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インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

株式会社オノフは、女性心理に特化したマーケティングプロセスを提供する企業です。消費における購買意思決定者の8割が女性であることに着目し、女性特有の価値観やライフスタイル、心理を深く理解した上で、商品企画、サービス開発、マーケティング施策の支援を行っています。主力サービスは、女性視点に立ったマーケティングリサーチです。 顧客の価値観分析サービス『WKRN（ワカルン）』など、独自のツールを用いた分析により、顧客の隠れたニーズを明らかにし、クライアントの顧客体験価値向上（CX）をサポートします。 競合他社との差別化を図るための戦略立案から、顧客のファン化に向けたコミュニケーション設計まで、幅広いサービスを提供することで、クライアントの事業成長に貢献しています。

株式会社DNAチップ研究所は、核酸検出関連の研究成果を基盤に、次世代シーケンサーを活用した遺伝子解析や診断コンテンツを提供するライフサイエンス企業です。同社の事業は、研究受託サービス、遺伝子検査、取扱製品、そして研究開発の三つの柱を中心に展開され、これらの事業が循環する独自のビジネスモデルを通じて進化を続けています。 研究受託サービスでは、遺伝子解析専門企業として、DNA/RNA抽出、次世代シーケンス解析（RNA-Seq、miRNA-Seq、がん遺伝子パネル解析、エクソーム解析、DNAメチル化解析、16S rRNA解析など）、デジタルPCR、マイクロアレイ、統計解析といった多岐にわたるサービスを提供。実験デザインの相談からデータ解析、結果の解釈まで一貫した伴走型支援が強みで、製薬企業、食品企業、化粧品企業、大学、公的研究機関など幅広い顧客のニーズに対応しています。特にアジレント社製SureSelect関連製品を用いた次世代シーケンス解析ではCertified Service Providerの認定資格を保有し、高品質なサービスを提供しています。 遺伝子検査事業では、個別化医療や未病社会に対応した検査を推進しており、国産初の肺がん遺伝子パネル検査「肺がんコンパクトパネル® Dx マルチコンパニオン診断システム」が中核を担っています。これは非小細胞肺がんの7つのドライバー遺伝子変異を同時に検出し、11種類の分子標的薬の適応判定を補助するもので、保険適用検査として展開されています。その他、乳がん再発リスク予測検査「マンマプリント＋ブループリント（研究用）」や、高感度ながん関連遺伝子パネル解析システム「NOIR-SS（研究用）」も提供し、医療現場を支えています。 取扱製品としては、法医学分野で用いられる硬組織（歯牙・骨）用DNA抽出キット「Tbone Exキット」を提供し、粉末化・断片化せずにゲノムDNAを効率的に抽出できる点が特長です。 研究開発では、独自の解析ノウハウを基盤に、次世代診断や検査の開発を推進。未病や個別化医療へのアプローチに取り組み、AI・IoTといった先端技術も積極的に導入しています。ウェット領域での豊富な検査実績とドライ領域における高度な解析力、さらに解析からプログラム医療機器としての薬事承認を経て市場に届けるまでの知見・経験という3本柱が同社の独自の強みであり、これらの融合により、高精度な解析技術を基盤に疾病の予防・診断・治療の可能性を拡げ、社会課題解決と健康長寿社会の実現を目指しています。

株式会社Specteeは、「危機を可視化する」をミッションに掲げ、データ駆動型のレジリエンス社会の実現を目指すAI活用SaaSを提供するスタートアップです。同社は、世界中の多様なデータを24時間リアルタイムで解析し、顧客のリスクを可視化し、その先に起きる被害を予測することで、災害や緊急時のリスクに強い社会の構築に貢献しています。主要サービスとして、AIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』と、サプライチェーンリスク管理サービス『Spectee SCR』を提供しています。『Spectee Pro』は、SNS情報、気象データ、道路・河川カメラ、地震情報、自治体からの緊急速報など、多岐にわたる危機情報をAIで瞬時に収集・解析し、リアルタイムで通知します。さらに、気象や交通状況、トヨタ自動車の通行実績データ、衛星画像などを活用して浸水域や被害状況を分析・予測し、迅速な初動対応と的確な意思決定を支援します。このサービスは、官公庁・自治体、民間企業、報道機関など幅広い顧客層に導入され、その抜群の速報性、正確性、網羅性で高い評価を得ています。一方、『Spectee SCR』は、製造業のグローバルサプライチェーンに特化し、全世界のニュース、SNS、気象データ、地政学リスク情報などをリアルタイムに分析。0次からN次までのサプライヤーの繋がりや製品・部品情報をツリー構造や地図上で可視化し、有事の際には自動アンケート機能を通じてサプライヤーの被害状況や生産への影響、納期遅延の可能性を迅速に把握します。平時においてもサーベイ機能で人権リスクやESG評価、BCP対応状況をスコア管理し、サプライチェーン全体の強靭化を支援します。また、シンプル・低コストで導入可能な『スマートリスク管理』も提供し、中小企業を含むあらゆる製造業のニーズに応えています。同社はNVIDIA Inception Programの認定パートナーであり、NTTデータとの共同事業も展開。2024年7月には契約数1,000を突破し、東芝デジタルソリューションズとの戦略的資本業務提携やUNDPの「Digital X 3.0 カタログ」への掲載など、国内外でその技術力と実績が認められています。これらのサービスを通じて、同社は不確実性の高い現代社会におけるあらゆるリスクに対し、データに基づいた最適な意思決定を可能にし、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして、創業以来、産学連携による技術開発を積極的に推進し、多様化する情報セキュリティリスクに対応する多要素認証基盤をはじめとする情報セキュリティ製品を提供しています。同社の主要サービスには、ID管理とクラウドサービス利用時の認証強化、シングルサインオン（SSO）を実現するクラウド認証サービス「EVECLOUD」があります。これはフェデレーション方式SSOや多要素認証（MFA）に対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのビジネスICTツールのセキュリティを強化します。また、パスワード認証を生体認証（顔、指紋、静脈）、ICカード、OTP、QRコードなどに置き換えるマルチテナント対応の「万能認証基盤 Themis」や、Active Directoryと完全連携しPC利用時の本人認証を強化する「多要素認証基盤 EVEMA」、ICカードと指紋認証によるオンプレミス版の「二要素認証基盤 EVEFA」を提供しています。さらに、管理サーバー不要で導入可能な「EVEFA Standalone Edition」、複数システムのアカウント管理を容易にする「統合ID管理ソフトウェア LDAP Manager」や「ID統合管理システム ADMS」、ログ収集・分析、システム監視、AIによる将来予測を可能にする「統合ログ管理システム LogStare」も展開。実績あるハイブリッド指紋認証をアプリケーションに組み込むための「Finger Authentication Hybrid SDK」や、多様な指紋認証ユニット「UBFシリーズ」も提供し、幅広い利用環境に対応しています。 同社は、株式会社アエルプランニングと共同で、ID管理・特権ID管理とIT資産管理を融合した「ID-ITAMコンサルティングサービス」を提供し、ゼロトラスト対策、ITコスト最適化、特権ID・システム管理強化を支援しています。このコンサルティングサービスは、従来のIT資産管理が「モノ」に焦点を当てていたのに対し、「人」を重視するID管理との融合により、セキュリティ対策とコスト最適化を両立させるものです。 顧客層は、文部科学省のガイドラインに対応する教育機関（学校、教育委員会）、三層の対策を見据える地方自治体、電子カルテシステムとの連携を求める医療機関、そして一般企業と多岐にわたります。同社のソリューションは、直感的な操作性、高い安定稼働実績、マスク着用時でも可能な顔認証、Active Directory連携による管理工数削減など、セキュリティと利便性を両立させる強みを持っています。これにより、情報セキュリティへの関心が高まる中で、「認証強化はしたいが運用が複雑になるのは避けたい」「ユーザーに負担をかけたくない」といった顧客の課題を解決し、安全で効率的なICT環境の実現に貢献しています。

Ｈｍｃｏｍｍ株式会社は、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を経営理念に掲げ、音とAIを組み合わせた先進的なソリューションを提供する企業です。国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究成果をベースに、独自性の高いAI音声解析技術を核とした事業を展開。主要事業は「AI音声認識・自然言語解析」「AI異音検知」「AI活用コンサルティング」の3本柱です。 「AI音声認識・自然言語解析」では、コールセンター向け「Voice Contact」、電話自動応答AI「Terry」、AI議事録自動作成ツール「ZMEETING」を提供。これらは会話のリアルタイムテキスト化、自動応対、議事録作成効率化、多言語翻訳などを実現し、オペレーター業務負荷軽減や応対品質向上、VOC分析高度化に貢献します。 「AI異音検知」では、サブスクリプション型プラットフォーム「FAST-D®」を提供。機械や設備、インフラ、生物が発する音をAIで分析し、異常の早期発見や予兆検知を可能にします。製造業の機械モニタリング、インフラ点検、防犯・介護の見守り、医療・ヘルスケア、畜産など多分野で、熟練技術者の暗黙知を標準化し、予防保守や予知保全に貢献します。 「AI活用コンサルティング」では、生成AI技術やBI、CI、DIの知見を活用し、顧客企業のDX推進をトータルサポート。データ環境整備、データ分析人材派遣、オリジナルAI開発を通じて、教育、介護、小売・製造業など幅広い分野の経営・事業課題解決を支援します。 同社の強みは、自社開発AIエンジンによる柔軟なカスタマイズ性、開発から運用までの一貫したワンストップ対応、そして「エンジニアファースト」の文化に支えられた高い技術力と研究開発力です。これらの技術とサービスを通じ、多岐にわたる業界の顧客に対し、業務効率化、コスト削減、新たなイノベーション創出に貢献し、社会課題の解決を目指します。2024年10月には東京証券取引所グロース市場に上場し、音声AI市場の成長を牽引する存在として、さらなる飛躍を目指しています。

株式会社あつまるは、「結果を出すマーケティングで経営を伸ばす」をミッションに掲げ、マーケティングコンサルティング事業を主軸として展開しています。同社の事業は大きく「集客コンサルティング」と「新卒採用コンサルティング」の二つの柱で構成されています。集客コンサルティングでは、これまで感覚に頼りがちだった集客活動をデータに基づいて分析し、その効果を数値化することで、成功確率の高いマーケティング戦略を提案します。具体的には、マーケティングレポートの策定からWEBサイト、インターネット広告、ランディングページ、動画制作、ポータル改善、パンフレット、SNS運用、MA導入支援まで、多岐にわたるツールの開発と運用を支援し、超高速PDCAサイクルを通じて広告宣伝費や販売促進費の費用対効果を最大化します。これにより、顧客企業の目先の売上向上だけでなく、中長期的な営業利益の向上に貢献しています。 一方、新卒採用コンサルティングでは、成長を志すベンチャー企業と優秀な学生との「奇跡の出逢い」を創出することを目指しています。同社は、採用計画の策定からリクルーティングレポート、採用サイト、説明会資料、ナビ媒体改善、採用動画、採用パンフレットの制作、さらには定期的なコンサルティング「超学生あつまる会議」を通じて、日本企業の成長発展に寄与しています。同社は800事業以上の支援実績を持ち、あいまいな感覚ではなくデータに基づいた課題解決を強みとしています。また、経済産業大臣よりDX認定制度の認定事業者にも選定されており、デジタル技術を活用した企業の変革支援にも積極的に取り組んでいます。これらのサービスを通じて、同社は企業の理念実現と中期経営計画実現に向けた費用対効果の最大化に貢献し、持続的な成長をサポートしています。

株式会社アルプロンは、2001年の創業以来、「この国の体力を強くする」をミッションに掲げ、健康食品、健康補助食品、食料品、飲料品の企画、開発、製造、販売、輸出入を手掛ける企業です。同社の主要事業は、人間の生命維持に不可欠なタンパク質「プロテイン」を中心としたサプリメントの製造・販売です。自社ブランドとして、初心者から中級者向けの「ALPRONシリーズ」、上級者向けの高品質な「IZMOシリーズ」、日体大教授・ボディビルダーのバズーカ岡田氏監修の「BAZOOKA NUTRITION」、プロボディビルダーの横川尚隆氏監修の「BUILD」、LDH martial arts社とのコラボレーションによる「EXシリーズ」などを展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。これらの製品は、自社公式オンラインショップのほか、ドン・キホーテ、コストコ、ウエルシア、ツルハ、サンドラッグ、スギ薬局、ゼビオ、スポーツオーソリティ、イオンといった全国の主要小売店やドラッグストアで販売されています。 同社は、自社ブランド製品の展開に加え、プロテインのOEM（受託製造）サービスも提供しており、小ロット（500kgから）での生産に対応し、これまでに100社以上の実績を誇ります。原料の仕入れから自社で行い、顧客の要望に応じたカスタマイズが可能です。製造は島根県雲南市の自社工場を中心に行われ、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格「FSSC 22000」および国際的アンチドーピング認証プログラム「インフォームドチョイス」を取得するなど、徹底した品質管理と安全性を強みとしています。 また、同社は「プロテインクライシス」や地球環境課題の解決にも積極的に取り組んでいます。プロテイン（WPC、WPI、SOY）、アミノ酸、大豆ミートなどの原料販売・研究開発も行い、特に二酸化炭素や微細藻類（Honda DREAMOなど）を活用した新たなタンパク質原料の開発に注力しています。これは、将来的なタンパク質不足とカーボンニュートラルの促進を同時に解決する革新的なビジネスモデルの一環です。社会課題解決事業としては、島根県雲南市で農業・畜産業を通じたカーボンクレジット創出モデルを推進し、Jクレジットの創出や東京証券取引所カーボン・クレジット市場への参加登録、SBT認定も果たしています。さらに、ふるさと納税限定製品の開発を通じて地域貢献も行っています。これらの多角的な事業展開により、同社は人々の健康増進と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ドラEVERは、インターネットを利用した求人・求職情報の提供を主軸とする人材サービス企業です。同社は特にドライバー職に特化した求人専門サイト「ドラEVER」を運営しており、2026年3月23日時点で23,513件もの求人情報を掲載する国内有数のプラットフォームとして、多くのドライバーと企業のマッチングを支援しています。主要事業としては、この求人情報提供のほか、広告印刷物や印刷物等の企画・デザイン・制作・販売、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業、そして事業用車両買取事業を展開し、これらに附帯関連する一切の事業も手掛けています。 「ドラEVER」サイトでは、軽貨物・小型・中型・大型トラックドライバーから、バス乗務員、タクシードライバー、デリバリースタッフ、さらには運行管理や整備士といったドライバー以外の職種まで、全国各地の幅広い求人を取り扱っています。求職者向けには、AIを活用して最適な自己PR文章を提案する「履歴書作成支援ツール」や、性格・価値観から適職を診断する「適職キャラ診断」を提供し、効率的な転職活動をサポート。また、企業からのスカウト機能や、LINEを通じた応募、専用の転職アプリも提供することで、求職者の利便性を高めています。 同社の強みは、ドライバー職に特化した圧倒的な求人情報量と、未経験者歓迎、寮・社宅完備、高月給、資格取得支援など、求職者の多様なニーズに応えるきめ細やかな検索機能、そしてAI技術を活用した応募支援ツールです。これにより、求職者は自身の希望に合った仕事を見つけやすく、運送会社や物流会社、バス会社、タクシー会社などの求人企業は、効率的に優秀なドライバー人材を確保できるビジネスモデルを確立しています。全国を対象にサービスを展開し、日本の物流を支えるドライバー業界の人材不足解消に貢献しています。

株式会社コムデザインは、コンタクトセンター向けのクラウドCTIサービス「CT-e1/SaaS」および、専門的な人的技術サポートを含む定額サービスモデル「CXaaS（Customer eXperience as a Service）」を提供しています。同社の「CT-e1/SaaS」は、数席の小規模電話窓口から1,000席以上の大規模コンタクトセンターまで、あらゆる規模と業種・業態のニーズに対応する高機能なテレフォニープラットフォームです。ACD（着信呼自動分配）、IVR（自動音声応答）、通話録音、CRM連携、稼働状況モニタリング、レポート作成といった基本的なCTI機能に加え、モバイルクライアントや既設PBXとの連携、SMS連携など、幅広い利用スタイルと安心のシステム構成を提供します。 同社の最大の強みは、設計・開発・運用を全て自社で手掛けるワンストップ体制から生まれる圧倒的な柔軟性と拡張性、そして「CXaaS」モデルによるコストパフォーマンスです。「CXaaS」では、システム利用の基本料金に加えて、機能提供、カスタマイズ、設定作業、専門エンジニア（FAE）による継続的な技術サポートが追加費用なしで提供されます。これにより、ユーザーは運用改善や機能追加の際に発生しがちな「見えづらいコスト」の不安なく、積極的にDXを推進できます。 また、「CT-e1/SaaS」は、先進的なDXソリューションとの連携を可能にするCCP（Converged Communications Platform）として設計されており、対話型音声AI SaaS「アイブリー」、感情解析データ活用支援サービス「感情カルテ」、AI搭載型チャットボット「Dialog Play」、オペレーター支援AI「オペすいすい」、AI要約「QuickSummary2.0」、通話解析AI「MiiTel Phone」、Web上で受電前ヒアリングができる「DECA AI接客」など、多様なAIソリューションや外部サービスとの連携を積極的に進めています。OpenAI社の音声認識モデル「Whisper」や「GPT-4o Transcribe」の利用サービスも提供し、音声データのテキスト化や解析を通じて、コンタクトセンター業務の効率化、応対品質の向上、顧客体験（CX）の革新を強力に支援しています。国内トップクラスの32,000シート、1,825テナントの採用実績と90%以上の継続利用率を誇り、大手企業から中小企業まで幅広い顧客層に信頼されています。

株式会社ハイレゾは、日本発の計算力で未来を切り拓くことを使命とし、高性能GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を主軸に事業を展開しています。同社は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）、機械学習、画像生成、CAD・BIM、CG制作といった膨大な計算処理を必要とする企業や研究機関に対し、業界最安級のコストパフォーマンスでGPUリソースを提供しています。 同社の強みは、データセンターの設計から運用までを自社で手がける「垂直統合最適化モデル」にあります。これにより、AWSやGCPなどのメガクラウドと比較して50%以上のコスト削減を実現し、データ転送料などの追加費用も一切かからない明瞭な料金体系を提供しています。また、石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町など、地方の廃校や未活用施設をGPUデータセンターとして活用することで、初期コストや運用コストを大幅に削減し、地方創生にも貢献しています。 サービスラインナップとしては、NVIDIA B200搭載の「計算クラスター B200」やHGX H200搭載の「AIスパコンクラウド」といった最先端のGPUインスタンスを提供するほか、高速コンピューティング、リモートワークステーション、Webブラウザから手軽に画像生成AIを利用できる「PICSOROBAN」など、多様なニーズに対応するサービスを展開しています。さらに、サーバー設置スペースを貸し出す「高電力ハウジングサービス」も提供し、消費電力の大きいGPUサーバーの効率的な収容を可能にしています。 同社は、NVIDIAのパートナープログラムにおいて国内第1号企業として契約を締結するなど、NVIDIA社との強固な連携を持ち、常に最先端のGPU技術を導入しています。また、菱洋エレクトロ、住友電設、中国電力ネットワーク、東京エレクトロンデバイス、ソニーネットワークコミュニケーションズといった大手企業との再販パートナー契約を積極的に締結し、販路を拡大しています。日本語によるきめ細やかなサポート体制や為替変動に左右されない安定した価格設定も、日本発のクラウドサービスとしての大きな安心材料となっています。これらの取り組みを通じて、ハイレゾは日本の技術革新を加速させるITインフラの構築に貢献し、産業の成長を力強く支えています。

株式会社ＰＯＰＥＲは、「『教える』をなめらかに」というミッションを掲げ、学習塾やスクールなどの教育事業者向けにSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」の開発・運用を主軸とする事業を展開しています。同社は、教育の本質が先生、生徒、保護者間の相互に尊重し合う関係性にあると捉え、この関係性を構築するために不可欠な先生方の時間と心の余裕を創出することを目指しています。現代の教育現場では、先生方が授業以外の煩雑な事務業務に追われ、生徒と深く向き合う時間が不足しているという課題が存在します。これに対し、同社の「Comiru」は、バックオフィス業務のアナログ的な作業をデジタル化（DX）することで効率化を図り、先生方が本来の「教える」という活動に専念できる環境を提供します。 具体的には、「Comiru」は、生徒の入退室管理、保護者への連絡、請求書発行、成績管理、さらには塾・スクール専用口座振替サービス「ComiruPay」による決済業務など、多岐にわたる運営業務を一元的に支援します。これにより、教育事業者は事務作業の負担を大幅に軽減し、生徒一人ひとりの成長や学習効果の向上に注力することが可能となります。同社のサービスは、教育現場の生産性向上に寄与し、先生、生徒、保護者の三者それぞれが成長し、より良い関係性を築ける社会の実現を目指しています。2022年11月15日には東京証券取引所グロース市場に上場し、株式公開企業としての責任を自覚しつつ、さらなる業容拡大と社会貢献を目指しています。同社の強みは、教育現場の深い課題認識に基づいたSaaS型プラットフォームの提供であり、これにより教育DXを推進し、持続可能な教育環境の構築に貢献している点にあります。対象顧客は全国の学習塾やスクールであり、煩雑な業務から解放され、教育の質向上を目指す教育機関にとって不可欠なパートナーとなっています。

株式会社ルリアンは、「争いを防ぎ 人と人をつなぐ」という理念のもと、相続・終活に関する社会課題解決を目指すリーディングプラットフォーマーです。同社は全国の専門士業や専門事業者、不動産・保険関連事業者、葬祭事業者、金融機関などとの強固なネットワークを基盤に、一般のお客様へワンストップのソリューションを提供しています。主要サービスとして、相続に関するあらゆる課題を解決する「みんなの相続窓口」、遺言書作成から相続税対策、認知症対策、民事信託まで生前のニーズに応える「みんなの終活窓口」を展開。さらに、全国の高齢者施設紹介サービス「きずなび」や、相続に伴う不動産の調査・査定・売却を支援する不動産コンサルティングも手掛けています。 同社の強みは、IT化による効率的なサービス提供と、専門家との連携による質の高いサポート体制です。特に、相続手続き管理システム「MINSOUシステム」を開発し、膨大な紙書類に依存していた従来の業務をDX化することで、コスト削減と迅速な進捗報告を実現。これにより、お客様は無料相談から低コストでサービスを利用できます。また、土日祝日も対応可能なサポート体制を構築し、全国の主要提携先直営拠点とパートナー事業者が自宅訪問に対応するなど、顧客利便性を追求しています。 学術的なアプローチも特徴で、「相続工学」という独自のデータ研究を通じて、孤独死、相続負担、空き家問題といった多死社会が抱える3大課題の分析と解決に貢献しています。筑波大学や麗澤大学などとの産学連携プロジェクトを推進し、その研究成果は学会で発表され、オペレーションズ・リサーチ学会の「事例研究賞」を受賞するなど、業界内外で高い評価を得ています。2025年にはTOKYO PRO Marketに上場し、企業としての信頼性と成長性を示しています。地域貢献活動にも積極的で、Jリーグクラブとのパートナーシップを通じて健康増進イベントなどを開催し、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は「多死社会」におけるお客様の不安を解消し、安心して暮らせる社会の実現に貢献しています。

株式会社テリロジーサービスウェアは、デジタルテクノロジーとアイデアで、お客様のビジネス課題を解決するソリューションを提供します。多言語&インバウンドソリューションは、訪日外国人対応や多文化共生社会の実現を支援します。業界実績豊富な「みえる通訳」（13言語・手話対応）や「ヤラク翻訳」を提供し、多言語コンタクトセンターも活用して観光・医療現場の生産性向上に貢献します。ICTソリューションは、ネットワークインフラ構築を支援します。拠点間VPN「Zero-Con」や自社開発RPA「EzAvater」などを通じ、運用効率化やセキュリティ強化に貢献します。お客様のニーズに応える技術とアイデアを融合し、ビジネスシーンの最適化を目指します。

株式会社ABABAは、「就職活動の過程」を評価する新卒向けダイレクトリクルーティングサービス「ABABA」を主要事業として展開しています。同サービスは、他社の最終面接まで進んだものの、残念ながら不採用となった学生を対象に、その努力と実績を評価する企業からのスカウトを届けるものです。学生は、最終面接まで進んだ企業名や選考フロー、プロフィール情報を登録し、最終面接の選考結果メールなどの証拠を提出することで、企業からのスカウトを受け取ることができます。この仕組みにより、学生はES・一次面接などの選考フローを94%カットして、最短で内定を獲得できる機会を得られます。不採用通知で自信を失いがちな学生に対し、平均25通ものスカウトが届くことで自身の市場価値を再認識させ、新たな企業との出会いを創出します。スカウトや人事からのメッセージはLINEで完結するため、忙しい学生でも効率的に就職活動を進められるのが強みです。 企業側にとっては、他社の最終面接まで進んだ「優秀な学生」に直接アプローチできる点が最大のメリットです。3,000社を超える企業が導入しており、登録学生の選考履歴を基に、特定の企業の最終面接経験者や希望業界・勤務地などで絞り込んでスカウトを送ることが可能です。これにより、採用要件に合致する人材を効率的に見つけられます。同社は、スカウト代行を無料で行い、書類選考や一次面接のカットを推奨することで、企業側の採用工数を大幅に削減します。内定承諾率は67%以上と高く、特に就職活動の後半時期において、明確な理由を持って活動を続ける学生とのマッチングに強みを発揮します。料金体系は完全成果報酬型であり、採用コストの削減にも貢献しています。同社のミッションは「人を救い、世に尽くすHR」であり、企業と人の最適なマッチングを追求することで、短期的な売上重視のHR市場に一石を投じています。2020年のサービスリリース以来、4期目で昨対比10倍近い成長を達成し、テクノロジー企業の成長率ランキング2024でJAPAN Top5に入る勢いを見せています。

アイシーティーリンク株式会社は、「ICTを利用して世界の『ミライ』をつくり、つないでいく」をミッションに掲げ、多岐にわたるICTソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、ICTインフラ基盤構築とシステムインテグレーション、セキュリティコンサルティング、デバイス・ライセンス販売、ITおよび大型印刷機向けのサポート・運用保守、システム開発、そしてシステムエンジニアリングサービス（SES）です。 システムインテグレーション事業では、Microsoft 365導入支援、統合ID管理、シングルサインオンの導入、インターネット接続、LAN/Wi-Fi AP設計、IP電話、VPN構築、Windows/Linuxサーバー構築・移行、Microsoft AzureやAWSなどのクラウド構築まで、幅広いインフラ構築とクラウドインテグレーションを手掛けています。特にMicrosoft製品に強みを持ち、「Modern Work」「Infrastructure（Azure）」「デジタルとアプリのイノベーション」のソリューションパートナー認定を取得しており、お客様のDX推進を包括的に支援します。 セキュリティコンサルティング事業では、Webアプリケーション、プラットフォーム、ネットワークの脆弱性診断から対策、啓蒙活動までをワンストップで提供。自社ブランドの「TDoctor」で脆弱性を検知し、「Tmail」で中小企業向けの標的型メール攻撃訓練を実施し、従業員のITリテラシー向上とサイバー攻撃対策を支援しています。 デバイス・ライセンス販売では、Microsoft Office 365などのソフトウェアやライセンス、MBSD Globalの入口/出口対策製品に加え、自社ブランドの「TCall」（Microsoft Teamsからの外線通話サービス）、「TChat」（Azure OpenAI Serviceを活用した企業向けAIサービス）、「TDoctor」、「Tmail」を提供。さらに、Yealink社のMicrosoft Teams/Zoom向けWEB会議システム、SmiirlのSNSカウンター、楽楽シリーズ（楽楽販売・楽楽精算）などの多様なプロダクトを取り扱っています。特に「TCall」はフルクラウドサービスとして、リモートワーク環境の整備と災害対策に貢献し、関連ソリューションのワンストップ提供を強みとしています。 運用保守事業では、週5オンサイトのヘルプデスクや各種プロジェクト推進、情報システム部をサポートする専門知識を持つエンジニアによる迅速な問題解決を提供。システム開発事業では、Azure OpenAI ServiceとChatGPTを活用した企業向けAIサービス「TChat」を開発し、Teams連携やSharePointデータ参照機能を通じて、企業の業務効率化と人件費削減をサポートしています。SES事業では、経験豊富なITエンジニアを企業に派遣し、技術支援、開発支援、インフラ支援を行います。 同社は、コンサルティングからシステム設計・構築、運用設計、マニュアル作成、管理者向け説明会、ヘルプデスクサポートまでをワンストップで提供できる体制と、幅広いサービスラインナップが強みです。中小企業から大企業まで、多様な顧客層に対し、最新テクノロジーを活用した最適なITソリューションを提供し、ビジネス成長に貢献しています。2021年には「OCR式LPWA自動検針サービス」がMCPC award 2021で優秀賞を受賞するなど、実績も豊富です。

株式会社アプレは、1998年の設立以来、「ヒト」と「モノ」の「価値」を追求し、貴金属・リユース市場において多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の骨幹事業である貴金属買取では、金、プラチナ、工業用材料を含む貴金属地金や、ブランド製品、時計、色石、骨董品、カメラなどのリユース品全般を、宅配および店頭で買い取っています。日本全国47都道府県からの取引実績を持ち、国内トップクラスの買取価格と、原則として成約当日または翌営業日には入金されるスピーディな対応が強みです。月間1トン以上の貴金属を取り扱う実績を誇ります。 販売事業では、ECサイト、東京御徒町のショールーム、催事販売を通じて、一般顧客から事業者まで幅広い層にリユース品を提供しています。ショールームには常時10,000点以上のブランド製品、ジュエリー、時計が展示され、国内外のセラー・バイヤーが集まるハブセンターとしての機能も果たしています。また、国内精錬業者で生産されたインゴットの販売も手掛けています。 オークション事業では、ジュエリー、時計、ダイヤモンド、ブランド品を対象に、古物許可証を持つ事業者であれば誰でも参加できる市場を運営しています。一点からの出品・入札が可能で、24時間オンラインでの入札に対応しているため、遠方や海外のバイヤーも参加しやすく、公明正大な競り上がり方式で取引が行われます。 さらに、アカデミー事業として、リユース品に特化した鑑定士・査定士の教育にも注力しています。第一線で活躍するプロフェッショナルを講師に迎え、基礎知識から最新情報、相場勘までを学べるセミナーを開催し、「リユースバイヤー検定」を運営することで、個人の能力を可視化し、プロフェッショナル人材の育成に貢献しています。累計セミナー数274回、参加人数のべ2550名の実績があり、新規事業導入や買取品目拡大を目指す事業者へのサポート体制も充実しています。同社は、金やプラチナの精錬、製造、再利用プロセスを高度化し、国家戦略やサステナビリティの視点から金リサイクルの可能性拡大に尽力しており、社会における「価値」の循環を生み出し、より良い「未来」を創造することを使命としています。

株式会社エフレジは、2002年の創業以来「決済からはじまるソリューション」をスローガンに掲げ、オンライン決済サービスおよび決済ソリューションを多岐にわたる分野で提供しています。同社の主要事業は、総合決済プラットフォーム「F-REGI」を核とした決済事業と決済ソリューション事業です。 決済事業では、オンライン決済を導入したい加盟店と決済機関の間に立ち、契約代行・収納代行サービスを提供しています。具体的には、クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy、Apple Pay、PayPay、楽天ペイ、楽天銀行リアルタイム自動引落、楽天Edy、PayPal、Alipay+、Web口座振替サービスなど、多様な決済手段に対応しています。加盟店は個別の決済機関との契約手続きや審査、売上入金管理を同社に一括で委託することで、事務手続きの効率化と経理業務の負担軽減を実現できます。また、国際水準のセキュリティを完備した決済システムを提供し、加盟店が各決済機関のシステムに個別に接続する手間やコストを大幅に削減し、決済方法の追加も簡素化しています。 決済ソリューション事業では、SaaS型決済ソリューションとして「F-REGI 公金支払い」「F-REGI 寄付支払い」「F-REGI 払込支払い」を展開しています。「F-REGI 公金支払い」は、自治体や行政機関向けに税金や公共料金（自動車税、水道料金・下水道使用料など）のオンライン納付・継続払いを可能にするサービスで、申込受付からキャッシュレス決済、情報管理、基幹システムとのデータ連携までをワンストップで提供します。導入実績として東京都主税局や愛知県一宮市上下水道部などがあります。「F-REGI 寄付支払い」は、学校法人や各種団体向けに寄付金のオンライン募集を支援し、寄付者の利便性向上と担当者の業務効率化に貢献しており、関西医療学園や佐世保工業高等専門学校、金沢医科大学など多数の教育機関に導入されています。「F-REGI 払込支払い」は、入学検定料や証明書発行費用などの学納金をオンラインで支払えるサービスです。 さらに、同社は自社運営サイトとして、全国の自治体の返礼品を選べるふるさと納税ポータルサイト「ふるさとエール」を運営し、地域活性化にも貢献しています。同社の強みは、決済代行、システム開発、デザイン制作の機能を一社で提供できる点にあり、単に決済部分だけでなく、顧客のビジネス全体を理解した上で最適なソリューションを提案し、コスト削減、業務効率化、利用者の利便性向上といった包括的な課題解決を実現しています。これにより、公金分野や教育分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、キャッシュレス社会の推進に貢献しています。

株式会社レスコは、精神科医療に特化したシステムトータルソリューションを提供するICT企業です。同社は、電子カルテシステムの開発・販売を主軸に、情報システム全般の設計、開発、導入、および情報システム導入コンサルティングを手掛けています。特に、精神科病院向けの診療支援システム「Alpha」は日本初の精神科専用電子カルテとして国内トップシェアを誇り、患者の生活歴や治療エピソードを視覚的に把握できる機能や、カルテ記載・文書作成の負担を軽減する機能を備え、多職種間のスムーズな情報共有に貢献しています。 近年は「Warokuプラットフォーム」構想を掲げ、地域包括ケアシステム時代に対応したシステム構造の実現を目指しています。この構想に基づき、精神科病院向けの標準型医療情報クラウド「Warokuホスピタルカルテ」、精神科診療所向けのクラウド型システム「Warokuクリニックカルテ」、地域とつながるクラウド型訪問看護システム「Waroku訪問看護」を展開。これらのシステムは、厚生労働省が推進する医療DXに対応するため、標準コード・マスタに準拠し、クラウドネイティブ開発によって構築されています。また、API連携により多様なサービスや最新技術（生成AIなど）との接続を可能にし、堅牢なゼロトラストネットワークによるセキュリティ対策と低コスト運用を実現しています。 さらに、同社は精神科医療だけでなく、公衆衛生分野にも事業を拡大。「Warokuパブリックヘルス」は、ひきこもり支援や生活困窮者自立支援など、NPO法人や支援団体、医療機関向けの成育環境情報一元管理システムとして、多職種連携や業務負担軽減に寄与し、横浜市のひきこもり相談支援システムとしても採用されています。また、ネウボラ業務支援システムも開発し、母子を中心とした家族支援制度における情報管理の効率化と長期保管をサポートしています。レスコは、これらの独創的なソフトウェアとサービスを通じて、医療機関、行政、NPOといった多岐にわたる支援者間の連携を促進し、人々の心の健康と地域共生社会の実現に貢献するビジネスモデルを推進しています。