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ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

株式会社JDSCは、東京大学発のAIテックカンパニーとして、「UPGRADE JAPAN」をミッションに掲げ、AIとデータサイエンスの技術力およびビジネス実装力を強みに、個社から産業全体まで幅広い分野の課題解決と価値創造を包括的に支援し、社会の持続的な発展に貢献しています。同社は、機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供、ITシステムの開発と運用、データサイエンスに関する顧問・コンサルティングを主要事業としています。製造業向けには、設備保全AI、データプラットフォーム「SuccessChain」、需要予測・在庫最適化ソリューション「demand insight®」などを提供し、技術開発やサプライチェーンの最適化、DX人材育成を支援。物流・SCM領域では、AIと物流専門性を組み合わせ、拠点配置や輸配送ネットワーク設計、DX・AX推進、現場変革支援を一気通貫で提供し、HacobuやRELEX Solutionsとの連携も強化しています。不動産・まちづくり分野では、スマートビルディングやプロパティマネジメントの最適化、一次産業DX（畜産データ活用、営農型太陽光発電）を通じて、持続可能な街づくりを推進。エネルギー・サステナビリティ分野では、再生可能エネルギーの発電・需要予測、アセットマネジメント、O&M最適化、ライフラインデータによる行動・属性推定などにより、安定供給と付加価値創出を支援しています。金融業界では、地域経済圏の組成・活性化、AI Agentを活用した業務改革、ビッグデータからの不正検知ソリューションを提供し、金融機関と共に地域社会の活性化に貢献。行政・官公庁向けには、行政データを起点とした構想策定・政策立案支援（EBPM）、行政システムの開発・運用、行政サービスの利用促進支援を通じて、質の高い公共サービス実現を伴走しています。その他、コンタクトセンター向け自律思考型AI音声応対ソリューション「X-Ghost」、QRコード付きDMトータルソリューション「QRDM」、農業課題解決ソリューション「agri insight」、生成AIを活用した日本語学習教材作成ソリューション「にちぶん」、製薬企業・医療機器メーカー向けコミュニケーションツール「frontconnect」、海事産業向けLLM活用ソリューション「AI番頭」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。同社の強みは、AIアルゴリズムに関する豊富な技術知見、AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援する高い執行能力、そして大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデルにあります。東京大学をはじめとする学術機関や、各産業のリーディングカンパニーとの「Consortium」型共創を通じて、個社では解決できない共通課題に取り組み、日本の産業全体のアップグレードを目指しています。

株式会社トリドールホールディングスは、「食の感動で、この星を満たせ」という経営理念のもと、グローバルフードカンパニーを目指し、多岐にわたる飲食ブランドを展開する企業です。同社は、主力ブランドである「丸亀製麺」をはじめ、「コナズ珈琲」「ずんどう屋」「肉のヤマ牛」など、国内外で多様な食の体験を提供する店舗を運営しています。特に「丸亀製麺」では、お客様の目の前で調理する「店内調理」「手作り」「できたて」にこだわり、うどん本来の美味しさを追求。コロナ禍においては、テイクアウト用の「丸亀うどん弁当」やフードデリバリーサービス、モバイルオーダーへの対応を迅速に進め、変化への適応力を示しました。 同社の強みは、顧客への「食の感動体験」提供を追求する現場力と、それを支える先進的なデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略にあります。2019年9月より本格的にDX推進を開始し、バックオフィス業務のSaaS化（ORACLE NetSuite、Microsoft 365導入）やBPO化、自社サーバーのクラウド（AWS）移行を断行。店舗運営においては、SaaS型POSアプリ（NECモバイルPOS）を導入し、注文管理の効率化と多様な決済・オーダー方法に対応しました。さらに、AIを活用した「需要予測システム」を導入し、発注数の最適化やワークスケジュールの自動作成を進めることで、食品ロス削減と従業員の業務負担軽減を実現しています。このシステムは、厨房機器と連動した火力自動制御や空調の最適化といったエネルギーマネジメントにも応用され、サステナビリティへの貢献も目指しています。 デジタルマーケティングプラットフォームの強化にも注力し、クーポンや株主優待券のデジタル化、dポイントなどのポイントプログラム対応を進め、顧客利便性の向上を図っています。また、グループ会社であるトリドールD&Iを通じて、店舗清掃、丸亀製麺の釜揚げうどん桶の修理・リユースを行う「桶工房」の運営、各ブランドのPOPや副資材の作成・発送代行、オフィス内事務サポートなど、グループ全体の業務効率化と資源循環、多様な人材の活躍を推進しています。これらの取り組みにより、同社は「人でないとできない価値」である接客にスタッフが集中できる環境を整備し、お客様への「食の感動体験」の提供を最大化するビジネスモデルを構築しています。グローバル展開を加速させる中で、SaaS間のデータ連携によるデジタルデータマネジメントプラットフォームの構築も次のステップとして掲げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

株式会社JMDCは、「データとICTの力で持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことをミッションに掲げ、医療統計データサービスを主軸として事業を展開しています。同社の主要事業は「保険者支援サービス」「ヘルスデータプラットフォーム」「医療ビッグデータ」の三つの柱から成り立っています。保険者支援サービスでは、健康保険組合に対し、レセプトデータ、健診データ、台帳データなどをデータベース化し、保健事業のPDCAサイクルをデータ活用で支援する多様なサービスを提供。具体的には、約1,000万人分のデータを用いた医療費予測統計モデルを活用した「健保財政予測支援サービス」を提供し、PHRサービス「Pep Up」やウェアラブルデバイスと連携して医療費適正化を推進しています。また、コロナ禍における受診行動のモニタリング分析サービスも提供し、地域・年代・傷病軸での受診状況変化を定量的にレポートしています。ヘルスデータプラットフォーム事業では、同社開発の健康情報プラットフォーム「Pep Up」を運営し、個人向け健康ポータルサイトとして500万を超えるIDを発行。ユーザーは健康年齢診断、健康記事、日々の記録、お薬手帳、Pepポイントなどの機能を利用でき、新型コロナワクチン接種情報の記録や、本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入により利便性を高めています。医療ビッグデータ事業では、健康保険組合から二次利用許諾を得た1,000万人を超える規模の匿名加工レセプトデータおよび健診データを構築し、製薬企業、研究機関、生損保企業などに提供しています。このビッグデータを活用し、医薬品の安全性評価や医療経済分析、臨床試験効率化サービス（プロトコール/施設選定の最適化、被験者募集、負担軽減費支払、Webワークシート）を展開。さらに、三井住友海上あいおい生命には、健康診断結果から「健康年齢®」と「三大疾病入院リスク」を予測するOCR機能付きWebサービス「撮るだけ健康チェック」を提供。アムジェンと共同で、医療ビッグデータと気象ビッグデータを解析し片頭痛の発症・重症化リスクを予測する「片頭痛リスク予報サービス（Health Weather®）」も提供しています。グループ会社を通じて、新型コロナウイルス肺炎を含む感染性肺炎の画像診断を支援する胸部X線AIエンジン「DoctorNet JLK-CRP」の薬事承認を取得し、人工知能エンジンプラットフォーム「AI-RAD」で提供を開始。また、医師の学術活動を分析するクラウドサービス「Doctorna」や、健康相談・医師紹介サービス「クリンタル」、患者向けアプリ「メルプ」なども展開し、データとICTの力で日本のヘルスケアシステム全体の持続可能性と国民の健康増進に貢献しています。

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、ソニーグループの一員として、インターネットサービスプロバイダ「So-net」ブランドを中心に多岐にわたる通信サービスを提供しています。同社の主要事業は、個人および法人顧客向けのインターネット接続サービスであり、NTT回線を利用した「So-net 光」と、KDDI回線を利用した「auひかり」を展開しています。「So-net 光」では、最大10Gbpsの超高速通信を提供する「So-net 光 10ギガ」と、利用状況に応じてS/M/Lの3プランを柔軟に切り替えられる「So-net 光 1ギガ」を提供し、オンラインゲームや高画質動画を楽しむユーザーから、家族での利用まで幅広いニーズに応えています。一方、「auひかり」は、特にauやUQモバイルのスマートフォンユーザーにとってお得なセット割引が適用される点が強みです。 インターネット接続サービスに加え、同社は多様なオプションサービスも提供しています。これには、メール転送サービス、着信拒否サービス、迷惑メール振り分けサービス、ウイルスチェックサービスといったメール関連機能が含まれ、ユーザーの快適で安全なインターネット利用をサポートしています。また、懐かしのキャラクター「PostPet」を冠したメールアカウントサービスも提供し、独自のブランド体験を提供しています。さらに、光回線を利用した電話サービス「So-net 光 電話」や、アンテナ不要で多チャンネル放送や主要動画配信サービスをテレビで楽しめる「auひかりテレビサービス」も展開し、エンターテイメント領域にも力を入れています。 顧客サポート体制も充実しており、有償の「So-net 安心サポート」を通じて、パソコンやインターネットに関するトラブル解決を電話やリモートで支援しています。会員向けには、ソニーポイントプログラムや抽選プレゼントなどの特典・キャンペーンを定期的に実施し、顧客ロイヤルティの向上を図っています。同社は、高速で安定した通信環境の提供を基盤としつつ、セキュリティ、エンターテイメント、サポートといった付加価値の高いサービスを組み合わせることで、多様な顧客層のニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。特に、10ギガプランの提供エリア拡大や、au/UQモバイルとの連携による割引など、顧客にとって魅力的なサービス展開を継続しています。

株式会社ジェーエムエーシステムズは、日本能率協会グループの一員として、ソフトウェア産業の黎明期から50年以上にわたり数多くの情報システムを提供してきた実績を持つITサービス企業です。同社は、自社プロダクトの企画・開発・販売、先端技術を活用したシステム開発、DX支援、UX/UIデザイン、システムコンサルティングを主要な事業領域としています。 自社プロダクトとしては、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを安全かつ便利に利用するためのセキュリティ製品群「KAITOシリーズ」を提供しており、金融機関の渉外営業における本人確認業務の効率化や情報漏えいリスク軽減に貢献しています。また、企業間取引における受発注業務の電子化・自動化を推進するクラウド型BtoB受注システム「2nd STEP」や、豊富なBtoB ECサイトのノウハウをパッケージ化した「セカイカート」を展開し、小売・卸業や製造業を中心に幅広い顧客のビジネスを支援しています。さらに、位置情報ビッグデータを分析・可視化するWEBサービス「LOGIO」や、デザイン思考に基づいたアプリ開発サービス「Lay App / Grow App」、AIを活用した「JMASセキュアAIプラットフォーム（J-SAP）」なども手掛けています。 システム開発においては、金融、流通、製造、サービス、官公庁など多岐にわたるビジネス分野で、情報システムの構築からミドルウェア製品の開発、クラウド導入までをワンストップで提供するシステムインテグレーションを強みとしています。特に大規模システム開発では、30年以上にわたる金融システム開発の実績を有し、法人向けインターネットバンキング、勘定系、情報系、周辺系、インフラ構築など幅広い分野に対応。生損保業界や証券業界、大手流通・小売企業のオムニチャネルを支えるシステム開発にも参画しています。モバイル向けシステム開発では、iOS/Android/Windowsなどのスマートデバイス向けアプリケーション開発から基幹システム連携を伴う大規模開発までトータルでサポート。インフラ構築サービスでは、AWS Partner Network(APN)アドバンスドコンサルティングパートナーとして、AWS環境のコンサルティングから導入、運用までをワンストップで提供し、Web3サービス開発にも積極的に取り組んでいます。 DX支援においては、専門コンサルタントが企画段階からワークショップを通じて課題解決を支援し、AI、BigData、IoTなどのクラウドサービスに長けたテクニカルスペシャリストがDXを成功に導きます。業務効率化ソリューションとして、Microsoft AzureをベースとしたAIチャットボット、アセット管理、AIによるドキュメント自動タグ付け・検索、パーソナライズドレコメンデーションなどを提供し、顧客の生産性向上に貢献しています。同社は、長年の経験とノウハウ、そして常に最新技術に挑戦するプロフェッショナル集団として、顧客の多様なニーズに応え、情報化社会の発展に寄与し続けています。

株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績（2020年度380回以上）を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。

株式会社ＢＲＩＤＧＥＭＵＬＴＩＬＩＮＧＵＡＬＳＯＬＵＴＩＯＮＳは、｢ヒトの感性｣と｢AIテクノロジー｣を組み合わせた多言語通訳・翻訳ソリューションを提供しています。コミュニケーションの壁を取り払い、より良い社会づくりに貢献することを目指しています。多種多様な民族的・文化的背景を持ち、豊富なスキルを備えたスタッフが連携し、プロフェッショナルな通訳サービスを提供します。また、スタッフのノウハウをベースにした独自のAI翻訳エンジンも活用し、翻訳精度を高めています。これにより、ヒトならではの感性による深い意思疎通と、AI技術による効率性を両立させています。サービス提供範囲は、観光やビジネスといった一般的な分野から、医療・法律といった専門性の高い領域にまで及びます。価値観の違いから生じやすい認識の齟齬が重大な問題につながるようなクリティカルなケースにおいても、状況に応じた最適な対応を行います。また、インバウンドビジネスの持続可能な成長を支援するプロジェクトを2016年より展開しています。日本を観光立国とする目標を掲げ、インバウンド市場への参入や事業推進を検討する企業へ多角的な支援を行っています。外国人観光客対応や医療機関での外国人受け入れ体制に関するセミナーも開催し、情報提供と学びの機会を提供しています。言語の壁を越えたコミュニケーションの実現やAI技術の応用による新たな価値創造を通じて、社会課題の解決と持続可能な未来に貢献しています。

サイバートラスト株式会社は、安心・安全なデジタル社会の実現を目指し、デジタルトラストを提供する企業です。同社は、日本初で国内最長の運用実績を持つ商用電子認証局として20年以上にわたり、SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書をはじめとする電子認証サービス、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなど、多岐にわたる情報セキュリティサービスを総合的に提供しています。具体的には、「iTrust 本人確認サービス」や「iTrust リモート署名サービス」を通じて、オンラインでの本人確認や電子署名の信頼性を確保し、企業のDX推進を支援。また、「サイバートラスト デバイスID」は、マルチOS・マルチデバイスに対応した端末認証用証明書発行管理サービスとして、BYOD環境のセキュリティ強化と運用効率向上に貢献し、導入企業では電子証明書の運用管理工数を半減させた実績があります。さらに、認証局アウトソーシングサービス「サイバートラスト マネージド PKI」も提供しています。 プラットフォームサービスとしては、Linux OSやオープンソースソフトウェア（OSS）に関連する製品サービスと、長期安定利用を支援するサポート、コンサルティングを提供。サーバーソリューションでは、SBOM提供や長期サポートを特徴とする「Enterprise Pack for AlmaLinux」や、CentOSの延長サポート、Zabbixベースのシステム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、脆弱性管理ツール「MIRACLE Vul Hammer」などを展開。IoT組込みソリューションでは、国際安全基準レベルのセキュリティと超長期利用を実現する組込みLinux「EMLinux」や、組込みLinuxの脆弱性調査・対策、高速起動ソリューション「LINEOWarp!!」、セーフリスト型セキュリティソフト「EMEliminator」を提供し、IoT機器のセキュリティと信頼性向上に貢献しています。 同社は、WebTrust認証に加え、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）、クラウドセキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27017）、プライバシー情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27701）、品質マネジメントシステム（ISO9001）など、複数の国際規格認証を取得しており、その高い技術力と信頼性が強みです。これらのサービスを通じて、企業や組織、IoT機器メーカーなど幅広い顧客層に対し、デジタル環境における信頼性と安全性を確保するソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ADKホールディングスは、マーケティング事業とコンテンツ事業の二つの事業領域を柱とする純粋持株会社です。同社はグループ全体の戦略立案、運営方針の策定、傘下の事業会社の管理・監督、およびグループのバックオフィス機能、働きやすい環境作り、インターナルコミュニケーションの活性化といったコーポレート・コミュニケーション機能を提供しています。同社の事業会社であるADKマーケティング・ソリューションズは、マーケティング領域全般における統合的なソリューションをフルファネルで提供しており、特にデジタル＆データドリブン・マーケティング領域では、専門性の高いスペシャリストが組織横断で集結し、クライアントのビジネス成果に貢献する「価値ある顧客体験」を提案しています。具体的には、Google Agency Excellence Awards「検索の革新」部門での受賞実績や、楽天のデジタル広告ソリューションを活用したエンターテインメント企業向けオリジナル広告パッケージの提供、データクリーンルームと朝日新聞社「A-TANK」を連携した広告効果分析サービス、さらには「全国MPS」や「ADK生活者総合調査」といった独自の調査・分析サービスを展開し、クライアントの課題設定から実装までを支援する「ビジネスイノベーション局」を設立するなど、多角的なアプローチで顧客の成長を支援しています。 ADKクリエイティブ・ワンは、デジタル、クリエイティブ、アクティベーション領域において、プランニングから制作までをワンストップで提供する総合プロデュース会社です。最新のデジタル＆テクノロジーを駆使し、消費者を顧客、そして熱烈なファンへと変える魅力的なブランド体験を創造しています。ADKエモーションズは、コンテンツビジネスのパイオニアとしてのDNAを受け継ぎ、アニメのコンテンツ＆ライツマネジメントサービスに加え、MD・EC事業など、ファン創造につながる魅力的な体験を多様な顧客接点でお届けしています。 同社グループは、クライアントの課題を発見し、具体的な解決策を提示し、結果達成までを完遂するマーケティング・パートナーとして、広告会社として培ってきたクリエイティビティと実行力、そして独自の強みであるコンテンツビジネスのノウハウを最大限に活用しています。データや知恵を駆使して顧客のインサイトを深掘りし、心を動かす魅力的な顧客体験を最適な接点で提供することで、商品やブランドのファンを創出し、クライアントの持続的なビジネス成長に貢献しています。国内にはADKコミュニケーションズ、ADKダイレクト、ADKデジタル・コミュニケーションズ、ADKデジタルオペレーションズ、ADK AViC パフォーマンス・デザイン、カインド、エイケン、スタジオKAI、日本アドシステムズ、ライトソング音楽出版、A-Bridge、CHERRY、ADKソーシャルメディア・マーケティング、FACTといった専門子会社を擁し、各社がそれぞれの専門領域で高度なソリューションを提供することで、グループ全体の総合力を高めています。また、ADKパートナーズネットワークを通じて国内各地の有力広告会社とも連携し、地域に根ざしたノウハウも展開しています。これらの事業を通じて、同社はあらゆるステークホルダーに「歓びの体験」を提供し、人々の生活を豊かにすることを目指しています。

JTP株式会社は、1987年の設立以来、海外のテクノロジー企業の日本市場参入を技術サービスのアウトソーシングで支援してきた実績を持つ「イネイブラー」企業です。同社は、お客様のビジネス成長をIT技術で支え、DX推進を伴走するパートナーとして多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業として、ライフサイエンス業界に特化した技術サービスを展開しており、医療機器メーカー向けの保守点検・修理、医用システム・ソフトウェアベンダー向けの導入支援・保守、さらには新規参入メーカーへの法規制対応やマーケティング・セールス支援、化学分析機器の導入から保守運用、バリデーション、IT効率化支援までをワンストップで提供しています。また、企業や組織の人財育成を支援するため、スキルアセスメント、タレントマネジメント導入、データ分析、学習デザイン、各種研修の実施・運用を包括的に手掛けています。特に、IT人材不足の課題解決に貢献するグローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR」では、世界中の提携校から高度IT人材を紹介し、ITスキルアセスメント「GAIT」やトライアル採用モデルを通じて、採用から来日後のサポートまでを一貫して行い、人財ミスマッチのリスクを低減しています。 さらに、同社はAIインテグレーションにも注力し、「Third AI 生成AIソリューション」として、会議録音・録画データからの文字起こし・議事録自動生成ミニアプリ「書き起こしLite」や、業務Webアプリ統合機能、文書翻訳ミニアプリ「ドキュメント翻訳Lite」などを提供し、業務効率化とナレッジ活用を支援しています。クラウド分野では、トータルサービス「Kyrios」を提供し、設計・構築から運用・監視まで、クラウドリフト、ハイブリッド/マルチクラウド、コンテナ/マイクロサービス化といった複雑なクラウド環境のあらゆる業務をベンダーに依存しない柔軟な形でサポートします。その他、お客様の業種や業態に合わせたテクニカルサポートや、ヒトに起因するリスクに対応する多角的なセキュリティ対策も提供しています。同社の強みは、長年の経験で培われた高い技術力と、お客様の課題解決に深く寄り添う「イネイブラー」としての姿勢にあり、DX推進を加速させるための人財育成、セキュリティ強化、AI・データ活用支援、プラットフォーム構築・運用支援など、包括的なサービスを通じて顧客企業の事業変革と自走を促しています。日向市役所や北陸銀行、富士フイルムメディカル、株式会社バリアン メディカル システムズなど、多様な業界の顧客に対して実績を重ねています。

東芝デジタルマーケティングイニシアティブ株式会社は、最先端のデジタルテクノロジーを駆使したコンサルティングとソリューションを提供し、お客様企業のマーケティングと営業ワークスタイルの変革を支援する企業です。同社は、Webサイトの企画立案から制作、運用に至るWebソリューション全般を手がけ、SEO対策、Webライティング、SNS活用支援、動画マーケティングなど多岐にわたるサービスを提供しています。また、Webアンケートシステム（WSS）やお問い合わせ対応システム（WCS）といったASP/SaaS型サービスを通じて、顧客の声の収集・分析や問い合わせ業務の効率化を支援。さらに、デジサート・ジャパン合同会社の正規販売代理店としてSSL証明書バウチャーコードの割引販売も行っています。 同社の強みは、BtoBデジタルマーケティングのプロ集団として、大規模案件から個別ニーズまで柔軟に対応できる総合力と、東芝グループ内外で培った豊富な実績と知見です。お客様の課題発見から解決、価値創造までを一貫して伴走し、デジタルマーケティングプラットフォームの構築・運用、映像コンテンツ制作、オンライン・リアル・ハイブリッド形式の展示会・イベントの企画・運営支援も行います。特に、Webアンケートシステムでは生成AIを活用したサマリ作成機能を提供し、効率的なデータ分析を実現。顧客層は東芝グループ企業が65%、一般企業が35%を占め、企業、官公庁、学校法人、団体など幅広いBtoB顧客に対して、デジタル化によるビジネス変革と事業成長に貢献しています。

株式会社山下PMCは、1997年にプロジェクトマネジメント（PM）およびコンストラクションマネジメント（CM）の専業会社として設立されたリーディングカンパニーです。同社は「クライアントへの誠実」を企業理念とし、顧客の事業成功に導く革新的なサービス「Cutting-edge Services」を提供しています。一般的な建設マネジメントのQuality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）に加え、Service（運営・サービス）、Environment（環境）を重視する「QCDS+E」を掲げ、事業の創造から施設戦略の立案、設計・施工マネジメント、そして竣工後の運営マネジメントまで、施設建築・事業創造の全フェーズを一貫して支援します。 具体的なサービスとして、脱炭素社会の実現を目指す事業者や自治体向けに、戦略立案から実行までを支援する「YPMCゼロカーボンアシスト」を提供し、ZEB化プロジェクトの推進や補助金取得支援も行っています。また、地域に根差した設計事務所と連携し、高品質なCMサービスを全国に展開する「施設参謀アライアンス」を通じて、地方公共・中小規模の事業ニーズにも応えています。さらに、心身の健康や住環境の快適性に注目した「健康住宅Lively7認証」や、施設情報をクラウドで一元管理し建物経営と運営の効率化を図るDXツール「b-platform」、施設のかかりつけ医として運用段階の課題解決を支援する「Facility Dr.」など、多角的なソリューションを提供しています。 同社の強みは、建築・設備・不動産・財務といった幅広い専門知識を持つプロフェッショナル集団による、顧客のビジョンに深く寄り添ったコンサルティング力と、プロジェクトを最後まで見届ける徹底した伴走支援です。オフィス、データセンター、生産・研究施設、公共施設、スポーツ・エンターテイメント施設、ホテル、物流施設、医療・健康施設、教育・文化施設、商業施設、放送・メディア施設、まちづくり/複合施設、PPP/PFI事業など、多岐にわたる用途で大規模かつ複雑なプロジェクトの実績を豊富に持ち、国内外でその専門性を発揮しています。顧客の挑戦を支え、社会と未来に貢献することを使命としています。

株式会社アイネスリレーションズは、情報サービス業を軸にBPOサービス、運用サービス、システムソリューションを提供する総合情報サービス企業である。50年以上にわたる実績を活かし、業務プロセスの効率化やコスト削減を実現するソリューションを展開している。BPOサービスでは、運用統制、システム管理、オペレーション管理、業務運用、ヘルプデスク業務、バックオフィス業務など、多岐にわたる業務をカバーし、AIやRPAを活用した自動化技術を導入することで、サービスの品質向上と業務負荷の軽減を支援している。同社の強みは、システム開発から人材サービスまで幅広いノウハウを有することに加え、ISO27001やISO9001などの国際規格認証を取得し、情報セキュリティと品質管理の両面で高い信頼性を確立している。業界における位置づけは、ITサービスとBPO分野で実績を積み重ね、中小企業から大手企業まで幅広い顧客層を獲得している。ビジネスモデルは、顧客の課題を分析し、最適なソリューションを提案・実行する形で、継続的な改善と価値提供を追求している。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

東京ガスｉネット株式会社は、1987年の設立以来、東京ガスグループ唯一のIT企業として、グループ全体のIT戦略の企画から実現までを牽引しています。同社は、LNGの調達から輸送、都市ガスの製造・供給、エネルギーソリューションに至る東京ガスグループの広範なバリューチェーンにおいて、ITの力でビジネスを支え、新たな価値創造に貢献しています。具体的には、「事業インフラの担い手」として約250の業務システムの開発・運用で培ったノウハウを基盤に、レガシーシステムからアジャイル開発、クラウド、スマートフォンを活用したモダナイズまで、多岐にわたるシステム開発と運用を安定的に提供しています。また、「デジタル化の推進者」として、AI・IoT技術を駆使したスマートメーターによるビッグデータ活用や、UXを重視した「myTOKYOGAS」などのBtoCサービス、業務システム領域でのモバイル活用を推進し、業務改革と新サービスの創出を図っています。 同社のソリューションは、需給管理系、導管系、お客さまサービス系、総務・人事などの業務系システムを網羅し、コンサルティングからシステム開発、インフラ構築、保守・運用まで一貫して提供します。特に、公共性の高いプロダクトとして、1977年誕生の地理情報システム「TUMSY」は全国約150の都市ガス会社、上下水道、道路管理センターで利用され、地震情報配信サービス「jishin.net」は全国の自治体や公益事業体、企業で防災対応に活用されています。さらに、グリーントランスフォーメーション（GX）を支援するVPP（仮想発電所）構築やEV充電システム「EVrest」、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速する超高密度リアルタイム地震防災システム「SUPREME」、お客さまとのコミュニケーション変革（CX）を促す多言語対応の復旧マイマップなど、社会貢献と持続的発展に資するITソリューションを提供しています。東京ガスグループのインハウスエンジニアとしての深い業務知識と確かな技術力、そして提案から効果測定まで責任を持つコンサルティング能力が強みであり、エネルギー業界の未来をITで切り拓くことを目指しています。

株式会社たきコーポレーションは、デザインの力を通じて顧客の課題解決を支援するデザインエージェンシーです。ブランディング、リブランディング、デザインコンサルティング、体験価値の向上を核に、企業や製品・サービスのブランド価値を高めるクリエイティブを提供しています。テクノロジーの進化やコミュニケーションの変化を捉えながら、多様な専門性とスキルを掛け合わせ、企画から表現までを一貫して手掛けています。ロゴ、各種ビジュアル、WebサイトのUI/UX設計、広告制作、動画制作、パッケージデザイン、VI開発、イベント展示、広報物制作など、顧客との接点において「心や世の中の空気を動かすデザイン」を追求しています。顧客の抽象的なイメージを具現化し、機能的価値だけでなく情緒的価値も重視した細やかなクリエイティブを通じて、ブランドを長期的に発展させるパートナーとして伴走しています。多岐にわたる業界の企業から信頼を得ており、本質を見つめ、新しい価値を創出するデザインで、成果と未来をともにつくり上げています。