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株式会社サリバテックは、慶應義塾大学先端生命科学研究所発のバイオベンチャー企業として、最先端のバイオテクノロジーとAIを融合させた未来型医療の実現を目指しています。同社の主要事業は、だ液を用いた疾患スクリーニング検査事業、新規スクリーニング開発事業、および検査受託におけるプラットフォーム開発です。特に、だ液によるがんリスク検査「サリバチェッカー®」は、慶應義塾大学の研究成果を基に開発され、だ液中の代謝物をメタボローム解析とAIで高精度に測定・解析することで、現在がんに罹患している可能性を評価します。この検査は、男性では肺がん、胃がん、大腸がん、膵がん、口腔がんの5種、女性では乳がんを加えた6種のがんリスクを一度に評価できる点が特徴です。 同社のサービスは、自宅で簡便にだ液を採取し郵送するだけで完結する「セルフ・ヘルスケア」モデルを採用しており、ポスト投函にも対応することで、検査を「特別なこと」から「日常」へと変えることを目指しています。また、定期検査サービスも提供し、継続的な健康管理をサポート。検査後には、医療関連の知識を持つスタッフによる「SalivaChecker®オンライン相談サービス」や「電話相談サービス」を通じて、結果解説や次のステップへの情報提供を行うなど、利用者への手厚いサポート体制を構築しています。 顧客層は幅広く、個人の健康意識が高い方々はもちろん、全国3,000以上の企業・医療機関の福利厚生や自由診療、さらには生命保険会社のサービス付帯、地方公共団体による地域住民の健康増進策としても導入されています。同社は、簡便で身体的負担の少ない検査を通じて、疾病の早期発見と早期介入に貢献し、セルフケアと医療の橋渡し役となることをミッションとしています。継続的な技術開発と臨床研究にも注力し、アカデミアとの連携を深めながら、成果を迅速に社会に還元することで、人々の「いのち」と「からだ」を守る仕組みを社会に提案し続けています。

株式会社テノ．ホールディングスは、「女性のライフステージを応援する」という経営理念のもと、子会社の経営指導を通じて多岐にわたる事業を展開する持株会社です。同社グループは、主に保育事業、家庭総合サービス、介護事業、生活関連支援事業、その他事業の5つの柱で構成されています。 保育事業では、認可保育所「あいあい保育園」「ほっぺるランド」や小規模認可保育所「青陵保育園」「ちいさなおうちえん」といった公的保育施設の運営に加え、病院や企業からの委託による院内・事業所内保育、企業主導型保育を全国316カ所で展開しています。また、学童保育や放課後等の遊び場づくり事業、さらには日本語と英語の二つの言語で活動するバイリンガル幼児園「キッズデュオインターナショナル福岡アイランドシティ」の運営も手掛けています。これらのサービスは、0歳児から就学前の子どもたち、そして働く保護者や企業を主な顧客とし、保育のプロフェッショナルとして20年以上の実績と、自社で保育人材を養成する「tenoSCHOOL」を運営する強みを持っています。 家庭総合サービスとしては、ベビーシッターサービス、保育人材に特化した人材紹介・派遣サービス、保活アシスト、結婚相談所「テノマリ」、幼稚園求人情報サイト「えんぷく！」、イベント時の仮設保育などを提供し、子育て世帯や保育業界で働く人々を支援しています。 介護事業では、通所介護施設（デイサービス）の運営や住宅型介護サービス（高齢者向け住宅の運営）を通じて、高齢者とそのご家族の生活をサポートしています。 生活関連支援事業では、手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の企画・運営、食材・食品・調理器具の製造・販売、および少額短期保険事業を展開し、幅広い顧客層の生活を豊かにするサービスを提供しています。 その他事業として、障がい福祉事業も手掛けており、社会の多様なニーズに応える包括的な支援体制を構築しています。同社は、これらの事業を通じて、女性が育児・家事・介護をしながらも「わたし、選んで、生きていく。」ことを可能にする社会の実現を目指しています。

株式会社シンミドウは、「人と組織と地域にとって『シンミ』な存在に」を経営理念に掲げ、採用・育成、DX/DA、地域創生の3つの事業を柱として、地域社会と企業の持続的な成長を支援するコンサルティング企業です。同社は、創業以来培ってきた人材採用・育成に関する豊富なノウハウと、最新のデジタル技術を融合させることで、企業が抱える多様な課題に対し、多角的な伴走サポートを提供しています。 採用・育成事業では、新卒・中途採用支援、インターンシップ支援、人材紹介、ブランディング・ツール制作を包括的に手掛けます。特に埼玉県に特化した採用ナビ媒体「埼玉新卒・転職ナビ」の運営や、対面型合同就職イベント「埼玉合同説明会」「SAITA’MATCH」の企画・実施、テレビ埼玉「彩の国 就活天国!!」の制作協力など、地域に根差した独自のサービスを展開。さらに、内定者から管理職までを対象とした社員育成・研修プログラムや、採用DXツール「taskaru」の提供、媒体運用アウトソーシングを通じて、企業の採用力強化と人材定着を支援しています。 DX/DA事業では、デジタル分野で地域企業を多角的にサポートし、特に住宅業界における情報格差やノウハウ共有不足の解消を目指しています。工務店に特化したWEBマーケティング支援や経営コンサルティング支援を全国規模で展開し、WEBマーケティング研修、Instagram運用代行、WEB広告運用支援、HP/LP制作、住宅画像加工サービスなどを提供。企業のデジタル変革と集客力向上に貢献します。 地域創生事業では、地方における人口減少や人手不足といった深刻な課題に対し、地方自治体との連携や地域企業との協働を通じて、新たな雇用創出と地域活性化に取り組んでいます。自治体からの採用関連委託事業の受託、大学生との協働プロジェクト推進、空き家や耕作放棄地を活用した実践的な研究開発など、持続可能な地域創生モデルの構築を目指しています。 同社の強みは、埼玉を中心に累計1,200社以上の支援実績と、埼玉県やさいたま市といった行政機関との連携実績にあります。採用、マーケティング、経営の各分野に精通したスペシャリストがチームを組み、クライアントの課題に合わせた最適なソリューションを提供。Uターン就職支援システムや内定辞退防止システムなど、ビジネスモデル特許を4件取得しており、その革新性と専門性で、地域と企業の未来を豊かにする「本物の時代」の価値創造に貢献しています。

森興産株式会社は、日本で生活する留学生や在留外国人向けの総合情報共有サイト「WA.SA.Bi.」を運営しています。日本での生活を始める方々や、日本で活動する外国籍の方々が、安心して充実した日々を送れるよう、多角的な支援を提供しています。日常生活の疑問から、ビザ、教育、就職活動に関する役立つ情報まで幅広く発信しています。交流掲示板「CHATBAR」は、利用者同士や「WA.SA.Bi.」のキャラクターが悩みや質問を共有し、解決策を見つけるコミュニティの場として機能しています。主力サービスとして、日本での就職やスキルアップを目指す外国人向けに、IBM提供の無料オンライン学習プラットフォーム「IBMSkillsBuild」との連携を通じて学習機会を提供しています。言語、ビジネススキル、ITスキルなど約1,000講座を多言語で学べ、就職活動に活用できる修了証も取得可能です。また、住居探しにおいては、大手不動産会社「いい部屋ネット（大東建託リーシング）」と提携し、「保証人なし」や「家具付き」といった外国人特有のニーズに応じた物件を多言語で紹介しています。「WA.SA.Bi.」からの問い合わせで仲介手数料20%割引という特典も提供し、住居探しをサポートします。情報提供から学習、住環境、コミュニティ形成まで、日本で生活する外国人が直面する多岐にわたる課題に対し、一貫したきめ細やかな支援を提供しています。

株式会社アイ・コミュニケーションは、「ITが使えない人、お金が使えない人がお客様」という独自の企業理念のもと、特に高齢者や体の不自由な方々へ「愛のあるコミュニケーション」を創造することを目指すITベンチャーです。同社の主要事業は、双方向告知通信システムの開発・販売、テレビ電話端末を利用した各種サービスの提供、デジタルコンテンツの企画・制作・販売および配信、そしてコンピュータソフトウェアの開発・販売です。具体的には、地域住民向けに自治体からの情報や防災情報をリアルタイムで配信する双方向告知通信システム「知らせますケンⅡ」を提供しており、特に「知らせますケンⅡ島根版」は島根県全域の行政・企業・交通・レジャー・観光・イベント情報、防災緊急情報を網羅し、利用者からの情報提供も可能にしています。また、高齢者でも簡単に操作できる高精細テレビ電話端末「ルシアン2」は、受話器版とタブレット版があり、Wi-Fi、有線LAN、SIM通信に対応し、設定済みで出荷されるため、インターネット環境があればすぐに利用できます。さらに、ボタン一つで通知できるシンプルなコミュニケーション端末「COMBO」も提供しています。同社は、自治体やケーブルテレビ局向けに情報通信インフラ整備の事業計画策定から設計、施工監理、保守運用サポートまで一貫して手掛ける「インフラデザイン」事業も展開。インターネット環境を提供するための「知らせますケンモバイル」（モバイル回線）や「知らせますケンひかり」（光回線）サービスも提供し、顧客の通信環境を総合的にサポートしています。法人・団体向けの買い物代行サービス「おつかいケン」では、テレビ電話を活用したやさしい買い物体験を提供し、地域社会の利便性向上に貢献。地域活性化や社会貢献活動として、アプリ「知らせますケン2島根版」を通じて柴犬動画コンテストや特殊詐欺防止標語コンテストなども実施しています。顧客のニーズに深く寄り添い、ITが苦手な層にも使いやすい製品開発とサービス提供を行う点が同社の強みであり、NTT東日本などの大手企業からの出資も受けており、その信頼性と安定性も特徴です。

株式会社スペースワンは、福島県郡山市を拠点に東京にも営業所を構え、地域から世界へと事業を展開する「社会に貢献し、挑戦し続けるエクセレントカンパニー」を目指しています。同社の主要事業は、販売企画事業、ドローン事業、クリエイティブ事業の3本柱です。販売企画事業では、福島県をはじめとする地域の魅力あふれる産地直送品を全国に届けるため、ECサイトの運営・販売、販路開拓・卸支援、キャンペーン・プロモーション事務局、販売イベントの企画・実施、地産地贈などを手掛け、地域経済の活性化に貢献しています。ドローン事業は、最先端のドローン技術を駆使し、多様な分野で革新的なソリューションを提供しています。具体的には、業務撮影・調査・点検（測量、農業支援、災害対応、社会インフラ点検など）、ドローンスクール運営（国家資格対応講習・監査含む）、導入コンサルティング・販売、インドアドローンショー、ドローンイベント・体験会・普及活動など多岐にわたります。特に水中ドローン分野では、浄水場設備点検への活用を前澤工業株式会社、株式会社前澤エンジニアリングサービスと連携して実現するなど、安全かつ効率的な点検サービスを提供し、社会インフラの維持管理に貢献しています。また、水上エンターテインメントシステム「ARIVIA」の開発・国際展示会出展を通じて、新たな市場開拓にも挑戦しています。クリエイティブ事業では、デザインとテクノロジーを融合させ、Webサイト制作・運用支援、マーケティング・アクセス解析、CMS・業務システム構築支援、映像制作・動画編集、DTPデザイン・印刷物制作、パッケージ・ノベルティデザイン、セミナー・IT研修などを通じて、顧客の課題解決と価値創造を支援しています。同社は、自治体や消防本部、警察署との災害時連携協定を多数締結しており、ドローンを活用した防災・減災にも積極的に取り組むなど、地域社会への貢献と持続可能な成長を目指しています。

株式会社システムフレンドは、ソフトウェア受託開発、R&D開発（XR）、そして医療・福祉分野におけるソリューション提供を事業の柱としています。ソフトウェア受託開発では、ソフトウェアの企画・設計から運用支援まで、オープンソースソフトウェアのカスタマイズからスクラッチ開発まで幅広く対応しています。EC-CUBEのインテグレートパートナーとして、ECサイト構築にも強みを持っています。R&D開発（XR）では、XRや機械学習などの先進技術を活用した基礎技術開発や実験に取り組み、新しい体験の実現を目指しています。この分野で培った技術力は、受託開発にも活かされています。特に医療・福祉分野では、ソフトウェア開発で培った技術を応用し、動作計測プラットフォーム「鑑AKIRA®」を提供しています。鑑AKIRAは、非接触センサーで計測したデータをもとに、関節可動域や全身の3次元データを測定する機器です。リハビリテーションの効果測定、患者へのインフォームドコンセント、医師による診断支援など、医療現場のニーズに応える製品です。医療現場での多様な動作計測に柔軟に対応する「鑑AKIRA fit」もラインナップし、容易な動作計測を実現することで、リハビリテーションの質向上に貢献しています。

周南マリコム株式会社は、最善の情報技術と心の通うサービスを通じて、人々の暮らしと社会に安心と安全を提供する企業です。同社の主要事業は、高齢者の安心な在宅生活を支える「緊急通報・生活サポートシステム『さすがの早助』」、離れて暮らす家族の安否をさりげなく見守る「見守るセンサー Sobamii（ソバミー）」、そして設立の原点である「国際港湾無線局の運営」です。 「さすがの早助」は、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯を対象に、24時間365日体制で看護師を含む専門オペレーターが緊急通報や健康・生活相談に対応するサービスです。利用者は専用端末のボタン一つでセンターに繋がり、事前に登録された個人情報が瞬時に表示されるため、迅速かつ的確なサポートが可能となります。同社は端末の設置・保守から、専門スタッフによる現地聞き取り調査を通じた利用者カルテの作成、定期的な安否確認、そして救急車手配や協力員への連絡といった緊急時の対応までを一貫して提供しています。また、自治体との緊密な連携により、地域全体の高齢者福祉に貢献するビジネスモデルを確立しており、山口県、広島県、島根県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県など多数の地方自治体との契約実績を持ちます。プライバシーマーク取得により、個人情報の厳正な取り扱いにも配慮しています。 「見守るセンサー Sobamii（ソバミー）」は、家電製品のON/OFF状況を検知し、一定時間の連続使用または未使用といった「異常時のみ」を家族の携帯電話にSMSで通知する画期的なサービスです。カメラ監視のような心理的負担がなく、普段通りの生活を送るだけで安否確認ができるため、利用者と見守る側の双方にストレスフリーな環境を提供します。アプリのインストールが不要で、ガラケー利用者でもSMSで情報を受け取れる利便性も特徴です。さらに、「さすがの早助」と併用することで、異常検知時に自動で緊急通報が入る連携機能も提供し、より強固な見守り体制を構築できます。 同社は1991年に山口県から国際港湾無線局の運営を受託し、徳山・下松港ポートラジオ海岸局を開局するなど、設立当初から情報通信技術を活用した社会貢献に取り組んできました。これらの事業を通じて、同社は地域社会の安全と安心の向上に寄与し続けています。

株式会社ワイズ・リーディングは、2007年の設立以来、「遠隔画像診断事業」「AIソリューション事業」「医療系システム開発事業」「シェアオフィス／コワーキング事業」「イベント事業」を主軸に、医療とテクノロジーの融合を通じて地域医療の発展と医師の働き方改革に貢献しています。同社の核となる遠隔画像診断サービス「Y’s REPORT」は、放射線診断専門医による高品質かつ的確な画像診断を提供し、オンプレミス型「Y’s REPORT」とクラウド型「Y’s REPORT CLOUD」の二つの形態で、全国350以上の医療機関（地域中核病院、大学病院、クリニック、健診施設など）に導入されています。このサービスは、依頼内容確認、専門医による一次読影、専門スタッフによる校正チェック、そして症例に応じたベテラン読影医による二次読影という最大四重の厳格な品質管理体制を特徴とし、緊急所見時には即時連絡を行うことで、医療現場との密な連携を確保しています。また、電子カルテやPACSとの連携、レポート閲覧・既読チェックシステム、画像診断動画解説サービス、機器共同利用画像インフラサービスなど、医療機関のニーズに合わせたカスタマイズや新機能開発にも積極的に取り組んでいます。 ヘルステック＆ITソリューション事業では、医療現場で培った知見と最先端のデジタル技術を活かし、Webシステムやスマートフォンアプリの開発を通じて医療機関の業務改善を支援するほか、AI技術を応用したソリューションを幅広い業界に展開しています。特に、日本および米国で特許を取得しているAIレポート作成支援システム「Y’s CHAIN」は、放射線科専門医の膨大なレポート作成業務を効率化し、記載内容の標準化を図る画期的なツールです。このAI技術は、製造業向けのAI検品システムや行政・サービス業向けのチャットボットシステムなど、医療分野以外の課題解決にも貢献しています。さらに、エムスリーAI株式会社との協業により、AIを活用した病変検出支援を通じて医療安全の向上にも注力しており、見落としリスクの低減を目指しています。同社は、医療従事者向けの勉強会や画像診断塾を定期的に開催し、医療の品質向上と次世代の医療人材育成にも力を入れています。熊本を拠点に、最先端技術と専門知識を駆使し、人々の健康と社会の健全な発展に寄与する「医療イノベーション」を推進しています。

株式会社WORK SMILE LABOは、「笑顔溢れるワークスタイル創造提案業」を掲げ、中小企業の生産性向上と働きがいを追求し、日本の働き方を変革することを目指しています。同社は、働く人の採用と育成支援、働きやすい環境創り支援、DX支援、そしてオフィス関連サービスの4つの主要な柱で事業を展開しています。 採用と育成支援においては、中小企業が抱える人材確保の課題に対し、独自のノウハウで「欲しい人材」を見つける採用支援を提供。スカウトから面接セッティングまでを代行し、費用対効果の最大化と労力最小化を実現します。また、全社員の成果共有や数値意識向上を促す評価制度の構築、BIツールを活用したデジタル化による人材育成支援も行い、社員の満足度とやる気を高める環境づくりをサポートします。 働きやすい環境創り支援では、リアルとリモート双方で社員のパフォーマンスを最大化するための多様な働き方を構築。特にテレワーク導入においては、インフラ整備から制度・ルール作り、社内意識統一までを自社の豊富な実績に基づき伴走型で支援します。データサーバの最適化提案や、サイバー攻撃リスクに対応するセキュリティ対策の提供も行い、安心・安全な業務環境を実現します。 DX支援では、リモートワーク時代におけるオフィスの役割を再定義し、人が自然と集まりコミュニケーションが生まれるようなオフィスづくりを提案。オフィス内装、オフィス家具の選定、レイアウト設計、内装・パーテーション工事までを一貫して手掛け、年間100件以上の施工実績を誇ります。さらに、営業部門の業務効率化と生産性向上を目指す営業DXツールの導入支援も行い、確度の高い見込み客へのアプローチを可能にします。 同社は、自社を「働き方のショールーム」と位置づけ、AI活用術、テレワークの仕組み、最新の評価制度などを実際に体験できる場を提供することで、顧客企業が具体的な導入イメージを持てるよう支援しています。中小企業を主な顧客層とし、業務効率化、コスト削減、営業促進、そして採用力強化といった経営課題の解決に貢献。2025年度「地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)」受賞や「日本中小企業大賞2023」MVP&最優秀賞受賞など、その実績は高く評価されています。岡山県を中心に活動し、地域の中小企業の働き方改革をリードする存在です。

久保井インキ株式会社は、印刷用インキの製造販売を主軸とし、印刷用材料一式および印刷用インキ原料の販売、印刷用諸機械の販売および仲介業、これらに付随する一切の業務を展開しています。同社の主要事業は、紫外線を照射することで瞬間的に乾燥・硬化するUVインキ事業であり、国内シール・ラベル印刷市場で高いシェアを誇ります。特に、タック紙やフィルム向けのシールラベル用UVインキ、紙器パッケージ用UVインキ、そして環境に配慮したバイオマスUVインキ「UVエース BM」シリーズなどを提供しています。 また、同社は特殊インキ事業にも注力しており、温度によって色が変化する「示温インキ（STカラー）」、香りを付与する「香料インキ（アロマテック）」、ブラックライト発光インキ、水可溶性インキ「ADSカラー」など、機能性を持つ製品を開発・製造しています。これらの特殊インキは、偽造防止やノベルティ、セキュリティ印刷など多岐にわたる用途で活用されています。さらに、環境負荷の低い水性フレキソインキ「Hydrokett2000TM」「Hydrofilm4000TM」や、電子部品向けの耐熱性・接着性に優れた低ハロゲンインキ、SIAA承認の抗菌インキなども手掛けています。 感光性樹脂版事業では、フリントグループの日本国内代理店として、シール・ラベル印刷やパッド印刷、金属缶印刷に用いられる「Nyloprint®」などの感光性樹脂版を販売し、世界トップレベルのシェアを持つ製品を提供しています。 独自のビジネスモデルとして「香り印刷事業」を推進しており、香料インキを用いた印刷サービスを法人向け「香り印刷ドットコム」および中小企業・個人向け「香りの印刷所プルースト」として展開し、新たな印刷マーケットの創出と市場開発に取り組んでいます。これは、印刷物に「香り」という付加価値を付与することで、印刷市場全体の活性化を目指すものです。 同社の強みは、「絶対的な高品質」と「少量多品種緊急対応」を基本とした顧客第一の姿勢にあります。長年の業歴で培われた技術力と、ISO9001およびISO14001の統合認証取得に裏打ちされた品質管理体制、そして環境負荷化学物質の使用禁止枠組みを定めるなど、環境・安全への配慮も徹底しています。また、自社ブランド製品の製造だけでなく、同業者や異業種企業へのOEM供給も積極的に行い、多様なニーズに応えています。中小企業庁からは「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に、経済産業省からは「地域未来牽引企業」に選定されるなど、その独創性と事業展開が高く評価されています。

岩手インフォメーション・テクノロジー株式会社は、保育業務支援および自治体業務支援を主要な事業として展開しています。同社は、ICTを活用して保育施設や地方自治体の業務効率化とサービス向上を支援するソリューションを提供しており、特に子育て支援分野に強みを持っています。中核となる製品は、保育園・幼稚園・認定こども園・放課後児童クラブ向けの総合業務支援システム「おが～るシステム」です。このシステムは、登降園管理、料金計算、請求書・領収書発行といった事務作業を効率化するだけでなく、保護者連絡帳アプリ「おがスマ（おが～るSMART）」と連携し、保護者への緊急連絡や日常のお知らせ配信、連絡帳の電子化を実現します。お客様の声からは、災害時や夜間の避難情報通知、大雪時のバス位置情報確認機能「おがバス」、給食管理システムの利便性、そして延長利用実績の集計機能などが高く評価されており、手書きの請求書をなくすなど、業務負担の大幅な軽減に貢献しています。また、「おが～るシステム」は滋賀県栗東市の放課後児童クラブ10施設に導入されるなど、全国的な実績を積み重ねています。さらに、施設と家庭をつなぐSNS×AI連携機能「おがメンテーション」の機能強化も進めており、最新技術を取り入れながらサービスの拡充を図っています。同社は、こども家庭庁主催の「もっと便利に！こども・子育て見本市」や「保育博」といった展示会にも積極的に出展し、その革新的なソリューションを広く紹介しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域社会の発展と子育て支援の充実に貢献し、ITの力でより良い未来を創造することを目指しています。

フォームズ株式会社は、ソフトウェア開発と経営コンサルティングを事業内容とする企業です。同社の主要サービスは、誰でも簡単にWebフォームを作成できるクラウドサービス「Formzu（フォームズ）」であり、国内最大級の規模を誇ります。これまでに180万件以上のフォームが作成され、月間190万人以上のユニークユーザーに利用されています。 Formzuは、問い合わせフォーム、申し込みフォーム、アンケートフォーム、宿泊予約フォーム、商品注文フォームなど、多岐にわたる用途に対応しています。主要機能として、SSL/TLSによる暗号通信、自動返信メール、PayPalおよびクレジットカード決済機能、Excel（CSV）出力、ファイル受信、条件分岐、統計機能、デザインカスタマイズ、フォーム最適化（EFO）、独自ドメイン利用、チャットツール（Microsoft Teams, Slack, Chatwork）への通知、Google Spreadsheet連携、SendGrid接続、JSONメール出力、WordPressプラグイン提供など、豊富な機能を備えています。 同社のビジネスモデルは、無料で利用できるフリープランと、広告非表示や機能拡張が可能な有料プラン（パーソナル、ビジネス、プロフェッショナル）の提供です。有料プランでは、ログ保存件数、項目数、フォーム数、条件分岐数、添付ファイル容量、複数メール送信、領収書・請求書発行、独自ドメイン利用、複数人利用といった機能が強化されます。 対象顧客は個人から東証一部上場企業、国立機関まで幅広く、商用利用も可能です。同社の強みは、簡単な操作で高機能かつ安全なフォームを構築できる点にあります。JIS Q 15001（プライバシーマーク）とISO 27001（ISMS認証）を取得し、強固な情報セキュリティ管理体制を確立しています。また、受託開発を行わず、企画から開発、マーケティング、販売までを一貫して自社で行う「自立した企業」を目指しており、最新のWeb技術を積極的に採用し、AI技術を用いたクラウド型CRMツールの開発にも注力しています。2020年には経済産業省より地域未来牽引企業に選定されるなど、その実績と信頼性は高く評価されています。