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株式会社ワイヤレスゲートは、全国規模でワイヤレスブロードバンドサービスを提供する通信事業者です。同社は、高速モバイルインターネット接続サービスとして「ワイヤレスゲートWiMAX2+」を展開し、データ通信量無制限の「ギガ放題ネクスト＋LTE」や、auスマートフォンとの連携を強化した「auスマホ割」プランなど、多様な料金プランを提供してきました。これらのサービスは、広範なWiMAXエリア、WiMAX2+エリア、およびau 4G LTEエリアをカバーし、ユーザーに快適なモバイル通信環境を提供しています。ただし、現在WiMAX2+サービスの新規申し込みは受け付けていません。また、同社はMVNOとしてSIMサービスも提供しており、ヨドバシカメラオリジナルSIMを通じて、留守番電話、キャッチホン、国際電話、転送電話、迷惑電話ストップサービス、遠隔操作といった豊富な音声オプションを提供しています。さらに、PCやMac OS端末でワイヤレスゲートのWi-Fiスポットを快適に利用するための専用アプリケーション「ワイヤレスゲートコネクション」を提供し、FonスポットやWi2 300など、提携する多数の無線LANスポットへの自動接続を可能にしています。かつては、留守番電話メッセージをテキストで読める「スマート留守電」サービスも提供していましたが、こちらも新規受付は終了しています。同社の強みは、広範なWi-Fiスポットネットワークと、ユーザーが手軽に利用できる接続アプリケーション、そして多様なモバイル通信サービスを組み合わせた総合的なソリューション提供能力にあります。主な顧客層は、モバイルインターネットを頻繁に利用する個人ユーザーや、特定の小売チャネル（ヨドバシカメラ）を通じてサービスを契約する顧客です。

フタバ株式会社は、1972年の創業以来、「想いを彩り、心をつないでいく」をミッションに掲げ、コミュニケーション文化の創造と心豊かな社会の実現を目指している企業です。同社の主力事業は年賀状印刷であり、30年以上の実績とノウハウに基づき、名入れ印刷サービスとパック入り年賀状販売の二つの柱で展開しています。年間6,000万枚以上の年賀状を全国に展開し、毎年3,000柄以上のデザインを企画・制作。話題の作家や有名キャラクターとのコラボレーションデザインから世代を問わず愛される定番デザインまで幅広く提供し、2020年には年賀状印刷サービスで「品質が良い」「上質」「印刷料金が安い」「50枚あたりの料金が安い」「印刷技術力が高い」の5冠を獲得するなど、高い品質と技術力、そして顧客満足度を誇ります。 同社は年賀状事業で培った企画力、流通力、コンテンツ制作力を活かし、事業領域を多角的に拡大しています。ポチ袋の企画・販売では、通年利用できるものからお盆玉まで、郵便局や量販店を中心に全国展開。また、京都で100年以上の歴史を持つ箔押し技術を継承したペーパーアイテムブランド「ROKKAKU」を展開し、職人の技術が光る箔押し加工を施したポストカードや文具、雑貨などを提供しています。このブランドは、SHIBUYA SKYとのコラボレーションや「文具女子博」への出店など、新たな市場を開拓しています。 さらに、年賀状から生まれたオリジナルキャラクター「パンダのたぷたぷ」を中心に、キャラクターライセンス事業を展開し、グッズ開発やTVアニメ化、海外展開も手掛けています。その他、大切な思い出を記録するスマートフォンアプリ「フォトブック」の開発・提供や、カナヘイ20th企画グッズ、ウルトラマンやディズニーキャラクターのフレーム切手、手軽に年賀状が作れる「貼るだけ年賀状テープ」など、多様なコミュニケーションツールやコンテンツを提供しています。同社の強みは、全国2万の郵便局や大手量販店、文具問屋といった豊富な流通経路と、販促キャンペーン企画から店舗の売り場づくりまでをサポートする企画提案力、そしてISO9001認証取得に裏打ちされた品質管理体制にあります。これらの事業を通じて、個人顧客から企業顧客まで幅広い層に対し、心温まるコミュニケーションを創出する価値を提供しています。

Aiロボティクス株式会社は、独自開発のAIシステム「SELL」を活用し、D2Cブランドの企画開発からマーケティング、顧客管理、物流、在庫管理まで、ブランド運営に関わる業務全体のデータ分析と改善を行う企業です。 リアルタイムデータに基づき、高効率かつ再現性の高いブランド運営を実現することで、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指しています。 主力製品・サービスは、AIソリューションと複数のD2Cブランドです。AIソリューションはデータテクノロジーを活用し、購買行動の分析・予測による効率的なマーケティング成果の創出を支援します。D2Cブランドにおいては、AIによる独自の成長ロジックを用いた、一貫したブランド運営と商品開発を行っています。

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

株式会社カドーは、「空気をデザインする」という独自のブランドコンセプトのもと、電子機器製品及び関連商品の企画・設計・製造・販売を手掛ける企業です。同社は「圧倒的な技術力」とそれを活かす「美しいかたち」の両軸を備えたモノづくりを追求し、人々の暮らしの質を向上させる価値提案に日々挑んでいます。 主要な事業として、高性能な空気清浄機「LEAF」シリーズを展開しています。特に2012年には、日本メーカーとして初めてAHAM（米国家電製品協会）による空気清浄機の世界基準CADR（クリーンエア供給率）で当時の世界最高値を獲得した実績を持ち、独自開発の光触媒技術によりフィルターの長寿命化も実現しています。これらの空気清浄機は一般家庭だけでなく、ホテル、カフェ、オフィスなど多様な商業施設にも導入され、清潔で快適な空気環境を提供しています。 また、同社は加湿器「STEM」シリーズ、除湿機「ROOT」シリーズ、除菌脱臭機「SAP」シリーズ、空間除菌機能を備えた除菌サーキュレーター「STREAM」シリーズなど、空気環境を整える幅広い製品を提供しています。これらの製品は、本体内部の水や空気中の細菌を抑制し、乾燥やウイルスから住環境を守ることに貢献しています。 さらに、理美容製品分野では、プロの美容師との協業により開発されたヘアアイロン「BI-G1」や、スティック型ヘアドライヤー「baton」などを展開しています。「BI-G1」は、髪の根元まで攻められるプレート構造、軽量化、素早い温度コントロール、サスペンション機構、フッ素樹脂コーティングといったプロフェッショナルのニーズに応える高機能と、カドーらしい洗練されたデザインを両立しています。「baton」は、そのスマートでコンパクトなデザインから、日常に溶け込み、持ち運びやすさも兼ね備えています。これらの理美容製品は、一般消費者だけでなく、美容室やホテルなどでも利用されています。 その他にも、睡眠に最適な温度・湿度をコントロールするマットレスギア「FOEHN GRASS」、ふとん乾燥機「FOEHN」シリーズ、電気ヒーター「SOL」シリーズ、ハンディファン「STREAM Mini」、アロマディフューザー「PETAL」やオリジナルアロマリキッド「Atmos」、そしてブレインスリープクロックなど、多岐にわたるライフスタイル家電を提供しています。同社の製品は、普遍的な美しさと使いやすさ、そしてユーザーに感動を与えるデザイン哲学に基づき、日々の生活空間を豊かに彩ることを目指しています。販売は自社ECサイトのほか、家電量販店やライフスタイルショップ、美容関連企業を通じて行われ、幅広い顧客層に高品質な製品を届けています。

株式会社メディア４ｕは、企業と顧客の接点（Contact Point）を最大化するコミュニケーションプラットフォームを提供する企業です。同社は、法人向けSMS（ショートメッセージ）送信サービス「メディアSMS」を主力事業とし、音声やAI、声紋などを活用した多様なソリューションを展開しています。 「メディアSMS」は、国内4キャリア直結の通信インフラと堅牢なセキュリティを強みとし、99.9%の高い到達率を誇ります。国内法人のSMS配信数で4年連続シェアNo.1の実績を持ち、2025年11月末時点で累計導入社数は7,000社を突破しています。金融機関だけでも120社以上が導入しており、本人認証、重要通知、緊急連絡、支払い通知、予約リマインド、販促案内など、幅広い用途で利用されています。salesforce、kintone、Zendesk、ZOHOといった主要なクラウドサービスとの連携実績も豊富で、APIを通じて既存システムへの柔軟な組み込みが可能です。また、70文字以上の長文化オプションや、SMSとコンビニ決済URLを組み合わせた「SMS-Regi」、内容証明郵便・配達証明郵便の代替となるSMS債権譲渡通知サービスなど、多角的なサービス拡充も行っています。 さらに同社は、IVR（自動音声応答システム）とSMSを融合したクラウド型IVRサービス「テレフォース」も提供しています。これは、従来のIVRの課題を解決し、着信IVRによる営業時間外応答やあふれ呼対応、FAQ誘導、発信IVRによるオートコール機能などを通じて、電話業務の効率化と顧客満足度向上に貢献します。不通時にはSMSを自動送信する機能や、音声差し込みによるパーソナライズ配信も可能で、外部システムとのAPI連携により、CRMやデータベースと連動した高度な自動化・効率化を実現しています。 同社は、インターネット広告代理事業、インターネットによる動画／音声／画像の配信サービス・ホスティング事業、各種ウェブアプリケーション開発、CRMシステムの開発・提供も手掛けており、これらの事業を通じて企業のDX推進、業務効率化、情報セキュリティ強化を支援しています。最先端のAI技術を駆使し、顧客ニーズを的確に捉えたパーソナライズされたコミュニケーション体験の提供を目指し、常に新しい価値創造と企業の成長サポートに取り組んでいます。

ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社は、SBIグループの経営ノウハウと最新のIT技術・FinTechを活用し、企業のバックオフィス支援を通じて経営課題を解決し、成長を支援しています。法人向け業務管理クラウドシステム、経理アウトソーシング、情報発信コンテンツ、マイナンバー管理、FinTechサービスなど、幅広い分野で企業をサポートしています。主力サービスとして、経費精算業務を電子化するクラウド型経費精算システム「経費BANK」を提供しています。申請・承認から仕訳・振込データ作成までをワンストップで効率化し、電子帳簿保存法にも対応しています。また、請求書の発行・送付から入金消込までを効率化するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」や、社内稟議・回覧を電子化し、スピーディな意思決定とペーパーレス化を促進するクラウド稟議・回覧システム「承認TIME」も提供しています。さらに、OBC奉行シリーズをクラウドで利用できる「SBI-BSクラウド 奉行シリーズ」、会社の成長段階に合わせた最適な経理業務を提案するアウトソーシング＆コンサルティングも手掛けています。資金繰りや事業拡大を支援する「助成金補助金 診断ナビ」、本人確認からマイナンバー収集までを迅速化する「マイナンバー管理サービス」、銀行口座の一元管理とAPI連携が可能な法人向けアカウントアグリゲーションサービス「MoneyLook BIZ」も提供し、様々な業種・規模の企業のニーズに対応しています。これらのサービスを通じて、バックオフィス業務の効率化と経営基盤の強化に貢献しています。

株式会社ＳＩＧグループは、1991年の設立以来、ITイノベーションを追求し、2021年10月からは持株会社体制に移行した企業グループです。同社グループは、顧客のシステムニーズに応える技術と30年以上の実績を基盤に、DX対応を含めた各業態のシステム支援を強みとしています。主要な事業として、情報システムの企画、立案、開発、保守を行う「システムインテグレーション」、各種パッケージソフトやハードウェア機器の提案・販売を行う「ソリューション販売」、サーバ・ネットワーク機器やソフトウェアの運用・保守を手掛ける「ITインフラソリューション」、そして「セキュリティ対策ソリューション」を提供しています。同社の事業会社である株式会社ＳＩＧでは、システム開発において、自治体DX推進、電力業務システム、次世代スマートメーター対応、テレマティクス、人事給与・健康保険システム、ネットワークサービスの基盤開発など多岐にわたる分野で顧客のニーズに応えています。インフラ構築では、AI・データ活用基盤、クラウド基盤（AWSアドバンストティアサービスパートナー認定）、コンテナ化対応などを手掛け、運用・保守まで一貫して提供。セキュリティ対策では、SIRT運用、脆弱性診断（情報セキュリティサービス基準認定取得）、セキュリティコンサルティングを通じて、顧客の情報資産を保護しています。具体的なソリューションとしては、飲食店向けモバイルオーダーシステム「タノモバ」、社内GPTシステム、国内50校以上の大学で導入実績のある証明書自動発行機「be-Ambitious Ⅳ」、消費電力を削減する「エコソリューション」、Webアプリ向け認証ソリューション「BIO-Plus」、防塵・防水対応の指紋認証センサーモジュール「SDA-WRシリーズ」などがあります。同社グループの強みは、官公庁や上場企業との取引で培った豊富な実績とノウハウ、多種多様なシステムニーズに対応するソリューション提供力、そして全国14拠点での展開による案件発掘と人材供給力にあります。未経験者採用と教育にも力を入れ、IT人材不足に対応しながら、地域創生にも貢献しています。顧客層は官公庁、上場企業、大学、一般企業など幅広い分野に及びます。

株式会社ヴェントゥーノは、お客様の美しさと健やかさを引き出し、豊かな人生に寄り添う企業です。化粧品と健康食品の通信販売・卸売業を主軸とし、オンラインショップでも製品を提供しています。主力事業である化粧品事業では、たゆまぬ研究開発を通じて価値あるスキンケア・ヘアケア製品を生み出しています。健康食品事業では、お客様の健やかな日々をサポートする製品を開発・製造しています。特に、原料開発事業では科学的根拠に基づいた安全性と効果が確認できたものを製品化しており、海由来の機能性成分やフコダインに着目し、その研究開発に強みを持っています。ブランド共同開発事業では、パートナー企業と協業し、フコダイン関連商品のOEM製造業務も手掛けています。また、自社で培ったノウハウを活かし、企業からのコールセンター受託業務も行っています。株式会社ヴェントゥーノは、これら多角的な事業活動を通じて、お客様一人ひとりに「私たちにしかできない、私たちだからできる」オンリーワンの価値ある製品とサービスを提供しています。

株式会社グッドフェローズは、「No Re-new, No Future（変革のない未来はない）」を理念に掲げ、ITとリアルビジネスを融合させ、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献するエネルギープラットフォーマーです。同社の主要事業は、エネルギーメディア事業、エネルギー事業（物販事業）、電源開発事業、発電事業、M&A事業、そして子会社Gen R.によるAI研修事業の多岐にわたります。 エネルギーメディア事業では、住宅用太陽光発電・蓄電池の一括見積もり比較サイト「タイナビ」や法人向け産業用太陽光・蓄電池の一括見積もりサイト「タイナビNEXT」を運営し、累計約30万件のユーザー支援実績を誇ります。また、国内最大級の太陽光・風力発電投資物件売買サイト「タイナビ発電所」では、3万件を超える物件掲載実績を持ち、発電事業者向けにAPI連携による発電量データ自動取得、書類管理、発電シミュレーション、売却依頼、パワコン交換見積り比較など、多機能な一括管理サービス「タイナビ発電所Plus+」を提供しています。法人向けには、業界最多の全国35社以上と提携し、1万施設以上の電力最適化を支援する高圧・特別高圧電力切替一括見積もりサイト「スイッチビズ」を展開し、PPA（電力購入契約）比較サービスも提供することで、企業・自治体の脱炭素化を支援しています。 エネルギー事業（物販事業）では、太陽光発電モジュール、架台、パワーコンディショナー、蓄電池、遠隔監視装置、災害補償付きタイナビプロテクターといった環境商材を全国の販売・施工会社へ卸販売しており、概要図・発電シミュレーション作成やスピーディーな見積もり提供で販売店を強力にバックアップしています。さらに、ECサイト「タイナビShopベータ版」を通じて、パワコンや遠隔監視システムなどの太陽光発電部材を直販し、発電事業者の機会損失最小化に貢献しています。 電源開発事業では、太陽光発電用地の土地売買相談から、太陽光発電所の売却相談、査定、買取、仲介まで幅広く手掛け、災害補償付き「タイナビプロテクター」で自然災害やケーブル盗難被害対策も提供しています。自社でも太陽光発電所を保有し、その売電収益をCSR活動に充てるなど、発電事業も行っています。M&A事業では、エネルギー業界に特化した専門的な仲介サービスを提供し、燃料原価高騰による業績悪化や事業承継といった課題を抱える企業の解決を支援しています。子会社の株式会社Gen R.が手掛けるAI研修事業では、生成AIを活用した研修サービスを通じて、企業のDX推進と次世代人材の育成を支援し、変化の激しいビジネス環境における組織の持続的な成長を支えています。同社は、再生可能エネルギーWebプラットフォームの強みを活かし、日本を代表するエネルギー企業として再エネ100%の実現を目指しています。

株式会社ALiNKインターネットは、日本気象協会と共同で天気予報専門サイト「tenki.jp」の企画・開発・運営を手掛けるWeather Tech企業です。同社は、気象情報をはじめとする暮らしに深く関わる情報を提供し、月間4億PVを誇る社会インフラとしての役割を担っています。経営理念「未来の予定を晴れにする」のもと、単に情報を提供するだけでなく、人々が情報を受け取ったその先の課題解決を目指しています。例えば、雨の予報を見た人の心情や、大雪地域住民のニーズに寄り添い、それぞれが抱える課題に最適なソリューションを提供することで、「ちょっと先の暮らしに小さな幸せを届け続ける」ことを実現したい未来としています。 同社のビジネスモデルは、良質なコンテンツの企画・開発・運営と、事業収益を持続させるための営業・アドテクノロジーの両輪で構成されています。気象ビジネスをB2Bのデータ配信（天気1.0）、B2Cのコンテンツ提供（天気2.0）と捉え、現在は共感・共助ができる場を提供する「天気3.0」という新しいフェーズを追求しています。天気3.0では、「雨の日」と「晴れの日」の閲覧行動解析や、季節・体感温度に連動したWEB広告の提供を通じて、ユーザーの態度変容をサポートし、この領域のパイオニアを目指しています。また、IoT、AI、ビッグデータ等を活用し、全ての人とモノがつながるSociety5.0の実現にも貢献できると考えています。最近では、「tenki.jp 登山天気」での一括データ取得機能提供や、アプリ版雨雲レーダーのアップデート、「tenki.jp ライト」での気圧予報表示機能追加など、サービスの拡充にも積極的に取り組んでいます。

マスターピース・グループ株式会社は、「ヒトとテクノロジーの共存によって人々の時間を豊かにする」を経営理念に掲げ、BPOサービスとデジタルマーケティング領域におけるリスクマネジメントをDXするグローバルオペレーションカンパニーです。同社は、AIと人の共存を目指し、テクノロジーを課題解決の手段として活用したオーダーメイドのBPaaS（Business Process as a Service）を設計・提供しています。主要事業として、カスタマーサービス（顧客対応）、ソーシャルリスクマネジメント（危機管理）、SNSマーケティング（宣伝活動）を展開しています。 カスタマーサービスにおいては、AIと人間の知識・経験を組み合わせた「Double BRAIN」システムを核に、応対品質の向上、効率化、省人化を実現しています。具体的には、次世代AIボイスボット「Double BRAIN」による自動応答、回答補助、オペレーター対応自動学習、FAQ作成などを提供し、時間外・24時間対応、あふれ呼対応、予約・注文受付、求人応募受付、債権回収コールなど多岐にわたる利用シーンに対応します。また、タイ、中国、フィリピン、ミャンマーなどにオフショア拠点を持ち、日本語、中国語、英語、ビルマ語、タガログ語、タイ語など7カ国語に対応するほか、世界初のBPO事業者連合GBAを通じて28言語でのBPOサービスを提供し、高品質かつ低価格なグローバル対応を実現しています。バックヤード業務として、商品発送、eKYC（電子本人確認業務）、規約違反監視などのノンコア業務代行も手掛けています。 デジタルリスクマネジメントでは、デジタルマーケティングやSNS運用におけるリスクを予防から対応まで総合的に支援します。20年以上の実績とノウハウに基づき、誹謗中傷・炎上対策コンサルティング、運用ガイドライン作成、炎上防災訓練といった事前対策から、投稿監視ツール「e-mining」（導入実績1,300社以上、2,000メディア以上監視可能）や365日24時間有人モニタリングによる運用管理、さらには炎上保険、オンライン評判対策、事後研修といった事後対応までを一貫して提供し、企業をデジタルリスクから守ります。同社は、日本のBPO企業として初めて海外にオフショアコールセンターを設立するなど、常にパイオニア精神を持ち、お客様のニーズに応える前人未到のソリューション創造に挑戦し続けています。

ＭＴコスメティクス株式会社は、「MTメタトロン」ブランドを展開するスキンケア製品の開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は美容専門家のプロトコルと確かな科学的根拠に基づき、先端美容を追求するスキンケアブランドとして、長年の美容サイエンス研究を通じて先進的な美容理論とエビデンスを活かした処方を開発しています。「目に見える結果があってこそ、本当の価値がある」という信念のもと、お肌に必要な成分を厳選し、考え抜いたバランスで配合することで、お肌悩みに真に寄り添う“感動の肌体験”を提供しています。同社の製品は美容クリニックやエステティックサロン専売を基本とし、高度な機能性を追求した科学的に設計された処方で、目指す肌へと導くことを強みとしています。 製品ラインナップは多岐にわたり、「MOON-UP PRODUCTS（ムーンアッププロダクト）」として美容施術後の弱った敏感な素肌をリバイタル活性へ導き、理想の施術成果を目指すホームアフターケアプロダクトを提供。また、「SHINE-UP PRODUCTS（シャインアッププロダクト）」として、施術後に育まれた美肌を日常で維持し、美の高みと持続を目指すメディカルスキンケアラインを展開しています。具体的な製品カテゴリには、クレンジング・洗顔、化粧水・ローション、美容液・セラム、乳液・エマルジョン、クリーム、目元ケア、美容液シートマスク、ボディケア、パーツケア、スペシャルケア、日焼け止め・UVケアなどがあります。 さらに、美容医療に着想を得た美容サロン専売の次世代スキンケアブランド「MTメタトロン FATAFIORE」も展開しており、厳選した美容保湿成分を配合し、自宅で本格的なケアを目指す「注入発想*」の処方設計を追求しています。これは美容医療の知見を日常のスキンケアに応用し、即効性と持続性を兼ね備えた“変化体感型”のプロダクトとして、サロンでの施術効果をさらに引き上げるホームケアを実現しています。同社は、お客様や美容のプロフェッショナルから長年支持されるベストセラー製品も多数有しており、常に進化を続けるブランドとして新製品や限定品も積極的に開発・提供しています。販売はインターネットでの一般販売ではなく、美容プロフェッショナルを通じた販売体制を基本としており、顧客は全国の取り扱い美容クリニックやエステティックサロンを通じて製品を購入できます。海外にもシンガポールや上海に現地法人を設立し、グローバル展開も進めています。

スマートメディカル株式会社は、「持続可能な医療環境の創造」を企業理念に掲げ、医療・健康と街づくりを融合させる「HEALTHCARE UNITED」をコンセプトに、新しい医療事業の企画・開発を行う企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「医療事業開発コンサル」では、超高齢社会や商業施設の変革、不動産価値の最適化といった社会背景に対応し、医療分野における新規事業開発の全工程を支援します。事業リノベーションや不動産有効活用に関するノウハウを提供し、医療健康産業市場への貢献を目指します。次に「医療施設誘致」では、駅・駅前や郊外の商業施設など、生活導線上の利便性の高い場所にクリニック、健診センター、薬局、フィットネスクラブなどを誘致した医療プラットフォームを企画・開発・管理しています。都心型「駅・医療」と郊外型「地域密着」のコンセプトで、ヒューリックやパルコといった大手企業との協業実績も豊富です。さらに「医師のキャリアサポート」として、勤務医、パート勤務医、女性医師、定年退職医師など、多様な医師の就労支援を行い、「医の森プロジェクト」を通じて最適な環境で働ける「適医適所」を実現。協力医療機関である「医の森クリニック 浅草橋 健診センター」を運営し、医師の新しいキャリアプラン形成を支援しています。また、「敷地内薬局事業」では、2024年の診療報酬改定による規制厳格化を受け、敷地内薬局を手放したい医療機関へのコンサルティングや、規制を受けない新たな形の敷地内薬局開設支援を提供し、患者の利便性向上に貢献しています。加えて、「ITアウトソーシング事業」では、企業のIT環境、サーバ・ネットワークの設計・構築業務を手掛け、オンプレミスからクラウドへの移行、仮想基盤への移行、監視ネットワーク構築、運用自動化などを提供し、特に東日本大震災をきっかけに仙台を拠点に地域企業のITインフラを支えています。同社は、音声感情認識AI「Empath」を活用したメンタルヘルス対策や、次世代型多診療科ヘルスケアモール開発、メンタルヘルスケアアプリ「じぶん予報」の開発など、社会課題解決に資する先進的な取り組みが評価され、「ジャパン・レジリエンス・アワード」を複数回受賞しています。これらの事業を通じて、医療機関、不動産事業者、商業施設運営会社、医師、一般企業、そして生活者に対し、持続可能で価値ある医療・健康インフラの創造を目指しています。

株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、「人とテクノロジーの融合で、医療にあたたかいイノベーションを起こし、100年先もぬくもりのある医療を」を掲げ、デジタルを活用した新しい医療モデルの創造に取り組むメディカルテック企業です。同社の主要事業は、デジタルプラットフォーム事業、ウェルビーイング事業、そしてDCT（分散型臨床試験）事業の三本柱で構成されています。 デジタルプラットフォーム事業では、医療機関向けにオンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。これは、人それぞれ異なる病気の症状や兆候を的確に可視化し、医師と患者間のコミュニケーションをサポートする疾患管理システムです。問診やデータ連携による疾患管理、ePRO（electronic Patient Reported Outcomes）機能を通じて、より適切な治療の実現に貢献し、睡眠治療の向上やメンタルヘルス相談にも対応しています。 ウェルビーイング事業では、PHR（Personal Health Record）管理プラットフォーム「Smart One Health」を核に、企業・健康保険組合・自治体向けの総合的な健康支援サービスを展開しています。スマートフォンアプリ「スマートワンヘルス」を通じて生活記録を見える化し、従業員や住民と医療機関との情報共有をサポート。OEM提供によるヘルスケアアプリ開発支援も行っています。「スマートワンヘルス for Business」では健診後の受診勧奨からオンライン診療までを一気通貫で支援し、「スマートワンヘルス for KENPO」では特定保健指導機能や生成AIを活用したワンストップ健康支援を提供しています。また、中小企業向けには「企業内診療所・保健室」をコンセプトとしたウェルビーイングサービス「SmaDoc（スマドック）」を提供し、健診データ管理の効率化、オンライン診療へのアクセス、24時間チャット医療相談を通じて健康経営を推進しています。沢井製薬との協業では、PHR管理プラットフォームを活用した生活習慣病管理療養計画書作成支援プログラムを提供し、医療機関の業務効率化と適切な診療を支援しています。飯塚市での実証事業では、PHRサービスを起点とした健康無関心層への意識変化や体重減少の有用性を確認するなど、地域全体の健康増進にも貢献しています。 DCT（分散型臨床試験）事業では、子会社である株式会社DCT Japanを通じて、製薬企業向けに臨床治験の導入・管理サポートを業界に先駆けて展開しています。独自の看護師ネットワークを全国で活用し、患者が医療機関へ来院しなくても臨床試験に参加できる訪問看護師（ナーシング）サポートを提供することで、臨床治験の効率化と患者負担の軽減を実現しています。 同社はICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせることで、医療アクセシビリティの向上、患者の自己管理能力の強化、医療機関の業務効率化を図り、2030年までに「個別化された医療と情報が適切に届き、人々が主体的に考え、行動を起こしていく世界」の実現を目指しています。

株式会社新田は、1922年の創業以来、「包む」をカタチにすることを追求し、100年以上の歴史を持つ紙製品・梱包資材の企画製造販売企業です。同社は、お客様の多様なニーズに応えるオーダーメイド製品を中心に事業を展開しており、オリジナル封筒、段ボール・発送資材、手提げ袋、バインダー・ファイル、はがき・伝票・シール、POP・ノベルティなど、幅広い製品群を提供しています。特に封筒においては、用途に応じたサイズ、紙・素材、オフセット印刷、シルク印刷、箔押し、オンデマンド印刷といった多様な印刷手法、窓加工や封緘糊加工（ホットメルト、両面テープ、アドヘア糊、アラビア糊）、ジッパー加工、様々な貼り方（サイド貼、センター貼、カマス貼、ダイヤ貼）を組み合わせた完全オーダーメイドに対応。クッション封筒や透メール（PP封筒）なども手掛けます。梱包資材では、サイズオーダーやオリジナル印刷が可能な段ボールケース、厚紙封筒、緩衝材付きクッション封筒、大型原稿袋、タトウ型梱包材、角筒など、内容物を保護しブランドイメージを高める製品を小ロットから提供。手提げ袋も、丸紐、平紐、PP紐、ポリエチレン小判抜袋、エコバッグなど、素材や形状を自由に選べるオーダーメイドで製作しています。同社の強みは、お客様の漠然としたイメージを具体化する企画・提案力、都心の本社工場と茨城工場、そして協力工場ネットワークを駆使した柔軟な生産システムにあります。これにより、小ロット多品種から大量生産、短納期まで、お客様の要望に合わせた最適なソリューションを提供。官公庁、出版社、学校、配送業者など数千社に及ぶ幅広い業種の顧客と長年にわたる取引実績を持ち、製品の製造だけでなく、仕分け・セット・組立てといった内職作業まで一貫してサポートすることで、お客様のビジネスを多角的に支援しています。

株式会社USEN FinTechは、キャッシュレス決済サービスを主軸に、企業独自の決済システム構築から決済代行まで幅広く手掛けるFinTech企業です。同社の主要サービスである「Spayd OEM」は、事業者向けにオリジナルキャッシュレス決済システムを短期間かつ低コストで構築できるソリューションを提供しています。これは、同社が培ってきた決済基盤「Spayd」をベースにしており、PCI DSSに準拠した高いセキュリティと、クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、AMEXなど）、電子マネー、QR・バーコード決済といった業界トップレベルの多様な決済方式に対応しています。フルパッケージでの提供はもちろん、決済センター、決済端末、端末管理システムといった必要な機能のみをコンポーネントとして提供する柔軟性も強みです。また、ブランド認定支援やアクワイアラとの契約サポートも行い、顧客のビジネス成長を後押しします。さらに、「Spayd Terminal」を軸とした決済代行事業（PSP事業）を展開し、2026年2月にはアクワイアリング事業も開始しました。同社は、国内で初めて「PCI P2PE」プロバイダ認定を同時に取得するなど、セキュアな決済ソリューションのフロントランナーとしての地位を確立しています。年間1兆円を超えるGMV（流通総額）を誇り、エネルギーサービス業や飲食店、多店舗展開のビジネス、屋外店舗など、幅広い業種の顧客に対して、顧客サービス向上と業務改善に貢献するキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。テクノロジーと人が寄り添う次世代のプラットフォームを提供し、キャッシュレス社会を支える信頼される金融決済サービス価値を届けることをミッションとしています。

井関産業株式会社は1975年4月3日に創業し、半世紀にわたり「産業資材部」「インサイト＆ソリューション事業部」「ソーシャルプロジェクト開発本部」の3つの事業を柱として、多岐にわたるサービスと製品を提供しています。 産業資材部では、石油化学、塗料、インキ、食品、建材などの産業分野向けに、アルミ容器、18L缶、ドラム缶、ペール缶、一般缶、中型コンテナ（IBC含む）、プラスチック容器、ダンボール紙箱・クラフト袋、シール・ラベル、物流資材といった各種容器の製造販売を行っています。国際間輸送対応の容器や、使用済み容器の洗浄再生サービスを通じて環境負荷低減にも貢献。有機化学薬品、無機工業薬品、各種再生溶剤、植物油などの化成品も国内外メーカーとの取引により提供しています。さらに、工場や事業所の省力化・安全衛生商品の販売、産業廃棄物処理、エア漏れ検査サービス、ホットメルト塗布設備洗浄サービス、アルミ遮熱シート施工、LED照明切替、充填・製造委託などのアウトソーシングサービスも展開し、顧客の生産性向上とコスト削減を支援。包装管理士資格を持つ社員が最適なパッケージを提案するなど、専門性の高さが強みです。 インサイト＆ソリューション事業部は、消費者に響くコミュニケーションメッセージの設計から、店頭POP、キャンペーン、ノベルティ製作、WEB・SNS施策、スチル・動画制作、展示会施策、各種事務局代行、OEM・ODMまで、多岐にわたるセールスプロモーションを企画・実行しています。食品メーカー、外食チェーン、家電メーカーなど多様なクライアントに対し、消費者目線での価値創造をサポートし、周年記念事業ソリューションも提供。企画立案からデザイン、サンプル作成、生産まで一貫して対応することで、顧客の業務効率化と販路拡大に貢献しています。 ソーシャルプロジェクト開発本部では、SDGsの理念を企業活動に深く反映させ、社会貢献と事業を両立する取り組みを推進。ローカル商品を繋ぐプラットフォーム「ツナカル」の運営、女性の社会進出支援や環境配慮をコンセプトにしたケアアイテムブランド「La Corbeille」の展開、SDGsに関する情報共有プラットフォーム「SDGsSQUARE」の運営を行っています。また、保育園や小学校を対象に「SDGs」「キャリア教育」をテーマとした出前授業を実施し、文部科学省主催の「青少年の体験活動推進企業表彰」で奨励賞・特別賞を受賞するなど、教育分野での実績も豊富です。工場や事業所向けの「苔緑化サービス」も提供し、環境経営の推進をサポートしています。同社は、これらの事業を通じて、顧客の課題解決だけでなく、持続可能な社会の実現にも積極的に貢献しています。

株式会社工芸社は、1948年の創業以来、イベント、展示会、商業施設などを中心とした多岐にわたる空間づくりを手掛けるプロフェッショナル集団です。同社は空間を単なる物理的な場所ではなく、メッセージや情報をターゲットに深く記憶させる「体験的なメディア」と捉え、顧客や生活者の体験価値を最大化することで、情報の価値向上に貢献することをミッションとしています。事業領域は、総合見本市、専門展示会、国際博覧会、販促・PRイベント、国際学会、社内行事、オフィス、住宅、商業施設、レジャー施設、スポーツ施設、文化施設、屋外イベントなど広範に及びます。 同社のサービスは、戦略策定から実施計画、制作、実施・管理、そして検証・分析に至るまで、空間づくりに必要な全ての工程を一貫して提供する点が強みです。具体的には、概況分析、マーケティング調査、戦略設計、基本設計、デザイン、展示・演出・運営計画、造形・装飾、サイン・映像・グラフィック制作、WEBサイト制作、CG・VR/AR制作、プロジェクションマッピング、デジタルサイネージ、施工、事務局運営、保守メンテナンス、効果測定、改善策検討など、多角的なソリューションを展開しています。特に、PDCAサイクルを回すことで中長期的な実施効果を高め、質の高いソリューションを提供しています。 顧客に対しては、一担当制を基本とし、企画から現場運営までを一気通貫でプロデュースすることで、顧客の課題や難題に寄り添い、深いコミュニケーションを通じて最適な解決策を導き出します。この「人のチカラ」と、長年培ってきた確かな経験、技術、豊富な実績に裏打ちされた「つくるチカラ」が同社の財産であり、高品質な空間を実現する原動力となっています。JFW-International Fashion Fairのような大規模展示会の主催者サポートから、FOOMA JAPANでの全体施工・運営、機械要素技術展での出展ブースデザイン・施工、さらには全国商工会連合会と連携した地域活性化事業支援まで、幅広い実績を持ち、顧客の利益貢献を最優先するパートナーシップを築いています。