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株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2008年に三菱商事株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の共同出資により設立された、電子決済サービスおよび情報プロセシングサービスの開発・提供を主軸とする企業です。同社は「まだ世界にない『欲しい』をつくることで、生活を変えてゆく」をミッションに掲げ、日本中の多様なデータを安全に管理・連携し、新たなニーズを見つけ出し、新しい生活を創造することを目指しています。 同社の主要事業であるキャッシュレス決済ソリューションは、国内で初めてクラウド型電子マネー決済の商用化を実現し、業界の新たなスタンダードを牽引してきました。スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど多岐にわたる業種・規模の店舗向けに、電子マネー、クレジットカード、QR・バーコード決済、ハウスプリペイドなど、あらゆるキャッシュレス決済手段をワンストップで提供しています。自社開発の決済端末とTMNゲートウェイを組み合わせたソリューションは、安価な導入コスト、優れた拡張性、店舗運用の負担軽減といった特長を持ち、厳格なセキュリティと高い信頼性で、年間4.9兆円（2025年3月期実績）、稼働設置接続端末台数110万台（2025年3月末時点）という大規模な決済処理を支えています。 また、情報プロセシングサービスでは、キャッシュレス決済ソリューションを基盤とし、加盟店の収益拡大に貢献する多様なサービスを展開しています。具体的には、独自ブランドで発行可能なハウスプリペイドサービス、地方創生や中小事業者のデジタライズを推進するサービスプラットフォーム「nextore®」、クラウドPOSの「Xinfony POS」、データ活用を支援する「Xinfony Datahub」、リテール向けクラウドサービス「RXクラウド」、マーケティングツールなどを提供し、単なる決済インフラに留まらない付加価値を提供しています。 同社の強みは、クラウド型キャッシュレス決済システムを開発する「開発力」、あらゆる決済手段・ブランドに対応する「対応力」、他社製端末への対応や自社端末開発、POS連携、クラウドPOS開発といった「応用力」にあります。さらに、今後はPFM（Personal, Financial, Marketing）事業構想を推進し、生活者への新たな金融サービス提供、メーカーとの協業によるマーケティングサービス、そして決済手数料の削減を新たな事業領域として再定義しています。第三者発行型プリペイド決済やハウスクレジットの提供、ID-POS情報のリアルタイム連携によるマネタイズを通じて、顧客の収益向上と消費者の新たな体験価値創造を目指し、社会の消費インフラ・プラットフォーマーとしての役割を強化しています。

セキ株式会社は、1908年の創業以来、和洋紙販売店として事業を開始し、1949年の法人化を経て、洋紙流通業と総合印刷業を二つの主軸として発展してきました。同社は、紙媒体の提供に留まらず、時代の変化と顧客ニーズに対応しながら、情報クリエイティブ企業へと進化を遂げています。 主要事業として、「総合印刷」を手掛けており、ポスター、カタログ、書籍、パッケージ、軟包材など多岐にわたる印刷物の企画・制作・加工を一貫して提供しています。特にパッケージ分野では、環境負荷の低減を目指し、水性フレキソ印刷技術を導入した「SEKI BLUE FACTORY」を新設し、環境配慮型の印刷ソリューションを強化しています。創業以来の基幹事業である「洋紙板紙販売」も継続し、幅広い産業の顧客ニーズに応えています。 情報クリエイティブ事業においては、「広告宣伝に関する企画・デザイン制作」や「各種プロモーション」を展開し、顧客のブランド価値向上を支援しています。これには、ウェブサイトの企画・制作・運用、デジタルマーケティング、システム開発が含まれ、ウェブやモバイル、スマートフォンサイト、ECサイトの構築から運用までをトータルでサポートします。動画配信や電子書籍といったデジタルコンテンツの制作も手掛け、印刷メディアとデジタル技術を融合させた複合的なソリューションを提供することで、顧客の多様なコミュニケーション課題を解決しています。 さらに、同社は「出版」事業も展開しており、地域情報誌や専門誌の制作を通じて、地域の活性化にも貢献しています。関連会社である株式会社エス・ピー・シーでは、地域情報誌「タウン情報まつやま」や住宅情報誌「iehime」などを発行し、地域密着型の情報発信を強化しています。また、「地域商社事業」にも参画し、地域特産品のカタログ通信販売やふるさと納税制度の推進を通じて、地域の魅力を全国に発信する役割も担っています。アスクルの代理店業務や郵便局広告代理業務、労働者派遣業務も手掛け、多様なビジネスシーンにおける顧客の課題解決をサポートしています。 同社は、ISO14001、プライバシーマーク、FSC CoC森林認証、Japan Color認証、グリーンプリンティング工場認定など、品質と環境に関する各種認証を積極的に取得しており、環境配慮型経営を推進しています。長年の歴史で培った印刷技術と、デジタル技術を組み合わせた総合的な情報コミュニケーションサービスを強みとし、顧客の「顧客満足」から「顧客感動」へと繋がるソリューションを提供し続けています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社再春館製薬所は、人間が本来持つ自然治癒力や自己回復力を最大限に引き出すことを目指す漢方製薬会社です。化粧品、医薬部外品、医薬品、健康食品の製造・販売を手がけています。主力製品は、創業の原点である生薬製剤「痛散湯」と、漢方思想に基づき開発された年齢肌専用の基礎化粧品「ドモホルンリンクル」です。「ドモホルンリンクル」は、日本で初めてコラーゲンを配合した美容クリームとして誕生以来、40年以上にわたり最新の研究と原料へのこだわりをもって製品を磨き続けています。熊本の自然豊かな自社工場で製品を一貫して製造し、品質管理を徹底しています。また、独自のダイレクト・テレマーケティングを通じてお客様一人ひとりと直接対話することで、お声に基づいた製品改良とサービス向上を追求しています。国内の主要百貨店や台湾にコミュニケーションスペースを展開し、お客様との対面での接点も大切にしています。機能性表示食品を含む健康食品も提供し、年齢を重ねることを前向きに捉え、生き生きと幸せな毎日を過ごすお客様を多角的にサポートしています。自然の恵みを人の力に活かすという根本理念のもと、お客様が「明日が楽しみ」と思える人生を末永く支えることを事業の使命としています。

株式会社クレオは、「買いたい気持ちをデザインする生活者マーケティングカンパニー」として、生活者に寄り添った統合型マーケティングを通じてクライアント企業の課題解決を支援しています。同社は、生活者インサイトの発見につながる多様な研究・分析データ、そして戦略立案から実行まで各分野で高い専門性を発揮するエキスパートの知識と経験を独自のリソースとして活用し、生活者の心を動かす体験を生み出す幅広いソリューションを提供しています。 主要事業として、まず「マーケティング事業」を展開。生活者の多様なデータを活用し、行動変化やインサイトを徹底的に分析することで、クライアント企業の短期的な課題解決から、近未来の生活者変化を予測した中長期的な戦略策定、新たなビジネスチャンスの創出までをサポートします。独自のインターネットリサーチシステム「なるほどMC.net」や「生活者マインド大全」「PEST分析・生活者行動予測レポート」「歳事・マーケットレポート」「気象MDカレンダー」などのサービスを通じて、リテール・メーカー・サービス業などのtoC企業向けに顧客体験価値ソリューションや未来価値マーケティング戦略支援を提供し、多数の実績とノウハウを保有しています。 次に「プロモーション事業」では、店頭やイベントなどのリアルな場から、Web、SNS、アプリなどのデジタル領域に至るまで、生活者視点の発想によるコミュニケーション戦略を立案し、企業と生活者とのエンゲージメント向上に貢献する施策を実行します。汎用型Webキャンペーン応募システム「iCHANCE」、スーパーマーケット特化型アプリ「iSHU-KYAKU」、Webコンテンツ配信サービス「SMARKET」などのシステム提供を通じて、プロモーションの効率化と正確性向上を支援します。 「ブランディング支援事業」では、生活者を深く理解した独自のノウハウに基づき、調査・分析からアウトプットの構築、マネジメントまで一貫したブランディングを実践。企業や商品、サービスの魅力的な「らしさ」を確立し、持続的な成長を支えます。NPS®調査やeNPS調査、インタビュー調査、購買ファネル調査などを活用し、ブランドの現状認識から浸透施策、マネジメントまでトータルで支援します。 「クリエイティブ事業」では、グラフィック、Web、映像、空間演出など、多様な専門性を持つプロフェッショナル集団が、生活者のマインドや社会のトレンドに焦点を当て、効果的なクリエイティブ開発を行います。セールスプロモーションツールデザイン、媒体広告デザイン、WEBデザイン、映像・動画制作、インタラクティブコンテンツ開発、VMD設計、CI/VI開発、キャラクターデザイン、パッケージデザインなど、多岐にわたるソリューションを提供し、クライアント企業の成果に貢献します。 「メディア支援事業」では、トリプルメディア（自社媒体・他者紹介・有料広告）を組み合わせた最適なメディア設計を提案。運用型広告、動画広告、マス媒体、交通広告、SNSマーケティング、オウンドメディア支援に加え、自社DSP「KuAd」を活用した気象連動や購買データからの広告配信など、即効性を強みに生活者の行動やSNSデータを元にしたアプローチで費用対効果を最大化します。 最後に「製造・物流事業」では、静岡・東京に自社拠点（プロモーションセンター）を有し、プロモーションツールの印刷・加工から管理、仕分け、アッセンブリ、納品までワンストップで対応します。クライアントに特化したフレキシブルな生産体制の構築や、POP自動生成システム「SOKUPOP」などのシステム開発を通じて、業務効率化・コスト削減を実現し、プロモーションの最終工程を高品質で支援しています。同社は、半世紀以上にわたり小売業のマーケティング支援を通じて培った生活者に対する独自の知見とノウハウを強みとし、多業界のクライアントの事業成長を支援する統合型マーケティングカンパニーです。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。