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検索結果331件(上位20件を表示)

AIQ株式会社

東京都 文京区 後楽1丁目4-14後楽森ビル8F

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号4010001184795設立2017-07-14従業員47名スコア100.0 / 100.0

AIQ株式会社は、「個性を、価値に。」をパーパスに掲げ、独自特許技術「HUMANISE AI」を核としたAX(AI Transformation)支援を提供しています。同社の「HUMANISE AI」は、個人の興味・価値観・ライフスタイルを深く理解し、その「個性」を高精度で再現したデジタルクローンを創出する技術です。この技術を基盤に、マーケティング、デジタルクローン、DXの3つの領域で相互に発展するエコシステムを構築し、企業や社会の課題解決に貢献しています。 デジタルクローン事業では、店舗スタッフや専門家の個性を再現したAIクローンがパーソナライズされた接客や情報提供を実現し、顧客体験の向上と業務効率化を支援します。具体的には、飲食店向けの音声接客AI「デジタルスタッフ」による多言語対応の注文受付や、積水ハウスの「AIクローンオーナー」による住宅購入相談、アパレル業界の「ファッションメイト」による感情表現豊かなオンライン接客、SCSKの「MIM」への画像生成AIを活用したバーチャル試着技術提供など、幅広い分野で実績を上げています。 マーケティング事業では、SNS上の画像、動画、テキストを高度に解析するプロファイリングAIを通じて、消費者の趣味嗜好を精緻に理解し、顧客体験価値の向上を図ります。インフルエンサーマーケティング支援サービス「MATCH ENCER」は、最適なインフルエンサー選定から効果測定までを網羅し、累計有料利用企業100社を突破。Instagramアカウント診断サービス「THREEA」や企業向けInstagram運用サービス「AILINK」も提供し、企業のSNSマーケティングを強力にサポートしています。 DX事業では、顧客既存データに「HUMANISE AI」で得られるSNSライフスタイルデータやデジタルクローンデータを組み合わせ、高度な顧客理解を可能にするデータ基盤を構築し、事業全体の変革を支援します。対話型ナレッジプロダクト「Knowledge Studio」は、社員の知識や経験、判断軸をAIクローンが学習し、社内ナレッジの属人化解消と組織全体の生産性向上に貢献しています。 同社は、Microsoft for StartupsやNVIDIA Inception Programに採択され、経済産業省のJ-Startup HOKKAIDOにも選定されるなど、その技術力と将来性が高く評価されています。日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」には4年連続で選出されており、累計利用企業1,100社以上、特許技術数40件以上、クローン生成・運用数500体以上の実績を誇ります。AIQは、これらの実績と独自のAI技術により、AIと人間が共存し、個性が新たな価値を生み出す社会の実現を目指しています。

株式会社さとゆめ

東京都 千代田区 九段南3丁目4番5号

株式会社専門サービス
法人番号3030001012022設立2006-06-30従業員54名スコア100.0 / 100.0

株式会社さとゆめは、「ふるさとの夢をかたちに」をミッションに掲げ、人を起点として地域に事業を生み出す「伴走型コンサルティング」を強みとする企業です。同社は、地域の方々の夢やビジョンを単なる計画や戦略に留めず、商品、サービス、事業、雇用といった具体的な「かたち」になるまで、徹底的に支援し続けることを目指しています。事業内容は多岐にわたり、主に「地域経営」「産業振興」「テーマ開発」「人材育成」の4つの柱で展開しています。 地域経営においては、地域のビジョン策定から、多様な主体を巻き込んだ組織形成、人材育成、プログラム造成、プロモーションまで、地域全体の目標達成に向けた総合的な支援を提供します。例えば、山梨県小菅村の地方創生総合プロデュースや長野県信濃町の癒しの森事業プロデュース、兵庫県宍粟市の営業部設置業務などが実績として挙げられます。 産業振興では、地域を支える顔となる産業の創出・発展を支援し、マーケティング戦略の策定、商品・サービス開発、組織の経営改善などを手掛けます。JR東日本との共同事業「沿線まるごとホテル」や、地域商社「かほくらし社」の設立・運営支援、NIPPONIA小菅 源流の村のプロデュースなどが代表的です。 テーマ開発においては、「環境保全」や「健康増進」といったローカルおよびグローバルな社会課題をテーマ化し、多様なステークホルダーと連携したイベント運営やプロモーションを通じて解決に導きます。森林サービス産業事務局運営やLOCAL SDGsワーケーション、食と農を通じた地域プロモーション「Sato alla Tavola」などが含まれます。 人材育成では、地域での事業化や移住に関心のある「人」を発掘・育成し、持続可能な事業を創出するための基盤づくりを支援します。越境×実践型スタートアッププロジェクト「100DIVE」や「地方創生カレッジ」「Local Creative School」を通じて、新たな地域プレイヤーを輩出しています。 同社のコンサルティングは、創業以来、地域や生産者ととことん伴走し続ける姿勢を貫き、計画だけでなく実行まで深く関与することで、地域に根差した持続可能な事業創出を実現しています。これにより、地域経済の活性化、雇用創出、関係人口の増加に貢献し、多くの地域で成功事例を生み出しています。

フォッグ株式会社

東京都 渋谷区 渋谷1丁目19番5号

株式会社メディア・エンターテインメント
法人番号5011001095321従業員48名スコア100.0 / 100.0

フォッグ株式会社は、テクノロジーの力を活用し、日本のエンターテインメント業界における「これからの”あたりまえ”」を創造し続ける企業です。同社は、コンテンツホルダーとファンをつなぐ多様なデジタルプロダクトを開発・運営しており、その中核をなすのがオンラインくじプラットフォーム「RAFFLE」です。RAFFLEは、ここでしか手に入らないオリジナルグッズやデジタルコンテンツが必ず当たる「はずれなし」のオンラインくじサービスとして、ファンにサプライズと喜びを提供します。商品企画からグッズ製造、配送、カスタマーサポートまでをワンストップで提供することで、IPコンテンツの価値を最大化し、コンテンツホルダーのファンビジネスを強力に支援しています。 さらに、同社は「Butterfly」というOEMソリューションを通じて、ファンクラブ、ライブ配信、オンラインくじ、オリジナル公式グッズ販売といった多岐にわたるファンサービス機能を、企業やコンテンツホルダーの独自ドメインと世界観に合わせて展開できるパッケージとして提供しています。これにより、顧客はファンのエンゲージメントを効果的に高めることが可能です。また、ライブ配信アプリ「CHEERZ LIVE」は、「みんなの夢を応援する」オーディションプラットフォームとして機能し、配信者には夢への挑戦の場を、ファンには応援する楽しみを、オーディション主催者には新たな才能との出会いの機会を提供しています。 オーディション運営を効率化する支援ツール「EXAM(Exam Organizer)」も同社の主要サービスの一つであり、サイト制作やシステム開発なしに即日オーディション開催を可能にし、大規模から小規模まで幅広いオーディションで利用されています。これらのサービスを通じて、フォッグ株式会社は、アイドル、アーティスト、スポーツチーム、お笑い芸人など、多種多様なコンテンツホルダーと連携し、ファンが「わくわくする」購買体験や応援体験を創出することで、日本のエンタメ業界の発展に貢献しています。最近では、株式会社集英社との共同事業として「ジャンプLAB」をリリースするなど、新たなコンテンツ領域への展開も積極的に進めています。同社の強みは、企画力と開発力を融合させ、コンテンツの魅力を最大限に引き出す包括的なソリューションを提供できる点にあります。

株式会社HataLuck and Person

東京都 中央区 日本橋富沢町9-4THEE.A.S.T.日本橋富沢町4階

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号6010401129497設立2017-02-09従業員59名スコア100.0 / 100.0

株式会社HataLuck and Personは、「人々のこころが満たされる社会を実現する」というミッションのもと、日本の基幹産業であるサービス業に従事するシフトワーカーの「働きがい」を科学し、職場の課題解決とエンゲージメント経営を支援するソリューションを提供しています。同社の主要プロダクトは、店舗業務のDXとエンゲージメント向上を支援する「はたLuck」シリーズです。このシリーズの中核をなす「はたLuckアプリ」は、シフト管理、チャット、教育動画、サンクスカードといった機能をオールインワンで提供し、情報伝達とコミュニケーションを円滑化することで店舗の業務効率化と生産性向上を実現します。現在、約30万人のユーザーと2万店舗を超える職場で導入されており、スタッフの私用デバイスへの即時導入やリモートマネジメント、安心のセキュリティ管理といった強みを持っています。 さらに、同社は「はたLuck AI」を開発し、店舗成果を最大化するソリューションへと進化を遂げています。多店舗経営における店長やマネージャーのマネジメント力向上という困難な課題に対し、アプリに蓄積された活動データをAIが分析し、各店舗固有のマネジメント課題をリアルタイムで特定。店長一人ひとりの状況に合わせた具体的な改善施策の実行をパーソナルに支援することで、マネジメント負担を軽減し、組織のワンチーム化をサポートします。これにより、スタッフ一人ひとりのスキルや意欲を売上・QSC・利益といった具体的な成果へと結びつけ、サービス業の未来を創出することを目指しています。同社は、デジタルツールによる業務効率化だけでなく、「働く人」が自ら考え行動を起こせる仕組みを提供することで、人材不足や労働生産性の低さといったサービス業の構造的課題の解決に貢献しています。

フタバ株式会社

愛知県 名古屋市昭和区 白金2丁目4番10号

株式会社製造業
法人番号5180001009274設立1972-02-01従業員56名スコア100.0 / 100.0

フタバ株式会社は、1972年の創業以来、「想いを彩り、心をつないでいく」をミッションに掲げ、コミュニケーション文化の創造と心豊かな社会の実現を目指している企業です。同社の主力事業は年賀状印刷であり、30年以上の実績とノウハウに基づき、名入れ印刷サービスとパック入り年賀状販売の二つの柱で展開しています。年間6,000万枚以上の年賀状を全国に展開し、毎年3,000柄以上のデザインを企画・制作。話題の作家や有名キャラクターとのコラボレーションデザインから世代を問わず愛される定番デザインまで幅広く提供し、2020年には年賀状印刷サービスで「品質が良い」「上質」「印刷料金が安い」「50枚あたりの料金が安い」「印刷技術力が高い」の5冠を獲得するなど、高い品質と技術力、そして顧客満足度を誇ります。 同社は年賀状事業で培った企画力、流通力、コンテンツ制作力を活かし、事業領域を多角的に拡大しています。ポチ袋の企画・販売では、通年利用できるものからお盆玉まで、郵便局や量販店を中心に全国展開。また、京都で100年以上の歴史を持つ箔押し技術を継承したペーパーアイテムブランド「ROKKAKU」を展開し、職人の技術が光る箔押し加工を施したポストカードや文具、雑貨などを提供しています。このブランドは、SHIBUYA SKYとのコラボレーションや「文具女子博」への出店など、新たな市場を開拓しています。 さらに、年賀状から生まれたオリジナルキャラクター「パンダのたぷたぷ」を中心に、キャラクターライセンス事業を展開し、グッズ開発やTVアニメ化、海外展開も手掛けています。その他、大切な思い出を記録するスマートフォンアプリ「フォトブック」の開発・提供や、カナヘイ20th企画グッズ、ウルトラマンやディズニーキャラクターのフレーム切手、手軽に年賀状が作れる「貼るだけ年賀状テープ」など、多様なコミュニケーションツールやコンテンツを提供しています。同社の強みは、全国2万の郵便局や大手量販店、文具問屋といった豊富な流通経路と、販促キャンペーン企画から店舗の売り場づくりまでをサポートする企画提案力、そしてISO9001認証取得に裏打ちされた品質管理体制にあります。これらの事業を通じて、個人顧客から企業顧客まで幅広い層に対し、心温まるコミュニケーションを創出する価値を提供しています。

Aiロボティクス株式会社

東京都 港区 六本木6丁目10番1号

株式会社
法人番号8011001110465設立2016-04-13従業員52名スコア100.0 / 100.0

Aiロボティクス株式会社は、独自開発のAIシステム「SELL」を活用し、D2Cブランドの企画開発からマーケティング、顧客管理、物流、在庫管理まで、ブランド運営に関わる業務全体のデータ分析と改善を行う企業です。 リアルタイムデータに基づき、高効率かつ再現性の高いブランド運営を実現することで、顧客生涯価値(LTV)の最大化を目指しています。 主力製品・サービスは、AIソリューションと複数のD2Cブランドです。AIソリューションはデータテクノロジーを活用し、購買行動の分析・予測による効率的なマーケティング成果の創出を支援します。D2Cブランドにおいては、AIによる独自の成長ロジックを用いた、一貫したブランド運営と商品開発を行っています。

MIL株式会社

東京都 新宿区 新宿5丁目14番12号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号8011101083470設立2018-03-12従業員53名スコア100.0 / 100.0

MIL株式会社は、「新しい視聴体験」を通じて顧客の心を動かし、ビジネス成果に繋げるインタラクティブ動画編集プラットフォーム「MIL」の開発・提供を主要事業としています。同社は動画マーケティング・動画広告市場における企業の課題解決を目指すスタートアップ企業であり、従来の動画では難しかった「触れる」という双方向の視聴体験を実現します。これにより、視聴者は動画上で興味喚起から購買行動までを完結でき、企業は詳細な視聴データを分析することで、動画のPDCAサイクルを迅速に回し、ビジネスの成果に直結させることが可能です。 近年、同社は事業領域を拡大し、「インタラクティブ体験(IX)」カンパニーへとリブランディングを進めています。これは、創業以来培ってきた「体験とデータを成果に繋ぐ」という価値提供を再定義し、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)と顧客体験(CX)の向上を加速させることを目的としています。具体的なサービスとして、新卒採用の新しいスタンダードを提唱する「インタラクティブ採用」を実現する「Recruit MIL」を提供しており、学生が主体的に情報を選択し企業理解を深める「候補者体験」を創出します。これにより、企業は学生の興味・関心をデータで把握し、ミスマッチのない質の高いマッチングを実現。実際に、ある企業では内定承諾者数が6倍に増加するなどの実績を上げています。さらに、商談DXプラットフォーム「MIL Sales-rep」や営業資料DX「MIL Tracker」といった新サービスもリリースし、営業活動の効率化と成果向上を支援しています。これらのプラットフォームを通じて、同社は多様な業界の企業に対し、動画を活用したDX支援と顧客体験の最適化を提供し、デジタルコミュニケーションの変革を推進しています。

株式会社KAKEAI

東京都 渋谷区 神宮前5丁目52-2青山オーバルビル11F

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号8010001191152設立2018-04-19従業員35名スコア100.0 / 100.0

株式会社KAKEAIは、1on1ミーティングをはじめとする面談サポートシステム「Kakeai(カケアイ)」の開発・運営を主軸とするHRテック企業です。同社の主要サービスである「Kakeai」は、AIを活用して面談の準備から実施、振り返り、そしてその後の行動変容までを一貫して支援します。具体的には、AIによる会議内容の分析を通じて発言量の偏りを可視化し、チーム内の関係性や帰属意識の向上、ひいては離職率の低下に貢献するソリューションを提供しています。また、管理職の目標設定スキルをAIで強化するトレーニングや、社内ルール・人事制度に関する問い合わせ対応をAIで効率化し、自己解決を促すシステムも展開しています。これらのAI活用は、従来の研修やマニュアルでは限界があった領域に新たな価値をもたらし、組織全体の生産性向上と健全なコミュニケーション文化の醸成を目指します。さらに、同社はビジネスメディア「1on1総研」を運営し、人事部門の生成AI活用法、組織開発、1on1実践に関する実践的な知見や成功事例を広く発信しています。1on1の導入から定着までを包括的に支援するカスタマイズ、トレーニング、コンサルティングも提供しており、企業の人事部門や管理職が抱える人材育成、組織活性化、エンゲージメント向上といった課題に対し、多角的なアプローチでソリューションを提供しています。同社のサービスは、データに基づいた客観的なフィードバックと、人間中心の対話文化を両立させることで、現代の多様な働き方に対応した持続可能な組織づくりを支援するものです。

Fairy Devices株式会社

東京都 文京区 湯島2丁目31番22号湯島アーバンビル7階

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号9010001116075設立2007-04-09従業員52名スコア100.0 / 100.0

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識(ASR)、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

INCLUSIVE Holdings株式会社

東京都 港区 虎ノ門4丁目1番1号

株式会社メディア・エンターテインメント
法人番号3010401068418設立2007-04-03従業員49名スコア100.0 / 100.0

INCLUSIVE Holdings 株式会社は、グループ全体の経営戦略及び事業計画の統括・管理を担う持株会社です。同社グループは「新しい価値の創造」をミッションに掲げ、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」ことをビジョンとしています。創業以来、出版社やテレビ局などのメディア企業、そして事業会社のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進してきました。現在は、メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業、宇宙事業・新領域事業の4つの主要事業を展開しています。 メディア&コンテンツ事業では、メディアのデジタル化と持続的発展を支援するメディアDXを核に、新規メディアの企画・開発、既存メディアの課題分析・運営、コンテンツ制作、トラフィック獲得施策、ウェブメディア開発支援を総合的に提供します。情報発信主体であるメディア企業や地域、個人、そして広告主・事業会社に対し、情報伝達、興味関心・行動変容の喚起、事業収益の循環サイクルを構築するエコシステムを提供しています。 企画&プロデュース事業では、多分野で培った企画力を活かし、地域資源の活性化・利活用を推進するブランド価値化事業を展開。地域の遊休地や文化施設、特産品、独自文化などに付加価値を加え、地域ブランディングや事業価値を創出することで、全国の街づくりや観光活性、シティブランディングに貢献しています。空間デザイン、プロダクトデザイン、アートキュレーションなども手掛け、ライフスタイル店舗や地域の有休施設をブランド拠点として体験価値化するプロデュースも行います。 食関連事業では、安政三年創業の京都の料亭「下鴨茶寮」のブランドを核に、オンオフラインでの体験価値向上と食関連EC事業を推進。自社料亭のノウハウとグループ会社の空間設計ノウハウを連携させ、新たな体験価値を創出しています。 宇宙事業・新領域事業では、民間ロケット開発会社との資本提携を通じて宇宙関連事業に取り組み、特に衛星データを活用したリモートセンシング領域に注力しています。LAND INSIGHT株式会社が自治体業務や第一次産業をターゲットに、衛星による地球・地上の観測ビッグデータを活用した業務変革(SX)ソリューション「圃場DX」などを開発し、農林水産業や土木、防災・災害対応などの業務効率化を支援しています。同社グループは、人口減少、インバウンド回復、人手不足、財政制約といった複合的課題を抱える日本の地方において、「価値の創造」と「行政の効率化」を連動させ、自治体・住民・民間企業が三方良しとなる仕組みを構築することで、地域経済の自走化を支援する新しい地方創生モデルを推進しています。各社機能のシナジーにより、地域ブランド・経済効果・関係者モチベーションの循環を強化し、中長期的な成長を目指しています。

株式会社エモーションテック

東京都 港区 西新橋1丁目1番1号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号4011101066041設立2013-03-08従業員49名スコア100.0 / 100.0

株式会社エモーションテックは、「感情データの解析技術で最適な意思決定を」をミッションに掲げ、顧客体験(CX)と従業員体験(EX)の向上を通じて企業の持続的な成長を支援するSaaS企業です。同社の主要事業は、顧客体験マネジメントサービス「EmotionTech CX」、従業員体験マネジメントサービス「EmotionTech EX」、テキストAI分析サービス「TopicScan」、そして店舗マネジメントサービス「Marumy」の開発・運営です。 「EmotionTech CX」は、NPS(ネット・プロモーター・スコア)などの指標を用いた調査・分析により、顧客の要望や期待、情緒的な満足度を正確に把握し、商品やサービスに紐づく顧客体験の課題を特定します。これにより、企業は顧客ロイヤルティを向上させ、熱狂的なファンを創出することが可能です。一方、「EmotionTech EX」は、従業員からのフィードバックを基に、コミュニケーション、働き方、人事制度といった多岐にわたる従業員体験の中から、優先的に解決すべき課題を導き出します。これにより、従業員エンゲージメントを高め、定着率やパフォーマンスの改善を実現し、結果としてより良い顧客体験へと繋がる「サービス・プロフィット・チェーン」の好循環を構築します。 「TopicScan」は、生成AIと統計解析を組み合わせたテキストAI分析サービスで、顧客アンケート、口コミ、コールデータ、従業員アンケートなど、あらゆるテキストデータを「活かせるデータ」へと変換します。Microsoft社の「Azure OpenAI Service」を活用し、重要な話題の抽出、感情ラベル付与、要約、定量化を自動で行い、製造業、金融、飲食、不動産など幅広い業界の企業が迅速かつ客観的に課題を特定し、製品企画やサービス改善に役立てています。 同社は、7億を超える感情データと企業が保有する様々なデータをかけ合わせる独自の技術と、特許を取得した分析手法を強みとしています。データアナリストやコンサルタントによるプロフェッショナルサービスも提供し、顧客・従業員体験マネジメントの体制構築から運用までを包括的にサポートします。また、GMOリサーチと共同で提供する「競合ベンチマーク調査パッケージ」では、国内最大級の消費者パネルを活用し、自社と競合他社のNPSスコアや顧客体験評価を比較分析することで、価値あるサービス提供のための改善ポイントを明確にします。これらのサービスを通じて、同社は小売、金融、IT、公的機関など多岐にわたる業種・業界の企業に対し、最適な意思決定と持続的な成長を支援しています。

株式会社バニッシュ・スタンダード

東京都 渋谷区 神宮前1丁目8番14号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号4010401098926設立2011-03-01従業員47名スコア100.0 / 100.0

株式会社バニッシュ・スタンダードは、「つまらない常識を革め、新しい時代へ解放する」というパーパスのもと、店舗スタッフのDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する「STAFF START(スタッフスタート)」の企画・開発・運営を主要事業としています。同社の核となるサービスであるSTAFF STARTは、店舗スタッフが自社ECサイトやSNS上で商品のスタイリングやレビューを投稿し、オンライン接客を可能にするツールです。これにより、スタッフのオンライン接客を通じたEC売上が可視化され、個人や店舗の実績として評価に繋がり、報酬増加やキャリアアップといったEX(従業員体験)向上に貢献しています。サービス開始以来、オンライン接客の枠を超え、9年間で培ったデータとAIの力を活用し、リアル店舗での接客をアップデートする「オムニチャネル接客」構想を推進。お客様の店舗・EC双方の購買・行動データをAI分析し、パーソナライズされた最適な接客体験を提供することで、売上最大化を実現しています。 同社はSTAFF STARTに加え、LINEを通じて店舗スタッフが顧客と直接コミュニケーションを取れる「LINE STAFF START」や、企業が顧客やOB・OGを「ファンバサダー」としてECの共創やスポット雇用を可能にするファンコマースプラットフォーム「FANBASSADOR」も提供しています。FANBASSADORには、お客様からスタッフへ感謝の気持ちをスマホで送れる「感謝投稿機能」も含まれます。これらのサービスはアパレル、化粧品、家具・家電、雑貨、食品など多岐にわたる3,000以上のブランドで導入されており、STAFF START経由の流通総額は2,212億円に達し、そのうち約10億円がスタッフへのインセンティブとして還元されています。また、「令和のカリスマ店員」を決める接客コンテスト「STAFF OF THE YEAR」を企画・運営し、店舗スタッフの価値向上と活躍の場を広げる取り組みも行っています。近年ではベトナム市場への進出も果たし、東南アジアにおけるOMOのモデルケース構築を目指すなど、国内外で小売業界の活性化に貢献しています。

株式会社manebi

東京都 新宿区 西新宿2丁目6番1号

株式会社
法人番号5010601044943従業員51名スコア100.0 / 100.0

株式会社manebiは、AI搭載のeラーニングを軸に企業の社員教育を効率的に支援する事業を展開しています。約8,000の豊富な教材コンテンツを有し、コンプライアンス研修や階層別研修、職種別研修など多様なテーマの研修に対応しています。AIが最適な学習プランを設計し、効率的な学習を実現します。企業ごとの課題や目的に合わせたオーダーメイドの集合研修も専門講師が提供します。知識の習得から実践・定着、さらにその成果を人事評価や賃金制度に反映させるまで、効果的な社員教育をワンストップで支援しています。自社教材のアップロード機能や直感的でシンプルな操作画面により、受講者がスムーズに学習を進めることができます。研修導入から実行、評価に至るまで手厚いサポートを提供しており、これまでに3,500社以上の企業に導入され、高い継続率で利用されています。

株式会社Medii

東京都 新宿区 新宿1丁目23番1号

株式会社
法人番号7011101090575設立2020-03-02従業員50名スコア100.0 / 100.0

株式会社Mediiは、誰も取り残さない医療の実現をミッションに掲げ、医療現場の課題解決に取り組んでいます。主力の「Medii Eコンサル」は、医師が診断や治療方針に悩んだ際に、全国のエキスパート専門医に無料でオンライン相談ができるサービスです。専門医の偏在問題を解消し、主治医と専門医を効率的につなぐことで、特に診断が難しい希少疾患や難病の早期診断と治療の最適化に貢献しています。全42診療領域に対応し、匿名かつセキュアな環境で安心して相談できる点が特長で、高い解決率と満足度を誇ります。多忙な医師向けには、AIを活用した臨床疑問解消プラットフォーム「Medii Q」を無料で提供し、科学的根拠に基づいた情報を迅速かつ効率的に収集できるよう支援しています。さらに、製薬企業向けには、疾患の診断率向上や治療選択の最適化を目的としたソリューションを提供し、医療現場と製薬企業との橋渡しを担っています。これらのサービスを通じて、医師が必要な知見にアクセスできる環境を構築し、患者のより良い明日を創造することを目指しています。

talentbook株式会社

東京都 渋谷区 渋谷2丁目6番6号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号8010001164752設立2014-12-01従業員46名スコア97.0 / 100.0

talentbook株式会社は、「一人のキャリアが、誰かの人生を動かす。」という信念のもと、ロールモデル就活・転職サイト「talentbook」を運営するHRテック企業です。同社は、作り込まれた企業のブランドストーリーではなく、等身大の働く人々のキャリアそのものを「ロールモデル」として世の中に届け、成長したい人々が自身の未来に火を灯すような「誰か」と出会える世界を創造することを目指しています。主要事業として、年間300万人以上のZ世代が訪問するロールモデル就活・転職プラットフォーム「talentbook」を提供しており、1万以上のロールモデルの中からAIが求職者に最適な「憧れの先輩」を診断し、求職者と企業双方に最適な出会いを実現します。企業向けには、コンテンツとAIを組み合わせた採用CX(候補者体験)プラットフォームを提供し、ロールモデル社員のストーリー公開を通じて採用活動を支援しています。具体的には、AIを活用してコンテンツの「作成、配信、対話」を支援する採用CXソリューションを提供し、工数削減と付加価値向上により、求職者一人ひとりの選考体験を飛躍的に向上させます。さらに、採用ブランディング戦略の設計からコンテンツ制作、運用までをトータルで支援するパートナーサービスも展開し、「共感接点数」の最大化を図っています。同社の強みは、AIによるパーソナライズされたマッチング機能と、企業文化や社員の魅力を深く掘り下げたストーリーテリング能力にあり、パナソニック オートモーティブシステムズ、武蔵野銀行、SB C&S、富士フイルムビジネスイノベーション、住友重機械工業といった大手企業から地方銀行まで、幅広い業界の企業に導入実績があります。最近では、with AIの内定者フォロープログラム「ロールモデルワーク」や「ロールモデル診断」をリリースするなど、採用3.0時代における「対話」を重視した採用活動を推進し、企業と求職者が対等な関係を築くための革新的なソリューションを提供しています。

株式会社あつまる

福岡県 久留米市 天神町1-1米城ビル9階

株式会社広告・マーケティング
法人番号1010001154438従業員51名スコア95.0 / 100.0

株式会社あつまるは、「結果を出すマーケティングで経営を伸ばす」をミッションに掲げ、マーケティングコンサルティング事業を主軸として展開しています。同社の事業は大きく「集客コンサルティング」と「新卒採用コンサルティング」の二つの柱で構成されています。集客コンサルティングでは、これまで感覚に頼りがちだった集客活動をデータに基づいて分析し、その効果を数値化することで、成功確率の高いマーケティング戦略を提案します。具体的には、マーケティングレポートの策定からWEBサイト、インターネット広告、ランディングページ、動画制作、ポータル改善、パンフレット、SNS運用、MA導入支援まで、多岐にわたるツールの開発と運用を支援し、超高速PDCAサイクルを通じて広告宣伝費や販売促進費の費用対効果を最大化します。これにより、顧客企業の目先の売上向上だけでなく、中長期的な営業利益の向上に貢献しています。 一方、新卒採用コンサルティングでは、成長を志すベンチャー企業と優秀な学生との「奇跡の出逢い」を創出することを目指しています。同社は、採用計画の策定からリクルーティングレポート、採用サイト、説明会資料、ナビ媒体改善、採用動画、採用パンフレットの制作、さらには定期的なコンサルティング「超学生あつまる会議」を通じて、日本企業の成長発展に寄与しています。同社は800事業以上の支援実績を持ち、あいまいな感覚ではなくデータに基づいた課題解決を強みとしています。また、経済産業大臣よりDX認定制度の認定事業者にも選定されており、デジタル技術を活用した企業の変革支援にも積極的に取り組んでいます。これらのサービスを通じて、同社は企業の理念実現と中期経営計画実現に向けた費用対効果の最大化に貢献し、持続的な成長をサポートしています。

株式会社ガクシー

東京都 渋谷区 道玄坂1丁目21番1号SHIBUYASOLASTA3F

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号2011001126888設立2019-03-05従業員59名スコア93.0 / 100.0

株式会社ガクシーは、「諦めなくていい社会の実現」をビジョンに掲げ、若者の可能性を広げる新しいインフラを創造することを目指し、奨学金市場のDX化を推進する企業です。同社は、奨学金に関わる利用者、運営者、資金提供者の全てのステークホルダーに対して多角的なサービスを提供しています。 主要事業として、まず学生・保護者向け奨学金情報サイト「ガクシー」の開発・運営を行っています。これは日本にあるほぼ全ての奨学金、1万6000件以上を網羅した国内最大級のプラットフォームであり、約27万人のアカウント数を誇ります。学生は様々な条件で自分に合った奨学金を検索でき、オンラインでの申し込みやガクシー限定のオリジナル奨学金への応募も可能です。また、留学を検討する学生向けには「ガクシー留学」を提供し、最適な留学プランと奨学金を同時に提案することで、費用不安を解消し格安での留学を実現します。さらに、奨学金を利用する学生が将来のキャリア選択に困らないよう、「社会人力」の育成を支援するインターンシップ検索サイト「ガクシーインターン」も運営しています。 次に、奨学金運営管理システム「ガクシーAgent」およびBPO(業務支援)を提供しています。「ガクシーAgent」は、学校、財団、企業、自治体といった奨学金運営者向けのクラウド型管理システムで、応募受付から選考、支給、返還管理までの一連の業務を一元管理し、ペーパーレス化と業務効率化を促進します。特に大学・専門学校では修学支援新制度の授業料減免に対応し、財団・企業・自治体では入力ミス防止やWebベースの在籍・成績確認機能により作業時間を大幅に短縮します。また、「ガクシーBPO」として、財団や学校の奨学金業務に特化した運用代行サービスを提供し、JASSO奨学金業務の下書き用紙チェックや授業料減免業務などを専門スタッフが代行することで、運営側の負担を軽減し、コア業務への集中を可能にしています。 さらに、奨学金設立サービス「シン・奨学金」及び「奨学金設立コンサルティング」を通じて、資金を奨学金として提供したい個人や団体を支援しています。同社のプラットフォームを活用することで、少額から手軽にオリジナル奨学金を創設でき、募集から支給までの運営をガクシーに委託することも可能です。これには、運用益を給付する「サステナブル奨学金」や、寄付者と奨学生が継続的に関わる「伴走型奨学金」といった新しいモデルも含まれます。三菱UFJ信託銀行や日本ファンドレイジング協会との連携、エポスカードとの共創など、多様なパートナーシップを通じて社会貢献モデルを構築しています。 最後に、学生採用・集客支援として、企業向けに奨学金を活用したブランディングや採用活動のサポートを行っています。「協賛型シン・奨学金」や「新卒採用向けシン・奨学金」を提案し、奨学金情報サイト「ガクシー」内外の広告メニュー(企画記事、バナー、ターゲティングメルマガ、Web広告など)を組み合わせることで、効率的な学生集客、新卒採用、企業ブランディングを実現します。同社は、奨学金に関する情報格差を解消し、経済的な理由で夢を諦めることのない社会の実現を目指し、奨学金という切り口から日本の若者の挑戦を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社テリロジーサービスウェア

東京都 千代田区 九段北1丁目11番5号

株式会社
法人番号4020001123455設立2017-10-06従業員57名スコア92.0 / 100.0

株式会社テリロジーサービスウェアは、デジタルテクノロジーとアイデアで、お客様のビジネス課題を解決するソリューションを提供します。多言語&インバウンドソリューションは、訪日外国人対応や多文化共生社会の実現を支援します。業界実績豊富な「みえる通訳」(13言語・手話対応)や「ヤラク翻訳」を提供し、多言語コンタクトセンターも活用して観光・医療現場の生産性向上に貢献します。ICTソリューションは、ネットワークインフラ構築を支援します。拠点間VPN「Zero-Con」や自社開発RPA「EzAvater」などを通じ、運用効率化やセキュリティ強化に貢献します。お客様のニーズに応える技術とアイデアを融合し、ビジネスシーンの最適化を目指します。

株式会社Globee

東京都 港区 東麻布1丁目7番3号

株式会社教育・研修
法人番号9011001100548設立2014-06-12従業員48名スコア91.3 / 100.0

株式会社Globeeは、「個人の可能性を最大化する」というビジョンのもと、AIを活用した英語学習サービスを提供しています。同社の主要事業は、300万人以上が利用するAI英語学習アプリ「abceed」の開発・運営です。このアプリは、学習量と学習効率を最大化することで、ユーザーが情報のインプットやテスト対策に費やす時間を短縮し、より創造的な活動に集中できるよう支援します。 「abceed」は、映画やアニメなどの人気コンテンツを英語学習に活用できる点が特徴で、Pro会員向けに多様なコンテンツを提供しています。また、教育機関向けには、200以上の教材を使った課題作成から学習時間・課題進捗までを一括管理できる反転学習プラットフォーム「abceed for school」を提供し、全国の中学・高等学校や法人企業への導入を進めています。さらに、業界最高水準のパフォーマンスを誇るAI英語コーチングスクール「ABCEED ENGLISH」を運営し、個別の学習ニーズに応じたサポートを提供しています。 同社は、個人ユーザーから学校、法人まで幅広い顧客層に対し、AI技術と豊富なコンテンツを組み合わせた包括的な英語学習ソリューションを提供することで、「普通の人が普通に英語が出来る世界」の実現を目指しています。将来的には、国内No.1の英語教育企業から、社名が示す通り「Global education and entertainment company」として世界展開を視野に入れています。

ELESTYLE株式会社

東京都 台東区 秋葉原1番1号

株式会社金融・保険
法人番号8011801029070従業員45名スコア90.1 / 100.0

ELESTYLE株式会社は、日本のキャッシュレス社会を加速させることをミッションに掲げ、主に「elepay」と「OneQR」という二つの主要サービスを通じて、企業や店舗のデジタルトランスフォーメーション(DX)とキャッシュレス化を強力に推進しています。 同社の「elepay」は、異なるモバイル決済のAPIインタフェースを一本化するマルチモバイル決済プラットフォームです。これにより、事業者は短期間で多様なキャッシュレス決済手段を導入でき、決済に関する機会損失を大幅に削減し、ビジネスの成長を支援します。特に、Alipay+の公式アクワイアラーとしてインバウンド決済に対応し、越境ECプラットフォーム「WorldShopping BIZ」への提供実績も持つなど、国内外の多様な決済ニーズに応える強みがあります。最近では、月額・導入コスト無料の「LocationQR」や「elepay請求書払い」といった新機能も提供し、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に柔軟な決済ソリューションを提供しています。 一方、「OneQR」は、長年培ったECサービスのノウハウを活かしたマルチモバイルアプリケーションSaaSです。オフィス販売、駐車場、モバイルオーダー、自動販売機、デリバリー、ECサービスなど、多岐にわたる利用シーンに対応したアプリケーションを提供しています。具体的には、駐車場向けの「OneQR Parking」は日本国内1,000箇所以上で導入され、精算機レスやイベント料金設定などの柔軟な運用を可能にしています。飲食店向けには、セルフオーダー、フードコート向け機能、キッチンディスプレイ、呼び出し表示アプリなどを統合した「OneQR Restaurant」を提供し、業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。また、無人販売システム、セルフレジ、顔決済システム「OneQR FacePay」、電子領収書発行、インボイス制度対応など、小売・飲食業界のDXを包括的に支援する機能が充実しています。コカ・コーラ ボトラーズジャパンの自動販売機やオフィス向けフローズンフード配送サービス、福利厚生サービス「パンフォーユーオフィス」など、幅広い業種での導入実績があり、日本国内200,000箇所以上で採用されています。 さらに、同社はモバイルアプリやインターネットサービスの開発、運用、保守に加え、ビジネスに関する深い知見を持つ経験豊富なチームによる「Mobile Consulting」も提供し、顧客のビジネス課題をワンストップで解決します。2024年には三井住友カードとSIGから約10億円の資金調達を実施し、三井住友カードとの資本業務提携も締結するなど、FinTech領域におけるモバイル決済ソリューションの推進と事業者向けDX支援を加速させています。ISMSおよびPCI DSS認証も取得しており、高いセキュリティ体制で安全な決済環境と顧客情報保護を実現している点も大きな強みです。これらのサービスを通じて、同社は多様な業界の企業や店舗に対し、キャッシュレス化とDXを推進し、業務効率化、売上向上、顧客体験の最適化を実現します。

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