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AIQ株式会社は、「個性を、価値に。」をパーパスに掲げ、独自特許技術「HUMANISE AI」を核としたAX（AI Transformation）支援を提供しています。同社の「HUMANISE AI」は、個人の興味・価値観・ライフスタイルを深く理解し、その「個性」を高精度で再現したデジタルクローンを創出する技術です。この技術を基盤に、マーケティング、デジタルクローン、DXの3つの領域で相互に発展するエコシステムを構築し、企業や社会の課題解決に貢献しています。 デジタルクローン事業では、店舗スタッフや専門家の個性を再現したAIクローンがパーソナライズされた接客や情報提供を実現し、顧客体験の向上と業務効率化を支援します。具体的には、飲食店向けの音声接客AI「デジタルスタッフ」による多言語対応の注文受付や、積水ハウスの「AIクローンオーナー」による住宅購入相談、アパレル業界の「ファッションメイト」による感情表現豊かなオンライン接客、SCSKの「MIM」への画像生成AIを活用したバーチャル試着技術提供など、幅広い分野で実績を上げています。 マーケティング事業では、SNS上の画像、動画、テキストを高度に解析するプロファイリングAIを通じて、消費者の趣味嗜好を精緻に理解し、顧客体験価値の向上を図ります。インフルエンサーマーケティング支援サービス「MATCH ENCER」は、最適なインフルエンサー選定から効果測定までを網羅し、累計有料利用企業100社を突破。Instagramアカウント診断サービス「THREEA」や企業向けInstagram運用サービス「AILINK」も提供し、企業のSNSマーケティングを強力にサポートしています。 DX事業では、顧客既存データに「HUMANISE AI」で得られるSNSライフスタイルデータやデジタルクローンデータを組み合わせ、高度な顧客理解を可能にするデータ基盤を構築し、事業全体の変革を支援します。対話型ナレッジプロダクト「Knowledge Studio」は、社員の知識や経験、判断軸をAIクローンが学習し、社内ナレッジの属人化解消と組織全体の生産性向上に貢献しています。 同社は、Microsoft for StartupsやNVIDIA Inception Programに採択され、経済産業省のJ-Startup HOKKAIDOにも選定されるなど、その技術力と将来性が高く評価されています。日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」には4年連続で選出されており、累計利用企業1,100社以上、特許技術数40件以上、クローン生成・運用数500体以上の実績を誇ります。AIQは、これらの実績と独自のAI技術により、AIと人間が共存し、個性が新たな価値を生み出す社会の実現を目指しています。

TXP Medical株式会社は、「医療データで命を救う」という使命のもと、複雑性の高い医療現場にテクノロジーを導入し、データに基づく意思決定を当たり前にすることを目指す企業です。同社は、現在分断されている医療データを統合し、医療連携を促進する「コネクテッド・データ」と、救急医療現場から得られる貴重な「コミュニティ・データ」を創出することで、日本の医療と社会にイノベーションをもたらすことを事業の核としています。 主要事業として、まず救急・集中治療・救急隊向けの医療データシステム「NEXT Stage ERシリーズ」の開発と提供を行っています。このシリーズには、救命センタークラスの病院救急外来に特化した統合プラットフォーム「NEXT Stage ER」があり、カルテ入力業務支援、スタッフ間の情報共有、研究用データ蓄積を効率化します。また、ドクターカー・ヘリ内での記録入力とレジストリ連携を一元化する「NEXT Stage Dr.Car/Dr.Heli」、ICUの業務効率化と研究ニーズを両立させる「NEXT Stage ICU」、救急搬送現場と医療機関の連携をシームレスにする「NSER mobile」などがあります。「NSER mobile」は川崎市や横浜市、神戸市での実証を経て、Tokyo Social Innovation Tech Award 2025 大賞を受賞するなど、高い評価を得ています。さらに、生成AIを搭載した音声入力/OCRカルテアプリ「SpeechER」も提供し、医療現場の記録業務負担を軽減しています。 次に、がん診療支援研究データシステム「NEXT Stage Oncology」の開発と提供も手掛けており、これは医療機関において林立する診療科独自のデータベースを高度化し、新たなデータベースシステムとして機能します。医療AI技術の開発と提供においては、「NEXT Stage Document Assistant」が電子カルテ情報から生成AIを用いて退院サマリや診療情報提供書などの各種医療文書を自動作成し、業務効率化に貢献しています。 同社は医療データプラットフォームの構築とリアルワールドデータの解析にも注力しており、医療データをクラウド上で一元管理することで、病院間のスムーズな情報連携や患者自身へのデータ還元を実現しています。臨床試験におけるデータ記録や症例登録をオンラインで行う「EDC構築運用サービス」も提供し、研究に精通した医師がリードすることで、研究ごとに最適な機能構築を支援しています。これらの取り組みを通じて、医療提供後のアウトカム評価を可能にし、救急医療における「スピード」と患者アウトカムの向上を目指しています。 さらに、医療機関に対する経営支援及びコンサルティング事業も展開しており、システム導入による業務改善やデータに基づく意思決定支援を通じて、医療機関の持続的な発展をサポートしています。同社の強みは、代表が医師であることから医療現場のニーズを深く理解し、それに寄り添った技術開発を行っている点にあります。多数の政府系研究事業への参画や、HONGO AI AWARD、ジャパンヘルスケアビジネスコンテスト優秀賞など数々の受賞歴、そして複数の特許保有が、その技術力と社会貢献性を裏付けています。顧客は主に病院、自治体、医師、医療従事者、研究者、救急隊であり、医療現場のDXを推進することで、日本の医療インフラの根幹を支えています。

FXC株式会社は、ネットワーク機器および光波長多重装置の製造・販売・リセールを主軸に、遠隔保守サービスシステムや導入支援サービスを提供する企業です。同社は、WDM+OTN製品、多種多様なメディアコンバータ、レイヤ3/2+/2スイッチ、ネットワークマネジメントツール、光モジュール、無線アクセスポイント、PoEインジェクタなど、幅広い製品ラインナップを展開しています。特にメディアコンバータはLightEdgeXchange®シリーズや産業用MCIシリーズなど、様々な環境に対応する製品を提供し、スイッチ製品ではULPP/ULSM機能による冗長化やPoE給電機能を持つモデルが強みです。ソリューションとしては、複雑な設定不要な冗長化ソリューション、メディアコンバータの状態取得・設定変更が可能なインバンド監視機能、LANケーブル一本で通信と電力を供給するPoEソリューションなどを提供し、顧客のネットワーク課題解決に貢献しています。また、Progress社のKemp LoadMaster導入サービスを日本国内で提供し、アプリケーション配信のための負荷分散リソースの迅速かつ効率的な展開を支援しており、設計から導入、アプリケーションセキュリティ、マルチクラウド環境での認証まで、高度なサービスを日本語サポートと共に提供しています。同社の製品は、官公庁・自治体（沖縄都市モノレール株式会社、黒潮町）、工場（富安金属印刷株式会社）、大学・研究機関、文教・教育機関、医療機関、オフィスビル、ホテル、社宅・マンション・寮、通信キャリア・データセンターなど、多岐にわたる顧客層に導入されており、高いコストパフォーマンス、安定稼働、拡張性、堅牢なネットワーク構築能力が評価されています。国内メーカーとしての強みを生かし、技術革新と手厚いサポートを通じて、安全で安定したネットワークインフラの基盤を支え、未来のコミュニケーション創造を目指しています。

株式会社MICINは、「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を。」というビジョンを掲げ、テクノロジーを活用して医療を身近に、そして健康医療データから新しい選択肢を創出する企業です。同社の主要事業は多岐にわたります。「オンライン医療事業」では、オンライン診療サービス「curon（クロン）」を提供し、患者はスマートフォンやPCから予約、問診、診察、決済、医薬品配送までをオンラインで完結できます。約7,000の医療機関に導入され、日本生命の新医療保険付帯サービスにも採用されています。また、薬局向けオンライン服薬指導サービス「クロンお薬サポート」は、電話やビデオ通話による服薬指導、決済、配送を支援し、コクミンドラッグやイオン薬局を含む約8,000店舗で導入されています。通院専用キャッシュレス決済サービス「クロンスマートパス」は、受付から会計、薬の受け取りまでをスマートフォン一つで完結させ、医療機関のキャッシュレス化と患者の通院体験向上を推進。AIクイック会計や電子処方箋にも対応し、初期費用・月額費用・決済手数料は無料です。さらに、オンラインピル処方サービス「ピルマル」や、肥満症患者向けのオンライン診療サービス「オビなび」「スリマル」も展開しています。 「臨床開発デジタルソリューション事業」では、分散型臨床試験（DCT）プラットフォーム「MiROHA（ミロハ）」を提供。治験におけるオンライン診療、電子的同意取得（eConsent）、治験データのデジタル化（eSource）を支援し、患者の来院負担軽減や治験業務の効率化、コスト削減に貢献しています。エイツーヘルスケアやベルシステム24との協業を通じて、がん領域を中心に多くの製薬企業や医療機関の治験で活用されています。 「デジタルセラピューティクス事業」では、医学的エビデンスに基づいたソフトウェアによる疾病管理・予防・診断・治療支援を行っており、周術期ケアアプリ「MedBridge（メドブリッジ）」を通じて、患者のセルフケア習慣化を支援し、診察コミュニケーション改善や業務効率化に寄与。アストラゼネカと肺がん領域でのソリューション開発も共同で実施しています。 「保険事業」では、MICIN少額短期保険株式会社を通じて、医療とテクノロジーを融合させた新しい保険サービスを提供し、個人のライフスタイルに合わせた質の高い医療選択を可能にしています。同社は、デジタル技術を活用した医療DXを推進し、患者中心の医療実現を目指すリーディングカンパニーです。

ファイルフォース株式会社は、法人向け国産クラウドストレージサービス「Fileforce」およびデータレスPCソリューション「Fileforce セキュアPC™」を提供する企業です。同社の主力サービスである「Fileforce」は、オンプレミスのファイルサーバー運用をそのままにクラウド化を実現し、企業の情報資産ライフサイクルを一元管理します。WindowsエクスプローラーやMac Finderからのシンプルな操作性、大容量ファイルも快適に扱えるローカルのような使い心地が特長です。組織や業務に合わせた柔軟なフォルダ構成と、ファイル共有やオンライン編集の容易さにより、ユーザーサポートの負担を軽減します。 セキュリティ面では、柔軟なアクセス権限設定に加え、データ保存先、開発、運用を日本国内に限定し、通信やデータはすべて暗号化することで高い機密性を確保しています。多要素認証やSSO（シングルサインオン）連携にも対応し、セキュリティと効率性を両立。ユーザー数無制限の料金体系により、全社導入しやすく、社内外との大容量ファイル共有にも最適です。ランサムウェア対策、PPAP対策、電子帳簿保存法対応もこのサービス一つで実現でき、運用省力化と生産性向上に貢献します。 新製品「Fileforce セキュアPC™」は、PCにデータを残さずクラウド上のデータにアクセスする仕組みで、VDI同等のセキュリティ対策をクラウドサービスのコスト感で提供し、多様な働き方を安全に支援します。 同社は、国産クラウドファイルサーバーとして導入社数・年間売上金額でシェアNo.1を獲得し、BOXIL SaaS AWARDで複数回「Good Service」や「サポート品質No.1」に選出されるなど、高い評価を得ています。AWS Partner Networkのアドバンスドテクノロジーパートナーにも認定されており、その技術力と実績は広く認められています。自治体・公共機関、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、製薬業界、金融業界など、業種・業界を問わず25,000社以上の企業に利用されており、丸紅情報システムズなどのパートナー企業との連携を通じて全国規模でサービスを展開しています。

株式会社エンファクトリーは、「生きるを、デザイン」をミッションに掲げ、個人や企業の自己実現を多角的に支援する事業を展開しています。同社の主要事業は、オンラインショッピング、専門家マッチング、DX推進、地域支援サービス、そして人材・組織開発支援の5つです。オンラインショッピング事業では、ライフスタイル型セレクトショップ「スタイルストア」を運営し、日本や世界の「つくり手」がこだわりと思いを込めて制作した衣食住の品々を紹介しています。また、着物季刊誌「七緒」のオンラインショップ「こまものや七緒」の共同運営や、自治体と連携した地場産業・地域ブランド製品のPR・販売サイト（例：台東ファッションザッカセレクション）の運営を通じて、EC構築・運営ノウハウを外部企業にも提供しています。専門家マッチング事業では、「プロクルアドバイザー」を通じて課題を抱える企業と、事業を成功に導く現役のプロ人材をマッチングし、イノベーション創出を支援。さらに「プロクルコンテンツ」では、130職種1,500名以上の専門家ネットワークを活かし、信頼性の高いコンテンツ制作支援プラットフォームを提供しています。人材・組織開発支援サービスを主軸とするライフデザインユニットでは、多様な働き方を支援するため、企業向け越境学習プログラム「複業留学」や「越境サーキット」を提供。大手企業の従業員がベンチャー企業で実務経験を積む機会を提供し、次世代リーダー育成やキャリア自律を促進しています。「複業留学」は累計80社300名以上、「越境サーキット」は累計270社660名以上の参加実績を持ち、実践的な学びと組織への波及効果を生み出しています。また、自社開発のプラットフォーム「Teamlancerエンタープライズ」で情報や人の流れを促進し、個と組織の成長を支援。社内副業・複業の立ち上げ・運用支援も行い、企業のDX推進や組織活性化に貢献しています。これらのサービスを通じて、同社はローカルプレナーやパラレルワーカー、そして企業が新たな価値を創造し、持続的に成長できる社会の実現を目指しています。

カラクリ株式会社は、「今までにないカラクリで世の中を豊かに」をミッションに掲げ、「世界中の誰もが、テクノロジーが産み出す価値を享受できる社会」の実現を目指しています。同社の主要事業は、AIアルゴリズムの研究開発とソリューション開発です。深層学習をはじめとする機械学習アルゴリズムの基礎・応用研究を行い、その成果を基に革新的なソリューションを提供しています。特に、カスタマーサポート（CS）業務のデジタル化を推進するSaaSシリーズ「KARAKURI Digital CS Series」を展開しており、これにはAIチャットボット、オペレーターチャット「talk」、そしてチャットボットと共通管理が可能な「smart FAQ」が含まれます。これらのサービスを通じて、企業のCS業務効率化と顧客体験向上に貢献しています。 同社は技術提携にも積極的で、韓国AI企業Upstage社との技術提携によりLLMのローカライズ支援に成功した実績があります。また、日本語に特化した生成AIガードレール「KARAKURI Guardrails」のβ版提供を開始するなど、最先端のAI技術を社会実装しています。これらの取り組みが評価され、Forbes JAPANの特集「JAPAN’s AI 50」にも選出されるなど、AI分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。顧客は主に企業のカスタマーサポート部門やDX推進部門であり、AIを活用した効率的かつ高品質な顧客対応を実現したい企業を対象としています。

シタテル株式会社は、「衣服・ライフスタイル製品のデジタル生産プラットフォーム」を提供する企業です。同社は「ーIMAGINATIONー人々の想像力を解放し、人類の豊かな未来をつくる。」をビジョンに掲げ、衣服・ライフスタイル産業が抱える大量生産、在庫問題、環境問題といった構造的課題を、ひと・しくみ・テクノロジーによって解決し、サプライチェーン全体の革新を目指しています。 主要サービスとして、ライフスタイル企業の構造的課題を特定し、収益性と競争力を最大化する「バリューチェーン支援」を提供しています。これはMD・調達・生産・物流・マーケティングなど、バリューチェーン全体を診断し、分断・非効率・無駄を解消。オペレーション実装やAI・データ支援を通じて組織の継続的な成長を支えるものです。 また、衣服生産のワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化するクラウドサービス「sitateru CLOUD」を展開しています。これにより「業務の管理・見える化」「取引の効率化」「サプライチェーンの最適化」を実現し、アパレルクラウドサービスにおける導入クライアント数で3年連続No.1の実績を持ちます。具体的には「sitateru CLOUD生産支援」や「sitateru CLOUD販売支援」を提供し、MD企画機能も追加されています。 さらに、オリジナルのユニフォームやグッズの企画から生産まで一貫して支援する「sitateru MARKET」を通じて、企業やブランドの価値向上に貢献しています。ものづくりの経験がない顧客でも、アパレルに精通したスタッフがサポートします。加えて、衣服・ものづくりの魅力を伝えるWEBマガジン「i/MAG」を運営し、業界の多様な文化を発信しています。 同社の強みは、現場やユーザーの声を反映したUI/UXによる使いやすさ、衣服・ライフスタイル業界のサプライチェーンを網羅する独自データの活用、そして約4,450社のサプライヤーと約24,100社のユーザーブランドをつなぐ業界最大規模のネットワークです。近年では、バリューチェーン横断のデータ基盤とAI活用を強化し、AX（AI Transformation）を推進。24,700社以上の企業と5,350社以上のサプライヤーが登録し、22万種を超えるアイテムデータを扱うプラットフォームを構築しています。AIエージェントによる対話型インターフェースや職種別AIエージェントにより、業務の自動化と判断業務のサポートを行い、属人的なノウハウの断絶を防ぎます。 実績としては、農園リゾート「THE FARM」の館内着リニューアル、プロバレーボールチーム北海道イエロースターズのアパレルブランド「Balance Your Game」のプロデュース、スノーピークと共同開発した宇宙船内服の国際宇宙ステーション搭載認定など、多岐にわたる分野で企業のブランディングやものづくりを支援しています。これらのサービスを通じて、同社は衣服・ライフスタイル産業の未来のものづくりインフラを構築し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月の設立以来、「いつでも、どこでも、安全に」を標榜し、ハイブリッドワークプラットフォーム「CACHATTO One」および関連製品の企画、開発、販売、運営を中心とした事業を展開しています。同社は20年以上にわたり、社外からでも安全に働けるITサービスを開発し、多様な働き方を支えるツールを提供することで、よりよい社会の実現を目指しています。主要製品である「CACHATTO One」は、複数種のPC向け業務ツールをクラウド上で統合的に管理・運用できるプラットフォームであり、ランサムウェア攻撃リスクの極小化、クラウドVPN、セキュアなPC業務環境を実現するデータレスクライアント、隙間時間での軽微な業務に最適なセキュアブラウザ、シンプル機能のリモートデスクトップ、セキュリティ・便利機能が充実したリモートデスクトップといった幅広い機能を提供します。特に「CACHATTO」は2003年の発売以来、2012年以降日本No.1シェアを誇るリモートアクセスサービスへと成長し、携帯電話、スマートフォン、タブレット、パソコンなど多様なデバイスに対応し、セキュリティを確保しつつ柔軟な働き方を支えています。累計導入企業数は国内1,800社、85万ユーザーを超え（2025年11月現在）、金融業界や自治体・官公庁、大手企業から中小企業まで幅広い業種で採用されています。また、「NinjaConnect ISM」は工場内の制御PCにリモートアクセスできるサービスとして提供されています。同社の強みは、端末にデータを残さない「データレスクライアント」技術による情報漏洩リスクの最小化と、独自のVPN接続機能によるセキュアなクラウド/オンプレミスアクセスです。製品の企画・開発から運用・サポートまで一貫して行い、お客様の声を開発に活かすサイクルを確立しています。インド・バンガロールには開発・販売拠点を持ち、グローバルな視点での製品開発も推進しています。同社自身も自社製品を活用し、柔軟な働き方を実践することで、製品・サービスの継続的な改良に繋げています。

株式会社Sustechは、「Design the New Era of Energy ―エネルギーの新しい未来を描く。―」を経営ミッションに掲げ、テクノロジーを活用して企業と社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を支援する事業を展開しています。同社は、カーボンニュートラルの実現と事業成長の両立を目指し、企業が効率的にGXに取り組める仕組みを提供しています。 主要事業として、まず「脱炭素化事業」があります。これは、クラウド型脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」を中心に展開され、企業のサプライチェーン全体のGHG（温室効果ガス）排出量の自動算定、可視化、削減目標設計、進捗管理、レポート作成、そしてオフセット取引までをワンストップで支援します。これにより、煩雑なデータ収集や情報連携の負担を軽減し、環境戦略の策定と実行を効率化します。また、FIT非化石証書、Jクレジット、グリーン電力証書といった国内の環境価値に加え、I-REC/TIGR、REC、GOなどの海外再エネ電力証書を含む環境価値・クレジット取引の支援も行い、企業の多様なニーズに応えています。 次に、「電力運用事業」では、AIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」を提供しています。ELICは、太陽光発電などの分散型電源を一括管理し、高度な発電量予測や電力卸売市場での電力販売を最適化することで、再生可能エネルギーの収益性向上と業務効率化に貢献します。同社は、FIP（Feed-in Premium）制度やアグリゲーション制度に対応し、FITからFIPへの移行支援や、系統用・再エネ併設蓄電池の充放電計画策定から市場売電までを一体運用します。さらに、企業や自治体の脱炭素化施策として、オンサイトPPAやオフサイトPPAによる電力提供、特に「余剰電力活用型コーポレートPPA」を通じて、屋根などの遊休固定資産を最大限に活用した再エネ創出・活用を推進し、電気代削減と脱炭素化を両立させています。EVチャージステーション「ELIC Charge」の開発・運営コンサルティングも手掛け、EV普及を支えるインフラ構築にも貢献しています。 「O&M事業」では、太陽光発電所の「Operation（運用管理）」と「Maintenance（保守点検）」サービスを提供し、創業当初から培った実績とノウハウ、最先端テクノロジーを活かして、発電所の長期安定稼働と発電ポテンシャルの最大化を支援しています。 そして、「ファンド事業」として「Sustech GXキャピタル」を運営しています。これは、FIT制度を活用しない非FIT発電所の建設に対するファイナンスを加速させることを目的とした投資ファンドであり、最大1,500億円規模の資金を非FIT発電所に投資し、既存発電所のパフォーマンス向上も支援しています。同社は、高い電力専門性とAI・テクノロジーを融合させ、再生可能エネルギーの自立をサポートし、社会価値の高い非FIT発電所の開発を促進することで、カーボンニュートラル実現に貢献しています。 同社の強みは、AIやクラウド技術を駆使した革新的なプラットフォームと、脱炭素化からエネルギー運用、投資までを網羅するワンストップのソリューション提供能力にあります。これにより、企業や自治体、発電事業者、投資家といった幅広い顧客層に対し、環境負荷低減と経済合理性を両立させる持続可能なGX戦略の実現を支援しています。新エネ大賞でのダブル受賞や、多くの金融機関・自治体との連携実績は、同社の技術力と事業モデルの先進性、そして業界における確固たる地位を裏付けています。

株式会社ラフールは、「人×データ×AI」を駆使し、組織の挑戦を支えるソリューションカンパニーです。同社は、メンタルデータテック®︎事業を主軸に、採用支援、組織改善支援、ソリューション事業を展開し、さらに保育園事業も手掛けています。主要サービスの一つである適性検査「テキカク」は、企業の文化に合致し、将来にわたって定着・活躍する人材を的確に見極めるための採用支援ツールです。人の多面的な特性をデータで可視化し、面接の精度向上と早期離職の防止に貢献します。また、組織改善ツール「ラフールサーベイ」は、エンゲージメントやストレス状態など、組織の健康状態を多角的に可視化し、課題の根本原因を特定して具体的な対策へと繋げます。2.5億件以上の組織データを学習したAIが分析を支援し、一人ひとりが輝ける環境構築と組織全体の生産性向上を促進します。同サービスは「ITトレンド上半期ランキング2025」従業員満足度調査部門で1位を獲得するなど、高い評価と実績を誇り、導入社数は2,300社以上、累計回答データ数は2.5億件を超え、継続利用率も95%以上と非常に高い水準を維持しています。さらに、マネジメント支援ツール「ラフールマネジメント」では、データに基づいた1on1支援やAIアドバイスを通じて、管理職のマネジメント能力を強化し、自律的な強いチームの育成をサポートします。管理職とメンバー間の認識ギャップをデータで可視化し、エビデンスに基づいた具体的な改善行動を促すことで、管理職のスキルを標準装備する仕組みを提供しています。これらのHRテックサービスは、経営者や人事担当者が抱える人材獲得難、離職率の増加、メンタル不調の顕在化といった社会課題に対し、データとAI、そして人の伴走支援を組み合わせたアプローチで、企業の持続的成長と「すべての『はたらく』をウェルビーイングに」というビジョンの実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、SaaS型プロダクトの提供に加え、コンサルティングや研修による手厚い伴走支援を組み合わせることで、顧客企業の人的資本経営やウェルビーイング経営を強力に推進しています。

株式会社HataLuck and Personは、「人々のこころが満たされる社会を実現する」というミッションのもと、日本の基幹産業であるサービス業に従事するシフトワーカーの「働きがい」を科学し、職場の課題解決とエンゲージメント経営を支援するソリューションを提供しています。同社の主要プロダクトは、店舗業務のDXとエンゲージメント向上を支援する「はたLuck」シリーズです。このシリーズの中核をなす「はたLuckアプリ」は、シフト管理、チャット、教育動画、サンクスカードといった機能をオールインワンで提供し、情報伝達とコミュニケーションを円滑化することで店舗の業務効率化と生産性向上を実現します。現在、約30万人のユーザーと2万店舗を超える職場で導入されており、スタッフの私用デバイスへの即時導入やリモートマネジメント、安心のセキュリティ管理といった強みを持っています。 さらに、同社は「はたLuck AI」を開発し、店舗成果を最大化するソリューションへと進化を遂げています。多店舗経営における店長やマネージャーのマネジメント力向上という困難な課題に対し、アプリに蓄積された活動データをAIが分析し、各店舗固有のマネジメント課題をリアルタイムで特定。店長一人ひとりの状況に合わせた具体的な改善施策の実行をパーソナルに支援することで、マネジメント負担を軽減し、組織のワンチーム化をサポートします。これにより、スタッフ一人ひとりのスキルや意欲を売上・QSC・利益といった具体的な成果へと結びつけ、サービス業の未来を創出することを目指しています。同社は、デジタルツールによる業務効率化だけでなく、「働く人」が自ら考え行動を起こせる仕組みを提供することで、人材不足や労働生産性の低さといったサービス業の構造的課題の解決に貢献しています。

株式会社スカイマティクスは、「リモートセンシングで、新しい社会を創る」をミッションに掲げるテクノロジースタートアップです。同社は、誰もが気軽にリモートセンシングを利用できる世界を実現するため、地理空間情報と時系列情報を処理解析可能な「時空間解析プラットフォーム」を開発・提供しています。主要サービスであるクラウド型空間データ統合プラットフォーム「くみき」は、ドローン、衛星、360°カメラ、スマートフォンなど多様なデバイスから取得される写真、動画、オルソ画像、点群データ、図面といったあらゆる空間情報を地図上で一元管理し、活用・共有できる点が強みです。地形データの自動生成、高度なGIS機能、測量・描画・コメント・タグ付けなどの現場管理機能、さらには建築向けに図面インポートやGL/FL設定機能も提供し、約30業種5万件を超える建設、林業、インフラ管理、防災、農業などの現場で利用されています。同社の「くみき」は、クラウド型ドローン測量サービスとして導入シェアNo.1を獲得し、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されるなど、高い実績を誇ります。これにより、地形データ生成や現場確認・報告業務にかかる費用と時間を最大95%削減する効果を導入企業にもたらしています。また、オンライン型ICT土工実践学習システム「くみき×DX研修（くみきトレ）」、ドローン測量BPOサービス「くみきGO」、クラウド型衛星画像解析サービス「くみきSAT」など、幅広いソリューションを展開。農業分野では葉色解析サービス「いろは」やAI米粒等級解析アプリ「らいす」、AI礫判読システム「グラッチェ」も提供しています。同社は、3D Reconstruction、GIS、Remote Sensing、Imagery Analysis、Artificial Intelligenceといった全ての基盤技術を自社開発し、高度なGEOINTサービスを実現することで、人手不足や高齢化、安全管理、災害激甚化といった社会課題に対し、人が現地に行かずに安全かつ効率的に調査・測量・点検を完了できる社会の実現を目指しています。そのビジネスモデルは、プラットフォーム提供を核に、BPOや教育訓練、特定の課題解決ソリューションを組み合わせることで、社会を支える働き手をテクノロジーで支援し、利益体質DXを推進しています。

ドクターメイト株式会社は、「介護における医療の不安をデジタルの力でゼロに」をミッションに掲げ、介護施設向けに24時間365日体制で医療サービスを提供するヘルステック企業です。同社は、介護施設の看護師に代わって夜間オンコール対応を行う「夜間オンコール代行™」を主軸に展開しており、2020年のサービス開始以来、累計10万件以上の相談実績を誇ります。このサービスは、施設看護師の負担軽減や離職防止に貢献し、夜間の介護スタッフが安心して業務に集中できる環境を創出します。さらに、2026年2月からは東京23区と埼玉の一部で、夜間に看護師が施設にかけつけ医療対応や救急搬送時の同行を代行する「夜間かけつけオプション」を正式リリースし、より手厚いサポートを提供します。 また、同社は創業時からのサービスである「日中医療相談」を通じて、介護施設スタッフからの入居者に関する医療相談に専門医師がチャットで24時間以内に回答。全診療科に対応し、精神科や皮膚科で50%から70%以上の受診削減実績を上げています。このほか、認知症ケアに特化した「オンライン診療 精神科」サービスも提供し、介護施設内での診療から処方までをオンラインで完結させ、通院負担や感染リスクを軽減します。介護現場の医療知識向上を目的としたe-ラーニングサービス「Dスタ（DM-study）」も展開し、オンラインでの集団受講機能も提供しています。 ドクターメイトのサービスは、介護現場の深刻な人手不足や医療体制の課題に対し、デジタル技術と専門家によるサポートで持続可能な介護の仕組みを構築することを目指しています。導入施設数は2022年8月時点で500施設を突破し、創業8年目で全国47都道府県へのサービス導入を達成するなど、着実に実績を積み上げています。同社は、介護スタッフ、利用者、その家族、医師、国、自治体、そして自社メンバー全員が喜ぶ「Win-Win-Win」の関係性を重視し、顧客視点でのサービス改善と迅速な仮説検証を強みとしています。バーティカルSaaSモデルとして、特定の介護市場に深く特化することで、介護と医療の隔たりを埋め、すべての人生を右肩上がりにする社会貢献を目指しています。

株式会社オノフは、女性心理に特化したマーケティングプロセスを提供する企業です。消費における購買意思決定者の8割が女性であることに着目し、女性特有の価値観やライフスタイル、心理を深く理解した上で、商品企画、サービス開発、マーケティング施策の支援を行っています。主力サービスは、女性視点に立ったマーケティングリサーチです。 顧客の価値観分析サービス『WKRN（ワカルン）』など、独自のツールを用いた分析により、顧客の隠れたニーズを明らかにし、クライアントの顧客体験価値向上（CX）をサポートします。 競合他社との差別化を図るための戦略立案から、顧客のファン化に向けたコミュニケーション設計まで、幅広いサービスを提供することで、クライアントの事業成長に貢献しています。

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

株式会社アスコエパートナーズは、行政情報整理のスペシャリストとして、世の中の声を整理・構造化することで、暮らしや仕事に不可欠な行政サービスをサポートしています。誰もが簡単に必要な行政サービス情報を活用し、豊かに暮らせる未来の実現を目指し、行政のデジタル変革（DX）推進に貢献しています。主力製品として、子育てに関する行政サービス情報を発信する自治体公式ウェブサイトおよび子育て支援アプリ「子育てタウン」を提供しています。また、住民や事業者が利用できる支援制度を容易に探せるナビゲーションサイト「支援制度ナビ」や、必要な手続き、活用できる制度、申請書の作成をスマートに案内するシステム「手続ナビ+申請サポートプラス」を展開しています。近年では、保育申請の書類不足を防ぎ、住民の迷いを軽減するとともに、職員の負担を軽減する「保育申請ナビ」や、自治体ウェブサイトの行政サービスデータ品質評価を自動化する「自治体Webサイトコンテンツ診断 AIエージェント」を提供しています。行政情報整理の専門性を活かし、住民が行動につながる情報を得られるよう支援し、行政機関の業務効率化に貢献しています。

株式会社アクティブアンドカンパニーは、組織・人事コンサルティング事業、奨学金返済支援事業（奨学金バンク）、企業における従業員の採用手続きおよび教育研修業務の受託、インターネットを利用した各種情報提供サービス、有料職業紹介事業を展開する企業です。同社は「クライアントの“第二人事部”」として、経営ビジョン・戦略策定から、等級・評価・報酬制度の設計・運用、組織活性化、人材育成、業務・IT効率化、人事情報の一元管理まで、組織・人事に関する課題に対しワンストップでソリューションを提供しています。特に、人事制度構築コンサルティングでは、経営合理性・伝達合理性・貢献合理性を追求し、アジャイル型人事制度や目標設定診断サービス、人事制度ガイドブック作成支援なども手掛けます。人材育成においては、折衝交渉力、論理的思考力、問題解決能力、リーダーシップ、ファシリテーションスキルなど多岐にわたる研修プログラムを提供し、個々の成長と行動変容を促します。また、クラウド型人事管理システム「HRオートメーションシステム sai*reco（サイレコ）」を提供し、組織人事情報を経営情報として活用できるよう支援しており、グッドデザイン賞も受賞しています。さらに、日本初の奨学金返済支援プラットフォーム「奨学金バンク」を運営し、企業が奨学金返済を支援することで、学生の企業選びを支援し、若者の積極的なチャレンジを後押しする社会貢献性の高いビジネスモデルも展開しています。同社の強みは、お客様に徹底的に寄り添い、各社の個性や現状に合わせたオーダーメイドのコンサルティングを提供することにあり、ISO9001やISO27001などの品質・情報セキュリティ認証も取得し、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社Def consultingは、クライアントの確かな成長と新たな価値創出に貢献する総合コンサルティングファームであり、コンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業の二つの柱を展開しています。コンサルティング事業では、事業運営経験豊富なメンバーと多様な専門領域を持つコンサルタントが連携し、戦略策定から実装支援まで一気通貫の全方位型サービスを提供します。具体的には、経営戦略、事業戦略、人事制度といった企業の根幹に関わる重要施策の伴走支援から、新規事業開発、マーケティング支援まで幅広いストラテジーコンサルティングを提供。また、基幹システムの刷新、オンプレミスからクラウドへのシステム移行、DX推進、セキュリティアセスメント、データマネジメント、クラウドサービス導入支援など、エンジニアライクな支援から包括的なデジタルトランスフォーメーション戦略まで手掛けるテクノロジーコンサルティングも強みです。さらに、策定した戦略の実現に向けた伴走支援や、現場に入り込んでの非効率な業務の見直し・改善、組織再構築、業務効率化、コスト削減、人材管理、リスク管理まで、innovationを見据えた実践型のオペレーションコンサルティングを展開しています。同社の強みは、机上の空論に終わらない地に足の着いた成長支援であり、プライム上場企業から大学法人、大手メーカー、地方銀行など、様々な業界・業種・規模の企業を顧客としています。 一方、デジタル資産トレジャリー事業では、イーサリアム（ETH）を活用した次世代トレジャリー戦略を推進し、日本を超えグローバルでプレゼンスを発揮するETHトレジャリー企業を目指しています。同社はデジタル資産を単なる投資ではなく、Web3.0経済圏への参画と企業価値向上のための戦略的手段と位置づけ、デジタル資産をバランスシートに組み込むことで中長期的な企業価値向上を図ります。世界最大級のステーキングインフラプロバイダーであるP2P.orgや国内大手取引所BITPOINTとの連携により、ETH運用の高度化と収益最大化を実現。世界基準の運用インフラと国内法規制遵守を両立させたハイブリッド体制を構築し、グローバルな機関投資家と同水準の運用・リスク管理体制を確立しています。短期的な投機は排除し、数年単位の長期的な視点で運用を行い、ステーキングによる安定的な収益確保とネットワークへの貢献を目指すとともに、将来的な報酬率の低下にも対応できるようオプション取引やDeFi運用手法の組み合わせを検討しています。同社は、着実な収益を生むコンサルティング事業と、次世代の成長を牽引するデジタル資産トレジャリー事業を両輪とし、企業価値の劇的な向上と株主価値の最大化を追求しています。