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Polimill株式会社は、「のこしたいみらいをともにつくる」をミッションに掲げ、社会の意思決定のあり方を再構築するための「公共OS」を提供するICTスタートアップです。同社は、社会のあらゆる担い手が対話を通じて未来を選び取り、社会の意思決定に参画できる仕組みを提供しています。主要サービスとして、社会課題に安心して参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」と、行政シェアNo.1を誇る自治体向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」を展開しています。 Surfvoteは、複雑化する社会問題に対し、対立や分断をあおることなく、立場の異なる人々の共通する価値観や「ゆるやかな合意」を見いだすための場を提供します。専門家や編集部が執筆する論点記事「イシュー」を通じて、ユーザーは自身の立場に近い選択肢に投票し、理由をコメントできます。投票結果は途中経過を含め可視化され、自治体向けの「Surfvote ローカル」では、地域や属性を指定した意見収集が可能で、施策検討や広報、合意形成のエビデンスとして活用されています。月間60万PV、登録者数5,000人以上の実績を持ち、モデレーションによる安心設計で建設的な対話を促進しています。 QommonsAIは、行政のデジタル変革（DX）を強力に推進する生成AIで、全国の自治体で導入が進んでいます。同サービスは、膨大な行政文書をナレッジとして標準搭載し、自治体固有の課題に即した業務効率化から政策立案（EBPM）までを幅広く支援します。特に、独自開発の「LawChunker」による法令検索精度98%、全国自治体文書の5秒以内横断検索、複数AIモデル対応（GPT-5.2、Claude 4.6、Gemini 3 Pro、PLaMo 2.1 Prime）などの高度な機能を備えています。さらに、LGWAN環境での利用にも対応し、各自治体1,000アカウントまで永続無料提供することで、自治体間のデジタル格差解消を目指しています。導入実績は2026年1月時点で650自治体を超え、2026年には1,200自治体規模への拡大を見込んでいます。同社は、導入直後から実務で「使える」状態を実現するため、全国どこでも無料の導入研修を実施し、定着まで伴走する手厚いサポートを提供しています。 また、QommonsAI上にはMCPアプリストア「Qommons ONE（コモンズ ワン）」を展開し、自治体業務のあり方を再定義するプラットフォームを目指しています。これは、民間企業が開発した多様な業務アプリケーション（住民問い合わせ対応AI、福祉ケースマネジメントAI、入札・調達支援AIなど）をアプリストアのように選択・導入できるモデルで、QommonsAIの専門AI群と連携し、複合的な業務支援を提供します。これにより、自治体は個別開発のコストを削減し、浮いた予算を住民サービスや地域課題解決に振り向けることが可能になります。同社は、Qommons ONEを自治体DXの「OS」と位置づけ、将来的には基幹系システムとの連携による「基幹系操作代行AI」の開発を通じて、職員が自然言語で業務を遂行できる「フロントエンド」となることを目指しています。これらのサービスを通じて、Polimill株式会社は、テクノロジーと信頼を基盤に、誰もが未来に参加できる持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

セレンディクス株式会社は、「30年の住宅ローンを0にする」というミッションと「世界最先端の家で人類を豊かにする」というビジョンを掲げ、3Dプリンター住宅の事業化を日本で初めて実現した企業です。同社は、建設用ロボットプリンターを用いた生産方式により大幅な建設コスト削減を実現し、車を買う価格でスタイリッシュな住宅を提供することを目指しています。主要製品には、24時間以内の総施工時間で完成する10㎡の球体型住宅「Sphere」、最先端の建築方法と生活を提供する「Serendix10」、60代夫婦2人を想定した50㎡の平屋建て「Serendix50」、そして様々な世代に合わせてカスタマイズ可能な49㎡の平屋建て「Fujitsubo」があります。これらの住宅は、JIS認定のコンクリートに鉄筋を配した堅牢な構造と、アメリカ・オランダ・中国・日本の4ヶ国のエンジニアリング会社との共同開発による高い技術力を特徴としています。特に、世界最高水準の耐震性と、日本より断熱基準の厳しいヨーロッパの基準をクリアする3重構造のコンクリート壁による高い断熱性を実現しています。また、単一素材に耐熱性、耐震性、耐久性などの複合技術を詰め込める世界最先端のデジタルデータ開発を行っており、予防医療を実現する健康センシング技術やエンターテイメントコンテンツとの連携によるインフォテイメント技術、安心安全技術などのプロダクト技術開発も進めています。2022年3月には日本初の3D住宅をわずか23時間12分で完成させ、同年11月には世界4カ国でデジタルデータによる住宅プリントの同時出力を実現するなど、革新的な実績を上げています。同社は、低価格で機能性・デザイン性に優れた住宅を提供することで、人々が年齢・家族構成・仕事に合わせて自由に家を買い替えられる、より豊かな未来の実現に貢献しています。

株式会社ブルーブックスは、「健康を願う人々及び健康づくりの手法や技術を提供する人々を結び付け、より健康的で快適に安心して生活をおくることが可能な社会環境を実現する」というミッションのもと、健康・医療情報基盤を確立し、ヘルスケア・ソーシャル・ネットワークの構築を目指す企業です。同社は、健康・医療情報システムの企画、構築、開発、運営を中核事業とし、健康・医療データの分析、調査、運用、提供サービス、健康関連ポータルサイトの企画・設計・開発・運営、および医療・介護・健康関連コンサルティングサービスを提供しています。 同社の主要サービスは、個人向けの「PHRサービス（健康情報基盤）」、医師向けの「EHRサービス（医療情報基盤）」、研究者・アカデミア関連企業向けの「PRDサービス（研究開発基盤）」の3つの基盤から構成されています。PHRサービスでは、個人が自身の健診結果や検査情報、日々の健康記録を一元管理し、最適な健康情報を得られる「健康マイページ」アプリを提供。企業向けには、ユーザー属性に合致した製品・サービス情報を提供する「depota for Business」を展開し、マーケティングツールとしても活用されています。EHRサービスは、地域医療ネットワークの構築を推進し、約112万件（2018年4月時点）の医療情報を蓄積。患者の過去診療情報共有、病診連携・病病連携、離島・僻地医療への貢献を可能にし、医療現場の負荷軽減と質の向上に寄与しています。PRDサービスは、約112万人規模のリアルワールドデータ（RWD）を研究者に提供し、被験者リクルートからデータトレース、匿名加工技術による検体・試料・医療データの管理までをサポート。沖縄バイオインフォメーションバンクにおけるゲノム研究や久米島デジタルヘルスプロジェクトなどで実績を上げています。 また、同社はスマートフォンアプリ「depota（デポタ）」を地域医師会と連携して開発し、健康診断結果やワクチン接種・PCR検査結果の表示、日々の健康記録、パーソナルデータに合わせた情報配信などの機能を提供しています。研究ソリューションとしては、RWDを統計的手法で非個人情報化した「dePI」や、RWDを学習用素材として活用する「deID」をリリースし、医療ビッグデータの利活用を推進しています。同社は、先進的で高度なIT技術とFace To Faceのコミュニケーションを重視し、医療現場の効率化、患者の健康増進、医学研究の発展に貢献するネットワークソリューションを提供することで、より健康的で安心して生活できる社会環境の実現を目指しています。

株式会社TECH MONSTERは、「テクノロジーを通じて世界にWowを！」をミッションに掲げ、モバイルファーストに対応したEdTechプロデュース、ゲームコンテンツプロデュース、コンテンツ配信プラットフォーム提供を主要事業とするテクノロジー企業です。同社はHTML5コンテンツのプロフェッショナルとして、クライアントのビジネスゴール達成に向けたEラーニングビジネスを共同開発し、トータルにサポートすることで、重要なアライアンスパートナーとしての役割を担っています。 主力サービスの一つである「LIVEアシスト」は、AIとARを活用したオンライン業務アシストSaaSツールです。現場のコーラー（お客様）とオペレーター間の円滑なコミュニケーションを実現し、遠隔地での様々な業務課題をオンライン配信で解決します。アプリインストール不要でウェブブラウザから利用でき、ドローイング、登録資料共有、高画質カメラ、OCR、自動記録保存、ビデオ通話、リモート操作などの豊富な機能を備えています。これにより、お客様の再利用意向83%以上、カスタマーセンターでの対応時間平均10分削減、不動産会社での対応時間2～4割削減といった実績を上げており、住宅設備、インフラ、自動車関連、メーカー、不動産業など幅広い業界の顧客サポート業務の効率化に貢献しています。 もう一つの主要サービス「FTH (Flash to HTML5変換ソリューション)」は、Flash形式（SWF/FLAファイル）のコンテンツをHTML5データに変換し、スマートフォンやタブレットでの閲覧を可能にするサービスです。クラウド上で簡単に変換でき、大容量ファイルにも対応。Flash資産の有効活用によるコスト削減、OS・ブラウザの最新アップデート対応、100,000コンテンツ以上の変換実績と豊富な経験が強みで、教育、ゲーム、広告業界などで導入されています。 さらに、同社はUnity、Flash、吉吉、ティラノビルダーなど多様な形式のゲームコンテンツをHTML5ゲームとしてプロデュースし、コンテンツ配信からユーザー管理までをワンストップで提供しています。基幹配信システム「Contents Monster System」を通じて、ゲームコンテンツを含む様々なデータをユーザーにダイレクト配信し、ダウンロード集計やレポート出力、膨大な同時アクセスに耐える高度な配信インフラを実現しています。今後はHTML5コンテンツ制作ツールやVRコンテンツの提供も進める計画です。 同社はKDDIとの販売提携やMicrosoft for Startups、500Kobe Acceleratorなどのアクセラレーションプログラムへの採択実績を持ち、XR技術を取り入れた日本のマンガ文化の世界展開など、常に挑戦と変化を楽しみながら、テクノロジーの力で社会にインパクトを与えることを目指しています。

株式会社デジタルアックスは、IT（デジタル）の力を通して新たな価値を創造し、市場と未来を創ることで社会に貢献するサービスを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「ギフトプラットフォーム事業」では、インターネットを通じて景品を簡単に手配できる「景品ゲッチュ！」や、全国各地の厳選されたグルメギフトを提供するオンラインストア「美食うまいもん市場」、さらにギフトECマーケット「gifcho（旧CHOOOSE）」を運営しています。これらのサービスは、イベント主催者や一般消費者、企業を対象に、「立て替えない・持ち込まない・持ち帰らせない」という利便性を追求し、BtoB（卸販売）では国内最多約1,000施設への導入実績があります。 次に「地域ブランド推進支援事業」では、「LOCAVOL（ロカボル）」をコンセプトに、全国の魅力あるご当地グルメや地産品を通して地域の魅力を広める取り組みを行っています。具体的には、地域をテーマにしたオリジナル商品の開発、催事・ポップアップストアの出店、サブスクリプションサービス、株主優待サポート、越境EC支援などを展開。「ご当地まるごと小包便」として47都道府県の名産品を詰め合わせたお取り寄せボックスを提供し、大阪発のクラフトコーラ「イチビリコーラ」も手掛けています。特に「ご当地まるごと小包便」は「おもてなしセレクション2023」で特別賞を受賞し、台湾・香港向けの海外販売も開始しています。 「福利厚生・ロスゼロ事業」では、クラウド型社員販売サービス「ShahanS（シャハンズ）」を提供。これは企業や団体の従業員・組合員を対象としたクローズドマーケットで、ご当地グルメや食品ロス・廃棄ロス商品をBtoE形式で販売することで、従業員の福利厚生拡充とSDGs推進、ロス削減に貢献しています。京都こども宅食プロジェクトへのサービス導入実績もあります。 「ライフイベントプラットフォーム事業」では、結婚準備中のプレ花嫁向け情報サイト「Strawberry（ストロベリー）」を運営し、ウェディングアイテムや装飾、結婚スタイルに関する情報を提供。また、結婚式2次会・1.5次会のトータルプロデュースを行う「2次会ティアラ」では、大阪・神戸エリアを中心に約130店舗の提携会場を持ち、専属プランナーが会場探しから当日サポートまで一貫して支援しています。 最後に「SP・コンサルティング事業」では、「待ちから攻めへ」を掲げ、ギフト・地域産品の新たな価値創造を目指し、地域産品の販路拡大支援、ギフト商品のプランニング・パッケージデザイン、ふるさと納税対象商品の企画開発、地域産品の越境EC支援など、多角的なコンサルティングサービスを提供しています。同社はこれらの事業を通じて、ITと地域資源を融合させ、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築しています。

株式会社マインドシフトは、「お客様の思いを技術の力でかたちに変える」を理念に掲げ、人工知能（AI）を活用したソリューションを提供するIT企業です。同社の主要事業は、独自開発の分析型AI推論エンジンを核としたAIチャットボットサービス「LogicalMind TALK」と、類似文書検索エンジン「LogicalMind SCOPE」の提供です。これらのサービスは、お客様からの問い合わせ対応業務の効率化と顧客満足度向上を目的としています。 「LogicalMind TALK」は、従来のチャットボットのように複雑なシナリオ作成が不要で、既存のFAQや問い合わせ履歴から利用者の傾向を学習し、最適な回答を推奨する点が強みです。あいまいな質問や誤った回答に対しても対話が成立する独自の推論エンジンを搭載しており、24時間365日の自動応答を実現します。また、FAQ作成支援機能により、登録すべき質問やキーワード、修正すべき回答をAIが推奨し、運用負荷を大幅に軽減します。 「LogicalMind SCOPE」は、マニュアル、技術文書、問い合わせ記録など多様なフォーマットの文書群から、質問文と類似度の高い文章を横断的に検索し、回答候補となる資料の特定ページを直接表示します。これにより、FAQデータがない場合でもチャットボットのように利用でき、初期導入期間の短縮とFAQ作成の効率化を支援します。 同社は、アイペット損害保険株式会社のコンタクトセンター、日本損害保険代理業協会の会員向けホームページ、株式会社ユピテルの製品問い合わせ対応、図書印刷株式会社の福利厚生アウトソーシング事務局、全国の大学の入試問い合わせ、自治体の新型コロナワクチン接種問い合わせ、LGWAN環境での利用など、幅広い業種・顧客層への導入実績を持ちます。特に、公共機関向けには「LogicalMind for LGWAN」を提供し、行政専用ネットワークでの利用を可能にしています。 2023年には「類似文書検索装置、類似文書検索方法及び類似文書検索プログラム」に関する特許を取得しており、その技術力の高さを示しています。また、「IT導入補助金2021」のIT導入支援事業者にも採択され、中小企業のDX推進をサポートしています。同社のサービスは、人手不足の解消、業務効率化、顧客体験の向上に貢献し、低価格から利用できるプランを提供することで、幅広い規模の企業や団体にAI導入の機会を提供しています。