場やプラントのFA化・PA化を推進し、効率的で安全・安心な運用を支援しています。第三の柱は、医工製品の開発・販売です。これまでのソフトウェア開発で培った計測技術や組込み技術を応用し、医療分野のニーズに応える機器を開発・提供しており、2022年11月には株式会社アルバックから医工製品事業を継承しました。具体的な製品には、人工呼吸器用加温加湿器電源入れ忘れ検知器「VHPD-101」、手術台角度モニターロガー「BAM-101」、ME機器の接地線抵抗・電源コード抵抗を測定する「DSCN-101A」、コンセント等の保持力測定治具「HMJ-S」、酸素流量計の流量測定・診断を行う「FLC-103」、体外式ペースメーカー測定器「PMM-101/201」、ME機器の各種漏れ電流・接地線抵抗を測定する電気安全チェッカー「DAC-101A」などがあります。同社の強みは、お客様の要望を深く理解し最適な設備を提案する「提案力」、効率的で安全・安心な盤を形にする「盤の設計・施工」、人に易しく分かりやすいシステムを目指す「システム開発」、そしてシステム開発から設計・施工まで全て自社で行う「自社一貫施工体制」による迅速かつ柔軟な対応力です。これらの強みを活かし、全国の工場、プラント、医療機関、リハビリ・介護福祉現場など幅広い顧客層に対し、最先端技術と人のニーズをマッチさせるソリューションを提供し、社会全体の課題解決に貢献しています。

株式会社遠藤システムは、「One step closer to your dream.」をスローガンに掲げ、IT事業、商事事業、海外事業の三つの柱で国内外の顧客に多岐にわたるサービスを提供しています。同社のIT事業は、ソフトウェア開発、システム開発、クラウドインフラの設計・構築・基盤保守、ITソリューション、情報処理コンサルティングを核としています。特に金融システム分野では、銀行、損害保険、中央銀行など幅広い金融機関に対し、インフラシステムの上流工程から設計、開発、構築、基盤保守まで一貫したサービスを提供し、VMwareを活用した仮想分野で豊富な実績を誇ります。また、ITマネジメント事業では、基盤インテグレーション、オンプレミス運用支援、データセンター運営を通じて、企業のITシステム基盤全体の最適化を支援し、経営と業務の効率化・高度化に貢献しています。デザイン事業では、パッケージ、プロダクト、ウェブサイト、カタログ、プロモーションビデオ、ECショップのデザイン制作、3次元グラフィックス制作まで手掛け、フィリピンの関連会社ではアニメーション制作も行っています。エンジニアリングサービスでは、WEB/基幹システムの設計・開発からネットワーク・インフラ構築まで、高い開発力とテストノウハウを活かし、即戦力となるスタッフを投入することで顧客の迅速かつ安定的なIT構築を支援しています。 商事事業では、日本企業の海外進出をトータルでサポートしており、フィリピンでの政府・官公庁との強固なネットワークを活かし、企業設立から市場マーケティング、現地販売、工場建設、ITサポート、ビザ・許認可、税務・会計、輸出入業務まで幅広く支援します。EC事業では、海外向けに自社開発のECサイト、WEBクレジット決済システム、POSシステムを提供し、海外在住邦人の為替手数料負担軽減にも寄与しています。ガラスコーティング事業では、自社製品「GFpower coat+」シリーズを国内外で展開し、特にフィリピン市場ではトップシェアを獲得した実績を持ち、自動車メーカーの正規代理店やメーカーオプションとしての展開を目指しています。 海外事業は、フィリピン、米国ニューヨーク、シンガポール、タイに拠点を持ち、「日本の良いものを海外へ」をコンセプトに展開。2D/3Dアニメーション制作事業では、フィリピンの関連会社を通じてウォルトディズニー社などの大手アニメ会社向けに実績を積み、独自のハイブリッド3D技術を強みとしています。海外IT事業では、インフラシステム構築、POSシステムの自社開発、不動産業者向けシステムなどを提供し、米国ニューヨークでは石油関連システムの運用保守も手掛けています。同社は、2025年10月より大手企業向けコンサルティングファーム事業（BPR提案含む）を開始し、これまでのIT事業で培った経験を活かし、さらなる事業強化を図る計画です。未経験者からでもクラウドエンジニアや商社マンを育成するキャリアプラットフォームとしての役割も担い、社員の成長と働きがいを重視しています。

株式会社グローバルイノベーションは、沖縄県を拠点に、システム開発、ネットワークの構築・運用、ネット販売、システム要員派遣サービス、そしてSNS運用代行を主要事業として展開しています。同社のシステム開発事業では、IT技術を駆使して顧客の業務効率化・最適化を支援しており、大手建設会社向けDRサイト再構築、携帯会社向け環境構築、決済代行システム個別開発、クレジットカード入会サイトのエンハンス対応、金融システムの管理・保守、基幹システム個別開発など多岐にわたる実績を有しています。具体的には、コンピュータ・システムの研究、調査、分析、テスト、保守、プログラムの設計、作成、テスト、保守、システム設計支援、顧客サービス業務支援といった幅広いフェーズに対応可能です。 ネットワークの構築・運用事業では、インフラ設計・構築、仮想サーバーやストレージの構築、無線LAN設計構築、求人サイトインフラ業務、サーバーの24時間監視、業務システムの運用・保守、社内サーバー管理、LANシステム管理、IT機器の導入・メンテナンス、インフラ自動化の結合試験などを手掛けています。これにより、顧客の安定したITインフラ環境を支えています。 ネット販売事業では、ECサイトを運営し、多様な商品を提供しており、特に沖縄県産の農産物を生産者から消費者へ直接届けるECサイト「ハルハルおきなわ」の運営を通じて、流通コスト削減と農家の収入増に貢献しています。また、2024年には新規事業としてSNS運用代行サービス「Re born」を開始し、企業の広報・採用活動や集客におけるSNS活用を支援しています。面白動画の制作やSNSへの投稿代行を通じて、企業の課題解決に一役買っています。 同社はJava、C、C#、C++、.net、COBOL、Oracle、PHP、VBなど多様な開発言語に対応できる経験豊富な技術者を擁し、若手への綿密な教育にも注力することで技術力の向上を図っています。顧客の要求に迅速に対応し、成果を出せる人材・チームを擁するシステム要員派遣サービスも提供しており、沖縄県内だけでなく東京都や福岡県など県外企業への事業展開も積極的に行っています。ISMS認証取得やSECURITY ACTIONへの取り組みを通じて、情報セキュリティ対策にも力を入れ、お客様に安心してサービスを利用してもらえる体制を構築しています。

株式会社エイ・ビー・エムは、愛媛県松山市を拠点に、官民問わず幅広い業界の法人顧客に対し、多岐にわたる情報システム関連サービスを提供する地域密着型企業です。同社は、事務処理における情報システムの提案から受託開発、各種パッケージソフトウェアの販売・サポート、ネットワークの提案・設計・工事・サポート、インターネット環境の構築支援、およびホームページの提案・設計・サポートまで、企業のITインフラと業務効率化を総合的に支援しています。特に、会計事務所向けにはエプソン販売の「R4シリーズ」や応研の「大臣シリーズ」といった会計ソフトウェアの提案・販売・サポートを通じて業務品質向上を支援し、医療機関・調剤薬局・介護施設向けにはキヤノンメディカルシステムズ製の医療機器、NDソフトウェアの「ほのぼのシリーズ」、モイネットシステム製の調剤レセコン・電子薬歴ソフトなどのシステム提案からアフターフォローまでを一貫して提供しています。一般企業に対しては、Cobol、dbMAGIC、VB.netを用いた受託システム開発や、Allied、Cisco Meraki製品を活用したネットワーク設計・施工を含むトータルなIT支援を展開しています。また、2023年にはECサイト「よろずやエイビーエム」を開設し、物販事業も手掛けるほか、2025年9月からはWEB請求書確認サービス「楽楽明細」の導入支援も開始するなど、常に顧客ニーズに応じた新たなサービスを提供しています。同社の強みは、プロダクト販売に留まらず、最適な解決策を提供するソリューション営業、さらには顧客に新たなビジネスチャンスと価値をもたらすイノベーション営業を目指す姿勢にあります。小規模企業には総務・調達・情報システム部門の代行として、中規模以上の法人にはパートナーとして、顧客が本業に集中できるよう課題解決に尽力しています。2023年にはISO/IEC 27001（ISMS）認証を取得し、情報セキュリティ管理体制の強化にも努めており、お客様の大切な情報資産の保護と信頼性の向上に貢献しています。定期的なWeb講習会を通じて、エプソン会計シリーズの税務申告や年末調整、定額減税対応など、最新の法改正やシステム活用に関する情報提供も積極的に行い、顧客の継続的な業務改善をサポートしています。