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メグリ株式会社は、アプリマーケティングプラットフォーム「MGRe（メグリ）」の開発・運営を主要事業としています。同社は「企業と顧客のより良い関係を支える」をミッションに掲げ、「すべてのデータをよろこびの体験に」をビジョンとし、企業が顧客一人ひとりに寄り添った1to1マーケティングを身近に、簡単に実現できるよう支援しています。MGReは、アプリの開発から運用、分析、カスタマイズまでをワンストップでサポートするSaaS型プラットフォームであり、ノーコードでのアプリ開発を可能にしながらも、プロの伴走支援により高品質なアプリを短期間かつ費用を抑えて提供します。 同サービスの強みは、小売業に特化した豊富な機能と高い柔軟性です。シンプルな管理画面を通じてプッシュ通知、ニュース、クーポンなどのコンテンツを容易に配信できるほか、ダッシュボードでアプリの利用状況を詳細に分析し、データに基づいた効果的なマーケティング戦略立案を支援します。また、SaaSでありながらも、ECシステム、MA・オンライン接客ツール、分析ツール、CRMシステムなど多様な外部サービスとの連携やSDK組み込みに柔軟に対応し、企業ごとのニーズに合わせた個別カスタマイズを実現しています。これにより、会員基盤の統合、CRM革新、データ活用、パーソナライズ配信、会員ランク制度の導入、ECサイトとのシームレスな連携など、多岐にわたる顧客体験の向上を支援しています。 導入実績としては、アパレル、ジュエリー、総合スーパー、スポーツ・アウトドア用品、総合建材店など、幅広い小売業界の企業に採用されており、顧客のLTV向上や売上拡大に貢献しています。特に、AppsFlyerやAdjustといった広告効果計測ツールのSDK組み込み実績もあり、広告運用の最適化にも寄与しています。同社は、顧客の行動データを深く理解し、それを喜びの体験へと還元するプラットフォームとして、今後もAI活用による1to1マーケティングのさらなる進化を目指しています。

山八商事株式会社は、「社会に、不動産に、透明性を」という理念のもと、不動産投資を通じて人々の人生を豊かにすることを目指す企業です。同社は不動産開発・賃貸業を中核事業とし、特に商業不動産を主要な投資対象としています。全国各地にロードサイド商業物件、アミューズメント施設、カーディーラー、ドラッグストア、コンビニエンスストア、アパレルショップなど、幅広い業種の商業不動産を所有しており、長期的な賃貸契約と全国展開する大手企業をテナントとすることで、安定した賃料収入と収益の維持・拡大を図っています。また、オフィス、ホテル、物流倉庫、レジデンスなども投資対象に含め、多角的なポートフォリオを構築しています。 同社のビジネスモデルの強みは、現物の不動産取引に加え、独自の「物件別子会社方式」を用いた不動産M&Aに対応している点です。これにより、事前調査（デューデリジェンス）による情報開示の透明性を確保しつつ、所有者変更にかかる手間とコストを削減する効率的な取引を実現しています。不動産仲介会社、金融機関、M&A仲介会社、士業関連など、多岐にわたる全国規模のネットワークを活用し、物件の調達から売却までを円滑に進める体制を確立しています。 主要な不動産投資事業に加え、同社は取得した不動産を活用した「店舗開発・運営事業」も手掛けており、自ら店舗を開発・運営することで安定した運営収益と不動産価値の向上を図っています。特に、創業地である愛知県蒲郡市では、ショッピングモール「ショッピングスクエア クラスポ蒲郡」を2011年の開業時から自社で運営し、地域に根差した商業施設の運営ノウハウを蓄積しています。さらに、持続可能な社会への貢献として「再生可能エネルギー事業」にも注力し、太陽光発電サイトの開発、発電、売電を行っています。遊休不動産を環境負荷を抑えた形で開発し、収益化と環境保全の両立を目指すとともに、自社物件でのクリーンエネルギー利用を推進しています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社はステークホルダーの物心両面の豊かさの実現に貢献しています。

リボーン債権回収株式会社は、2008年12月に法務大臣の営業許可（第115号）を受けた債権回収会社（サービサー）です。同社は、個人のお客様に対するきめ細かなカウンセリングから企業の再生支援まで、関係者のニーズに柔軟に対応できるサービサーを目指し、事業を展開しています。主な業務として、専門スタッフによる適正な債権処理を通じて、債権者の社会的信用維持に貢献しています。有担保・無担保を問わず全国的に債権を取り扱っており、債権売却を通じて財団等の増殖に寄与するほか、倒産事件の早期処理や回収不能部分の償却処理促進も支援しています。 同社の経営理念は、特に中小零細企業の再建を支援し、経営者とのカウンセリング面談を重ねることで企業価値の向上に貢献し、経済の活性化および中小企業の倒産回避につなげることです。不良債権の処理が進む一方で、再出発を果たせずにいる多くの債務者の再生をサービサー事業を通じて支援することを使命としています。 強みとしては、個人情報・企業情報の保護、コンプライアンス遵守の徹底を重要な責務とし、健全な財務基盤の構築に努めている点が挙げられます。具体的には、日々の業務や契約について社内弁護士によるコンプライアンス・チェックを実施し、内部通報窓口として社外弁護士を充てるほか、取締役弁護士による定期的な研修を行うなど、高い倫理観と厳しい自己規律を確立しています。また、2022年にはプライバシーマークを取得し、2024年には更新するなど、個人情報保護マネジメントシステムの運用にも力を入れています。2022年1月にはSMS（ショートメッセージサービス）の取扱いを開始し、顧客とのコミュニケーション手段を多様化しています。これらの取り組みを通じて、同社は皆様から信頼される企業を目指しています。

プラザ賃貸管理保証株式会社は、株式会社レオパレス21を株主とするレオパレスグループの一員として、建物賃貸借契約における賃料債務保証事業を主要な事業として展開しています。同社は、入居者が賃貸借契約に基づく家賃、共益費、駐車場使用料、原状回復費用、賃貸借契約違約金、さらには賃貸人が負担した明渡し訴訟費用などの法的な督促費用を含む多岐にわたる債務の一部を保証するサービスを提供しています。この保証委託契約は、入居者様が賃貸借契約締結時に初回保証委託料を支払い、その後は年間保証委託料を継続して支払うことで、保証期間中、賃貸借契約が継続する限り保証が適用される仕組みです。 同社のビジネスモデルは、入居者様が債務の支払いを遅滞した場合に、賃貸人からの請求に基づき同社が代位弁済を行い、その後、入居者様および連帯保証人様に対して求償権を行使するというものです。これにより、賃貸人様は安定した賃料収入を確保でき、入居者様は連帯保証人を探す手間を省くことができます。 また、同社はレオパレス21の入居者向け保証委託制度に加え、2017年10月からは外販保証事業として「プラザ・ガードプラス」を提供しています。このサービスは、レオパレス21以外のオーナー様や不動産会社様、一般の入居者様にも家賃保証システムを提供し、家賃保証に加えて様々な価値や利便性を“プラス”することで、幅広い顧客層のニーズに応えています。国土交通大臣の登録を受けた家賃債務保証業者として、信頼性の高いサービスを提供し、賃貸市場における安心と安定に貢献しています。

岩手インフォメーション・テクノロジー株式会社は、保育業務支援および自治体業務支援を主要な事業として展開しています。同社は、ICTを活用して保育施設や地方自治体の業務効率化とサービス向上を支援するソリューションを提供しており、特に子育て支援分野に強みを持っています。中核となる製品は、保育園・幼稚園・認定こども園・放課後児童クラブ向けの総合業務支援システム「おが～るシステム」です。このシステムは、登降園管理、料金計算、請求書・領収書発行といった事務作業を効率化するだけでなく、保護者連絡帳アプリ「おがスマ（おが～るSMART）」と連携し、保護者への緊急連絡や日常のお知らせ配信、連絡帳の電子化を実現します。お客様の声からは、災害時や夜間の避難情報通知、大雪時のバス位置情報確認機能「おがバス」、給食管理システムの利便性、そして延長利用実績の集計機能などが高く評価されており、手書きの請求書をなくすなど、業務負担の大幅な軽減に貢献しています。また、「おが～るシステム」は滋賀県栗東市の放課後児童クラブ10施設に導入されるなど、全国的な実績を積み重ねています。さらに、施設と家庭をつなぐSNS×AI連携機能「おがメンテーション」の機能強化も進めており、最新技術を取り入れながらサービスの拡充を図っています。同社は、こども家庭庁主催の「もっと便利に！こども・子育て見本市」や「保育博」といった展示会にも積極的に出展し、その革新的なソリューションを広く紹介しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域社会の発展と子育て支援の充実に貢献し、ITの力でより良い未来を創造することを目指しています。

株式会社情報戦略研究所は、顧客のビジネス課題をITで解決する多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、システム開発、ネットワーク構築・運用、Webサイト制作・ホスティング、そしてセキュリティ対策製品の提供と導入支援です。システム開発においては、実務管理システム（グループウェア、ダイレクトメール、iPad連携車両点検、出退勤管理機能など）、販売管理システム、位置情報検索システム、船舶管理支援システム、Web投稿システムといった業務アプリケーションの受託開発を幅広く手掛けています。また、GPSエンジン関連、映像機器、PDAなどの制御機器やモバイル分野における設計・開発支援（業務委託）も提供し、試作段階から豊富な技術と経験を活かしたソリューションを提供しています。近年では、新型コロナウイルス感染症対策として、LINEやメールを活用した追跡サービス簡易版の開発・提供も行い、社会情勢に応じた迅速な対応力も示しています。 ネットワーク関連では、企業や団体、介護施設、旅館など多様な顧客に対し、業務効率化とセキュリティ強化を目的としたネットワーク再構築、無線LAN化、Wi-Fi環境構築、ファイルサーバ導入・設定、通信回線・プロバイダ選定などを一貫して支援しています。特に、テレワーク環境整備においては、既存機器を流用し追加コストを抑えたVPN接続やIP電話導入の提案・実現実績があり、企業の働き方改革をサポートしています。 Webサイト制作・管理サービスでは、顧客の「今のサイトに満足できていない」「更新作業が面倒」「検索に引っかからない」「デザインを変更したい」といった具体的な悩みに応え、リニューアル提案からCMS化、スマートフォン対応、サーバホスティングまでを一貫して提供し、企業価値を高めるホームページ作りを支援しています。IT導入補助金2020のIT導入支援事業者として、ECサイト作成支援も行っています。 さらに、同社はソリマチ認定セールスパートナーとして、「販売王」「顧客王」「会計王」「給料王」といったソリマチ業務ソフトの販売から導入、運用支援までを一手に担い、顧客管理、販売管理、会計処理、給与計算といった幅広い業務の効率化をサポートしています。セキュリティソリューションとしては、メールサーバ向けアンチウイルスソフト「ProScan for Mailserver」や、WindowsデスクトップPC向けアンチウイルスソフト「Avira AntiVir Professional 日本語版」の販売・導入を通じて、ウイルス、ワーム、トロイの木馬、ルートキットなどのマルウェアから顧客のシステムを保護し、軽快な動作と高精度な検知能力でビジネスの安全性を確保しています。これらの事業を通じて、同社は中小企業から社会福祉協議会、製造業、サービス業まで、幅広い顧客層のITインフラと業務システムの最適化に貢献しています。

テクノコーポレーション株式会社は、昭和59年の創業以来、情報システムソリューションや多岐にわたる分野のソフトウェア開発を手掛ける独立系システムインテグレータです。同社は「お客様の満足と信頼」を第一に、テクノロジーの進化に対応した高品質な製品とサービスを提供しています。主要事業として、教育機関向けの「校務支援システム『教助』」、自治体向けの「健康管理システム」、補償コンサルタント業務を支援する「補償システム」、そして工損業務の効率化を図る「工損システム」の開発・販売・保守サポートを展開しています。 「校務支援システム『教助』」は、高等学校、中高一貫校、中等教育学校、特別支援学校に対応し、全国900校以上の導入実績を誇ります。出欠・成績・講座・生徒情報管理、単位認定、指導要録、調査書、証明書発行、保健管理、時間割構築、進路・模試管理など、多岐にわたる機能を網羅し、オンプレミス型とクラウド型の選択肢を提供。APPLIC教育情報アプリケーションユニット標準仕様に準拠し、教育DXサービスマップにも掲載されるなど、高い信頼性と実用性を兼ね備えています。 「健康管理システム」は、自治体の地域保健サービスを強力にサポートする総合システムで、成人健診、妊婦、乳幼児、予防接種、保健指導のデータを一元管理します。業務間連携や世帯総合照会機能により、地域住民の健康管理を包括的に支援し、「自治体業務アプリケーションユニット」の準拠登録製品マークを取得しています。 「補償システム」は、補償コンサルタント業務における積算作業の効率化をコンセプトに開発され、図面作成から成果品出力までを強力にバックアップし、業務コスト削減に貢献します。業務管理、木造・非木造建物調査算定、建物移転料算定、配置CAD、工作物・立竹木調査算定、通常損失、物件調書作成など、専門性の高い機能を搭載しています。 「工損システム」は「シンプルで使いやすい」をコンセプトに、損傷調査書や写真台帳作成業務の実用性と操作性を追求。キー入力の最小限化やデジタル写真の一括取り込み機能により、工損業務の効率化を支援します。 同社はこれらの自社製品の開発・販売に加え、ネットワークシステムコンサルテーション・設計、コンピュータに関するコンサルテーション及び教育、コンテンツ作成、ハードウェア販売、そして自社製品および構築ネットワークシステムの保守サポートも提供しており、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションをワンストップで提供できる強みを持っています。

株式会社プロフィットセンターは、「結果にこだわり続けるコールセンター」を標榜し、通信販売事業に関連するコンサルティング業務および電話による販売促進関連業務を主要事業として展開しています。同社はクライアントの売上、利益、顧客開拓効率、顧客維持率といった経済的指標から、顧客満足度、リピート受注率といった最終消費者視点の指標まで、多岐にわたる「結果」の実現をミッションとしています。特に通販業界のアウトソーシングに特化しており、クライアント企業の歴史、想い、商品、サービスを深く学び、「自社の第二センターを創る」という意識で、応対品質に徹底的にこだわったサービスを提供しています。 具体的なサービスとして、インバウンドサービスでは、新規注文受付から既存顧客からの問い合わせ対応まで、お客様の不安を取り除き、最適な解決策を最短で提供することを目指します。トークスクリプトの設計、オペレーター研修に注力し、品質管理部（QM）によるモニタリングを通じて、アップセル率向上やLTV（顧客生涯価値）最大化に貢献します。事例として、膝腰関節系サプリメント通販会社で定期転換率を50%から80%へ、飲料系通販会社で2回目以降の購入率を30%から60%へ向上させた実績があります。 アウトバウンドサービスでは、通信販売アウトバウンド経験5年以上のベテランコミュニケーターが8割以上を占め、高い販売率と低いクレーム・返品率を実現します。独自の電話販売学に基づき、商材や状況に合わせた最適なセールスプロモーションを企画・実行し、短期間での売上創出を可能にします。休眠顧客の掘り起こしや、誕生日をきっかけとした特典案内など、顧客心理を捉えた施策で成果を上げています。美容系サプリメント通販会社では休眠顧客からの売上1,000万円以上、食品系通販会社では誕生日コールで売上750万円以上を達成しています。 さらに、コールセンター研修サービスも提供しており、新人オペレーターからスーパーバイザー（SV）などの管理者層まで、幅広い対象に向けた実践的な研修を実施しています。応対品質研修では、信頼を獲得する話し方や心を掴む聴き方、現場に即したケーススタディを通じて、誰が応対しても一定の高品質を保てるよう支援します。管理者研修では、チームマネジメントスキルやモニタリング＆フィードバック手法を磨き、コールセンター全体の効率的運営と企業価値向上に貢献しています。同社は、元通販販売協会理事である柿尾正之氏をアドバイザリーボードに迎え、通販業界に精通した多面的なプロモーション提案を通じてクライアントの望む結果を提供できる強みを持っています。

株式会社市場開発研究所は、1968年の設立以来、半世紀以上にわたりマーケティングリサーチの専門会社として、多岐にわたる市場調査とコンサルテーションを提供しています。同社の主要な事業内容は、消費、商品開発、生活者の意識、商圏・店頭、広告など、あらゆる領域における市場調査の企画、実施、集計、分析です。定量調査としては、インターネット調査、訪問面接調査、郵送調査、電話調査、街頭調査、セントラルロケーションテスト、インホールテスト、携帯電話調査などを網羅し、定性調査ではグループインタビュー、デプスインタビュー、ヒアリングといった手法を駆使しています。特にインターネットリサーチにおいては、品質を重視し、経験豊富なリサーチャーが営業窓口から調査設計、レポート作成までを一貫して専属サポートすることで、顧客の調査目的や背景を深く理解し、高精度な調査結果を提供しています。少数精鋭の体制を活かし、柔軟かつスピーディな対応が可能であり、煩雑な画面作成時のロジックチェックや誤字脱字チェックも追加料金なしで実施することで、顧客の作業負担を大幅に軽減しています。また、同社は新製品開発、出版形態、新規店舗出店、顧客満足理論研究、マーケティングミックスなどに関するコンサルテーションも手掛けており、企業の多様な課題解決を支援しています。定期的に「消費者情報」という自主企画調査を発行し、女子大生の美容実態、コロナ禍における行動変化、若年層の貯蓄状況、メンズスキンケア市場など、時宜にかなったテーマで社会に有益な情報を提供しています。さらに、マーケティング・フォーサイト研究会『コレカラボ』を運営し、高齢層マーケットや"Com. シューマー"消費といった未来のトレンドを洞察し、新たなビジネスの方向性を提言しています。同社は一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会や公益社団法人日本マーケティング協会に所属し、プライバシーマークも取得しており、個人情報保護にも高い意識を持って取り組んでいます。これらの実績と専門性により、同社は幅広い業界の企業顧客に対し、信頼性の高いマーケティング支援を提供し続けています。

株式会社情報処理システム研究所は、1981年の創業以来、多岐にわたるITソリューションを提供している企業です。同社の主要事業は、ソフトウェア開発、医療・福祉向けパッケージ販売と導入、福祉向けWebサービスの製造と販売、デジタルマーケティング、コンピュータ販売・設置、システムコンサルテーション、労働者派遣事業の7つに大別されます。 ソフトウェア開発事業では、金融、物流、官公庁、通信キャリア、医療・福祉など幅広い業界・分野において、アプリケーションの企画・分析から設計、開発、導入、運用、保守までを一貫してサポートしています。ワークフロー・文書管理システム、物流管理システム、工事原価管理システム、産業廃棄物管理票管理システム、事故ヒヤリ・ハット検索システム、電力需要予測システム、アンケート集計システム、電子カルテシステム、Webシステム、ERPパッケージ、各種スマートフォンアプリなど、多種多様なシステム開発実績を有し、お客様先に常駐するオープン系・Web系業務アプリケーション開発に強みを持っています。 医療・福祉分野では、トータル介護システム『寿』の販売・導入に加え、自社開発の介護Webサービス「ナーシングケア＋（プラス）シリーズ」を提供しています。「ナーシングケア＋（プラス）for『寿』」は、介護職向けのモバイル連携システムで、タブレットやスマートフォンから利用者情報の確認や介護記録（実績、バイタル、ケア実施記録など）の入力・共有を可能にし、訪問介護から施設サービスまで幅広い介護サービスに対応します。また、「ナーシングケア＋（ビューリンク）」は、介護・医療施設とご家族、主治医との間で介護記録や健康状態をリアルタイムに共有できるWebサービスであり、介護の透明性を高め、ご家族の安心と関連機関への信頼構築を支援します。これらの「ナーシングケア＋シリーズ」は、『寿』と連携し、多職種間連携や地域医療連携システムとの協調を通じて、利用者中心の地域包括ケアの実現に貢献しています。 さらに、2022年にはデジタルマーケティング事業を開始し、集客を目的としたWebアクセス解析、SEO対策、Webサイト分析改善、SNSマーケティング、VRを含む各種映像制作を提供しています。この事業は医療・福祉系、飲食店、小売業など幅広い顧客層を対象としています。同社は、システムコンサルテーションを通じてお客様の業務を深く理解し、最適なITソリューションを提案・導入することで、業務効率化と課題解決を支援するとともに、長年の経験と実績に裏打ちされた技術者派遣により、大規模プロジェクトへの技術支援も行っています。

ブライズジャパン株式会社は、「人が輝くしくみをつくる」という理念のもと、スポーツビジネスの側面支援を通じて社会に貢献する企業です。同社は、スポーツを中心としたライツ（権利）をデザインし、新たなビジネスを生み出すことを創業以来の主要事業としています。具体的には、スポーツビジネスにおける「売る」を支えるライツデザイン事業を展開し、スポンサーセールスのサポート、広告商材やスポンサープランの企画、スポンサーシップ販売ツールの制作を通じて、権利を収益に繋げる支援を行っています。 また、マーケティング事業では、スポーツクラブやエンターテインメント事業者の新規顧客獲得、既存顧客との関係強化、休眠顧客の呼び戻しを支援。特に、スポーツ業界特化型のマーケティングオートメーション（MA）運用支援サービス「TOUCH-UP™」を提供しており、Hubspotを活用した法人向けメールマガジン配信や行動分析により、関心度の高い顧客への効率的なアプローチと営業リソースの最適化、成果の最大化を実現しています。このサービスは国内プロスポーツチームでの導入実績も多数あります。 さらに、スポーツ特性やスポンサー対応に合わせた事務局業務を行うサポートサービス事業、ニーズに応じたイベントの企画から運営までを一貫して手掛けるイベント企画・運営事業も展開。2023年には神奈川県社会人リーグ3部の「江の島FC」の経営権を取得し、男子・女子チームを運営するスポーツクラブ経営にも挑戦しており、これまでの知見を活かした実践的なクラブ運営を通じて、オンリーワンの価値提供を目指しています。 同社の強みは、複数の競技にまたがるスポーツビジネス展開による知見の横展開、長年培ってきたスポーツ業界に特化したプロフェッショナルな専門性、そして誠実さ・素早さ・責任ある行動を基盤とした「人」の強みにあります。公益社団法人日本プロサッカーリーグ、Bリーグ、Tリーグ、埼玉西武ライオンズ、三菱重工業、サントリーホールディングスなど、多岐にわたる顧客層に対し、スポーツの価値を最大化し、関わるすべての人々が笑顔になる前向きな循環を生み出すことを使命としています。

社会保険労務士法人北海道賃金労務研究所は、昭和48年（1973年）創業の歴史を持つ、人事・労務コンサルティングに特化した社会保険労務士事務所です。同社は、労働保険事務組合である北海道労働保険協会を併設し、社会保険および労働保険の事務手続き代行に加え、労働問題や人事労務に関する専門的なコンサルティングを提供しています。特に「現場主義の労務相談」を強みとし、年間延べ2,000件を超える豊富な労務相談実績と、全国の社会保険労務士ネットワークから得られる実務的なノウハウを基に、机上論ではない実践的な解決策を企業に提供しています。 主要なサービスとして、労務監査・就業規則コンサルティングでは、労使トラブルの予防・解決、経営方針を反映した実践的な就業規則の構築、サービス残業対策や退職トラブル対策を含む労務監査を通じて、企業の安定経営を支援します。人事・賃金コンサルティングでは、「ユーザーが理解できてはじめて制度は動く」という理念に基づき、中堅・中小企業に最適なシンプルで分かりやすい賃金制度を構築。優秀な社員への適正な報酬、社員のモチベーション向上、会社の成果の共有、そして経営の安定に寄与する給与制度の設計を行います。退職金コンサルティングでは、企業の隠れ債務となりがちな退職金制度の診断と、支払原資や企業定着率を考慮したシンプルかつ効果的な制度設計を提案し、将来的な倒産リスクの回避をサポートします。 また、労働保険・社会保険の加入手続き、保険料の申告・納付、被保険者に関する手続きなどの事務手続き代行を通じて、企業の事務負担軽減と経営効率化に貢献。さらに、社長や役員、一人親方などが労災保険に特別加入できる制度の案内と手続き代行も行い、万一の事故に備えた補償を提供しています。同社は迅速な対応、法改正情報の提供、オリジナル書式やメールマガジンを通じた情報発信にも力を入れています。 顧客層は国公立大学、公益財団法人、一般社団法人、製造業、小売業、医療法人、金融機関、情報通信業、建設業など多岐にわたり、2025年9月時点で500社を超える企業・グループの労務顧問を務めるなど、幅広い業種・規模の企業をサポートしています。同社は、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、弁理士、産業医、司法書士といった他士業との連携体制も構築しており、多角的な視点からクライアントの課題解決を支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社シティロジテムは、お客様の物流ニーズに一貫して応える発送代行、梱包、内職サービスを提供する企業です。同社は、お荷物の入庫から保管管理、検品、ピッキングといった出庫業務、そして全国各地への迅速な配送までをトータルで請け負っています。主要な事業内容としては、発送代行、梱包、ダイレクトメール便、内職作業、チャーター便を展開しており、特に発送代行では、お荷物一つからでも対応し、急ぎの書類や荷物に対しては「1分でも早く届けたい」という顧客の要望に応えるチャーター便で迅速かつ丁寧な運搬を実現しています。時間厳守の荷物や、混載での配送に不安がある荷物も安心して任せられる体制を整えています。また、商品の加工や梱包といった一連の作業から、保管・出庫管理システムの提供まで幅広く事業を展開しており、加工やピッキングなど時間と場所を要する作業を外注したいと考える企業にとって、強力なパートナーとなります。大手企業との豊富な取引実績を持ち、都内、草加、越谷の3箇所に拠点を構えることで、広範囲な物流ネットワークを構築し、お客様の多様な物流課題を解決しています。設立以来多数の物流・梱包業務に携わった実績とノウハウを活かし、顧客企業のビジネスを物流面から強力にサポートしています。

株式会社ドリームソリューションは、法人のお客様向けに通信費の最適化と業務効率向上を支援するソリューションを提供しています。お客様のオフィス規模や環境に合わせた最適なプランを提案し、通信回線のコンサルティングからシステム開発までを一貫して行います。主なサービスは、業界最短1秒課金により営業電話などの通信費を最大90％削減可能な『ドリームコールスーパー』です。また、インターネット環境があれば工事不要で利用できるIP電話サービス『DreamCloudPBX』も提供しています。コールセンターやテレアポ業務の効率化には、クラウドCTIシステムを複数展開しています。大規模利用から小規模オフィスまで対応する『DREAMCALLNEXT』は、クリック発信、プレディクティブコール、詳細な分析機能、簡易顧客管理機能により、架電効率と受注率向上を支援します。低コストでシンプルな『DREAMCALL』は、PC操作に不慣れな方でも使いやすい設計で、オートコールや通話録音などの機能を備え、業務効率化に貢献します。さらに、企業のウェブサイト制作や営業管理用Webアプリケーション開発も手掛け、お客様の事業活動を多角的にサポートし、生産性の向上に貢献いたします。自社のコールセンター運営経験を活かし、お客様の実情に即した最適な通信サービスとシステムを提供しています。