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コクー株式会社は、「人財×デジタル」を軸に、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を多角的に支援する企業です。同社は、DXコンサルティング、DX人財支援、DX人財育成、RPAツール提供の4つの主要領域で事業を展開し、顧客の業務効率化と生産性向上を実現しています。 DXコンサルティング事業では、「何をすべきかわからない」「業務整理のスキルがない」といった顧客の課題に対し、VBA、BI、RPA、AIなどを組み合わせた伴走型の業務整理と提案を行います。DX人財支援サービスでは、ITインフラ、Excel、VBA、BI、デジタルマーケティング、RPA、データサイエンス、生成AIなど、多様なデジタルスキルを持つ正社員が常駐型・受託型でDXを支援します。特に「EXCEL女子」はExcelやマクロを駆使したワンランク上の事務サービスを提供し、タレントマネジメントシステム「Talent Palette」の導入・運用支援を行う「TPスタッフ派遣サービス」も展開しています。「RPA女子」はRPA導入後の開発・運用・定着サポートや人材育成を支援し、「AI女子」は企業の生成AI活用や業務生産性向上を支援します。 RPA事業では、ツール利用料が完全無料の国産RPAツール「マクロマン」を提供し、導入から運用までを幅広くサポートするサービスも充実させています。このビジネスモデルは、RPAツールを無料で提供し、サポートサービスで収益を得ることで、RPA導入のハードルを下げ、中小企業から地方自治体まで幅広い顧客層に利用されています。マクロマンはダウンロード社数10,000社を突破し、高い評価を得ています。 AI事業では、株式会社エクサウィザーズとの共同出資により設立したAIスマートワーク株式会社を通じて、生成AIの活用支援サービスを提供し、日本の生産性向上を目指しています。デジタルマーケティング事業では、常駐型・受託型でデジタルマーケティング業務を支援するほか、株式会社Piece to Peaceとの協業によるマーケティング戦略支援サービス『デジタッグ』や、メール配信運用・デジタルマーケティング支援サービス「メルサポ」「デジサポ」、ECサイト制作・運用代行サービスも提供しています。 ITインフラ事業では、ITインフラに特化した常駐型・受託型サービスを提供し、エデュケーション事業では、企業や個人のDX人財育成をサポートする実践研修を提供しています。特に、オンプレミスとクラウドを組み合わせた業界初のハイブリッド型ITインフラ教育サービス「SPEC」は、Microsoft AzureやAmazon Web Servicesに対応したカリキュラムを提供し、エンジニアのスキルアップに貢献しています。 同社は「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」をパーパスに掲げ、未経験者中心の正社員雇用や女性活躍推進に注力し、社員の約8割が女性という実績を持ちます。また、地方創生にも取り組み、デジタル人財の「地産地活」モデルを推進しています。これらの取り組みにより、『働きがい認定企業』や『D&Iアワード』など、多数の外部評価を獲得しており、顧客満足度と社員満足度の両立を追求する企業文化が強みです。

株式会社イデア・レコードは、外食産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業です。同社は「DXコンサルティング事業」「プラットフォーム事業」「業務支援サポート事業」の三つの柱で、飲食店の業務負荷軽減と売上向上をミッションに掲げ、一気通貫でサポートを提供しています。DXコンサルティング事業では、AI・RPA開発、販促集客・マーケティング支援、CRMコンサルティングを通じて、顧客企業のデジタル技術内製化と効率化を支援。具体的には、グルメサイトコンサルティング、ペイドメディア運用、SEMコンサルティング、オウンドメディア構築・運用、LINEミニアプリ開発などを手掛けます。プラットフォーム事業では、統合基盤「GATEシリーズ」を展開し、店舗オペレーションのバリューチェーンをシステム化しています。主要サービスには、AIが電話や予約業務を自動応答する「AI副店長」、飲食店特化型予約管理システム「お席トットくん」（GATE Reserve）、デリバリー・テイクアウト・来店予約を一元管理する「注文一括くん」、モバイルオーダーシステム「GATE MO」、顧客データに基づいたCRMを提供する「GATE CRM」などがあります。特に「お席トットくん」はGoogle予約連携やインバウンド予約決済機能に対応し、特許取得済みの「受取時間自動調整アルゴリズム」を搭載した「GATEテイクアウト」は業務効率とテイクアウト件数向上に貢献しています。業務支援サポート事業では、飲食店特化型コールセンター「よやくるー」の運営代行や、アプリ保守・CRM支援を通じて、顧客獲得と店舗利用促進をサポート。同社の強みは、予約・順番待ち・注文・配席・CRMまでを一気通貫でつなぐ統合基盤「GATE」の開発と、その過程で取得した多数の特許技術にあります。これらの技術は、予約一元管理、データ解析、予約受付制御、注文・受取・販促連動、顧客データ統合、オペレーション連動など多岐にわたり、外食DXの業界標準を創ることを目指しています。顧客層は、全国の飲食店や外食チェーン（例：韓丼、あみやき亭、焼肉スエヒロ館、魚民、目利きの銀次、山内農場、千年の宴、白木屋、笑笑、かみむら牧場など）が中心で、業務効率化、機会損失削減、売上向上を実現するソリューションを提供しています。

株式会社ＴａｂｌｅＣｈｅｃｋは、レストランと顧客をシームレスに繋ぐ総合的なレストランマネジメントソフトウェアおよび予約プラットフォームを提供しています。同社の主要サービスは、レストランの運営効率を最大化するための「テーブルマネジメント」、顧客との関係を強化する「レストランCRM」、そして予約プロセスを最適化する「予約マネジメントシステム」の三つの柱から成り立っています。特に、直感的で使いやすいユーザーインターフェースを通じて、空席状況の可視化、テーブルの回転率・配席状況の把握、予約の一元管理を可能にし、レストランの規模を問わず理想的な店舗運営を支援します。 同社のインターネット予約システムは、紹介手数料なしで利用でき、柔軟な予約受付ルール設定により、季節や時間帯に応じた多様なコース提供を可能にします。14ヶ国語に対応しているため、訪日外国人客の予約にも対応し、自社ウェブサイトからの予約増加を促進することで、グルメサイトからの手数料削減に貢献します。また、当日キャンセルやノーショーによる損失を防ぐ「キャンセル損失保護」機能は、料金回収を100%可能にし、レストランの収益を守るとともに、本当に来店したい顧客の予約を優先する環境を整備します。 顧客管理においては、名前、連絡先、好み、訪問履歴、利用金額、食事内容といった詳細な顧客情報を蓄積し、POSシステムとの連携により、これらの情報をスタッフ間やグループ店舗間で共有できます。これにより、顧客一人ひとりに合わせたパーソナライズされたサービス提供を実現し、顧客満足度向上に寄与します。さらに、蓄積された顧客データは分析やマーケティング活動にも活用され、ビジネス成長を支援します。24時間365日対応のインターネット予約と電話自動応答機能により、営業時間外や繁忙時でも予約機会を逃さず、スタッフの負担を軽減します。PC、iPad、スマートフォンなど多様なデバイスに対応し、どこからでもアクセス可能な利便性も強みです。同社のソリューションは、インターネット予約開始後3ヶ月で予約人数が1万8000人以上、売上が前年比150%増加した事例や、インターネット予約比率が20%から最大60%まで増加した実績を持つなど、多くの有名人気レストランから高い評価と信頼を得ています。

株式会社トレタは、「食の未来を、アップデートする」というビジョンを掲げ、飲食店向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するSaaSプロダクトの開発・販売を主軸とする企業です。同社の主要サービスである「トレタ予約台帳」は、高級レストランから居酒屋まで、あらゆる飲食店の予約管理を簡単かつ効率的に行うためのiPad専用サービスで、スタッフの予約管理にかかる時間を大幅に短縮し、店舗経営のオペレーション効率化に貢献しています。2017年12月時点で導入店舗数は約10,000店舗に迫り、累計予約数は約1億6000万件、継続率99%を誇る業界シェアNo.1の実績を持っています。また、「トレタO/X（オーエックス）」は、注文から会計までをスマートフォンで完結させる店内モバイルオーダーシステムで、柔軟なカスタマイズ性により多様な飲食店の個性を表現し、顧客の楽しい注文体験と店舗の売上向上を両立させます。「トレタ予約番」はAIを活用した電話対応サービスで、24時間365日の自動予約受付により、飲食店の電話負荷を削減し、人材不足の課題に対応しながらスタッフが接客に集中できる環境を提供します。さらに、「トレタスタンプ」はアプリ不要のスマートフォン来店スタンプカードとして、顧客管理や来店履歴の把握、顧客ごとのセグメントメッセージ配信を可能にするCRMツールであり、実店舗におけるウェブに近いマーケティングを実現します。同社は「Googleで予約」や様々なグルメサイトとの連携機能「トレタメディアコネクト」を通じて集客支援も行い、リアルタイムな空席情報と連携することで、ユーザーと飲食店双方の利便性を高めています。これらのサービスは、飲食店の生産性向上、顧客体験の向上、そして情報化が遅れていた外食産業全体のIT化を推進し、日本国内だけでなくシンガポールやマレーシアといった海外市場にも展開しています。強固なデータ保全体制として3段階のバックアップとマルチクラウドを採用し、顧客情報の安全な管理にも注力しています。

ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社Gugenkaは、XR（VR/AR/MR）などの最先端技術を活用し、日本アニメを中心としたデジタルグッズの制作・販売、およびリアルとバーチャル、テクノロジーを融合したコンテンツ・イベントの企画・制作を手掛けるXRクリエイティブスタジオです。同社は、日本アニメ公式キャラクター数世界一を誇るデジタルフィギュアビューワーアプリ「HoloModels」や、VRChatと日本で初めて連携したアバター作成スマートフォンアプリ「MakeAvatar」を提供し、これらのデジタル製品を販売するメタバースマーケット「XMarket」を運営しています。また、世界最大のVRプラットフォームであるVRChatの公式パートナーとして、企業向けにVRChatの契約代行、商業イベントの企画・制作、バーチャルショッピングモール「XWorld」の運営も行っています。 同社のサービスは多岐にわたり、キャラクターデザインから3Dモデル制作、モーションキャプチャデータのクリーニング、VRChatセットアップまでを網羅する高品質な3DCG制作を提供。MR・AR分野では、Meta QuestやVision Proなどのパススルー機能を利用したイマーシブコンテンツや空間ビデオ、ARイルミネーションショーなどを手掛け、初音ミクやラブライブ！といった人気IPとのコラボレーション実績も豊富です。さらに、法人向けAI音声合成・AIナレーションサービス「おしゃべんり」では、声優事務所協力のもと、オリジナルキャラクターの音声生成からアプリ開発までトータルサポートし、企業の広報活動やコンテンツ制作を支援しています。 WEBプロモーションサービスでは、500種類以上のキャラクターを取り扱う実績と20年にわたるノウハウを活かし、IPの魅力を最大限に引き出す企画立案から3DCG制作、PR活動、WEBサイト制作、SNS運営まで一貫したサポートを提供。AIやXR技術を活用したDX推進サービスも展開し、AIチャットボットや自動応答システムによる業務効率化、XR環境でのAIインタラクション、データ分析によるビジネス課題解決を支援しています。これらの事業を通じて、同社はエンターテインメント分野から企業のDXまで、多角的にメタバース社会の実現に貢献しています。

株式会社ラフールは、「人×データ×AI」を駆使し、組織の挑戦を支えるソリューションカンパニーです。同社は、メンタルデータテック®︎事業を主軸に、採用支援、組織改善支援、ソリューション事業を展開し、さらに保育園事業も手掛けています。主要サービスの一つである適性検査「テキカク」は、企業の文化に合致し、将来にわたって定着・活躍する人材を的確に見極めるための採用支援ツールです。人の多面的な特性をデータで可視化し、面接の精度向上と早期離職の防止に貢献します。また、組織改善ツール「ラフールサーベイ」は、エンゲージメントやストレス状態など、組織の健康状態を多角的に可視化し、課題の根本原因を特定して具体的な対策へと繋げます。2.5億件以上の組織データを学習したAIが分析を支援し、一人ひとりが輝ける環境構築と組織全体の生産性向上を促進します。同サービスは「ITトレンド上半期ランキング2025」従業員満足度調査部門で1位を獲得するなど、高い評価と実績を誇り、導入社数は2,300社以上、累計回答データ数は2.5億件を超え、継続利用率も95%以上と非常に高い水準を維持しています。さらに、マネジメント支援ツール「ラフールマネジメント」では、データに基づいた1on1支援やAIアドバイスを通じて、管理職のマネジメント能力を強化し、自律的な強いチームの育成をサポートします。管理職とメンバー間の認識ギャップをデータで可視化し、エビデンスに基づいた具体的な改善行動を促すことで、管理職のスキルを標準装備する仕組みを提供しています。これらのHRテックサービスは、経営者や人事担当者が抱える人材獲得難、離職率の増加、メンタル不調の顕在化といった社会課題に対し、データとAI、そして人の伴走支援を組み合わせたアプローチで、企業の持続的成長と「すべての『はたらく』をウェルビーイングに」というビジョンの実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、SaaS型プロダクトの提供に加え、コンサルティングや研修による手厚い伴走支援を組み合わせることで、顧客企業の人的資本経営やウェルビーイング経営を強力に推進しています。

クオン株式会社は、1996年の創業以来、「双方向ネットワーク」の研究を基盤とし、企業と生活者をつなぐ「ファンコミュニティ」の構築、運営、コンサルティングを主要事業として展開しています。同社は、BtoC向け専用構築サービスである「ファンコミュニティクラウド」市場において国内トップシェアを誇り、累計300社以上の企業・団体に導入実績を持ち、250万人を超えるユーザーが参加する大規模なコミュニティを育成しています。 同社の強みは、国際特許を含む5つの特許技術を組み合わせた独自の「“絆”のテクノロジー」と最先端のデータサイエンスにあります。具体的には、ファン化のメカニズムを解明する「CDM（コミュニティ・データマイニング）」、購買に影響を与えた発言を特定する「VoI（影響を与える声）」、集合知を生成する「UGPL（集合知共創型活性メソッド）」、売上とファンを拡張する「AAA（育成型自動学習広告）」といった技術を駆使し、コミュニティの活性化と企業価値向上を支援しています。 ファンコミュニティの開設から活用までをフルアウトソースで提供し、専門分野に特化した11名のプロフェッショナルチームが、AIによる最適な運営シナリオ予測と緻密な構築設計書に基づき、顧客企業の負担を最小限に抑えながらコミュニティを育成します。これにより、コミュニティは自律活性モードに入り、LTV（顧客生涯価値）の高いファンを増加させ、売上と利益率の向上に貢献します。 コミュニティで得られたファンの声は、商品開発、テレビCM、店頭POP、ブランドサイトコンテンツ、社内展開など多岐にわたるマーケティング活動に活用され、市場全体への「共感」の拡張を可能にします。また、導入企業間のコラボレーションも活発で、共同イベントや商品開発、顧客データの高度な分析を通じて新たな価値創造を促進しています。 同社は「World Wide Community」の育成を目標に掲げ、ドイツのベルリンに支局を開設し、日本のクライアントを世界に導く「JCM（Japan Community Mall）」構想を推進するなど、グローバル展開にも注力しています。企業と消費者、地域、そして世界中の人々を「絆」で結び、持続的な関係構築とオープンイノベーションを実現する「心のインフラ」を提供し続けています。

株式会社ジェイ・キャストは、1997年の創業以来、「あらゆる人の好奇心に応える」を共通目的として、多角的なメディア事業を展開する総合コンテンツ・プロバイダーです。同社の主要事業は、オンラインニュースサイト「J-CASTニュース」をはじめとするメディア/サービス運営事業、企業や学校法人等の広報業務を支援する受託メディア事業、そして地域活性化に貢献するエリア・ターゲティング事業、さらにメディア横断型の会員サービス事業の4本柱です。 メディア/サービス運営事業では、月間1億PVを誇る総合ニュースサイト「J-CASTニュース」を中核に、政治・経済、事件・事故の裏側、メディア動向、ネットの炎上案件まで独自の視点で幅広くカバーし、Yahoo!などの大手ポータルサイトにも記事を配信しています。また、新製品やトレンド情報を発信する「J-CASTトレンド」、サラリーマン向けのお役立ち情報を提供する「J-CAST会社ウォッチ」、出版社が自ら書籍を紹介する「BOOKウォッチ」も運営。地域情報サイト「Jタウンネット」では、47都道府県ごとの街ネタやローカルの面白さを発信し、自治体向けPRプロジェクト「Jタウンウィズプラン」を通じて、結婚+移住支援サービス『移住婚』のシティプロモーションも手掛けています。さらに、オトナ女子向けの「掘り出し物」情報サイト「東京バーゲンマニア」や、スマホ画面に円を描いて心を測る新サービス「ゼロまる」も提供。インバウンド市場向けには中国の有力ネットメディア「環球網」への記事配信を通じた中国向けPRも行っています。 受託メディア事業では、創業以来培ってきた確かな取材力と編集力を活かし、企業や学校法人向けにWebサイト開発、広報誌、社内報などの紙媒体制作、およびオウンドメディアの開発・保守・運営を分野・業界を問わず提供しています。大規模サイトの開発・運用ノウハウが強みです。エリア・ターゲティング事業では、アクセス地点ごとにコンテンツを切り分ける独自の技術（特許取得済み、現在は期間満了）を活用し、地域社会の活性化や地域ビジネスの創造を支援しています。会員サービス事業では、「J-CAST ID」を基盤に、J-CASTニュース会員や東京バーゲンマニア会員向けに、山亮太氏による限定コンテンツや東洋文庫とのコラボ企画、豪華プレゼントキャンペーン、メルマガ配信など、ユーザーの好奇心に応える多様なサービスを展開しています。同社は、優れた企画・編集力と技術力をベースに、幅広いユーザーと顧客のニーズに応えることで社会に貢献するメディア企業を目指しています。

株式会社DNAチップ研究所は、核酸検出関連の研究成果を基盤に、次世代シーケンサーを活用した遺伝子解析や診断コンテンツを提供するライフサイエンス企業です。同社の事業は、研究受託サービス、遺伝子検査、取扱製品、そして研究開発の三つの柱を中心に展開され、これらの事業が循環する独自のビジネスモデルを通じて進化を続けています。 研究受託サービスでは、遺伝子解析専門企業として、DNA/RNA抽出、次世代シーケンス解析（RNA-Seq、miRNA-Seq、がん遺伝子パネル解析、エクソーム解析、DNAメチル化解析、16S rRNA解析など）、デジタルPCR、マイクロアレイ、統計解析といった多岐にわたるサービスを提供。実験デザインの相談からデータ解析、結果の解釈まで一貫した伴走型支援が強みで、製薬企業、食品企業、化粧品企業、大学、公的研究機関など幅広い顧客のニーズに対応しています。特にアジレント社製SureSelect関連製品を用いた次世代シーケンス解析ではCertified Service Providerの認定資格を保有し、高品質なサービスを提供しています。 遺伝子検査事業では、個別化医療や未病社会に対応した検査を推進しており、国産初の肺がん遺伝子パネル検査「肺がんコンパクトパネル® Dx マルチコンパニオン診断システム」が中核を担っています。これは非小細胞肺がんの7つのドライバー遺伝子変異を同時に検出し、11種類の分子標的薬の適応判定を補助するもので、保険適用検査として展開されています。その他、乳がん再発リスク予測検査「マンマプリント＋ブループリント（研究用）」や、高感度ながん関連遺伝子パネル解析システム「NOIR-SS（研究用）」も提供し、医療現場を支えています。 取扱製品としては、法医学分野で用いられる硬組織（歯牙・骨）用DNA抽出キット「Tbone Exキット」を提供し、粉末化・断片化せずにゲノムDNAを効率的に抽出できる点が特長です。 研究開発では、独自の解析ノウハウを基盤に、次世代診断や検査の開発を推進。未病や個別化医療へのアプローチに取り組み、AI・IoTといった先端技術も積極的に導入しています。ウェット領域での豊富な検査実績とドライ領域における高度な解析力、さらに解析からプログラム医療機器としての薬事承認を経て市場に届けるまでの知見・経験という3本柱が同社の独自の強みであり、これらの融合により、高精度な解析技術を基盤に疾病の予防・診断・治療の可能性を拡げ、社会課題解決と健康長寿社会の実現を目指しています。

株式会社ライナフは、「不動産に確かな価値を」をビジョンに掲げ、AIとIoTの最新技術を活用した不動産管理向けシステムおよびアプリの開発・運営、並びに不動産管理向けハードウェアの製造・販売を手掛ける不動産テック企業です。同社は、暮らしの利便性向上と不動産ビジネスの効率化・革新を目指し、多岐にわたるスマートサービスを展開しています。主要サービスの一つである「スマート置き配」は、オートロック付きマンションの共用エントランスにIoT製品「NinjaEntrance」を後付けすることで、認証された配達員のみがオートロックを解錠し、安全に荷物を玄関先まで届けることを可能にします。このサービスは初期費用・継続費用ともに無料で提供され、再配達削減によるCO2排出量削減や物流の「2024年問題」対策、宅配ボックス不足の解消に貢献し、Amazon Key for Businessの認定パートナーでもあります。導入実績は20,000棟を突破し、上場REIT運用会社の9割が採用するなど、高い評価を得ています。また、住宅向けスマートロック「NinjaLock」シリーズ（NinjaLockM、NinjaLock Keypad、NinjaLock2）は、鍵・錠前の総合メーカーである美和ロックとの共同開発により、スマートフォンやカード、パスワードでの鍵管理を実現し、全国駆けつけサービスも提供しています。共用エントランスをスマート化する「ライナフGate」は、顔認証やインターホン連携によりセキュリティと利便性を両立させ、検温機能付きAI顔認証システムも導入されています。不動産管理業務の効率化を支援するサービスとしては、AIが24時間365日物件確認の電話に自動応答する「スマート物確」があり、アットホームとの連携により55,000店以上の加盟店が利用可能です。また、ウェブ上で内覧予約から鍵の受け渡しまでを自動化するクラウドサービス「スマート内覧」は、igloohome smart keybox2との連携により、内覧業務の完全無人化を実現し、三井不動産レジデンシャルリースなどの大手企業で導入実績があります。その他、シェアオフィス管理に特化した「スマートブッキング」や入居者管理サービス「スマートルーミング」も提供し、不動産管理会社やオーナー、そして入居者の「もっと居心地の良い場所」の実現に貢献しています。同社は、不動産における「デジタル・リノベーション」を推進し、社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。

フォッグ株式会社は、テクノロジーの力を活用し、日本のエンターテインメント業界における「これからの”あたりまえ”」を創造し続ける企業です。同社は、コンテンツホルダーとファンをつなぐ多様なデジタルプロダクトを開発・運営しており、その中核をなすのがオンラインくじプラットフォーム「RAFFLE」です。RAFFLEは、ここでしか手に入らないオリジナルグッズやデジタルコンテンツが必ず当たる「はずれなし」のオンラインくじサービスとして、ファンにサプライズと喜びを提供します。商品企画からグッズ製造、配送、カスタマーサポートまでをワンストップで提供することで、IPコンテンツの価値を最大化し、コンテンツホルダーのファンビジネスを強力に支援しています。 さらに、同社は「Butterfly」というOEMソリューションを通じて、ファンクラブ、ライブ配信、オンラインくじ、オリジナル公式グッズ販売といった多岐にわたるファンサービス機能を、企業やコンテンツホルダーの独自ドメインと世界観に合わせて展開できるパッケージとして提供しています。これにより、顧客はファンのエンゲージメントを効果的に高めることが可能です。また、ライブ配信アプリ「CHEERZ LIVE」は、「みんなの夢を応援する」オーディションプラットフォームとして機能し、配信者には夢への挑戦の場を、ファンには応援する楽しみを、オーディション主催者には新たな才能との出会いの機会を提供しています。 オーディション運営を効率化する支援ツール「EXAM（Exam Organizer）」も同社の主要サービスの一つであり、サイト制作やシステム開発なしに即日オーディション開催を可能にし、大規模から小規模まで幅広いオーディションで利用されています。これらのサービスを通じて、フォッグ株式会社は、アイドル、アーティスト、スポーツチーム、お笑い芸人など、多種多様なコンテンツホルダーと連携し、ファンが「わくわくする」購買体験や応援体験を創出することで、日本のエンタメ業界の発展に貢献しています。最近では、株式会社集英社との共同事業として「ジャンプLAB」をリリースするなど、新たなコンテンツ領域への展開も積極的に進めています。同社の強みは、企画力と開発力を融合させ、コンテンツの魅力を最大限に引き出す包括的なソリューションを提供できる点にあります。

株式会社HataLuck and Personは、「人々のこころが満たされる社会を実現する」というミッションのもと、日本の基幹産業であるサービス業に従事するシフトワーカーの「働きがい」を科学し、職場の課題解決とエンゲージメント経営を支援するソリューションを提供しています。同社の主要プロダクトは、店舗業務のDXとエンゲージメント向上を支援する「はたLuck」シリーズです。このシリーズの中核をなす「はたLuckアプリ」は、シフト管理、チャット、教育動画、サンクスカードといった機能をオールインワンで提供し、情報伝達とコミュニケーションを円滑化することで店舗の業務効率化と生産性向上を実現します。現在、約30万人のユーザーと2万店舗を超える職場で導入されており、スタッフの私用デバイスへの即時導入やリモートマネジメント、安心のセキュリティ管理といった強みを持っています。 さらに、同社は「はたLuck AI」を開発し、店舗成果を最大化するソリューションへと進化を遂げています。多店舗経営における店長やマネージャーのマネジメント力向上という困難な課題に対し、アプリに蓄積された活動データをAIが分析し、各店舗固有のマネジメント課題をリアルタイムで特定。店長一人ひとりの状況に合わせた具体的な改善施策の実行をパーソナルに支援することで、マネジメント負担を軽減し、組織のワンチーム化をサポートします。これにより、スタッフ一人ひとりのスキルや意欲を売上・QSC・利益といった具体的な成果へと結びつけ、サービス業の未来を創出することを目指しています。同社は、デジタルツールによる業務効率化だけでなく、「働く人」が自ら考え行動を起こせる仕組みを提供することで、人材不足や労働生産性の低さといったサービス業の構造的課題の解決に貢献しています。

株式会社KAKEAIは、1on1ミーティングをはじめとする面談サポートシステム「Kakeai（カケアイ）」の開発・運営を主軸とするHRテック企業です。同社の主要サービスである「Kakeai」は、AIを活用して面談の準備から実施、振り返り、そしてその後の行動変容までを一貫して支援します。具体的には、AIによる会議内容の分析を通じて発言量の偏りを可視化し、チーム内の関係性や帰属意識の向上、ひいては離職率の低下に貢献するソリューションを提供しています。また、管理職の目標設定スキルをAIで強化するトレーニングや、社内ルール・人事制度に関する問い合わせ対応をAIで効率化し、自己解決を促すシステムも展開しています。これらのAI活用は、従来の研修やマニュアルでは限界があった領域に新たな価値をもたらし、組織全体の生産性向上と健全なコミュニケーション文化の醸成を目指します。さらに、同社はビジネスメディア「1on1総研」を運営し、人事部門の生成AI活用法、組織開発、1on1実践に関する実践的な知見や成功事例を広く発信しています。1on1の導入から定着までを包括的に支援するカスタマイズ、トレーニング、コンサルティングも提供しており、企業の人事部門や管理職が抱える人材育成、組織活性化、エンゲージメント向上といった課題に対し、多角的なアプローチでソリューションを提供しています。同社のサービスは、データに基づいた客観的なフィードバックと、人間中心の対話文化を両立させることで、現代の多様な働き方に対応した持続可能な組織づくりを支援するものです。

MIL株式会社は、「新しい視聴体験」を通じて顧客の心を動かし、ビジネス成果に繋げるインタラクティブ動画編集プラットフォーム「MIL」の開発・提供を主要事業としています。同社は動画マーケティング・動画広告市場における企業の課題解決を目指すスタートアップ企業であり、従来の動画では難しかった「触れる」という双方向の視聴体験を実現します。これにより、視聴者は動画上で興味喚起から購買行動までを完結でき、企業は詳細な視聴データを分析することで、動画のPDCAサイクルを迅速に回し、ビジネスの成果に直結させることが可能です。 近年、同社は事業領域を拡大し、「インタラクティブ体験（IX）」カンパニーへとリブランディングを進めています。これは、創業以来培ってきた「体験とデータを成果に繋ぐ」という価値提供を再定義し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と顧客体験（CX）の向上を加速させることを目的としています。具体的なサービスとして、新卒採用の新しいスタンダードを提唱する「インタラクティブ採用」を実現する「Recruit MIL」を提供しており、学生が主体的に情報を選択し企業理解を深める「候補者体験」を創出します。これにより、企業は学生の興味・関心をデータで把握し、ミスマッチのない質の高いマッチングを実現。実際に、ある企業では内定承諾者数が6倍に増加するなどの実績を上げています。さらに、商談DXプラットフォーム「MIL Sales-rep」や営業資料DX「MIL Tracker」といった新サービスもリリースし、営業活動の効率化と成果向上を支援しています。これらのプラットフォームを通じて、同社は多様な業界の企業に対し、動画を活用したDX支援と顧客体験の最適化を提供し、デジタルコミュニケーションの変革を推進しています。

株式会社チョコレイトは、「たのしみな未来をつくる」をミッションに掲げ、多岐にわたるエンターテインメントコンテンツの企画・制作・プロデュースを手掛ける企業です。同社の主要事業は「BRAND PRODUCE」と「IP PRODUCE」の二本柱で構成されています。「BRAND PRODUCE」では、ブランド企業のコミュニケーション課題を解決し、世の中に「たのしみなもの」を増やすことを目指します。具体的には、人々の思考やメディア環境の変化を捉え、心待ちにされる広告コンテンツの企画、プロダクトの世界観を拡張する商品・サービスの開発を通じて、ブランド価値の最大化をプロデュースしています。広島県観光連盟の公式キャラクター「ひろくま」の制作や、ブシロードクリエイティブの「TAMA-KYU 切りたい麻雀牌」の商品企画、クリープハイプの展覧会企画などが実績として挙げられます。一方、「IP PRODUCE」では、エンターテインメント作品を中心としたIPのプロデュースを通じて、世の中に「たのしみなもの」を創出しています。形式にとらわれず「心を動かす」キャラクターや物語を企画し、ソーシャルメディアで話題となるコンテンツを軸に、グローバルで愛されるIPをプロデュース。BLUE HAMHAMのような人気キャラクターのライセンスビジネスや、オリジナルアニメの制作、新規キャラクター開発などを展開しています。同社は、映画、アニメ、キャラクター、ゲーム、展覧会といったエンターテインメント作品だけでなく、広告、雑貨、アパレル、飲食、教育、ヘルスケア、街づくり、社会問題解決など、あらゆる分野をエンターテインメント化することを目指しています。強みは、ユーザーに寄り添ったコンテンツ発想の企画力、映像監督、アニメーター、ボカロPなど多様なバックグラウンドを持つクリエイターが協働するチーム体制、そしてAIやCGといった新しい技術への積極的な挑戦です。単なるバズではなく、人々の記憶や記録に残るような、本質的な価値を持つコンテンツを創造することに注力しており、クライアントやパートナー、社内メンバーとの信頼関係を重視した誠実なものづくりを追求しています。

株式会社パルディアは、「売れる店頭プロモーションをプロデュースするキャンペーン専門会社」として、日常に喜びを届け、人々の豊かな生活と未来を創造することをミッションとしています。同社の主要事業は、各種キャンペーンの企画提案（店頭・Web・SNS等）、キャンペーン事務局運営、そしてキャンペーン領域の自社プロダクト／メディアの企画・開発・運営です。特にキャンペーン事務局運営においては、累計約10,000件以上、年間約1,000件という豊富な実績を誇り、キャンペーンの立ち上げから応募受付、問い合わせ対応、抽選、景品発送まで、全ての業務をワンストップで提供しています。また、自社プロダクトとして、日本全国の店頭広告キャンペーンの統計データを網羅する日本最大級のキャンペーンデータベース「CAM-SAKU」や、キャンペーンのプロモーション貢献度を数値化しランキング形式で紹介する「キャンペーンランキング」を提供。さらに、LINEと連携しキャンペーン機能や属性セグメント配信を可能にするCRMツール「Lターゲット」を開発・運営し、デジタルプロモーションにも強みを持っています。同社は、広告代理店、印刷会社、SP企業、大手メーカー、流通チェーン（GMS、SM、CVS、ドラッグストア、家電量販店など）を主要顧客とし、消費者の「思わず」を喚起するプロモーションを通じて、クライアントの販売促進とブランド価値向上に貢献しています。LINE Biz Partner Programでの「Diamond」認定や、SNS運用トータルサポートサービス「うるトラ」、LINEを活用したデジタルチラシサービス「LINEチラシ」の提供など、常に時代の変化に対応し、新しい「わくわく」を創造する挑戦を続けています。

ユビ電株式会社は、「場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境」の実現をビジョンに掲げ、電気自動車（EV）充電サービスの管理・運営および環境価値創出事業を展開しています。同社の主要サービスであるEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅（新築・既築マンション、賃貸物件）や商業施設、ホテル、空港など、多様なロケーションにEV充電インフラを提供しています。特にマンション向けには、各駐車区画に200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住宅と同様にいつでも好きな時に充電できる「基礎充電インフラ」を整備し、EVオーナーの利便性を大幅に向上させています。機械式駐車場への導入も可能にするなど、設置が困難とされてきた場所への対応も強みです。 WeChargeは、IoT技術を活用したスマートコンセントと独自のプラットフォームにより、スマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済までを完結できる利便性を提供します。また、OCPP（Open Charge Point Protocol）に対応した遠隔制御機能や、充電ピークを分散させる一括管理システムにより、マンション全体の設備費用や電気代を抑制し、効率的な運用を実現しています。同サービスは、再生可能エネルギーの活用や将来の電力サービス変化にも対応可能な設計であり、脱炭素社会の実現とEV普及に貢献しています。 実績として、近鉄不動産、野村不動産、リファレンス、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、タカラレーベン、大京、一条工務店、三菱地所レジデンス、東急、穴吹工務店といった大手不動産デベロッパーの新築・既築マンションへの導入が多数決定しており、東横INNや大阪国際空港など商業施設・公共施設への展開も進んでいます。同社はマンション管理業協会においてEV充電サービス事業者として初の賛助会員となるなど、業界内での信頼と実績を築いています。2024年第4四半期には、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に達し、全国のEV保有率0.8%の約6倍という高い利用率を誇ります。さらに、次世代技術として「プラグ＆チャージ」の開発にも取り組んでおり、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」というミッションのもと、革新的なサービスを通じてEV充電の未来を創造しています。

株式会社ウィルゲートは、「一人ひとりの『will』の実現に向けて前向きに挑戦できる社会」を目指し、M&A事業、コンテンツマーケティング事業、セールステック事業の三つの主要事業を展開しています。M&A事業では、ベンチャー・IT領域に特化した完全成功報酬型のM&A仲介サービス「ウィルゲートM&A」を提供。事業や株式の譲渡・譲受を希望する経営者に対し、6年間で86組の成約実績を持つ専門知識とノウハウで、売却額の最大化や最適なマッチングを支援しています。コンテンツマーケティング事業は、2006年の設立以来、SEOを起点としたWebサイト集客からCV獲得までの全領域をワンストップでサポートする強みを持っています。具体的には、AI（Gemini 2.5 Pro対応）を活用してSEO記事を簡単に作成できる「TACT SEO」や、SEOコンサルティングと記事制作を組み合わせた「エディトル」を提供し、顧客のWebサイト流入増加や検索上位化、デジタルマーケティングの内製化を強力に推進しています。セールステック事業では、独自の決裁者検索データベースを基盤に、セミナー、SNS、データを活用した効率的な営業活動を支援。さらに、マーケティング・セールス領域の即戦力人材をスポットで紹介する「プロトル」を通じて、企業の速やかな事業立ち上げや成長を後押ししています。同社はこれらのサービスを通じて、ベンチャー企業の経営課題解決と成長を多角的に支援し、顧客の「will」の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

スタディプラス株式会社は、「学ぶ喜びをすべての人へ」というミッションを掲げ、テクノロジーを活用して「学習者中心の教育」の実現を目指すEdTech企業です。同社は主に3つの主要サービスを展開し、学習者と教育機関双方の課題解決に貢献しています。一つ目は、BtoC学習管理プラットフォーム「Studyplus」です。これは日々の勉強を記録・可視化し、ユーザー同士でシェアして励まし合うことで学習モチベーションの維持・向上をサポートするアプリです。教材登録、勉強時間・量の記録、グラフによる管理分析、SNSを通じた仲間との交流機能を提供し、累計会員数は1,000万人以上、大学受験生の2人に1人以上が利用する実績を持ちます。Google Playのベストアプリや日本e-Learning大賞など数々の賞を受賞しており、学習継続の課題解決に貢献しています。二つ目は、若年層向けマーケティングソリューションサービス「Studyplus Ads」です。これは「Studyplus」アプリ内広告を中心に、同社が独自に保有する学年、興味・関心などのクラスターデータを活用し、教育機関や一般企業の若年層向けマーケティング活動を支援します。視認性の高いバナー広告、メッセージ機能によるダイレクトアプローチ、大学個別の情報掲載や資料請求促進、記事タイアップ、PR動画制作、マーケティングオートメーションなど多岐にわたるソリューションを提供し、累計取引大学数は396校に上ります。アクティブユーザーの7割が週5日以上アプリを利用するという高いエンゲージメントを背景に、高校生の志望校推移をリアルタイムで把握し、受験生の志望意欲の可視化と育成を長期的に支援できる点が強みです。三つ目は、教育機関向け学習管理SaaS「Studyplus for School」です。これは生徒と先生を「Studyplus」でつなぎ、生徒の日々の学習ログを先生が見守り指導するためのコミュニケーションプラットフォームです。生徒の学習記録をデジタル化し、紙・デジタル問わずあらゆる教材の学習状況を一元管理・可視化することで、先生の業務負荷を軽減しつつ、生徒一人ひとりの個別最適化された学びを支援します。教室管理システムやAIドリル配信システムも提供し、全国約1,500校以上の学校や学習塾に導入されています。文部科学省CBTシステム「MEXCBT」と接続する学習eポータルでもあり、デジタル教材とのデータ連携を可能にするAPI「Studyplus for School SYNC」を通じて、教育現場の個別最適化と業務効率化を推進しています。さらに、同社は電子参考書プラットフォーム「Studyplusブック」も運営しており、学習コンテンツのデジタル化にも注力しています。これらのサービスを通じて、スタディプラス株式会社は「学習の継続」という学習者の根本的な課題を解決し、誰もが自分の未来に希望を持てる社会の実現を目指しています。