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株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2008年に三菱商事株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の共同出資により設立された、電子決済サービスおよび情報プロセシングサービスの開発・提供を主軸とする企業です。同社は「まだ世界にない『欲しい』をつくることで、生活を変えてゆく」をミッションに掲げ、日本中の多様なデータを安全に管理・連携し、新たなニーズを見つけ出し、新しい生活を創造することを目指しています。 同社の主要事業であるキャッシュレス決済ソリューションは、国内で初めてクラウド型電子マネー決済の商用化を実現し、業界の新たなスタンダードを牽引してきました。スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど多岐にわたる業種・規模の店舗向けに、電子マネー、クレジットカード、QR・バーコード決済、ハウスプリペイドなど、あらゆるキャッシュレス決済手段をワンストップで提供しています。自社開発の決済端末とTMNゲートウェイを組み合わせたソリューションは、安価な導入コスト、優れた拡張性、店舗運用の負担軽減といった特長を持ち、厳格なセキュリティと高い信頼性で、年間4.9兆円（2025年3月期実績）、稼働設置接続端末台数110万台（2025年3月末時点）という大規模な決済処理を支えています。 また、情報プロセシングサービスでは、キャッシュレス決済ソリューションを基盤とし、加盟店の収益拡大に貢献する多様なサービスを展開しています。具体的には、独自ブランドで発行可能なハウスプリペイドサービス、地方創生や中小事業者のデジタライズを推進するサービスプラットフォーム「nextore®」、クラウドPOSの「Xinfony POS」、データ活用を支援する「Xinfony Datahub」、リテール向けクラウドサービス「RXクラウド」、マーケティングツールなどを提供し、単なる決済インフラに留まらない付加価値を提供しています。 同社の強みは、クラウド型キャッシュレス決済システムを開発する「開発力」、あらゆる決済手段・ブランドに対応する「対応力」、他社製端末への対応や自社端末開発、POS連携、クラウドPOS開発といった「応用力」にあります。さらに、今後はPFM（Personal, Financial, Marketing）事業構想を推進し、生活者への新たな金融サービス提供、メーカーとの協業によるマーケティングサービス、そして決済手数料の削減を新たな事業領域として再定義しています。第三者発行型プリペイド決済やハウスクレジットの提供、ID-POS情報のリアルタイム連携によるマネタイズを通じて、顧客の収益向上と消費者の新たな体験価値創造を目指し、社会の消費インフラ・プラットフォーマーとしての役割を強化しています。

セキ株式会社は、1908年の創業以来、和洋紙販売店として事業を開始し、1949年の法人化を経て、洋紙流通業と総合印刷業を二つの主軸として発展してきました。同社は、紙媒体の提供に留まらず、時代の変化と顧客ニーズに対応しながら、情報クリエイティブ企業へと進化を遂げています。 主要事業として、「総合印刷」を手掛けており、ポスター、カタログ、書籍、パッケージ、軟包材など多岐にわたる印刷物の企画・制作・加工を一貫して提供しています。特にパッケージ分野では、環境負荷の低減を目指し、水性フレキソ印刷技術を導入した「SEKI BLUE FACTORY」を新設し、環境配慮型の印刷ソリューションを強化しています。創業以来の基幹事業である「洋紙板紙販売」も継続し、幅広い産業の顧客ニーズに応えています。 情報クリエイティブ事業においては、「広告宣伝に関する企画・デザイン制作」や「各種プロモーション」を展開し、顧客のブランド価値向上を支援しています。これには、ウェブサイトの企画・制作・運用、デジタルマーケティング、システム開発が含まれ、ウェブやモバイル、スマートフォンサイト、ECサイトの構築から運用までをトータルでサポートします。動画配信や電子書籍といったデジタルコンテンツの制作も手掛け、印刷メディアとデジタル技術を融合させた複合的なソリューションを提供することで、顧客の多様なコミュニケーション課題を解決しています。 さらに、同社は「出版」事業も展開しており、地域情報誌や専門誌の制作を通じて、地域の活性化にも貢献しています。関連会社である株式会社エス・ピー・シーでは、地域情報誌「タウン情報まつやま」や住宅情報誌「iehime」などを発行し、地域密着型の情報発信を強化しています。また、「地域商社事業」にも参画し、地域特産品のカタログ通信販売やふるさと納税制度の推進を通じて、地域の魅力を全国に発信する役割も担っています。アスクルの代理店業務や郵便局広告代理業務、労働者派遣業務も手掛け、多様なビジネスシーンにおける顧客の課題解決をサポートしています。 同社は、ISO14001、プライバシーマーク、FSC CoC森林認証、Japan Color認証、グリーンプリンティング工場認定など、品質と環境に関する各種認証を積極的に取得しており、環境配慮型経営を推進しています。長年の歴史で培った印刷技術と、デジタル技術を組み合わせた総合的な情報コミュニケーションサービスを強みとし、顧客の「顧客満足」から「顧客感動」へと繋がるソリューションを提供し続けています。