詳細検索

Innovation Farm株式会社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業を基盤とし、システムインテグレーション事業、ロボットのハードウェア・ソフトウェアの企画、開発、製造、販売、運営及び管理、コンピュータのシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売、運営及び管理、さらには各種機械、電気機器及び電子機器の企画、開発、設計、製図、製造、販売、運営及び管理を包括的に手掛けています。同社は特にIoT（Internet of Things）分野に強みを持ち、「IoT Farm」という開発プラットフォーム事業を展開。IoTデバイスの開発から運用監視サービスまでを一気通貫で提供しており、IoTデバイスが接続するクラウドサービス、データ可視化ダッシュボード、データ分析、デバイス管理サービスといったIoT関連の全開発工程を自社で完結できる体制を構築しています。 同社のサービスは、データセンター、ホスティング、クラウドサービスといったインターネット関連事業から、二足歩行ロボット、サーボモータ、コントロールボードの開発、ロボット受託開発、スタートアップ支援といったロボット事業まで多岐にわたります。IoT分野では、低消費電力Sigfox無線モジュール「IFS-M01」や開発キット「Inosensor ES Devkit」を提供し、IoT/M2Mの一気通貫サービスを実現。また、独自の罠通知サービス「Wana Farm」の活用事例も公開しています。 Innovation Farmは、その技術力と革新性が評価されており、IoT開発プラットフォーム事業は（公財）東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され、東京都の経営革新計画の承認も受けています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001:2013およびISO/IEC 27017:2015の認証も取得し、クラウドサービス「Cloud Farm」の開発・運用および提供における高いセキュリティレベルを保証しています。さらに、3Dプリンタを活用したデバイス筐体や基板の自社開発により、スピーディな試作サイクルを実現。首都高速道路技術センターとの損傷検知装置開発における共同研究や、ケーブルテレビ網を活用したLoRaWAN™インフラ提供サービスの実証実験など、社会インフラ分野への貢献も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は次世代技術の継承と日本の将来に役立つ人材育成を目指し、日々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し続けています。

株式会社ブルーブックスは、「健康を願う人々及び健康づくりの手法や技術を提供する人々を結び付け、より健康的で快適に安心して生活をおくることが可能な社会環境を実現する」というミッションのもと、健康・医療情報基盤を確立し、ヘルスケア・ソーシャル・ネットワークの構築を目指す企業です。同社は、健康・医療情報システムの企画、構築、開発、運営を中核事業とし、健康・医療データの分析、調査、運用、提供サービス、健康関連ポータルサイトの企画・設計・開発・運営、および医療・介護・健康関連コンサルティングサービスを提供しています。 同社の主要サービスは、個人向けの「PHRサービス（健康情報基盤）」、医師向けの「EHRサービス（医療情報基盤）」、研究者・アカデミア関連企業向けの「PRDサービス（研究開発基盤）」の3つの基盤から構成されています。PHRサービスでは、個人が自身の健診結果や検査情報、日々の健康記録を一元管理し、最適な健康情報を得られる「健康マイページ」アプリを提供。企業向けには、ユーザー属性に合致した製品・サービス情報を提供する「depota for Business」を展開し、マーケティングツールとしても活用されています。EHRサービスは、地域医療ネットワークの構築を推進し、約112万件（2018年4月時点）の医療情報を蓄積。患者の過去診療情報共有、病診連携・病病連携、離島・僻地医療への貢献を可能にし、医療現場の負荷軽減と質の向上に寄与しています。PRDサービスは、約112万人規模のリアルワールドデータ（RWD）を研究者に提供し、被験者リクルートからデータトレース、匿名加工技術による検体・試料・医療データの管理までをサポート。沖縄バイオインフォメーションバンクにおけるゲノム研究や久米島デジタルヘルスプロジェクトなどで実績を上げています。 また、同社はスマートフォンアプリ「depota（デポタ）」を地域医師会と連携して開発し、健康診断結果やワクチン接種・PCR検査結果の表示、日々の健康記録、パーソナルデータに合わせた情報配信などの機能を提供しています。研究ソリューションとしては、RWDを統計的手法で非個人情報化した「dePI」や、RWDを学習用素材として活用する「deID」をリリースし、医療ビッグデータの利活用を推進しています。同社は、先進的で高度なIT技術とFace To Faceのコミュニケーションを重視し、医療現場の効率化、患者の健康増進、医学研究の発展に貢献するネットワークソリューションを提供することで、より健康的で安心して生活できる社会環境の実現を目指しています。

ドーナッツロボティクス株式会社は、ロボット及びAIの開発・販売を主要事業とする企業です。同社は「世界中のロボットを自社AIで動かす」というビジョンを掲げ、特に純国産ヒューマノイドの提供に注力しています。創業は2014年、2016年に法人化され、以来、最先端のAI技術を搭載したヒューマノイドの開発を推進しています。 同社の主要プロダクトは、量産型二足歩行ヒューマノイド「cinnamon 1」と次世代接客ロボット「cinnamon Guide」です。「cinnamon 1」は、画像と言語を理解するVLM（Vision-Language Model）を搭載し、さらに言語理解から行動までを行う独自VLA（Vision-Language-Action）の開発にも着手しています。世界初の「サイレント ジェスチャー コントロール」を特徴とし、主に建設現場や工場での作業を想定しており、既に大手企業への導入実績があります。一方、「cinnamon Guide」は、店内パトロールによる万引き抑制機能、接客機能、世界最速レベルの翻訳機能、商品販売機能を備え、小売業界の顧客を対象に月額6.2万円からのサブスクリプションまたは220万円（税込）で提供されています。初期プロダクトである「cinnamon」は、空港や福祉施設への導入実績を持ちます。 同社の強みは、ヒューマノイドを動かすAI（VLA）を最も重要視し、これを日本製で蓄積することにあります。マサチューセッツ工科大学やJAXA出身者など、生成AI、画像系AI、自然言語処理の専門家を含む多様なバックグラウンドを持つ優秀なAIエンジニアチームが開発を支えています。また、2017年には「羽田空港ロボットプロジェクト」に採択され、2020年にはニューヨークタイムズ紙に特集、2024年には「EY innovative startup」を受賞するなど、国内外で高い評価を得ています。2025年には建築現場向けヒューマノイド開発を目指し、株式会社エムビーエスとの資本業務提携も締結しており、建設業界のDX推進にも貢献しています。同社は、ヒューマノイドが将来的に人類にとって不可欠なプロダクトとなるよう、その育成と進化に尽力しています。

株式会社InsightXは、お客様の「いま見たい!」をリアルタイムに理解し、無数のパーソナライズコンテンツを自動構築するAIソリューション「InsightX」を提供する企業です。同社の核となるのは、独自に研究開発を続けてきた世界初の『シェルフ型レコメンド®』技術であり、ECサイトを運営するBtoC事業者向けに、顧客体験（CX）の変革を支援しています。従来の属性・行動データでは捉えきれなかった顧客ごとの「いま見たい！」切り口をリアルタイムでデータベース化し、面倒なセグメンテーションやコンテンツ作成なしに、顧客一人ひとりに最適化された「シェルフ（商品棚）」を全自動で構築します。提供サービスには、基本レコメンド機能に加え、商品を顧客のインサイトに合わせて棚化する「商品シェルフ」、スタッフコンテンツや特集記事をパーソナライズ表示する「スタッフコンテンツシェルフ」「特集記事シェルフ」、メールでパーソナライズコンテンツを配信する「シェルフ on メール」、パーソナライズシェルフを自由に配置できる「パーソナライズドLP」などがあります。これらのサービスにより、圧倒的に多種多様なコンテンツ表示を実現し、業界のベストプラクティスを即時導入可能。JSタグ1行の設置で導入が容易であり、導入後もInsightXチームが改善提案をリードするため運用工数がかからない点が強みです。オンワード、パル、アーバンリサーチ、ルミネといった大手アパレル企業を含む10社以上のBtoC事業者に導入され、1年間で売上約5倍、顧客数約4倍という実績を上げています。同社はシリーズAで総額8億円の資金調達を完了しており、ファッション・アパレルで培った技術とノウハウを基盤に、あらゆるBtoC業界への展開を目指し、楽天グループやふくおかフィナンシャルグループとの連携を通じてBtoC業界全体のAIトランスフォーメーションをリードしていく方針です。

株式会社クオトミーは、「医療者のポテンシャルを最大化し、健やかな医療をつくる」をミッションに掲げ、デジタルとAIの力を活用して医療現場のワークフロー改善と生産性向上を支援するヘルスケアテック企業です。同社の主要サービスである「OpeOneシリーズ」は、外科系チーム医療のDXを推進するクラウドサービスで、特に「OpeOne手術台帳」は、手術関連情報（手術スケジュール、方針、準備）のチーム内共有、情報伝達業務の自動化、管理業務の省略化を実現します。累計症例登録数は5,000件を突破し、大学病院を含む複数の地域中核病院や有床診療所で導入が進んでいます。また、応援医師と現場医師間の手術準備業務のDXや、兵庫県立はりま姫路総合医療センターとの連携による手術室看護師の担当・配置業務の効率化など、具体的な実証実験を通じて現場課題の解決に取り組んでいます。さらに、AI手術映像解析技術の実証実験では、手術映像をリアルタイムで解析し、患者の個人情報に配慮した自動編集を経て、外科チームの技術研鑽や技術継承を支援しています。その他、外科系医師向けのオンライン研鑽プラットフォーム「Eventomy」や、その機能の一部としてAIを活用した当直表自動作成ツール「当直さん」、医学知見の投稿・共有を促す情報インフラ「Quotomy」、医療従事者向けオンデマンド動画を提供する「OPENOVA Online」、外科系医師が集うコワーキングスペース「OPENOVA Akiba」も展開しています。同社は、医療現場の「手触り感」を重視し、現場のリアルな声に基づいたプロダクト開発を強みとしており、名古屋市立大学発ベンチャーとしての称号も授与されています。これらの取り組みを通じて、医療従事者の新しい働き方を支援し、持続可能な医療インフラの構築に貢献しています。2026年度診療報酬改定におけるチーム医療の要件達成支援など、医療政策への貢献も視野に入れています。

株式会社Ｌ＆Ｆは、「空き家で悩む人」をゼロにすることを目指し、不動産・住宅に関わる全ての人に喜びを提供する企業です。同社は、人口減少、超高齢社会、大相続時代を迎えた日本において顕在化する社会問題に対し、不動産所有者と不動産関連事業者の双方の視点から、社会貢献性の高いクリエイティブなサービスを開発・提供しています。主要事業として、空き家管理の全国ネットワーク「日本空き家サポート」を運営。これは厳正な審査をクリアした優良不動産・住宅関連企業（空き家サポーター®︎）による全国47都道府県で唯一の独立系空き家管理専門事業者ネットワークであり、空き家の売却・活用・無料相談までワンストップで対応します。次に、賃貸管理会社向けのWEBアプリ「オーナーズクラウド」を提供。これは賃貸管理業界のDX推進を支援し、紙やFAX文化からの脱却、オーナーとの深いコミュニケーション、コスト削減、他社との差別化、新たな価値創造を実現します。さらに、不動産のプロと法律専門家の全国ネットワーク「家族信託の相談窓口」を運営し、高齢化社会における資産凍結問題に対応。不動産オーナーが円滑な資産承継と柔軟な財産管理を実現できるよう、IT技術を活用した新しい家族信託のサービスプラットフォームを提供しています。同社は、独自開発のクラウド型空き家管理システム（特許 第6277254号）や「オーナーズクラウド」（特許 第7392970号）など、ITソリューションを自社開発し、顧客のベネフィット最大化に貢献。将来の成長マーケットにおいて、未だフロントランナーの存在しないニッチな領域にいち早く参入し、既存事業のネットワークとIT技術を活かしたサービスをスピーディーかつ全国規模で展開することで、ニッチマーケット段階でのトップシェア獲得を目指す「ドメスティック/ニッチトップ」戦略を強みとしています。

株式会社タンソーマンGXは、「脱炭素を当たり前に」をパーパスに掲げ、企業や自治体のグリーントランスフォーメーション（GX）を経済合理性のある選択肢として実現するための総合的な支援サービスを提供しています。同社の主要事業は、CO₂排出量の算定から削減までを一気通貫で支援する「脱炭素経営支援」、再生可能エネルギーの導入・調達をサポートする「再エネ導入支援」、そして補助金や融資など総合的な資金調達を支援する「ファイナンス支援」の3つの柱で構成されています。 具体的には、CO₂排出量の可視化ツール「タンソチェック」を提供し、Scope1・2・3を含む排出量を簡単に算定・可視化し、SBT認証取得や削減ロードマップ策定を支援します。また、AIを活用した電力AI診断サービス「デンキチェック」を通じて、最適な電力プランの見直しや太陽光発電・蓄電池導入の可能性診断、地域の再エネ事業者とのマッチング、導入計画の設計支援を行います。ファイナンス支援では、経済産業省認定支援機関として、中小企業成長加速化補助金やものづくり補助金などの申請サポートに加え、サステナビリティリンクローン（SLL）やグリーンボンド発行支援など、GX投資に必要な資金調達をワンストップで伴走支援します。 同社は、上場企業から中堅・中小企業、スタートアップ、さらには自治体まで、幅広い顧客層に対し470社以上の支援実績を持ち、特に中小企業が抱えるノウハウや人材、リソース不足といった課題解決に注力しています。AIやSaaSといったテクノロジーと、弁護士・税理士・専門コンサルタントとの連携による専門性を強みとし、コスト削減と脱炭素化を両立させる実効性の高いソリューションを提供。東京都やさいたま市、鹿児島市、北九州市など多くの自治体や、SOMPOひまわり生命をはじめとする金融機関との連携を通じて、地域主導の脱炭素推進とエネルギーの地産地消モデルの構築を目指しています。

株式会社TECH MONSTERは、「テクノロジーを通じて世界にWowを！」をミッションに掲げ、モバイルファーストに対応したEdTechプロデュース、ゲームコンテンツプロデュース、コンテンツ配信プラットフォーム提供を主要事業とするテクノロジー企業です。同社はHTML5コンテンツのプロフェッショナルとして、クライアントのビジネスゴール達成に向けたEラーニングビジネスを共同開発し、トータルにサポートすることで、重要なアライアンスパートナーとしての役割を担っています。 主力サービスの一つである「LIVEアシスト」は、AIとARを活用したオンライン業務アシストSaaSツールです。現場のコーラー（お客様）とオペレーター間の円滑なコミュニケーションを実現し、遠隔地での様々な業務課題をオンライン配信で解決します。アプリインストール不要でウェブブラウザから利用でき、ドローイング、登録資料共有、高画質カメラ、OCR、自動記録保存、ビデオ通話、リモート操作などの豊富な機能を備えています。これにより、お客様の再利用意向83%以上、カスタマーセンターでの対応時間平均10分削減、不動産会社での対応時間2～4割削減といった実績を上げており、住宅設備、インフラ、自動車関連、メーカー、不動産業など幅広い業界の顧客サポート業務の効率化に貢献しています。 もう一つの主要サービス「FTH (Flash to HTML5変換ソリューション)」は、Flash形式（SWF/FLAファイル）のコンテンツをHTML5データに変換し、スマートフォンやタブレットでの閲覧を可能にするサービスです。クラウド上で簡単に変換でき、大容量ファイルにも対応。Flash資産の有効活用によるコスト削減、OS・ブラウザの最新アップデート対応、100,000コンテンツ以上の変換実績と豊富な経験が強みで、教育、ゲーム、広告業界などで導入されています。 さらに、同社はUnity、Flash、吉吉、ティラノビルダーなど多様な形式のゲームコンテンツをHTML5ゲームとしてプロデュースし、コンテンツ配信からユーザー管理までをワンストップで提供しています。基幹配信システム「Contents Monster System」を通じて、ゲームコンテンツを含む様々なデータをユーザーにダイレクト配信し、ダウンロード集計やレポート出力、膨大な同時アクセスに耐える高度な配信インフラを実現しています。今後はHTML5コンテンツ制作ツールやVRコンテンツの提供も進める計画です。 同社はKDDIとの販売提携やMicrosoft for Startups、500Kobe Acceleratorなどのアクセラレーションプログラムへの採択実績を持ち、XR技術を取り入れた日本のマンガ文化の世界展開など、常に挑戦と変化を楽しみながら、テクノロジーの力で社会にインパクトを与えることを目指しています。

ガレージバンク株式会社は、モノ資産の管理・活用アプリ「cashari / カシャリ」の開発・運営を手掛けています。このアプリは、ユーザーが保有するモノの価値を可視化し、資金として活用できることを目指しています。スマートフォンアプリでセールアンドリースバック契約を完結できるシステムに関する特許を取得しており、この特許技術を基盤として事業を展開しています。主力サービスである「cashari」を通じて、マイカーリースバックやAG住まいるリースバック株式会社と提携した住宅リースバック紹介サービスを提供しています。また、GeNiEとの提携により、1,000円から利用できる貸付サービス「cashariマネー」も提供し、多様な資金ニーズに対応しています。アプリにはウォレット機能が搭載され、アイテムの売却代金受取やリース料等の支払いをシームレスに行うことで、実物資産と金融資産の一元管理を実現しています。上智大学と連携し、生成AIや非構造化データを活用した新たなリスク評価モデルの開発に取り組むなど、テクノロジーを活用したサービスの利便性向上に注力しています。ガレージバンク株式会社は、モノの価値を資金化し、ユーザーの「できる」を増やすことで、より良い社会の実現に貢献しています。

株式会社グリーンメチルは、「人々が無意識で健康を手に入れられる世界を作る」ことをミッションに掲げ、最先端のバイオロジカル検査や医療テクノロジーを活用したヘルスケアサービスの開発・運営を行うヘルステック企業です。同社の主要事業は、栄養療法に関わる医療従事者のための業務支援クラウド「Medi Tec Hub（メディテックハブ）」の提供です。このプラットフォームは、AI技術と多層バイオデータ解析を基盤とし、分子栄養学、精密医療（Precision Medicine）、機能性医学の知見を統合した次世代型AI診療支援システムであり、日本初の特許技術（特許第7457420号）に基づく血液栄養解析や治療ロードマップ機能、PHR連携、サプリ管理、患者フォローなどを一元的にクラウドで提供しています。これにより、医療現場における診療の属人化、教育・運用負担、業務効率の低下といった課題を解決し、持続可能な医療経営を支援しています。 また、同社は栄養解析業務のオンラインアシスタントサービス「MTH Assistant」を提供し、クリニックの業務負担軽減と患者満足度向上に貢献しています。さらに、エグゼクティブ層を対象とした健康支援プログラム「Health Focus」では、最先端のバイオロジカル検査を通じて不調の根本原因を特定し、個々に最適な健康増進ロードマップの作成と専任医師・管理栄養士による伴走サポートを提供しています。加えて、企業のDX化推進を支援する「DX Solution」事業も展開しており、データ活用コンサルティング、データ分析支援、機械学習技術の導入・開発、データ処理基盤構築などを通じて、サプライチェーン、保険会社、物流関連、ハウスメーカーなどの企業・団体の課題解決に貢献しています。 同社は、日本オーソモレキュラー医学会(JSOM)や臨床分子栄養医学研究会とのアライアンスを通じて、栄養療法の社会実装を加速させており、特に「メディテックハブ」に搭載された血液栄養解析レポート生成機能は累計1,000件を突破するなど、その実用性が高く評価されています。これらのサービスを通じて、同社は医療現場の標準化と継続的発展を目指し、高収益モデルの栄養療法外来を再現性高く立ち上げるための「栄養療法外来ローンチ・プログラム」も提供し、専門知識、システム、教育、マーケティング支援を一括で提供することで、全国のクリニックの課題解決に貢献しています。

株式会社Jammは、「デジタル現金払い！Jamm」という革新的な決済サービスを提供しています。同社のサービスは、「搾取しない・ストレスフリーな決済から、人々・ビジネスに力を」というミッションのもと、オンラインサービスを利用するユーザーが普段使いの銀行口座から直接決済できる仕組みを実現しています。ユーザーはJammを利用することで、クレジットカードのようにチャージが不要で、決済時に1%の値引きを受けられるメリットがあります。初期登録は最短3分、決済は15秒で完了し、FIDO2.0を採用した顔認証やTouchIDなどの生体認証による「デジタル同意」を必須とすることで、高いセキュリティ水準を確保しています。これにより、クレジットカード番号の盗難リスクがなく、万が一不正決済が発生した場合にはJammが返金補償を行う体制も整っています。 事業者向けには、ECサイト、オンラインゲーム、デジタルサブスクリプションサービス、定期購読サービス、さらには学習塾、習い事、ジム、医療クリニックといった実店舗型サービスまで、幅広い事業形態での導入を可能にしています。加盟店は、ユーザーの銀行口座から直接代金を受け取ることができ、加盟店手数料は業界最安水準の1.8%に設定されており、初期費用や月額固定費は一切かかりません。三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行を含む都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など、300以上の金融機関の口座に対応しており、広範な顧客層をカバーできます。導入は開発者リソースが全てオンラインで公開されており、最短1スプリント（2週間）で利用開始できる迅速性も強みです。同社は、銀行法に基づく電子決済等代行業として、利用者保護と透明性確保に努め、安全で信頼性の高い決済インフラを提供しています。