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一般財団法人日本国際協力センター（JICE）は、1977年3月に設立され、2013年4月に一般財団法人へ移行しました。同法人は、「我が国と諸外国との互恵関係の強化に資する事業を通じて、国際社会の発展に寄与すること」を目的とし、人材育成分野を中心に日本の国際協力活動の一端を担っています。主な活動として、開発途上国の若手行政官や公務員、留学生を対象とした「留学生受入支援」や、日本の知見と経験を伝える「国際研修」を実施しています。特にJDS（人材育成奨学計画）では、アジア・アフリカ諸国の将来のリーダー育成に貢献し、JICA留学生向けには日本企業・団体とのネットワーキング機会やインターンシップを提供しています。また、人と人との心のふれあいを通じた相互理解を促進する「国際交流」事業では、1984年以来、110以上の国・地域から95,500人以上の青少年を受け入れ、5,700人以上の日本の若者を海外へ派遣してきました。国内では、日本で暮らす外国人の就労支援や定着を目的とした「多文化共生・日本語教育」を展開し、日本語教育機関連絡協議会の設立や、外国人材の雇用から定着までを総合的にサポートしています。さらに、国際協力プロジェクトの運営を支援する「プロジェクト支援」や、31言語に対応する1,000名以上のコーディネーターによる「通訳派遣」も行っています。同法人は、SDGsの実現に向けた取り組みを積極的に推進し、国内外の産・官・学との強固なネットワークと専門的知見を活かし、「知をつなぐ。世界をつなぐ。未来をつなぐ。」をモットーに、グローバル社会の課題解決と持続可能な発展に貢献しています。教育現場への講師派遣や多文化共生のための翻訳サービスなど、幅広い社会貢献活動も展開しています。

一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、「人と企業の国際化の推進」を基本理念とし、グローバルコミュニティにおける円滑なコミュニケーションの促進をミッションに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同法人の中心事業は、世界最大の非営利テスト開発機関ETSが開発した「TOEIC Program」の運営です。このプログラムは、TOEIC Listening & Reading Test、TOEIC Speaking & Writing Tests、TOEIC Bridge Listening & Reading Tests、TOEIC Bridge Speaking & Writing Testsといった多様なテストを通じて、英語の聞く・読む・話す・書くという4技能のコミュニケーション能力を測定・評価します。これらのテストは、スコアで英語力を客観的に示す世界共通のモノサシとして、現在世界160カ国以上で活用されており、企業での昇進・昇格基準、大学での推薦入試・単位認定、英語研修の効果測定、個人の自己啓発の指標として広く利用されています。 同協会は、TOEIC Programの提供に加え、英語学習を多角的にサポートする「出版・ラーニング」事業も展開しています。これには、ETSが制作した公式教材・問題集、PC・スマートフォン・タブレットに対応した公式eラーニング、スマートフォンアプリ、会員向けのメールマガジンによる穴埋めエクササイズなどが含まれ、学習者が場所や時間を問わず効果的に英語力を向上できるよう支援しています。 さらに、「グローバル人材育成プログラム」を通じて、あらゆる境界を越えて世界で活躍できる人材の育成にも注力しています。このプログラムでは、高校生・大学生を対象とした英語エッセイ・スピーチコンテスト、グローバル人材育成に関する課題を議論する「地球人財創出会議」、SDGsをテーマにしたイベントなどを開催し、参加者に「個としての軸」「決断力」「異文化理解力」「コミュニケーション力」といったグローバル社会で不可欠な能力を育む機会を提供しています。 IIBCは、より多くの人々がTOEIC Programを受験できるよう、障がいや健康上の理由を持つ方へのプライオリティサポートや、受験案内資料の多言語対応を実施しています。また、環境負荷低減のため、問題用紙や音源メディアのリサイクル、デジタル公式認定証の導入によるペーパーレス化を推進。社会貢献活動として「トビタテ！留学JAPAN」への支援や、子どもの貧困対策活動への参加も行っています。これらの活動を通じて、同協会は科学技術や市場ニーズの変化に対応し、TOEIC Programの品質向上と新規サービスの提供により、「人と企業の国際化」に一層貢献していくことを目指しています。

一般財団法人日本不動産研究所は、1959年の創立以来、半世紀以上にわたり「不動産を確かな目で」見つめ、社会の発展に貢献する不動産の総合シンクタンクです。同法人は、不動産に関する理論的・実証的研究、鑑定評価、コンサルティング業務を先導的に展開し、不動産理論の「構築」「実践」「普及」のパイオニアとして活動しています。 同法人の主要な活動は、不動産鑑定評価を中核とし、不動産証券化に関連するサービス、建物運営の課題解決・支援、CRE（企業不動産）戦略支援、PRE（公的不動産）戦略支援、再開発・共同ビル事業支援、海外不動産評価・コンサルティング、動産・インフラ・事業評価、時価会計支援、固定資産税評価支援、持続可能なまちづくりに係る政策支援など多岐にわたります。また、自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量化・可視化する「ResReal（レジリアル）」認証制度や、環境・社会への配慮に着目した「DBJ Green Building認証」の運営を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。 同法人は、各分野に精通した多数の専門家（不動産鑑定士278名、一級建築士17名など）を擁し、全国に支社・支所を展開する国内最大の鑑定機関として、独立性・中立性を確保した「機関鑑定評価」を提供しています。公共機関（官公庁、地方公共団体）、民間事業者（上場メーカー、国内外の機関投資家、大手不動産開発業者）、個人まで、多岐にわたる顧客の不動産に関する諸問題を総合的に解決する専門家集団として信頼を築いています。近年は、海外における現地法人設立（上海、シンガポール、ジャカルタ）を通じて、日本企業の海外進出支援や海外機関投資家の日本国内市場への不動産投資サポートも積極的に展開し、その活動フィールドを世界に広げています。さらに、「市街地価格指数」「全国賃料統計」「不動産投資家調査」といった定期的な調査や、国土交通省からの受託業務、各種委員会への委員派遣等を通じて政策提言を行うなど、わが国の不動産等に関する理論的・実証的研究の進歩発展に努め、不動産市場の健全な発展と投資家保護に寄与しています。

一般財団法人日本健康管理協会は、1978年の設立以来、「病気にさせない、も医療。」をミッションに掲げ、国民の疾病予防および健康増進、労働者の健康管理と福祉の向上に寄与することを目的として活動しています。同法人は、科学的かつ適正な健康管理を促進するため、予防的・治療的医療の実践に努めています。 主要な事業として、新宿、立川、伊勢崎、とちぎ、山形に健診施設を展開し、人間ドック、生活習慣病予防健診、定期健康診断、特定健康診査、特殊健康診断、婦人科検診（乳がん・子宮がん）、レディースドック、脳ドック、歯科検診、ストレスチェック、各種オプション検査など、幅広い健康診断サービスを提供しています。各施設では、男女別フロアや女性専用エリアを設けることで、受診者が安心して検査を受けられる環境を整備。最新のMRIやAI搭載の内視鏡検査機器といった医療設備を導入し、質の高い検査精度を追求しています。 法人向けには、企業のご要望に応じた施設健診、健診車が職場に赴く巡回健診、全国約600の提携医療機関と連携し、健康診断の予約から結果の取りまとめ、精算までを一括代行するネットワーク健診を提供し、全国に点在する事業所の健康管理業務の効率化を支援しています。また、企業の労働衛生管理をサポートするため、産業医の派遣も行っています。健診後のサポートとして、二次検査の案内や保健師による健康相談・保健指導も実施し、受診者の健康維持・改善を継続的に支援しています。同協会は、働く人々の健康を守り、生活習慣病の重症化や合併症への進行予防に積極的に取り組む、安心と信頼の予防医療機関として、社会に貢献しています。

一般財団法人新潟県けんこう財団は、1984年の設立以来、新潟県内に5つの施設（新潟健診プラザ、東新潟健診プラザ、西新潟健診プラザ、長岡健康管理センター）を展開し、地域住民の健康増進と疾病の早期発見・予防を目的とした保健衛生活動を推進しています。同法人は、個人および企業・団体向けに多岐にわたる健康診断サービスを提供しており、年間約135万人の健診受診者数を誇る全国トップクラスの規模で、県民の健康促進に貢献しています。 主な活動内容としては、一般的な健康診断に加え、病気の早期発見に特化した人間ドック（日帰り、1泊2日、レディースドック、脳ドック）を提供しています。健康診断では、協会けんぽ生活習慣病予防健診、定期健康診断A/Cコース、特定健康診査、特殊健康診断など、多様なニーズに対応したコースを用意。さらに、ライフスタイルや個人の健康状態に応じたオーダーメイドのオプション検査も充実しており、子宮頸がん、乳がん、卵巣がん、前立腺がん、脳、肺がん、胃がん、大腸がん、肝臓・胆のう・膵臓、心臓、動脈硬化、腹部、甲状腺機能、眼科、骨密度、アレルギーなど、幅広い項目をカバーしています。 法人向けには、従業員の健康管理をトータルでサポートするため、事業所への巡回健康診断、産業医派遣、ストレスチェック、労災二次健診といったサービスも提供しています。施設面では、受診者がリラックスして検査を受けられるよう、男女別フロアの完備、時間帯予約制によるスムーズな受診環境、人間ドック受診者向けのリラックスルーム、マッサージサービス、カフェテリア、無料自動販売機などの充実したサービスを提供しています。最新の医療機器や健診システムを導入し、質の高い健診サービスを通じて、新潟県民の健康寿命延伸に寄与しています。

一般財団法人民事法務協会は、民事法務に関する公益的な活動を通じて、国民の権利擁護と社会の健全な発展に寄与することを目的としています。同協会は、主に二つの柱となる事業を展開しています。一つは「登記情報提供サービス」であり、「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律」に基づき、登記所（法務局）が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコン等の画面上で確認できる有料サービスを提供しています。これにより、不動産や法人に関する登記情報を手軽に取得できる環境を整備し、国民の利便性向上に貢献しています。もう一つの主要事業は「成年後見事業」です。これは、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方々を保護し、支援するための法定後見制度および任意後見制度の利用を促進するものです。同協会は、後見人として、対象者の財産管理（通帳・印鑑の管理、必要な支払いや賃料収入・建物管理、確定申告・税金納付など）や身上監護（介護サービス契約、要介護認定更新手続きなど）を適切に行い、その生活を支えています。また、成年後見制度の普及啓発活動も積極的に推進しており、DVDによる情報提供や事例紹介を通じて、制度への理解を深める取り組みを行っています。さらに、出版物の発行や乙号事務受託事業なども手掛けており、多角的に民事法務分野における社会貢献を果たしています。

一般財団法人全日本労働福祉協会は、昭和29年（1954年）7月の設立以来、70年以上にわたり「すべての人の健康を願って」という崇高なミッションのもと、働く人々の健康維持・増進に貢献している法人です。年間約90万人もの健康診断を実施する豊富な実績と経験を有し、全国規模で事業を展開しています。 主要事業として、まず「健康診断事業」があります。労働安全衛生法に基づく定期健康診断や雇入時の健康診断はもちろん、有機溶剤、鉛、特定化学物質などに対応する特殊健康診断、さらには人間ドック、生活習慣病健診、特定健康診査・特定保健指導まで多岐にわたる健診サービスを提供しています。特に、少人数からでも事業所へ出向く巡回健診は全国規模で実施され、全レントゲン車47台に最新デジタルレントゲン機器を搭載するなど、質の高いサービスを追求しています。また、健診業務の全てを一括代行し、結果や請求書を一元管理するネットワーク健診も提供し、企業の負担軽減に寄与しています。九段クリニックをはじめとする健診施設では、発病予防に主眼を置いた「ヘルストラスト構想」を提唱し、早期発見・早期診断から治療、予防までの一連の医療をシステム化。MRI、マルチスライスCT、マンモグラフィー、内視鏡、超音波診断装置、骨密度測定装置といった最先端の医療機器を導入し、迅速かつ精度の高い検査を実現しています。さらに、専門的な治療が必要な場合には、長年の病診連携で構築された独自の「ドクターズネットワーク」を通じて、最適な専門医や大学病院を紹介する安心のバックアップ体制も整えています。 次に、「作業環境測定・分析検査事業」では、作業環境測定、騒音振動測定、VOC測定などを実施し、職場の安全衛生を確保しています。特に、平成28年（2016年）6月1日より義務化された化学物質リスクアセスメント対策においては、導入方法から改善案検討、コントロールバンディングまで専門的なアドバイスを提供。測定結果が第2管理区分以上となった場合には、その原因究明と費用を抑えた改善方法を具体的に提案し、実際に第1管理区分への改善実績も有しています。労働安全衛生法等に関する相談にも応じ、企業の法令遵守を支援しています。同協会は、作業環境測定精度管理優良機関として表彰されるなど、その技術力と信頼性が高く評価されています。 さらに、「心とからだの健康づくり「THP」支援事業」および「職場の衛生管理と健康づくり指導・相談事業」を通じて、健康診断後の事後指導や健康指導、労働衛生管理に関する相談を積極的に行っています。産業医、労働衛生コンサルタント、保健師、看護師、管理栄養士、健康運動指導士といった専門スタッフが常駐し、個々のニーズに応じたきめ細やかなサポートを提供。広報誌「健康の広場」の発行や各種セミナーの開催、学術研究情報の公開を通じて、健康に関する啓発活動にも力を入れています。同協会は「健康経営優良法人」や「がん対策推進優良企業」「スポーツエールカンパニー」に認定されるなど、企業全体の健康増進に貢献する模範的な取り組みも行っています。

一般財団法人滋賀保健研究センターは、地域社会の健康増進と労働者の健康保持を目的として、多岐にわたる保健サービスを提供しています。同法人は、「年に一度は健診を受けよう！！」をスローガンに掲げ、施設健診と健診バスによる巡回健診を両輪として、企業・各種団体、学校、市町村、そして個人の皆様へ質の高い健康診断を提供しています。具体的には、定期健康診断、雇入時健康診断、海外派遣労働者・特定業務従事者向けの特殊健康診断、児童・生徒健診、住民健診（特定健康診断、各種がん検診）、人間ドック、労災二次健診など、幅広いニーズに対応しています。 さらに、同法人は労働者のメンタルヘルス対策としてストレスチェック制度の実施支援や、作業環境中の有害物質を評価する作業環境測定を通じて、安全で健康的な職場環境づくりに貢献しています。健康増進活動にも力を入れており、保健師、管理栄養士、健康運動指導士が担当する健康講演、運動教室（ストレッチ体操、ソフトエアロ、バランスボール、ミニボール体操、ステップリーボック、チューブトレーニング、青竹ふみ体操、チェアエクササイズ）、ウォーキングイベント、食事分析、骨密度測定、ボイスクリニック、脳年齢チェック、肺年齢測定、加速度脈波測定といった多様なメニューを提供し、個々人の健康づくりをサポートしています。 また、健康管理システム「サポートエース」を提供することで、企業や団体の健康管理業務の効率化を支援し、健診結果の経年管理や分析を容易にしています。その他、CRP、CEA、アレルギー検査（MAST、RAST）、LOX-index、脳梗塞・心筋梗塞リスク検査など、専門的な検査も実施しています。同法人は、胃部X線、臨床検査、超音波検査、粉じん、有機溶剤、胸部X線といった多岐にわたる精度管理調査で高い評価を受け、人間ドック健診施設機能評価認定、健康経営優良法人、プライバシーマーク認定、データヘルス支援施設認証を取得するなど、その質の高さと信頼性が認められています。滋賀県本部を中心に、三重県伊賀市、大阪府茨木市に営業所を設け、広範囲にわたる地域で健康支援活動を展開しています。

一般財団法人計量計画研究所は、1964年7月に設立された非営利の総合研究機関です。設立当初は大型計算機の活用を軸とした研究活動を展開し、その後、都市問題や交通問題の研究分析に挑戦するようになりました。同法人は、都市・地域、社会基盤、経済・産業、生活・言語・価値意識といった多岐にわたる分野において、政府・企業等の政策意思決定や計画策定に関する計量的な調査研究を主たる事業目的としています。具体的には、都市・地域計画、道路交通計画、公共交通計画、地域振興・国土計画、経済・社会に関する調査研究、行動計画の統計的手法による調査研究、合意形成プロセス、環境・資源、言語情報に関する調査研究、およびこれらの計画技術の研究開発を行っています。 同法人の活動は、先進性と公益性の高いテーマへの挑戦を特徴とし、研究者・有識者とのネットワークを活用した最先端の計画手法・技術を適用しています。交通プロジェクトの社会経済影響評価や都市交通計画の策定支援のための交通需要推計手法開発、SCGEモデルによる道路整備効果推計、スマートフォンを活用したプローブパーソン調査による分析、まちなかの回遊を促す社会実験支援など、多岐にわたる実績を積み重ねています。また、国の政策立案部局からの業務を通じて、全国に適用される政策提言や技術基準、マニュアル作成にも貢献しています。自主研究、共同研究、公募研究を通じて公益性の高い調査研究にも取り組み、コンパクトシティ簡易評価ツールや二酸化炭素削減効果シミュレーション・ツール（CREST）などの開発も行っています。 さらに、独自の技術資産として解析・計画支援システム、ノウハウ、情報・データストックを蓄積し、これらを調査研究業務や講習会等に有効活用しています。総合都市交通計画研修やモビリティ・マネジメント（MM）技術講習会などを通じたノウハウの普及・啓発、人材育成・教育活動による社会貢献も重要な柱です。多様な専門分野を持つ研究職員が在籍し、大学や外部研究機関との連携を深め、国内外の専門家とのネットワークを構築しています。これらの活動を通じて、現代社会が直面する様々な課題に対し、客観的かつ実効性のある解決策を提示し、社会の公益に寄与することを目指しています。

一般財団法人広島県集団検診協会は、1948年12月に財団法人広島労働基準検査所として発足し、1959年に現在の名称に改称、2012年には一般財団法人へ移行した、広島県における健康支援サービスのリーディングカンパニーです。同法人は「皆様のこころと体の総合健康事業を展開し、奉仕の精神を礎に誰からも愛される健診機関を目指す」という企業理念のもと、地域住民や職域関係者の健やかな人生をサポートしています。主な事業内容は、メディックス広島健診センター（大手町施設、エキキタ健診センター）での施設健診と、巡回検診車による健康診断の実施です。人間ドック、生活習慣病予防健診、一般健康診断、特定健診・特定保健指導、女性検診（レディースデー、mamoちゃんルーム）、特殊健診、行政指導による健診など多岐にわたるメニューを提供しています。特に、がんの早期発見を目指し、AIサポート搭載の胃部内視鏡検査や肺がんCT検診、マンモグラフィ、乳房超音波検査、脳ドック（MRI・MRA）といった高度な検査技術を導入しています。また、企業・団体向けには、ストレスチェック、メンタルヘルス対策を支援する「メディックス・ハートサポート」、管理監督者研修や従業員セルフケアセミナーなどの各種セミナー、産業医サービスも提供し、働く人々の健康保持増進に貢献しています。健診後には、医師や保健師による結果説明や保健指導、精密検査受診勧奨、医療連携サポートといったアフターフォローも充実させています。同協会は、日本総合健診医学会優良施設認定や日本脳ドック学会施設認定、肺がんCT検診認定施設など、数々の認定を取得しており、高い精度と質のサービスを提供しています。

一般財団法人医療情報健康財団は、昭和49年の設立以来、「病気をみつける健診」から一歩進んだ「予防のための健診」という予防医学事業を推進し、医学の進歩と公衆衛生の向上に貢献することを目的としています。同法人は、地域住民、企業・団体の従業員、学校関係者など幅広い対象者に対し、健康で豊かな生活（Quality Of Life）の実現を支援しています。主要な活動内容としては、人間ドック、生活習慣病予防健診、雇入時・定期健康診断といった一般健康診断に加え、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんなどの各種がん検診、さらにはじん肺、有機溶剤、鉛、電離放射線、特定化学物質など多岐にわたる特殊健康診断を提供しています。これらの健診は、福岡市内のクリニック施設での実施に加え、充実したデジタル検診車による巡回健診も展開し、利便性の高いサービスを提供しています。 また、同法人は職域における健康管理にも注力しており、労働安全衛生法に基づく作業環境測定、産業医の派遣、ストレスチェックの実施から面接指導までをトータルでサポートしています。作業環境測定では、有機溶剤、粉じん、特定化学物質、騒音、アスベストなど多様な有害因子の測定・分析を行い、企業の環境改善を支援しています。健診後のフォローアップとして、異常所見が見られた受診者には付属クリニックでの二次・精密検査を提供し、健康指導や栄養相談、24時間健康相談窓口を通じて、心身両面からの健康保持増進を積極的に進めています。 同法人の特徴は、大学病院と同等の厳格な精度管理体制を徹底している点にあります。日本総合健診医学会の優良総合健診施設認定や労働衛生サービス機能評価認定、プライバシーマークの取得など、数多くの施設認定を受けており、安心で信頼のおける健診サービスを提供しています。最新鋭のデジタルX線装置や、九州でも先駆けて導入したAI搭載の下部内視鏡検査機器など、先進技術を積極的に活用し、質の高い医療サービスを提供しています。さらに、多言語対応の受診票や胸部レントゲン検査など、多様なニーズに応える体制も整えています。これらの取り組みを通じて、同法人は「健康ルネサンス～自らの変革は健康への第一歩～」を掲げ、人々の健康寿命延伸に貢献しています。

一般財団法人日本財団電話リレーサービスは、聴覚や発話に困難のある方（きこえない人）と、聴覚障害者等以外の方（きこえる人）との間の電話コミュニケーションを支援する公共インフラとしてのサービスを提供しています。同法人は、2021年1月に総務大臣より「電話リレーサービス提供機関」として指定され、同年7月より公共インフラとしての電話リレーサービスの提供を開始しました。このサービスは、通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することで、電話による即時双方向の会話を可能にするものです。 同法人が提供する電話リレーサービスは、24時間365日利用可能であり、緊急通報（110番、119番、118番）にも対応している点が大きな特徴です。これにより、利用者は時間や場所を選ばずに、仕事のやりとり、病院への連絡、緊急時の通報、さらには家族や友人との日常会話など、多岐にわたるシーンで電話を利用できるようになります。きこえない人向けの料金体系は、月額料なしプランと月額料ありプランの2種類が用意されており、利用状況に応じて選択可能です。 また、同法人はウェブサイトのアクセシビリティ向上にも積極的に取り組んでおり、JIS X 8341-3:2016に基づいた適合レベルAA準拠を目指しています。手話を第一言語とする方々のためには、利用規約の手話版動画を提供するなど、多様なニーズに応じた情報提供を行っています。さらに、利用者インタビューシリーズやコラム、イベント開催を通じて、サービスの活用事例や制度化の経緯、関連情報の発信にも力を入れています。法人向けには、自治体での電話リレーサービスや「手話リンク」の活用を促す企画も展開し、社会全体でのコミュニケーションバリアフリーの実現に貢献しています。

一般財団法人柏戸記念財団は、地域社会の健康増進と医学の発展に貢献することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業の一つとして、初代理事長柏戸孝雄が創製した神経痛・リウマチ治療剤「カシワドール」の商標権を管理し、その使用料を財団の重要な財源としています。この薬剤は昭和35年6月以来、長きにわたり高い需要を維持し、神経痛・リウマチ治療に大きく貢献してきました。また、昭和47年5月に設立された「柏戸医学研究奨励基金」を原資に、本財団の目的に合致する医学研究に対して奨励金を贈呈する医学研究奨励金事業を推進しています。この基金は「カシワドール」の商標使用料収入や寄附金によって増強され、第15回からは一般公募を行い、千葉県内の医科大学や主要病院の研究者を対象に、これまでに125名に総額4,570万円を贈呈する実績があります。さらに、医療従事者の教育・育成及び支援事業として、外国人看護師養成支援事業に協力する医療機関への支援や、医療育英奨励基金の設立を通じて看護師や医療技師、事務職員などの育成支援を目指しています。医療事業においては、長洲柏戸クリニック、ポートスクエア柏戸クリニック、小倉台柏戸クリニックの3つのクリニックを運営し、人間ドック、健康診断、一般診療、産業医・保健指導・メンタルヘルスケアなどの幅広い医療サービスを提供しています。特に人間ドックでは標準検査項目に加えオプション検査も充実させ、受診者の健康維持をサポートしています。介護事業としては、小倉台柏戸クリニックに併設された柏戸デイサービスセンターにおいて通所介護サービスを提供しており、要支援1,2または要介護1～5の認定を受けた方を対象に、健康管理、機能訓練、作業療法、レクリエーションなどを通じて、利用者様が楽しく充実した日々を過ごし、自立した生活を送れるよう専門スタッフが支援しています。送迎サービスも提供し、千葉市若葉区、緑区、中央区、稲毛区の地域住民の皆様の健康と福祉に貢献しています。

一般財団法人京都市上下水道サービス協会は、円滑な給水の確保、生活環境の改善、及び公共用水域の水質保全を図ることを目的とし、京都市及び京都府内の地方公共団体が実施する上下水道事業の運営に協力することで、市民福祉の向上に寄与しています。昭和48年3月28日の設立以来、50年以上にわたり、京都市上下水道局と密接に連携し、重要なライフラインである水道・下水道を24時間365日休むことなく支え続けています。同協会は、豊富な経験と確かな技術、信頼できるサービスで、安全・快適な街づくりに貢献しています。 主な業務内容は多岐にわたり、水道管の漏水修繕作業、消火栓や仕切弁などの設備補修作業、音聴棒や高感度音圧センサーを搭載した管路音圧監視システムを用いた漏水調査を実施し、市民生活への影響を最小限に抑えています。また、計量法に基づき8年ごとに実施される水道メーターの計画的な取替や、故障メーターの迅速な対応、休日の水道開栓・閉栓業務を通じて市民サービスの向上に努めています。水道施設調査では、水圧測定、配水幹線設備や弁室の点検整備、弁栓類の位置確認調査、小規模貯水槽の管理状況調査・指導を行い、施設の機能維持と安全な水供給を確保しています。 下水道関連では、公共下水道への接続勧奨、排水設備工事の申請受付審査及び検査、接続ます位置設定といった業務を通じて、水洗化の推進と生活環境の改善に貢献しています。さらに、京都府下水道協会が主催する下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験や更新講習の実施、水道・下水道技術研修、京都市上下水道局施設での普及啓発活動を通じて、技術者の育成と市民への理解促進を図っています。水道料金や下水道使用料の未納整理事務、水洗便所貸付金償還金の未納徴収、井戸汚水等排出量認定事務も行っています。 災害時においては、京都市との防災協定に基づき、応急給水活動、漏水調査、応急復旧などの応急対策活動に協力しており、敷地内の応急給水槽を用いた応急給水訓練を定期的に実施しています。令和6年能登半島地震の際には、被災地である石川県鳳珠郡能登町へ職員を派遣し、水道管の漏水修繕作業に従事するなど、広域的な支援実績も有しています。同協会は、DXやSDGsなど時代の要請にも的確に対応しながら、未来に向けて確かな技術と信頼で新しい価値とサービスを創出し、安全・安心なまちづくりに貢献することを目指しています。

一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンターは、「安全・安心であることはもちろん、人と環境に優しいまちづくりの実現」をミッションに掲げ、建築関連法規に基づいた多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、指定確認検査機関として建築物の建築確認及び中間・完了検査業務を厳正かつ迅速に実施し、住宅やマンション、事務所ビル、工場など多様な建築物の安全性を確保しています。また、登録住宅性能評価機関として「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、新築住宅の構造耐力、省エネルギー性、遮音性などの性能を客観的に評価し、良質な住宅市場の形成に貢献しています。 さらに、住宅瑕疵担保責任保険法人からの委託を受け、新築住宅の瑕疵担保責任履行のための保険業務や、独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35」適合証明業務も手掛けています。建築物のエネルギー消費性能向上にも注力し、登録建築物エネルギー消費性能判定機関として建築物省エネ適合性判定、BELS評価、性能向上計画認定、低炭素建築物の技術的審査を行い、2025年4月からの省エネ基準適合義務化にも対応しています。 公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、技術者不足に悩む公共団体に対し、建築工事の計画から完成まで発注者側の立場で専門的な技術支援を提供。建築物等の定期報告に関する技術講習や啓発活動も行い、建築物の維持保全を促進しています。住宅に関する知識普及のため、「あんしん建物相談室 “ミーナ葵”」や「ふじの国リフォーム支援センター」を運営し、一般消費者への相談対応や情報提供も実施。入会金・年会費無料の「まちせんクラブ」を通じて、建築関連法規の改正情報や実務者向け講習会案内を提供し、建築・住宅関連事業者との連携強化と技術者の育成にも努めています。業務区域は静岡県に加え、愛知県、神奈川県、山梨県全域に広がり、電子申請システム「NICE WEB申請システム」の導入により利便性の向上も図っています。