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株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

フィットイージー株式会社は、「24時間想像以上に楽しい」をコンセプトに、従来のフィットネスクラブの枠を超えたアミューズメントフィットネスクラブを全国展開しています。同社は、最新鋭のハイクオリティなフィットネスマシンを導入し、初心者からプロまで対応する多様なラインナップを提供。単なるトレーニングに留まらず、会員の多岐にわたるニーズに応えるため、AIを活用した新たなフィットネス文化を提案しています。主なサービスとして、インストラクターによるスタジオレッスン、パーソナルトレーニング、シミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」、完全個室のプライベートサウナ「FIT-SAUNA」、仕事や学習にも使えるコワーキングスペース「FIT-LOUNGE」を提供。さらに、MLBチームも利用する投球測定分析機器「Rapsodo」を導入した「FIT-BASEBALL」、プロ仕様マシンによるセルフエステ「SELF ESTHE’」、高濃度酸素ルーム「O2 ROOM」、タンニングマシン「TANNINGU」、マシンピラティス「FIT-PILATES」、セルフホワイトニング「FIT-WHITENING」、暗闇バイク「FIT-RIDE」、ボルダリング「BOULDERING」、レースシミュレーター「FIT-RACE」、テニス「FIT-TENNIS」、フットサル「FIT-FUTSAL」、岩盤浴、骨盤底筋トレーニングをサポートする「FIT-CHAIR」、トレーニング中に洗濯ができる「FIT-LAUNDRY」など、多彩なアミューズメントコンテンツを展開しています。 同社の強みは、全国の全店舗がAI顔認証システムにより手ぶらで相互利用可能である利便性、24時間365日利用可能なアクセシビリティ、そして自宅や職場に次ぐ「第三の居場所（サードプレイス）」としての価値提供です。AI顔認証による不正入館防止や24時間警備体制で安心・安全な環境を確保し、五感で楽しめる非日常空間を創出。また、「Personalized AI Healthcare Solution」としてAIヘルスケアオートメーションを通じて個々のライフスタイルマネジメントをサポートしています。法人向けには、従業員の健康促進とエンゲージメント向上に貢献する福利厚生としての法人契約も提供し、健康経営のパートナーとして企業の生産性向上を支援。これらのサービスは月会費制で提供され、多様な顧客ニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

日本盛株式会社は、明治22年（1889年）の創業以来、「品質第一」「信用第一」「実行第一」を社是とし、「企業に夢を 社会に幸せを 愛される日本盛をめざす」という企業理念のもと、130年以上にわたり多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、清酒を中心とした酒造事業、米ぬかや日本酒由来成分を活用した化粧品・健康食品事業、そして日本の食文化を豊かにする食文化事業の三本柱です。 酒造事業では、「日本盛」ブランドの清酒をはじめ、大吟醸、純米大吟醸、生原酒、糖質ゼロプリン体ゼロの清酒、焼酎、梅酒、炭酸・リキュールなど幅広い製品を製造・販売しています。特に「惣花」は宮内庁御用酒として納入された実績を持ち、同社は業界初のPET容器詰清酒や300mlカップ、生原酒量り売り店舗、HOT専用日本酒「燗酒ボトル缶」など、常に革新的な製品開発と販売戦略で業界を牽引してきました。これらの製品は、20歳以上の一般消費者を主な顧客とし、多様な飲酒シーンに対応しています。 化粧品・健康食品事業では、自然派化粧品「米ぬか美人」シリーズを筆頭に、「NS-K」「NS-Kスペシャル」「NS-Kうるおい」「日本酒の保湿シリーズ」「プモア」「美髪」といった複数のブランドを展開し、洗顔料、化粧水、美容液、クリーム、ヘアケア、ボディケア製品を提供しています。これらの化粧品は、米ぬかエキスや酵母エキス、日本酒由来の保湿成分を配合し、無香料・無着色・無鉱物油・パッチテスト済みの製品が多く、美容と健康に関心の高い顧客層に支持されています。健康食品としては、植物生まれの酵素、セラミド、ブルーベリー、すっぽん高麗人参などのサプリメントや、機能性表示食品も手掛けており、内側からの健康と美容を追求する顧客ニーズに応えています。 食文化事業では、麹発酵黒豆、甘酒、こめ胚芽油、うまみだし、惣花ケーキなどの食品を提供し、日本の食卓を豊かにしています。また、兵庫県西宮市に「酒蔵通り煉瓦館」やカフェレストラン「ウーバレ・ゴーデン」を運営し、地域文化の発信や観光客へのサービス提供も行っています。同社は、品質管理・衛生管理を徹底した安全・安心な製品づくりを推進し、SDGs達成に資する劣化耐性のある酵母開発など、持続可能な社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。

株式会社光陽社は、1949年の創業以来、写真製版を主要な生業として培ってきた技術と情熱を基盤に、現在では最終成果物である印刷まで主業務を拡大した情報加工のプロフェッショナル企業です。同社の事業内容は、企画、デザイン、DTP、製版、印刷、デジタルコンテンツ制作、ディスプレイ、オンデマンドPOP、ノベルティ制作、そしてWcLock事業（ビジネスサポート）と多岐にわたります。 同社は、クライアントの多様なニーズに応えるため、高品質かつ環境に配慮した印刷ソリューションを提供しています。例えば、カレイドインキと独自のカラーマネジメント技術を駆使した「広色域印刷」では、Adobe RGBに近い鮮やかな色彩を再現し、コンピュータグラフィックやアニメなどのビジュアル表現に強みを発揮します。また、特殊な網点と画像処理技術、色管理システムを組み合わせた「環境配慮型高品位印刷ソリューション The Favorite 2」は、ディテール再現の向上、色再現領域の拡大、彩度向上、モアレ・ロゼッタパターンの低減、インキ使用量削減を実現し、高品位でエコロジカルな印刷物を提供します。 環境への取り組みも同社の大きな強みであり、埼玉県飯能市にある「飯能プリンティングセンターBASE」は、太陽光発電装置やグリーン電力の採用により、Scope1およびScope2におけるGHG排出量が実質ゼロのカーボンゼロエネルギー工場として稼働しています。ここでは、H-UV 8色両面印刷機やインキ自動供給システム、完全無処理CTP版、ノンVOCインキ、植物油インキなどを活用し、環境負荷を低減しながら高品質・短納期・小ロット対応を実現する「環境配慮型プリント」を提供しています。 デジタル分野では、印刷データをWebサイトで閲覧可能な電子ブックに変換するサービスを提供し、テキスト検索、アクセス解析、音声・動画連携といったリッチメディア機能で顧客のデジタルコミュニケーションを支援します。さらに、長年の経験で培った画像処理技術を活かした「画像補正・フォトレタッチサービス」では、肌のシワ消し、洋服の色替え、料理写真の補正、ラベルデザイン変更後の合成、カラーバリエーション追加など、印刷物に適した自然で階調豊かな画像を創り上げ、カタログやネットショップ向けの大量画像処理にも対応します。また、「立体撮影サービスSCAMERA-T1」は、スキャナーの高解像度とカメラの被写界深度を併せ持つ非接触型スキャナーで、立体物を傷つけることなく質感や立体感をリアルに再現します。 2024年4月からはデジタルマーケティング事業を開始し、紙媒体とデジタルマーケティングを組み合わせたワンストップサービスを提供。顧客とのタッチポイントを最大化し、マーケティング活動の企画から制作、運用、効果測定までを一貫してサポートすることで、コスト最適化と業務効率化、そしてLTV（顧客生涯価値）の改善に貢献しています。東京、名古屋、大阪を拠点に独自のネットワークを構築し、全国への発送にも対応することで、幅広いクライアントのニーズに応えています。同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証やプライバシーマーク認定、SECURITY ACTION（★★二つ星）宣言を通じて、お客様に安心してサービスを利用いただける環境を整備しています。

株式会社三好不動産は、1951年創業の歴史と実績を持つ福岡都市圏に特化した総合不動産企業です。同社は、福岡市を中心に直営14店舗を展開し、賃貸物件管理戸数44,937戸（2025年10月現在）を誇る賃貸管理業のパイオニアとして、業界を牽引してきました。主要事業は賃貸物件の仲介・管理であり、豊富な物件情報と地域に密着したネットワークを強みとしています。お客様のお部屋探しにおいては、新築物件、ハイグレード賃貸、ペット可・相談物件、一戸建て、リノベーション物件、敷金礼金ゼロ物件、単身者向け、新婚・カップル向け、学生向けなど、多様なライフスタイルやニーズに対応した幅広い選択肢を提供しています。特に学生向けには、学校周辺の地図情報、学生のリアルな評価、家具・家電付き物件、OB・OGスタッフによるサポート、外国人スタッフによる多言語対応など、きめ細やかなサービスを展開しています。また、同社は不動産オーナー様向けに、賃貸物件の管理業務から不動産のトータルコンサルティング、資産運用のご提案までを一貫して提供。最新鋭のシステムを活用し、管理物件をリアルタイムで管理することで、オーナー様や入居者様へ迅速かつ質の高い情報とサービスを実現しています。創立以来培ってきた確かなノウハウと「ご相談ファースト」の姿勢で、入居後のアフターサポートまで含め、お客様に安心と信頼を提供し続けています。福岡市およびその近郊エリアにおける賃貸不動産のプロフェッショナルとして、地域社会の住まいと資産形成に貢献しています。

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

シヤチハタ株式会社は、「しるしの価値」をアナログとデジタルの両面から提供する「ハイブリッドDX」カンパニーとして、社会の持続的成長を支援しています。同社の主要事業は、長年の歴史を持つ文具印章事業、デジタル化に対応したIT事業、そして環境対応素材や個別認証システムなどの新規事業の三本柱で構成されています。文具印章事業では、1925年開発の「万年スタンプ台」を皮切りに、インキを補充せずに連続なつ印が可能な「Xスタンパー」、スタンプとペンが一体化した「ネームペン」など、独創的な技術に基づいた製品を企画・開発・製造・販売しています。特にネーム印は累計出荷本数1億8500万本（2021年時点）を誇り、圧倒的なシェアを確立しています。IT事業では、1995年から「電子印鑑システム」を提供し、現在はクラウド型電子決裁サービス「Shachihata Cloud」を展開。2023年2月時点で95万件の契約数を達成し、継続率97%と高い評価を得ています。新規事業では、環境対応素材の開発や個別認証システムの提供に加え、スタンプラリーやキャラクターコラボ商品を通じて、実用性を超えた新しいコミュニケーション価値を創出しています。同社は、ナノテクノロジーや新素材の研究、オリジナルフォント開発といった独自の技術力を強みとし、高品質な製品を世界89カ国以上に展開するグローバル企業です。また、創業当初から「使い捨てではないモノづくり」を掲げ、インキ補充可能な製品やバイオマスプラスチックの導入、太陽光発電の活用など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。法人顧客向けには、医療、教育、ショップ、運送、工場、オフィスなど多様な現場の業務効率化を支援するオーダーメイドのXスタンパーを提供し、手書きの労力削減や正確な情報共有に貢献しています。

株式会社コラントッテは、「本気の笑顔の実現」を経営理念に掲げる医療機器メーカーです。同社は、永久磁石をN極S極交互配列（ANSPO™）で配置する独自の磁気技術を核とし、肩こりや腰痛などの体のコリを緩和する効能・効果が国から認証された磁気アクセサリーやアパレル製品の開発・製造・販売を行っています。主要ブランドとして「Colantotte」「Colantotte RESNO」「Lierrey」を展開し、機能性とデザイン性を両立させた製品を提供しています。これらの製品は、日々の健康ケアを通じて、日本の成人男女だけでなく、ライフスタイルの変化やデジタル化の進展により肩こりに悩む若年層を含む幅広い顧客層のQOL向上と健康寿命の延伸に貢献しています。 また、同社は「生活不安に関する領域」として「CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）」を提供しています。これは、急病や事故などで救急搬送された際に、携帯するカードに記載されたID番号とフリーダイヤルを通じて、予め指定された緊急連絡先にプライバシーを守りながら連絡を繋ぐサービスであり、「大切な人を守りたい」という思いから生まれたものです。 同社の強みは、医療機器メーカーとして培った確かな技術力と、磁気の効果に関する継続的な研究開発にあります。例えば、「磁気付きリカバリーウェア」が副交感神経の状態と睡眠の質改善に効果があることを示す研究論文が国際雑誌に掲載されるなど、科学的エビデンスに基づいた製品開発を推進しています。販売チャネルは、全国の直営オフィシャルショップに加え、アルペン、スポーツデポ、ゴルフ5、スーパースポーツゼビオ、ビックカメラなどの大手量販店、さらに公式オンラインストア、楽天市場、Yahoo!ショッピング、AmazonといったECサイトを通じて多角的に展開しています。アスリートサポートやイベント協賛などの広報活動も積極的に行い、製品の魅力と「挑戦する姿勢」「健康的なライフスタイル」といった企業メッセージを発信し、ブランド価値向上と顧客層拡大を図っています。2021年には上場を果たし、医療機器メーカーとしての信頼性と社会貢献性を高めながら、持続的な成長を目指しています。

株式会社アローリンクは、「出会ったすべての人に、最高の選択と未来を。」をミッションに掲げ、採用コンサルティング、DXソリューション、官公庁・自治体DX支援を三本柱として事業を展開しています。採用領域では、独自の「感情リクルーティング®」や「採用×マーケティング®」といったノウハウに基づき、採用ブランディング、企画、伴走型コンサルティングを提供。LINEを活用した採用管理ツール「採マネnext≫」は、学生との円滑なコミュニケーション、歩留まり改善、採用業務の自動化、内定辞退削減に貢献し、約1,000社の導入実績を誇ります。また、AI技術を応用した「AI採用担当くん」で企業の採用活動を24時間365日サポートし、就活生向けには「AI就活サポたくん」を通じてエントリーシート作成支援、添削、面接対策、適性診断、質問回答など多角的な支援を提供しています。 DXソリューションとしては、経済産業省認定のDX事業者として、RPAツール「派遣ロボ®」による業務自動化、AIシステム企画・構築・運用・研修サポート、LINEマーケティングツール「Liny」を活用した法人マーケティング支援を行います。官公庁・自治体DX推進事業では、LINE APIシステム「持ち運べる役所®」を提供し、行政サービスの電子化や情報発信力強化を支援。バスの電子定期券システム、デジタル商品券システム、ワクチン予約システム、独自アプリ開発など、地域課題に応じた包括的なデジタルサービスを提供し、延べ100以上の省庁・自治体で導入実績があります。特にデジタル商品券システムでは発行総額200億円以上、利用者50万人以上の実績を持ち、コロナウイルス対策LINEサービスでは30以上の都道府県で600万人以上の登録を達成するなど、豊富な実績と実践的なノウハウを強みとしています。

イグニション・ポイント株式会社は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」をビジョンに掲げ、AIを核とした3つの事業を連携させることで、従来のコンサルティングファームとは一線を画す独自性の高い価値を提供するイノベーションパートナーです。同社の主要事業は、クライアントの新規事業創出や事業変革を支援するコンサルティング事業、自社事業創出やパートナーとの事業共創を行うイノベーション事業、そしてスタートアップ投資や投資先のバリューアップを行うインベストメント事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、新規事業創出からDX/AX、M&A、組織変革に至る豊富な支援実績に加え、AI等の最先端テクノロジー実装力を掛け合わせ、クライアントの多様な経営課題を解決しています。コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストといった専門家がチームを組み、未来を共創するパートナーとして機能します。イノベーション事業では、企業の生産性向上と社会課題解決の両立を目指し、自社でのプロダクト開発や大企業・大学との共同研究、JVを通じた共創により、SaaSプロダクトの提供や最先端技術を活用したスタートアップ創発を進め、新事業を継続的に創出しています。インベストメント事業では、ベンチャーキャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を運営し、次世代を担うスタートアップへの投資とバリューアップ支援を行うほか、既存産業への投資も手掛け、新産業と既存産業の融合を通じて日本経済の再興に向けたエコシステム構築を推進しています。これらの事業連携により、同社は多角的なアプローチで社会変革とクライアントの成長を支援し、日本再興の着火点となることを目指しています。

ジー・プラン株式会社は、2001年から20年以上の運営実績を持つ共通ポイントサイト「Ｇポイント」を中核事業として展開しています。同社は、ユーザーが日常生活の中で多様な方法でポイントを獲得し、それを様々なサービスに活用できるプラットフォームを提供しています。ポイント獲得方法は多岐にわたり、楽天市場やYahoo!ショッピングなどの提携オンラインショップでの買い物、楽天トラベルやANAといった旅行サイトでの予約、クレジットカードの発行、資料請求、キャンペーン応募、さらには「Ｇポイントパーク」で提供される無料ゲームや、商品・宿・ギフトなどに関する「おすすめ回答」といったユニークなアンケート回答サービスまで含まれます。また、ニュース記事のクリックや動画視聴、BIGLOBEのサービス利用、スルガ銀行Ｇポイントクラブでの銀行取引でもポイントをためることが可能です。獲得したＧポイントは、Apple Gift CardやAmazonギフトカード、dポイント、PayPayポイント、Pontaポイントといった電子マネーやギフト券、航空マイル、全国の金融機関への現金交換、さらには特定団体への寄付や懸賞応募など、幅広い交換先に利用できます。同社の強みは、累計会員数737万人を突破した実績と、2017年よりKDDIグループの一員となったことによる安定した事業基盤にあります。ユーザーの安心・安全を最優先し、電話認証による不正利用防止、SSL暗号化通信、堅牢なセキュリティ環境の構築、そしてプライバシーマークの取得を通じて、信頼性の高いサービス運営を徹底しています。また、スター制度という会員優待プログラムを設け、利用状況に応じてボーナスポイントやＧポイントくじを提供するなど、ユーザーエンゲージメントを高める施策も展開しています。ビジネスモデルとしては、提携企業からの広告収入やポイント交換手数料が主な収益源であり、ユーザーと提携企業双方に価値を提供するエコシステムを構築しています。

株式会社ADDIXは、2008年の創業以来、デジタルマーケティングを起点に、企業の事業創造支援と自社事業創造の二つの事業をコアとして展開するビジネスドライブプラットフォーマーです。同社の事業創造支援では、顧客体験（CX）起点のプランニング発想と一気通貫のプロデュース力を強みに、DX支援とデジタルマーケティング支援を提供しています。具体的には、デジタルを活用した新しいビジネスの創出、既存事業のデジタル化推進、CX起点のコンテンツクリエイティブ開発、そして生成AIのビジネス活用をトータルに支援。既存会員サイトの利用活性化を目的としたUGCサービス開発や、資産形成・承継をサポートするデジタルプラットフォームサービス開発、ロボティクスプラットフォーム開発など多岐にわたる実績があります。デジタルマーケティング支援では、新規顧客獲得、顧客活性化、顧客・サイト分析による改善強化を通じて、顧客エンゲージメントとライフタイムバリューの向上に貢献しています。 一方、自社事業創造では、生活者と直接つながるメディアIP事業とデータプラットフォーム事業を展開。メディアIP事業では、アウトドア、ランニング、ゴルフなど趣味やライフスタイルをテーマにした24のメディアIPを保有し、ファンコミュニティの醸成とデータ活用によるビジネスを展開しています。これにより、深い顧客インサイトに基づくコンテンツデザイン力を培い、顧客の心理変化・行動変容を的確に捉えた情報発信で事業成長や社会的なムーブメント創出を支援。データプラットフォーム事業では、サイト分析・レポートサービス「FARO」を提供し、データ収集・可視化の自動化を通じて企業の業務効率化とスピーディーな意思決定を支援しています。最近では、静止画から高品質動画を自動生成するAI動画制作サービスや、ノーコード生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」の導入支援サービスも提供開始し、企業の生産性向上と業務効率化を推進。JR東海グループへの参画により、地域・社会課題解決への貢献も強化しており、大手企業から地方自治体まで幅広い顧客層に対し、データとデザインの力を掛け合わせ、ビジネスの成長と豊かな暮らしの実現に貢献しています。

株式会社ワイ・ヨットは、1949年の設立以来、キッチン・ダイニング用品を中心としたライフスタイル商品の専門商社として、上質で価値ある暮らしと彩りある日常を提案する「ライフスタイルプロデューサー」として事業を展開しています。同社の事業は主に6つの柱で構成されており、全国の百貨店、専門店、カタログギフト・インターネット通販会社に対し、商品調達からMD提案、売り場作り、季節提案、トレンド情報提供、販売スタッフ教育まで一貫したバックアップを行う「ホールセール事業」を主力としています。また、海外ブランドの代理店業務や国内外メーカーとの共同開発を通じて“他にはない商品”を世に送り出す「商品開発事業」では、高品質な専売ブランドも多数展開。オンラインを新たな事業として確立し、公式サイトやSNSを活用して新しいライフスタイルを直接顧客に発信する「デジタル事業」も推進しています。さらに、豊富な商品群と自社物流を活かした個別配送で多様なギフトニーズに対応する「選べるギフト事業」、料理の楽しさを伝えるキッチン用品専門店「ラ・クッチーナ・フェリーチェ」を全国展開し、フラッグシップストア「ワイ・ヨットストア 麻布台ヒルズ」を運営する「小売事業」も展開。約25,000SKUの商品を管理する自社物流センターを基盤に、3PLソリューションやコールセンター運営も手掛ける「物流事業」を通じて、効率的かつ迅速な商品供給を実現しています。同社は国内外の有名メーカー商品からオリジナル商品まで約25,000点以上の豊富な商品力、商社ならではの視点とネットワークを活かした商品開発力、そしてヨーロッパ・アメリカ・アジアで開催される見本市で得た最新トレンドを提供する情報力を強みとし、国内外のメーカーや小売店との強固なネットワークを築いています。2022年には「VOYAGE FOR LIFE」を掲げたリブランディングを行い、サステナブルな社会の実現にも貢献しながら、常に変化する時代に合わせた新しいリビングスタイルの架け橋となることを目指しています。

マイコミュニケーション株式会社は、日本初の来店型保険サービスショップ「保険ほっとライン」を運営する企業です。同社は2000年5月の設立以来、「保険を売る」ことではなく「保険でお役に立つ」ことをコンセプトに、お客様主体のサービスを提供しています。主な事業内容は、生命保険・損害保険代理店事業およびファイナンシャルプランニング事業であり、医療保険、がん保険、学資保険、火災保険、自動車保険、自転車向け保険、ペット保険など、多岐にわたる保険商品の無料相談や見直しを行っています。全国に126店舗（直営店82店舗、協力店44店舗）を展開し、来店相談のほか、自宅や職場への訪問相談、オンライン相談にも対応しています。 同社の大きな強みは、保険加入時だけでなく、その後のアフターフォローに重点を置いている点です。特に、保険金や給付金の請求手続きを無料でサポートする「かかりつけの保険サービス」は、お客様が「もしものとき」に安心して保険を受け取れるよう、専門のファイナンシャルプランナーが全力で支援します。また、ご加入中の全ての保険契約内容を一冊にまとめて管理できる「きちんとファイル」サービスを提供し、お客様がいつでも保障内容を確認できるようサポートしています。このファイルは、ウェブ上のマイページとも連携し、家族間での情報共有にも役立ちます。30社以上の保険会社の商品を取り扱うことで、お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適なプランを提案し、無理な勧誘は一切行わない方針を徹底しています。保険に関するあらゆる困り事を解決する「地域の皆さまのかかりつけの保険サービスショップ」として、長期的な安心を提供することを目指しています。

株式会社文溪堂は、明治33年の創業以来、「21世紀の人づくりを通じて社会に貢献する教育と文化の創造企業」を企業理念に掲げ、教育現場を多角的に支援する事業を展開しています。同社の主要事業は、基礎学力の定着と向上を目指す「図書教材」の企画・制作・販売です。具体的には、国語、算数、理科、社会、英語、家庭科、保健などの教科別テストや、漢字・計算ドリル、各種プリント、書写・音読詩集などのノート・ワーク教材を提供し、児童・生徒の確かな学力形成をサポートしています。また、「てのひら文庫」や「道徳と特別活動」といった情操教育や生活指導に資する教材も手掛けています。 次に、「教材教具」事業では、体験を通して実践的な力を育む用具やセット教材を提供しています。図画工作用の画材セットや彫刻刀、家庭科用の裁縫セット、算数セットや算数用具、生活科教材、書道セットなど、幅広い分野で子どもたちの学びを支援しています。特に、中学校・高等学校向けの家庭科教材「クロッサム」では、衣服、食生活、保育、環境、福祉・介護といったテーマで「ものづくり」や「体験学習」を重視したオリジナル教材を展開しています。 さらに、同社は学校現場の業務効率化と個別最適な学びの実現を支援する「ICTソリューション」にも注力しています。統合型校務支援システム「Te-Comp＠ss」、心とからだの健康観察システム「ここタン」、保護者等連絡システム「スマート連絡帳」を提供し、先生方の負担軽減に貢献しています。特に、株式会社EdLogと業務提携して提供する「てんまるクリップ・EdLog 採点支援システム」は、児童のテストをスキャンしてデジタル採点・集計を効率化するツールとして全国1,000校以上で導入されており、採点時間の削減と指導時間の確保に大きく寄与しています。2026年度からは、採点データを活用し、児童の得意・苦手分野を視覚化する「まなびレポート」の提供も予定しており、学校と家庭の連携を強化します。 「児童図書・一般書籍」事業では、子どもたちの感性を豊かに育む絵本、創作読み物、ノンフィクション、学習書などの児童図書に加え、文芸書や教育書、雑誌といった一般書も企画・編集・出版しています。同社は、教材開発で培った知見を活かし、SDGsの達成にも貢献しており、太平洋工業株式会社と協業して開発したアップサイクルスポンジと再生ポリエステル生地を用いた家庭科教材「エコ教材シリーズ かんたんざぶとん」はその一例です。また、「ぶんけいアール・ブリュットPROJECT」を通じて、障がいのある作家の作品を名刺に起用するなど、芸術・文化の振興と地域社会の活性化にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は全国の小学校、中学校、高等学校、教育機関、教員、児童・生徒、保護者を主な顧客とし、特約代理店を通じた学校への教材納品をビジネスモデルとしています。

株式会社日経リサーチは、1970年の創業以来、日本経済新聞社グループの総合調査機関として、企業、官公庁、日経グループなど国内外の幅広い顧客に対し、質の高い調査と分析に基づくインサイトを提供しています。同社の主要な事業内容は、市場調査、社会調査、世論調査、企業調査、経済データの収集・メンテナンス、調査に関するシステム開発、コンサルティング、データ集の発行にわたります。 マーケティングリサーチ分野では、ブランド戦略、コミュニケーション戦略、商品戦略・コンセプト開発、店舗・エリア戦略、顧客満足度、従業員調査など多岐にわたるテーマで、経営やマーケティング上の課題解決を支援しています。特に、顧客が保有するデータやWebアクセスログ、SNS、GPSといった企業活動を取り巻くあらゆるビッグデータを分析し、日経リサーチが構築する生活者に関する大規模データベースと融合させることで、デジタルマーケティングの支援や、単純なデータ分析では発見できないインサイトを提供しています。国際調査においても65カ国を超える実績を持ち、日本企業の海外進出支援や海外従業員調査、海外調査会社からの受託調査も手掛けています。 公共分野では、官公庁を顧客とする各種大型統計調査の実施・運営において豊富な実績を誇り、経済センサス-活動調査のような超大型統計調査の設計・完遂を担う数少ない調査会社の一つです。これらの調査は、政府機関が経済動向を把握し、行政施策を立案するための重要な基礎資料となり、社会的な意義の大きい事業です。また、データベース事業では、日本経済新聞社が提供する国内最大級のデータベースコンテンツ（企業情報、財務データ、マクロ統計データ、POS情報、人事データ、記事情報など）の収集・加工を担い、機械学習技術も積極的に導入しています。 同社は、企業のブランド、人・組織、顧客という3つの無形資産の「見える化」を強みとし、最適な手法・設計・調査内容・分析方法を提案するワンストップサービスを提供しています。日経「スマートワーク経営」調査や日経SDGs経営調査、日経サステナブルリンク、GLOBAL BRAND SURVEYなど、独自開発の指標やプログラムも多数提供し、顧客企業の価値最大化と持続可能な社会の実現に貢献しています。プライバシーマーク、ISO9001、ISO20252、ISO27001といった国際規格認証も取得し、高品質かつ厳格な情報管理体制を確立しています。AIをはじめとする最新テクノロジーの活用や社員のインサイト力向上にも注力し、常に進化を続けるプロフェッショナル集団を目指しています。

株式会社くろがね工作所は、1927年の創業以来、「人と環境にやさしい空間創造」を企業理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、事務用・公共施設用家具、家庭用家具の製造・販売、空調機器及びクリーンルーム機器関連の製造、建具や建築内部造作物及び建築工事附帯設備の製造・据付工事です。同社は、オフィス空間において、従業員のウェルビーイング向上と生産性・創造性向上に貢献するハイブリッドワークスペースの提案に注力しており、人間工学に基づいた高機能オフィスチェアや昇降デスク、集中と交流を両立させる家具を提供しています。また、サステナブルなオフィス作りを推進し、カーボンニュートラル認証製品の販売を強化することで、地球環境保全にも貢献しています。医療・福祉施設、学校、研究施設向けの専門製品も手掛け、快適で安全な環境づくりを支援。空調分野では、バイポーラ・イオン空気浄化システム「アトモスエアー」などを提供し、省エネと空気清浄を実現します。建具事業では、吊り下げ式引戸「アキュドアユニット」の製造・据付・メンテナンスまで一貫して行い、快適な住環境を創造。家庭用家具としては、学習家具や在宅ワークデスク「リニアミオ」などを展開し、多様なライフスタイルに対応しています。設計から製造、流通、据付工事、メンテナンスまでを一貫して手掛けることで、顧客のニーズに応える総合的な空間ソリューションを提供し、ISO14001やISO9001認証取得、グリーン購入法適合製品の拡充を通じて、品質と環境への配慮を徹底しています。

株式会社BookLiveは、「誰もが見たい未来を拓く」という企業メッセージと「新しい価値を創造することで、楽しいをかたちにする」という企業理念のもと、デジタルコンテンツを新たなエンターテイメントとして飛躍させることを目指す企業です。同社は、電子書籍ストア事業、コミック制作・出版事業、ライツ事業、コミュニティ事業の4つの柱を中心に事業を展開し、ユーザー、クリエイター、出版社など多様なステークホルダーに価値を提供しています。 ストア事業では、国内最大級の総合電子書籍ストア「ブックライブ」と、日本で初めて携帯電話向けマンガ配信を開始した老舗サイト「ブッコミ」を運営しています。「ブックライブ」は国内トップクラスの品揃えに加え、独自開発のレコメンドエンジンによる作品提案、お得なクーポン機能、常時1万冊以上の無料作品提供、利用者数1500万人突破といった実績を持ち、ユーザーに豊かな読書体験を提供しています。また、マンガキャラクターを讃えるアワード「マガデミー賞」を主催し、読書文化の振興にも貢献しています。 コミック制作・出版事業では、出版者としてオールジャンルのオリジナルコミックを制作・配信しています。読者のトレンドやニーズを多角的なマーケティングデータから読み取り、エンターテイメント性の高い作品を企画・制作する強みがあります。「ライブコミックス」やグループ会社の「フレックスコミックス」といったレーベルを通じて、デビューチャンスの豊富な環境を提供し、紙単行本化やドラマ・アニメ化などのメディアミックス展開を積極的に推進。韓国、台湾、アメリカ、フランスなど世界各国への作品配信も行い、日本のコンテンツをグローバルに展開しています。 ライツ事業では、BookLiveグループの知的財産（IP）を多角的に活用し、作品の新たな可能性を広げています。自社グループ作品のアニメ化・ドラマ化、グッズ販売、企業コラボレーション、イベント開催などを通じてIP価値の最大化を図っています。例えば、『邪神ちゃんドロップキック』はクラウドファンディングで1億円以上を集め、地方自治体とのコラボなど斬新な取り組みを展開。また、『おじさんはカワイイものがお好き。』のキャラクター「パグ太郎」は作品を飛び出し、現実世界でIPとして活躍しています。K-POP総合デパート「D'PARTMENT」や「推し活」拠点「OSHI BASE Harajuku」といったリアル店舗の運営も行い、ファンと作品の接点を創出しています。海外展開も積極的に進め、電子版・紙単行本の配信をアジア地域から欧米を含む全世界に拡大し、中国・韓国作品の日本向けローカライズも手掛けています。 コミュニティ事業では、クリエイター向け総合プラットフォームサービス「Xfolio（クロスフォリオ）」を提供し、クリエイターの創作活動とファンとの交流を支援しています。Xfolioは、自由度の高いポートフォリオ機能に加え、ショップ機能やファンコミュニティ機能を提供し、クリエイターが持続的に活動できる環境を整備しています。さらに、個人作家向けの電子書籍化配信サービス「クロスフォリオ出版」を通じて、ブックライブを含む国内130以上の電子書籍ストアへの流通を支援。グループ会社のオンラインお絵かき教室「パルミー」と連携し、イラスト・マンガの描き方やWebデザインの学習支援も行い、クリエイターエコシステムの構築に貢献しています。同社は、Web3.0時代を見据え、デジタルコンテンツの可能性を追求し、日本のコンテンツを世界に発信することで、人々の心を豊かにする感動的な体験を提供し続けています。

光村図書出版株式会社は、1949年の創立以来、「言葉の力」を信じ、すべての子どもたちに学びの喜びを届けることを使命として、教育・出版事業を展開しています。同社の主要事業は、小学校、中学校、高等学校向けの検定教科書および付帯する出版物の編集・発行です。具体的には、小学校では国語、書写、生活、英語、道徳、中学校では国語、書写、美術、英語、道徳、高等学校では書道、美術といった幅広い教科の教科書を手がけています。特に国語教科書においては「国語の光村」としての確固たる地位を築き、長年にわたり多くの教育現場で信頼されてきました。 近年では、デジタル化・AI化といった社会の変容に対応し、デジタル教科書・教材の企画・制作にも注力しています。小学校向けのデジタル教科書（国語、書写、英語、道徳）や英語デジタル教材（アルファベットマスター、リズムマスター、ワードマスター）、中学校向けのデジタル教科書（国語、英語、道徳）などを開発し、学習者用デジタル教科書や指導者用デジタル教科書（教材）を提供しています。これらのデジタル教材は、個々の興味・関心や特性に応じた学びを実現するため、白黒反転機能、振り仮名表示機能、音声読み上げ機能といった特別支援ツールを充実させ、ユニバーサルデザインの観点から誰もが学習しやすい工夫が凝らされています。 また、同社は一般書籍や教育書の編集・発行も手がけており、児童文学総合誌『飛ぶ教室』や、中国・韓国向け日本語テキスト『標準日本語』、国語教科書過去教材アンソロジー『光村ライブラリー』などを通じて、幅広い読者層に「言葉の力」を届けています。『中日交流標準日本語』は中国語話者の日本語学習者に広く愛用され、累計利用者数は1000万人を超える実績を誇ります。 同社の強みは、70年以上にわたる教科書づくりの経験と、常に「子どもにとって何がよいか」を最優先に考える企業姿勢にあります。教科書改訂のたびに、これまでの評価を白紙に戻し、目の前の子どもたちに何ができるかを問い直す愚直な本づくりを続けています。ユニバーサルデザインへの取り組みとして、拡大教科書を教科書会社として初めて発行したほか、文字や図版の配置、色覚特性への配慮、多様性に寛容な社会を育む教材開発にも力を入れています。さらに、全国の教員や教育関係者向けのセミナー「みつむらeduセッション」の開催や教育情報誌の発行、学校教育に関する研究活動をnoteで発信するなど、教育現場への多角的な支援も行っています。環境保全にも積極的に取り組み、本社でのグリーン電力への切り替えや、ベジタブルインキの使用、FSC®CoC認証取得企業での印刷など、持続可能な社会の実現にも貢献しています。