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クックパッド株式会社は、「毎日の料理を楽しみにする」ことをミッションに掲げ、人々の食生活を豊かにする多様なサービスを展開しています。同社の主要事業は、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」の運営です。このサービスは、ユーザーがレシピを投稿・検索できるだけでなく、「つくれぽ」機能で料理の感想を共有したり、急上昇キーワードでトレンドを把握したりできます。プレミアムサービスでは、人気順レシピ検索、管理栄養士監修の「きょうの献立」（太らない・スピード・節約）、目的別の「専門家厳選レシピ」（キッズ、ベビー＆ママ、美容・ダイエット）、絞り込み検索、カロリー・塩分量表示、MYフォルダ容量増加、殿堂入りレシピ、そして「会員限定クーポン」など、料理をより便利に、楽しくする機能を提供し、2013年6月にはプレミアム会員数が100万人を突破しました。 また、同社は生鮮食品オンライン市場「クックパッドマート」を運営しており、市場直送のプロ御用達食材や珍しい商品を、マンションやコンビニエンスストアなどに設置された専用冷蔵宅配ボックスで受け取れる利便性を提供しています。さらに、AIカメラを活用した料理分析・アドバイスサービス「moment」を通じて、自宅での調理工程を自動記録し、AIが課題を特定して具体的なアドバイスを提供することで、ユーザーの料理スキル向上を支援しています。 その他関連事業として、法人向けの食の検索データ分析サービス「たべみる」を提供し、クックパッドの膨大な検索データを活用して食品製造業・流通業・小売業のマーケティング活動を支援しています。このサービスは、食のトレンド把握、売場提案、商品開発、戦略立案に貢献します。また、「特売情報」サービスでは、近所のスーパーの特売情報と連動したレシピ検索を提供し、店舗からのクーポン投稿機能も追加することで、ユーザーの賢い買い物をサポートしています。2014年4月には登録ユーザー数が200万人を突破しました。旬の食材を全国の生産者から直接購入できる定期宅配サービス「産地直送便」も展開し、購入食材に合わせた人気レシピ検索機能も提供しています。 同社は海外展開にも積極的で、スペインの「Mis Recetas」やアメリカの「allthecooks」といったレシピサービスを子会社化・提携し、世界中の人々が各国の料理を楽しめるプラットフォームの構築を進めています。国内では、子育て支援サービス「ベビー＆ママ」や、食や暮らしのトレンドを発信する「クックパッドニュース」、健康レシピに特化した「献立サービス」なども提供しています。クックパッドは、国内で月間5,000万人以上、世界では約6,000万人以上が利用する日本最大級のレシピサービスへと成長し、プレミアムサービスや法人向けサービス、EC事業などを通じて収益を上げています。子会社化を通じて、既婚女性向けの生活領域での「サービスEC」提供も目指しており、食を中心とした生活インフラの提供を多角的に推進しています。

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

UPWARD株式会社は、「フィールドワーカーの創造性を引き出し、企業と社会の成長を加速させる」というパーパスのもと、現場を訪問し顧客とのオフライン接点を通じて価値を創出するフィールドワーカーの課題解決に特化したDXサービスを提供しています。同社は、国内初となるクラウドCRMと位置情報技術を高度に連携させたセールスエンゲージメントサービス「UPWARD（アップワード）」の開発・提供を主要事業としています。このサービスは、外回り・訪問営業に特化したAIエージェントとして、モバイル一つで業務を遂行できる環境を実現し、働く場所や状況にとらわれずに活躍できる世界を目指しています。 同社の強みは、自社で特許を持つ「高度なジオフェンシング技術」による顧客接点の自動記録機能と、AIを活用した多岐にわたる営業支援機能です。具体的には、訪問先への滞在を自動検知し時間・場所を自動入力する「AIチェックイン」、名刺や各種書類を撮影するだけで文字情報をCRMに登録する「AI名刺スキャン／AI画像スキャン」、対面での打ち合わせ内容を録音・要約し活動報告を自動作成する「AI議事録」、取引先に訪問すべき適切なタイミングを見極め訪問計画を自動作成する「AIスケジューラ」、そして架電・受電の双方に対応し通話内容を録音・要約してCRMに登録する「AI電話解析」などがあります。これらの機能は、営業活動の裏側でデータを自動蓄積し、CRMへの入力負荷を大幅に軽減することで、フィールドセールスが本質的なカスタマーフェイシングに集中できるよう支援します。 「UPWARD」は、大手メーカーやサービス業、金融機関など、顧客との対面接点を主要な営業チャネルとする企業を中心に、国内外で約450社に導入されており、フィールドセールスに特化したAIエージェントサービスとして国内トップのシェアを誇ります。同社は、Salesforce Gold ISV Partnerに認定され、Microsoft for Startupsアワードを受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。また、東南アジアへの事業拡大のハブとしてタイに新拠点を設立するなど、グローバル展開も積極的に推進しています。最新の資金調達により、AI機能の開発とインダストリーごとに最適化したソリューションパッケージ開発を加速させ、顧客満足度の向上と売上の最大化に貢献しています。

株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして、創業以来、産学連携による技術開発を積極的に推進し、多様化する情報セキュリティリスクに対応する多要素認証基盤をはじめとする情報セキュリティ製品を提供しています。同社の主要サービスには、ID管理とクラウドサービス利用時の認証強化、シングルサインオン（SSO）を実現するクラウド認証サービス「EVECLOUD」があります。これはフェデレーション方式SSOや多要素認証（MFA）に対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのビジネスICTツールのセキュリティを強化します。また、パスワード認証を生体認証（顔、指紋、静脈）、ICカード、OTP、QRコードなどに置き換えるマルチテナント対応の「万能認証基盤 Themis」や、Active Directoryと完全連携しPC利用時の本人認証を強化する「多要素認証基盤 EVEMA」、ICカードと指紋認証によるオンプレミス版の「二要素認証基盤 EVEFA」を提供しています。さらに、管理サーバー不要で導入可能な「EVEFA Standalone Edition」、複数システムのアカウント管理を容易にする「統合ID管理ソフトウェア LDAP Manager」や「ID統合管理システム ADMS」、ログ収集・分析、システム監視、AIによる将来予測を可能にする「統合ログ管理システム LogStare」も展開。実績あるハイブリッド指紋認証をアプリケーションに組み込むための「Finger Authentication Hybrid SDK」や、多様な指紋認証ユニット「UBFシリーズ」も提供し、幅広い利用環境に対応しています。 同社は、株式会社アエルプランニングと共同で、ID管理・特権ID管理とIT資産管理を融合した「ID-ITAMコンサルティングサービス」を提供し、ゼロトラスト対策、ITコスト最適化、特権ID・システム管理強化を支援しています。このコンサルティングサービスは、従来のIT資産管理が「モノ」に焦点を当てていたのに対し、「人」を重視するID管理との融合により、セキュリティ対策とコスト最適化を両立させるものです。 顧客層は、文部科学省のガイドラインに対応する教育機関（学校、教育委員会）、三層の対策を見据える地方自治体、電子カルテシステムとの連携を求める医療機関、そして一般企業と多岐にわたります。同社のソリューションは、直感的な操作性、高い安定稼働実績、マスク着用時でも可能な顔認証、Active Directory連携による管理工数削減など、セキュリティと利便性を両立させる強みを持っています。これにより、情報セキュリティへの関心が高まる中で、「認証強化はしたいが運用が複雑になるのは避けたい」「ユーザーに負担をかけたくない」といった顧客の課題を解決し、安全で効率的なICT環境の実現に貢献しています。

amptalk株式会社は、AIを活用したセールスイネーブルメントツール「amptalk analysis（アンプトークアナリシス）」と「amptalk coach（アンプトークコーチ）」を提供し、企業の営業組織力強化と生産性向上を支援しています。同社の「amptalk analysis」は、携帯通話、Web会議（Zoom, Microsoft Teams, Google Meet）、対面商談といったあらゆる顧客との会話をAIが自動で文字起こし、要約、解析し、SalesforceなどのSFA/CRMに自動蓄積する電話・商談解析ツールです。これにより、商談のブラックボックス化を解消し、煩雑な事務作業を効率化するとともに、営業パーソンの商談スキルを定量的に可視化することで、データに基づいた育成とセールスイネーブルメントを強力に推進します。特に、AIがSalesforceの更新内容を自動提案する機能は、営業担当者の入力時間を大幅に削減し、本来の営業活動に集中できる環境を提供します。一方、「amptalk coach」は、忙しいマネージャーに代わってAIが営業ロープレを実施するツールです。実際の商談を想定したシナリオでのリアルタイム会話練習や、製品知識をクイズ形式で習得できる一問一答機能を提供し、新入社員の早期戦力化や商品・サービスのナレッジ定着を促進します。自社の営業戦略に合わせた柔軟なコース作成や、カスタマイズ可能な評価項目による習熟度の多角的・定量的な可視化、ダッシュボードでの育成状況一元管理が可能であり、マネージャーの育成負担を軽減します。両ツールは連携することで、練習（ロープレ）から実戦（商談）までの一気通貫した育成サイクルを実現し、営業組織全体の継続的なスキルアップを支援します。同社はまた、日本初のセールスイネーブルメントコミュニティ「Next Enablers」を運営し、イベントやオンラインメディアを通じて業界のナレッジ共有と日本の営業生産性向上にも貢献しています。これらのサービスは、人材業界、IT業界、不動産業界など多岐にわたる企業に導入され、商談化率向上、育成時間削減、SFA定着といった具体的な成果を上げています。

株式会社オプティマインドは、「新しい世界を技術で創る」をミッションに掲げ、物流・人流領域におけるソリューション開発と販売、および物流ネットワークコンサルティングを手掛ける企業です。同社は、名古屋大学で培われた国内最高峰の組合せ最適化アルゴリズムを核に、輸配送現場の複雑な課題を解決するトータルソリューションを提供しています。主力サービスである「Loogia（ルージア）」は、高精度な自動配車・配送ルート最適化を実現し、動態管理、ドライバーアプリ、ナビ、納品先カルテ、分析機能を通じて、輸配送の各シーンにおける業務効率化を支援します。また、訪問・点検・出張サービスなど「人が現場へ出向く業務」のスケジュール・人員配置をAIで最適化する新システム「ScaLe（スケール）」も提供しており、フィールドサービス産業の効率化に貢献しています。 同社の強みは、アカデミア発の高度な技術力と、現場に深く入り込む「現場百遍」の姿勢を融合させている点にあります。1000万回以上の実走行データを学習した移動速度推定モデルや、複雑な現場制約を解く独自開発の特許アルゴリズムにより、実用性と高精度を両立した最適解を導き出します。これにより、荷主企業や運送事業者の物流DXを加速させ、属人化された業務の改善、物流コスト削減、労働時間負荷分散、そして「2024年問題」に代表される社会課題の解決に貢献しています。佐川急便をはじめとする大手企業での全国導入実績や、リネンサプライ業界大手での「Loogiaシミュレーション」の実証実験、ハコベルとのラストワンマイル配送最適化に向けた連携強化など、多岐にわたる実績を誇ります。コンサルティングサービスでは、物流ネットワークデザインや業務アセスメント支援、導入伴走支援を行い、API提供や個別カスタマイズを通じて、顧客の既存システム強化や業界特化ソリューション開発も支援するビジネスモデルを展開しています。

ugo株式会社は、「人とロボットの融合で、新しいワークスタイルを。」をミッションに掲げ、AIロボットを活用した警備・点検・案内・防犯業務のDX化を推進する企業です。同社は日本国内で製造開発された高品質・高セキュリティな自律移動型業務DXロボット「ugo mini」と「ugo Pro」を提供しています。ugo miniは小型・軽量で静音性に優れ、伸縮・チルト機構付き4Kカメラを搭載した見回り点検専門モデルで、データセンターや精密機器工場、ホテル、介護施設など静粛性や狭小空間での運用が求められる環境に適しています。一方、ugo Proは高さ調節可能な二本のアームを備え、エレベーター操作や多岐にわたる業務に対応するフルスペックモデルで、大規模プラントやオフィスビルでの活躍が期待されます。これらのロボットは、クラウド上で複数台を一元管理できるロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」と連携し、遠隔操作、ノーコードでの自動化プログラム作成、レポート自動生成、Map作成と経路生成などを可能にします。同社のソリューションは、人手不足、コスト増大、業務の属人化といった現場の課題を解決し、身体的負荷の軽減、業務効率化、安全性向上に貢献します。特に、点検業務ではメーター読み取りAIやセンサー連携による精密なデータ収集と予知保全を、警備業務では自動立哨・巡回やAIによる異常検知で稼働人時削減と警備品質向上を実現。案内業務では多言語対応や生成AIガイドで顧客コミュニケーションを活性化し、防犯業務では「見せつける監視」による万引き被害抑止（実績として8割減の事例あり）とコスト削減に貢献しています。データセンター、空港、オフィスビル、商業施設、病院、工場など、幅広い施設・業種が主要な顧客層です。同社はJ-Startup選定やロボット大賞優秀賞など、数々の受賞実績を持ち、その技術力と社会実装への貢献が高く評価されています。

株式会社ハイレゾは、日本発の計算力で未来を切り拓くことを使命とし、高性能GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を主軸に事業を展開しています。同社は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）、機械学習、画像生成、CAD・BIM、CG制作といった膨大な計算処理を必要とする企業や研究機関に対し、業界最安級のコストパフォーマンスでGPUリソースを提供しています。 同社の強みは、データセンターの設計から運用までを自社で手がける「垂直統合最適化モデル」にあります。これにより、AWSやGCPなどのメガクラウドと比較して50%以上のコスト削減を実現し、データ転送料などの追加費用も一切かからない明瞭な料金体系を提供しています。また、石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町など、地方の廃校や未活用施設をGPUデータセンターとして活用することで、初期コストや運用コストを大幅に削減し、地方創生にも貢献しています。 サービスラインナップとしては、NVIDIA B200搭載の「計算クラスター B200」やHGX H200搭載の「AIスパコンクラウド」といった最先端のGPUインスタンスを提供するほか、高速コンピューティング、リモートワークステーション、Webブラウザから手軽に画像生成AIを利用できる「PICSOROBAN」など、多様なニーズに対応するサービスを展開しています。さらに、サーバー設置スペースを貸し出す「高電力ハウジングサービス」も提供し、消費電力の大きいGPUサーバーの効率的な収容を可能にしています。 同社は、NVIDIAのパートナープログラムにおいて国内第1号企業として契約を締結するなど、NVIDIA社との強固な連携を持ち、常に最先端のGPU技術を導入しています。また、菱洋エレクトロ、住友電設、中国電力ネットワーク、東京エレクトロンデバイス、ソニーネットワークコミュニケーションズといった大手企業との再販パートナー契約を積極的に締結し、販路を拡大しています。日本語によるきめ細やかなサポート体制や為替変動に左右されない安定した価格設定も、日本発のクラウドサービスとしての大きな安心材料となっています。これらの取り組みを通じて、ハイレゾは日本の技術革新を加速させるITインフラの構築に貢献し、産業の成長を力強く支えています。

株式会社ＰＯＰＥＲは、「『教える』をなめらかに」というミッションを掲げ、学習塾やスクールなどの教育事業者向けにSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」の開発・運用を主軸とする事業を展開しています。同社は、教育の本質が先生、生徒、保護者間の相互に尊重し合う関係性にあると捉え、この関係性を構築するために不可欠な先生方の時間と心の余裕を創出することを目指しています。現代の教育現場では、先生方が授業以外の煩雑な事務業務に追われ、生徒と深く向き合う時間が不足しているという課題が存在します。これに対し、同社の「Comiru」は、バックオフィス業務のアナログ的な作業をデジタル化（DX）することで効率化を図り、先生方が本来の「教える」という活動に専念できる環境を提供します。 具体的には、「Comiru」は、生徒の入退室管理、保護者への連絡、請求書発行、成績管理、さらには塾・スクール専用口座振替サービス「ComiruPay」による決済業務など、多岐にわたる運営業務を一元的に支援します。これにより、教育事業者は事務作業の負担を大幅に軽減し、生徒一人ひとりの成長や学習効果の向上に注力することが可能となります。同社のサービスは、教育現場の生産性向上に寄与し、先生、生徒、保護者の三者それぞれが成長し、より良い関係性を築ける社会の実現を目指しています。2022年11月15日には東京証券取引所グロース市場に上場し、株式公開企業としての責任を自覚しつつ、さらなる業容拡大と社会貢献を目指しています。同社の強みは、教育現場の深い課題認識に基づいたSaaS型プラットフォームの提供であり、これにより教育DXを推進し、持続可能な教育環境の構築に貢献している点にあります。対象顧客は全国の学習塾やスクールであり、煩雑な業務から解放され、教育の質向上を目指す教育機関にとって不可欠なパートナーとなっています。

ULTRA SOCIAL株式会社は、「まだ見ぬ世界で、心を動かす」をミッションに掲げ、日本およびグローバル市場におけるソーシャルマーケティングを牽引する最先端のナレッジとソリューションを提供する企業です。同社は主に三つの事業を展開し、クライアントの目標達成を多角的にサポートしています。一つ目は、次世代型生成AIデジタルヒューマン「Spaike」を提供するGenerativeAI事業です。Spaikeは、コンピュータビジョン、自然言語処理（NLP）、ByteDance開発の大規模言語モデル「Doubao-1.5-Pro」などの技術を駆使し、24時間365日対応可能な対話型インターフェースとして、顧客体験のパーソナライズ、マーケティング効率の向上、業務自動化を実現します。カスタマーサポートAI、デジタルコンシェルジュ、バーチャルインフルエンサー、教育・研修アシスタントなど多様なユースケースに対応し、BytePlusとのパートナーシップを通じて技術の最前線をリードしています。二つ目は、インタレストコマース事業です。これは、SNS、特にTikTokを活用し、ユーザーの興味喚起から購買までを一貫して繋げる新しいEコマース体験を提供します。TikTok Shopの店舗運営、売れるアカウント運用に特化した公式アカウント運用、LIVEと動画の両方を生成可能なデュアルクリエイターのアサイン、認知から購買までをカバーする広告運用を包括的に手掛け、美容ブランドを中心に幅広いクライアントのEC購買を促進しています。三つ目は、クリエイタープロダクション「Cue’s」を運営するクリエイター事業です。美容・ライフスタイル領域に特化し、TikTok Japan出身者による独自の育成プログラムを通じて、所属クリエイターの成長とブランディングを支援します。インタレストコマースを軸とした新時代のクリエイターを育成し、美容メーカーを中心とした数百社を超えるネットワークを活用して、ブランドとの連携を強化しています。同社は、企業のトップやマーケターに対し、ソーシャルを中心とするツールや最先端のリソースを提供し、消費者と共に変化を起こすことを目標に、公式アカウント運用、クリエイター活用、広告運用、イベント実施など、各SNSの特性に応じた最適なソリューションを提案する強みを持っています。

株式会社エフレジは、2002年の創業以来「決済からはじまるソリューション」をスローガンに掲げ、オンライン決済サービスおよび決済ソリューションを多岐にわたる分野で提供しています。同社の主要事業は、総合決済プラットフォーム「F-REGI」を核とした決済事業と決済ソリューション事業です。 決済事業では、オンライン決済を導入したい加盟店と決済機関の間に立ち、契約代行・収納代行サービスを提供しています。具体的には、クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy、Apple Pay、PayPay、楽天ペイ、楽天銀行リアルタイム自動引落、楽天Edy、PayPal、Alipay+、Web口座振替サービスなど、多様な決済手段に対応しています。加盟店は個別の決済機関との契約手続きや審査、売上入金管理を同社に一括で委託することで、事務手続きの効率化と経理業務の負担軽減を実現できます。また、国際水準のセキュリティを完備した決済システムを提供し、加盟店が各決済機関のシステムに個別に接続する手間やコストを大幅に削減し、決済方法の追加も簡素化しています。 決済ソリューション事業では、SaaS型決済ソリューションとして「F-REGI 公金支払い」「F-REGI 寄付支払い」「F-REGI 払込支払い」を展開しています。「F-REGI 公金支払い」は、自治体や行政機関向けに税金や公共料金（自動車税、水道料金・下水道使用料など）のオンライン納付・継続払いを可能にするサービスで、申込受付からキャッシュレス決済、情報管理、基幹システムとのデータ連携までをワンストップで提供します。導入実績として東京都主税局や愛知県一宮市上下水道部などがあります。「F-REGI 寄付支払い」は、学校法人や各種団体向けに寄付金のオンライン募集を支援し、寄付者の利便性向上と担当者の業務効率化に貢献しており、関西医療学園や佐世保工業高等専門学校、金沢医科大学など多数の教育機関に導入されています。「F-REGI 払込支払い」は、入学検定料や証明書発行費用などの学納金をオンラインで支払えるサービスです。 さらに、同社は自社運営サイトとして、全国の自治体の返礼品を選べるふるさと納税ポータルサイト「ふるさとエール」を運営し、地域活性化にも貢献しています。同社の強みは、決済代行、システム開発、デザイン制作の機能を一社で提供できる点にあり、単に決済部分だけでなく、顧客のビジネス全体を理解した上で最適なソリューションを提案し、コスト削減、業務効率化、利用者の利便性向上といった包括的な課題解決を実現しています。これにより、公金分野や教育分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、キャッシュレス社会の推進に貢献しています。

株式会社WiseVineは、地方公共団体や中央官庁向けに、持続可能な行政運営を支援する予算編成・経営管理システムおよびAIツールを提供する企業です。同社の主要プロダクトは、財政全体を俯瞰し最適な資源配分を支援する「Build & Scrap」と、事業の立案・設計をAIで支援する「BnS事業立案+AI」の二つです。「Build & Scrap」は、予算編成、電子決裁、執行データ管理、行政評価、決算統計、起債管理、基金管理といった機能を一気通貫で提供し、紙やExcelに分散したデータを統合することで、政策論議の時間を確保し、真のビルド＆スクラップを実現します。 「BnS事業立案+AI」は、自治体業務に特化した生成AIサービスであり、事業立案から予算査定までのプロセスを効率化します。具体的には、国や都道府県の補助金、特別交付税対象経費の自動診断、前年度予算との差分比較、査定論点の自動整理などの機能を提供し、職員の「探す」時間を削減し「考える」時間を創出します。このAIツールはLGWAN接続に対応し、自治体単位でのデータ分離・暗号化を徹底することで高いセキュリティを確保しています。同社は元財政課職員が開発をリードしており、自治体財政の現場を深く理解した実務に即したシステム設計が強みです。横浜市、長野県、新潟県、佐久市、品川区など、複数の自治体での導入実績があり、行政のDX推進と業務効率化に貢献しています。

株式会社AIメディカルサービスは、「世界の患者を救う～内視鏡AIでがん見逃しゼロへ～」をミッションに掲げ、消化管がんの早期発見に特化した医療AIソフトウェアの開発・提供を行っています。食道・胃から大腸・肛門に至る消化管がんは全がん死亡者の約3割を占め、早期発見が困難な現状に対し、同社はAI（人工知能）技術を駆使してこの課題に挑んでいます。内視鏡検査は消化管がんの唯一の早期確定診断法であるものの、人手による診断では約2割の早期がんが見逃されるとされており、また世界的には内視鏡医の数や質が不足しているという背景があります。 同社の主要製品には、画像上早期胃がんおよび腺腫を疑う領域を検出し、医師の診断を補助する内視鏡画像診断用ソフトウェア「gastroAI model-G2」や、大腸ポリープを対象とした「gastroAI model-EIRL」があります。これらのソフトウェアは、内視鏡医の診断精度向上と負担軽減に貢献します。さらに、対策型胃がん検診および対策型肺がん検診をサポートするクラウド型読影プラットフォーム「gastroBASE screening X」を提供しており、デジタルX線装置や内視鏡装置から提供された画像をコンピュータ処理し、診療のための読影に活用することで、医師および運用上の負担を軽減し、検診業務のDX化を推進しています。 同社は、AIを活用した内視鏡画像診断支援ソフトウェアの製造販売承認や、クラウド型読影プラットフォームの製造販売認証を取得するなど、その技術力と製品の信頼性を確立しています。また、米国食品医薬品局（FDA）からブレイクスルーデバイス指定を受けるなど、国際的な評価も得ています。日本国内に留まらず、タイ、シンガポール、ブラジルでの薬事登録や、米国、フランス、ベトナムなどの世界各国の研究機関との共同研究を通じて、グローバル展開を積極的に進めています。医療機関や健診施設を主な顧客とし、AI技術による診断支援と業務効率化を通じて、がんの早期発見と治療に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社エム・アール・ピーは、2002年の創業以来、医療機関の経営改善、特に診療材料（医療材料・医薬品・検査試薬等）のコスト削減と適切な管理に特化したコンサルティングサービスを提供しています。同社は「物販を行わない」「自己資本経営のみ」という独立したビジネスモデルを堅持し、メーカーや商社から公平な立場を保つことで、顧客である医療機関にとって真の「完全なる経営パートナー」として厚い信頼を得ています。主要な事業内容は、病院経営コンサルティングと、それを支える独自のシステム・ツールの提供です。コンサルティングでは、契約交渉支援・データサポート、購入価格ベンチマーク、用度・調達業務支援、物品管理改善・SPD導入支援・監査、医事請求のチェック、DPCコスト分析、医療材料マスタ提供など多岐にわたる実務支援を行います。特に、病院支出の35～45%を占める材料費の低減に注力し、年間数億円規模のコスト削減実績を多数誇ります。同社の強みは、全国の医療機関の購入価格を比較・分析できるウェブツール「MRPベンチマークシステム」や、信頼性の高い「MRP医療材料マスタ/医療材料データベース」といった独自システムです。これらのシステムは、医療材料、医薬品、検査試薬、医療機器、保守費用といった幅広い分野に対応し、ビジネスモデル特許も取得しています。また、医療ヘルスケアプラットフォーム「MAVISONE/MAVISMEP」の運営や、文書総合管理コミュニケーションツール「VIPSS ZERO」、Q&Aツール「VIPSS TALK」も提供し、医療機関の業務効率化と情報共有を促進しています。顧客層は、大学附属病院、国公立病院、地域の基幹病院を中心に、全国約1000施設に及び、共同調達支援の実績も豊富です。同社は、アドバイスに留まらず、具体的な実務支援を通じて顕著な成果を上げ、医療機関の持続可能な経営と地域医療の健全化に貢献しています。情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証も取得しており、顧客情報の保護にも力を入れています。

株式会社トライ・エックスは、フォーバルグループの一員として、ドキュメント・ソリューション・サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、必要な時に必要な量を印刷するオンデマンドプリントサービスを専門とし、短納期・小ロットの多品種少量印刷に対応しています。顧客の印刷データ管理から製本（中綴じ、無線綴じ、PUR製本など）まで一貫して手掛け、在庫の最小化やコスト削減に貢献しています。また、顧客の事業所内にプリンティングセンターを開設し、ドキュメント専門スタッフと設備を常駐させるインハウスBPOサービスも提供しており、機密性の高い印刷業務を社外に持ち出すことなく処理することで、固定費の削減やコア業務への経営リソース集中を支援しています。 同社は環境配慮型印刷にも注力しており、「地球にやさしい名刺」サービスでは、CO2排出量を実質ゼロにするカーボンゼロエネルギー印刷や、オフィス古紙をアップサイクルした再生紙「PELP! PAPER」を活用しています。名刺発注のDX化を推進する「NAMEROOM」システムも提供し、Web完結による発注業務の効率化とブランドガバナンスの強化を支援しています。さらに、企画提案からデザイン・制作、印刷、梱包、発送までをグループ会社と連携して一括管理するワンストップサービスや、ITを活用したWeb制作、電子カタログ作成、クラウドサービス構築を含むデジタルドキュメントサービスも提供し、紙媒体とデジタルデータの最適な融合を通じて顧客の情報管理・共有・伝達を効率化しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証を取得し、顧客の大切な情報資産を安全に管理する体制を構築している点も強みです。

株式会社マクロジェン・ジャパンは、世界トップクラスのバイオ企業であるマクロジェングループの日本法人として、遺伝子解析技術をはじめとするバイオテクノロジーとAIなどのデジタル技術を融合させ、生物機能のデータ基盤構築と幅広い産業への応用を推進しています。同社は、ゲノム情報と医療情報を統合したビッグデータを活用し、将来の罹患リスク予測やプレシジョンメディシンにおけるイノベーションを推進することで、人類の健康と幸福に貢献することを目指しています。世界160か国以上でサービスを展開するグローバルネットワークの一員として、日本国内の研究者や医療機関、企業に対し、最先端のバイオ技術を提供しています。 同社の主要事業は、DNA塩基配列の解析、次世代シーケンス解析、遺伝子改変マウスの作製、および臨床向け遺伝学的検査です。具体的には、サンガーシーケンス解析では一般シーケンス、Premixシーケンス、Run Onlyシーケンス、Primer Walking、微生物同定用rRNAシーケンス、PCR＆Sequenceといった多様なサービスを提供し、Applied Biosystems 3730xl DNA analyzerを用いて最長1200 bpのDNAシーケンスを行います。また、ジェノタイピング、マイクロサテライト解析、SNP解析に対応するフラグメント解析、バクテリアやカビ、酵母の同定に用いる微生物同定用rRNAシーケンス、Mermade 192Eなどの最新機器を活用したオリゴDNA合成サービスも展開しています。 同社は、東京大学、京都大学をはじめとする150以上の大学、理化学研究所、産業技術総合研究所など60以上の研究所、さらに製薬会社を含む60社以上の民間企業といった幅広い顧客層にサービスを提供し、高いリピート率を誇ります。経験豊富な研究スタッフと最新の研究設備、DNAシーケンス解析システムにより、適正な価格、迅速な対応、最高品質のサービスを実現しており、CAP認証、ISO9001、ISO27001、ISO27701といった国際的な品質・情報セキュリティマネジメントシステム認証も取得しています。これらの強みを活かし、ゲノミクス分野における学術的、臨床的、商業的な側面を組み合わせた実用的なソリューションを提供しています。