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株式会社ＮＸワンビシアーカイブズは、1966年に日本で初めて「情報の安全保管」を目的とした事業を立ち上げたリーディングカンパニーです。同社は「データ・ソリューション事業」と「保険代理店事業」の二つの柱で、お客様のビジネスと暮らしの変化を支えています。データ・ソリューション事業では、アナログからデジタル・フィジカル領域まで幅広くカバーし、お客様の業務変革をサポート。具体的には、電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」、紙・データを一元管理するレコードバンキングシステム「WAN-RECORD Plus®」、書類電子化サービス「WAN-Scan」、AI-OCRとBPOを組み合わせたデータ入力自動化サービス、細胞・検体保管サービス「Cryogenic Archives」、書類保管サービス「WAN-CASE」、機密抹消処理サービス「RECOLO」などを提供しています。同社の強みは、金融機関、官公庁、医療・製薬業など4,600社を超える顧客基盤、全国11ヶ所に展開する東京ドーム10個分に相当する情報管理センター、そしてISO認証に裏打ちされた高度なセキュリティ体制と豊富な経験・技術力です。専用集配車両による安全な輸送、堅固なシステムセキュリティ、AI-OCRや自動搬送機THOUZERなどの先進技術導入、そして人材育成にも注力しています。保険代理店事業では、1974年にがん保険の取り扱いから始まり、現在は個人・法人向けに生命保険・損害保険の中から最適なプランを提案し、お客様のライフスタイルに合わせた安心を提供しています。これらの事業を通じて、同社は情報資産の価値向上とビジネスの可能性拡張を支援する統合的なソリューションを提供し、お客様のDX推進と業務効率化に貢献しています。

株式会社ｂ－ｅｘは、「人生に、新しい美の体験を。」というミッションを掲げ、美容製品の開発、製造、販売、そして美容室・美容師への包括的なサポートを通じて、美容業界の発展に貢献している企業です。同社は、1975年に株式会社モルトベーネとして創業以来、常に時代のニーズに応じた革新的な製品を生み出してきました。主要な事業内容としては、ヘアケア、ヘアスタイリング、ヘアカラー製品の企画・開発・製造・販売が挙げられます。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、特に「Loretta（ロレッタ）」は、サロンと共創するスタイルで開発され、天然素材の香りとケア効果を両立したスタイリング剤として、幅広い層から支持されています。また、外国人風アッシュカラーを実現するプロフェッショナル向けヘアカラー剤「THROW」や、熱ダメージ毛に特化した「DeepLayer EXTRA VELVETY」、高濃度設計のヘアカラーブランド「KIRATERA」、髪色を美しく魅せるフレグランスヘアケア「Maison Orchidée」、厳選したボタニカル成分を配合した「Pure Natural Botanical」など、多様なブランドを展開しています。これらの製品は、美容室や美容師の専門的なニーズに応えるだけでなく、一般消費者にも高品質な美の体験を提供しています。 同社は、製品開発だけでなく、美容室・美容師の皆様を全面的にサポートする「SALON INTEGRATED MARKETING」を推進しており、WEBメディア「bex journal」や会員制オンラインコミュニティ「bexlab」を通じて、最新のヘアカラー情報や技術交流の場を提供しています。これにより、美容師のスキルアップやサロンビジネスの成長を支援し、業界全体の活性化に貢献しています。 また、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、環境に配慮した製品開発や資源の循環利用、多様性を尊重する職場環境の構築、未来の美容業界を支える人材育成支援など、多角的な取り組みを進めています。2021年には台湾企業O’rightと資本業務提携を結ぶなど、グローバルな視点での事業展開も強化しており、中国の上海に現地法人を設立するなど、マルチチャネル展開に向けて本格的に始動しています。同社は、常に「いちばん先をいく感性、技術、情報」をかけ合わせ、新たなビジネスを創出し、五感を美しく刺激する豊かな感動をすべての人に届けることを目指しています。

NCD株式会社は、1967年にソフトウェア開発を専業とするベンチャー企業の先駆けとして創業し、「人の鼓動、もっと社会へ。」というパーパスのもと、IT関連事業とパーキングシステム事業を主軸に、お客様や社会の課題解決に貢献しています。同社のIT関連事業は、システム開発事業とサポート&サービス事業から構成され、システム開発事業では、最新のIT技術と長年培った業界知識を活かし、最適なシステム構築から各種パッケージ製品の導入支援、コンサルティングまでワンストップで提供しています。特に保険業界においては、業務用アプリケーション群に精通し、スピーディーな開発から保守・運用までをサポート。OBC奉行V ERPシリーズ、MAJOR FLOW、mcframe GA、用友U8シリーズなどのERPパッケージ導入実績も豊富です。サポート&サービス事業では、基幹システムの設計・構築・運用・監視、障害対応、テクニカルサポート、サービスデスク、アウトソーシングを通じて、お客様のIT業務全般を支援。ニアショア拠点（福岡、長崎、五島）や24時間365日対応のマネージドサービスセンター（MSC）を活用し、BCP対応やコストメリットを提供し、ITインフラ運用の効率化と品質向上に貢献しています。パーキングシステム事業では、駐輪機器の製造・販売から駐輪場の設営・運営・管理受託までをワンストップで手掛け、IT技術を駆使した駐輪場のDXを推進。「EcoStation21」や「ECOPOOL」といった時間貸・月極駐輪場サービスを展開し、主要な鉄道会社や有名商業施設、多くの自治体から指定管理者として選定されるなど、豊富な実績と高い財務健全性を誇ります。これらの事業を通じて、放置自転車問題の解決や自動車社会からの転換を促し、住みよい街づくりや環境問題にも貢献しています。同社は、組織力、技術・知見、サービス品質、強固な顧客基盤という4つの強みを活かし、大手優良企業や自治体との長期的な信頼関係を築き、安定した収益基盤を確立しています。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社アースインフィニティは、エネルギー事業（電気・ガス）、電子機器事業、および緊急かけつけサービスを主軸に展開する企業です。エネルギー事業では、2016年4月の電力自由化以降、一般家庭から個人事業者、法人、さらには自治体や官公庁といった公的機関まで、幅広い顧客層に対し電力供給を行っています。同社の電力サービスは、初期費用・ランニングコストが原則0円であり、面倒な切り替え工事も不要で、電気料金の削減を約束する点が強みです。電力の安定供給は、既存の送電網を利用するため、品質に変化はありません。また、ガス小売事業者としても登録しており、電気とガスを合わせた総合的なエネルギーソリューションを提供しています。太陽光発電システムや蓄電池に関するサービスも手掛けています。 電子機器事業においては、2010年に特許を取得した電子ブレーカーの販売、保守、開発を手掛けています。さらに、高度管理医療機器販売業や化粧品製造販売業の許可も取得しており、多角的な事業展開を見せています。 緊急かけつけサービスは、個人向けと事業者向けの両方を提供しており、水回り、鍵、ガス、電気設備など、日常生活で発生する突発的なトラブルに対し、24時間365日体制で対応しています。北海道から九州まで全国300社約1600拠点のネットワークを構築し、トラブル内容に応じて専門の作業員を迅速に派遣。1時間以内の基本作業は無料で提供し、顧客の安心・快適な生活をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は顧客のコスト削減と生活の質の向上に貢献しています。

NTTドコモビジネス株式会社は、ICTサービス・ソリューション事業および国際通信事業を主軸に、法人顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）とSmart Worldの実現を強力に推進する「産業・地域DXプラットフォーマー」です。同社は1999年に長距離・国際通信、インターネット事業で創業し、以来、グローバル、ソリューション、データセンター、セキュリティといった領域へと事業を拡大。2022年にはNTTドコモ、NTTコムウェアと一体となり、モバイルやソフトウェアのケイパビリティを加え、「ドコモビジネス」ブランドのもと、NTTグループの多様なアセットをワンストップで提供する総合ICTソリューションカンパニーへと進化しました。 同社のサービスは多岐にわたり、AI-Centric ICTプラットフォームやIOWN構想を基盤とした次世代インフラの構築、5Gやローカル5G、衛星通信（Starlink、ワイドスターⅢ）を含む強固なネットワークソリューションを提供しています。また、OTセキュリティ対策「OsecT」やマネージドセキュリティサービス、クラウド録画カメラ「coomonita」など、高度なセキュリティサービスで顧客の事業継続を支援。生成AIサービス「ELNET AI」や「Stella AI for Biz」、AIを活用したコアネットワークの自動構築、画像認識AIによる工場外観検査、秘密計算技術など、最先端のAI・データ活用ソリューションを展開し、顧客の経営課題解決に貢献しています。 さらに、建設現場の安全管理AI「安全支援アプリ」や3D解析ソリューション「PIX4Dシリーズ」、ドローン点検DX、金属スクラップ資源循環トレーサビリティプラットフォーム「STELLAR HUB™」、自動運転支援、地域医療課題解決、次世代校務DX、住民参加型サービス「のとピッと」など、産業・地域特有の課題に対応する多様なソリューションを提供。法人向けモバイルサービス「ドコモBiz かけ放題」や「GIGAスクールパック」、オフィス通販、ビジネスローン「ドコモビジネスLOAN」といった幅広いサービスで、中小企業から大企業、自治体、教育機関まで、あらゆる顧客層のDXを支援しています。 同社は、クラウドセキュリティ、グローバルネットワーク、マネージドセキュリティサービス分野で高い評価を受け、「Global InfoSec Awards 2026」での6部門受賞や「Microsoft Japan Partner of the Year 2025」でのアワード受賞、「GIGAスクールパック」100万台突破などの実績を誇ります。サステナビリティへの取り組みも積極的で、EcoVadis社「ブロンズ」認定や各種職場環境改善・健康増進・LGBTに関する認定・指標を取得し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社電通総研は、「HUMANOLOGY for the future」を掲げ、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの機能を連携させ、社会や企業の変革を支援するソリューションを提供しています。同社のシンクタンク機能は、人の意識と社会の変容に関する独自調査や有識者コミュニティを通じた調査研究、先端技術の研究開発および社会実装、イノベーションエコシステム構築に取り組み、社会・生活者の課題調査と提言からテクノロジーによる解決への道筋を描きます。具体的には「Quality of Society センター」「Open Innovationラボ」「電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）」を設置しています。コンサルティング機能では、ビジネスとテクノロジーに深い知見を持つコンサルタントが、独自のメソドロジーに基づき、企業や社会の変革に向けたあるべき姿の描出から課題設定、戦略策定、解決策実行までを一貫して支援。製造業を中心に、業務プロセス効率化、人材育成、商品開発、サービス創出などを手掛けています。システムインテグレーション機能は、企業の課題を解決するシステムの企画・開発から社会を支える仕組みづくりまでを担い、業務への深い知見と最適なテクノロジー・ソリューションの実装力で、真のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現。製造業向け製品開発ソリューションや、金融・流通・サービス業向けシステム開発事業を展開しています。 同社の強みは、約2,500社との取引で培った幅広い業界・業務への深い理解、電通グループとして蓄積された社会や生活者に対する知見、そして課題解決への提言力を持つ多様なプロフェッショナル集団です。また、先端技術をビジネスに生かす実装力、独自製品・サービスの企画開発力、クロスイノベーション推進力といったテクノロジー実装力も有しています。具体的なソリューションとしては、地域金融機関の法人融資業務を支援するパッケージ・ソフトウェア群「BANK・R」（格付・自己査定、顧客情報管理、営業支援、電子稟議、信用リスク計量化など）、スマートシティ実現を目指す都市OS導入ソリューション「CIVILIOS」、3,000社以上の導入実績を持つ戦略的人財マネジメント支援の統合HCMソリューション「POSITIVE」（タレントマネジメント、人事・給与・就業管理）などがあります。同社は、これらの機能と強みを活かし、顧客の「価値の創出」と「顧客体験の向上」を両面から支援し、システムインテグレーターの枠組みを超えて社会の進化を実装するビジネスモデルを推進しています。

Aiロボティクス株式会社は、独自開発のAIシステム「SELL」を活用し、D2Cブランドの企画開発からマーケティング、顧客管理、物流、在庫管理まで、ブランド運営に関わる業務全体のデータ分析と改善を行う企業です。 リアルタイムデータに基づき、高効率かつ再現性の高いブランド運営を実現することで、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指しています。 主力製品・サービスは、AIソリューションと複数のD2Cブランドです。AIソリューションはデータテクノロジーを活用し、購買行動の分析・予測による効率的なマーケティング成果の創出を支援します。D2Cブランドにおいては、AIによる独自の成長ロジックを用いた、一貫したブランド運営と商品開発を行っています。

株式会社オンワードコーポレートデザインは、1960年代からBtoBビジネスを展開し、2,000社を超える法人顧客に対し「顧客ブランド支援」を提供しています。同社は、ユニフォーム、セールスプロモーショングッズ等の企画・生産・販売を主軸に、ブランディング業務、コンサルティング、広告の企画制作、さらには土木・建築工事の請負施工、店舗事務所のデザイン・空間利用およびディスプレイデザインに関するコンサルティング業務まで多岐にわたるサービスを展開しています。特にユニフォーム事業では、オリジナルユニフォーム、学生服、メディカルウェアを企画からアフターフォローまで一貫体制で提供し、累計約1,000万人を支えてきた実績を持ちます。セールスプロモーションでは、アパレルならではのノベルティ・パッケージデザイン、キャンペーンやイベントのトータルディレクション、OEM/ODMに対応し、インサイトセールスも手掛けます。空間デザイン事業では、アパレル店舗運営で培ったノウハウを活かし、店舗やオフィスの設計・施工を通じて「働く・学ぶ・魅せる」空間を創出し、サステナビリティへの配慮も行っています。また、サステナブルコミュニケーションとして、廃棄物のリサイクル・アップサイクル製品の企画提案やSDGs関連のセミナー・ワークショップを実施し、エンゲージメントデザインでは従業員向けギフトやオフィスファッションを通じて組織の絆を深める支援を行います。同社の強みは、長年の知見と総合アパレルグループとしてのノウハウ、そしてお客様の「らしさ」や「ありたい」を深く掘り下げ、唯一無二の価値を創造するソリューション提案力にあります。JR東日本サービスクリエーションのアテンダントユニフォームや、ANAホールディングスの廃棄シートカバーをアップサイクルした製品、筑波大学附属坂戸高等学校の多様性をテーマにした新制服導入とSDGs教育支援など、幅広い分野で実績を重ねています。同社は「ヒトと地球（ホシ）の、明日（あした）の笑顔をデザインしつづける。」というパーパスのもと、持続可能な社会への貢献を目指しています。

コナミスポーツ株式会社は、1973年の創業以来、「より多くの方の健康で豊かな人生をサポートしたい」という理念のもと、フィットネスクラブや子供向け運動スクールの運営を主軸に事業を展開しています。同社はフィットネスクラブ事業において、業界に先駆けてグループフィットネスプログラムやパーソナルトレーニングプログラムを導入し、変化し続ける顧客ニーズに対応してきました。子供向け運動スクール「運動塾」では、水泳、体操、ダンス、サッカー、テニス、ゴルフなど多様なスポーツ種目を提供し、上達を感じやすい進級制度や「ほめる型指導」を特長として、お子様の健全な心と身体の育成に貢献しています。安全面では、CPR&AEDライセンス取得スタッフの配置、プールレッスン時の監視員2名体制、人数点呼、緊急ベル設置など、徹底した管理体制を構築しています。 社会環境の変化に対応し、2004年からはPFI・指定管理者制度を活用した公共スポーツ施設の管理運営にも取り組み、官民連携事業として事業領域を拡大。近年では、学校水泳授業の受託や介護予防事業を強化し、地域社会の課題解決にも積極的に貢献しています。さらに、2022年からは女性専用マシンピラティススタジオ「Pilates Mirror」や30分集中型パーソナルトレーニングジム「Personal 30」の出店を加速するなど、時代の変化に対応した新たなビジネスモデルを拡充。オンラインフィットネスやウォーキング・ランニングと連携した施設外サービス、法人向け健康維持プログラム、アメリカ発祥のフィットネスプログラム「ジャザサイズ」の日本国内マスターライセンス事業も展開し、多角的なアプローチで国民の健康寿命延伸をサポートしています。スポーツ施設運営のプロフェッショナルとして、地域や年代を問わず、多くの人々のスポーツや運動に対する取り組みを支援し、「スポーツの力で地域課題を解決し、人に笑顔を、まちに活力を届ける」ことを目指しています。

弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、スモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウェア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートを主軸としています。同社は1987年の「弥生会計」登場以来、会計ソフトのパイオニアとして、個人事業主、フリーランス、小規模法人、中小企業といった幅広い顧客層に対し、経理・会計、確定申告、給与計算、販売管理、請求書作成などの業務効率化を支援してきました。 主要な製品として、クラウドサービス「弥生会計 Next」「弥生給与 Next」「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「Misoca（請求書・見積書・納品書）」、およびデスクトップソフト「弥生会計 26」「やよいの青色申告 26」「弥生販売 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」を提供しています。これらの製品は、使いやすさを追求し、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、日々の業務を大幅に効率化します。 さらに、同社は事業のライフサイクル全体をサポートする「事業支援サービス」も展開しています。具体的には、「弥生のかんたん会社設立」や「個人事業主のかんたん開業届」といった起業・開業支援、税理士・会計事務所を無料で紹介する「税理士紹介ナビ」、多様な資金調達手段を学べる「資金調達ナビ」、創業計画書作成支援、そして「請求書カード払い」や「ファクタリング」などのフィンテックサービスを通じて、資金繰りの課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、350万を超える登録ユーザー数と会計ソフト市場での売上実績No.1という圧倒的なシェア、そして「あんしん保守サポート」に代表される充実したサポート体制にあります。業務に精通したスタッフによる丁寧なサポートは顧客満足度88%を誇り、全国13,000以上の会計事務所とのパートナーシップ「弥生PAP」を通じて、専門家との連携も強化しています。法令・税制改正への迅速な製品対応も、ユーザーが安心して事業を継続できる大きな要因となっています。これらの総合的なサービスとサポートにより、同社はスモールビジネスの経営課題を本質的に解決し、日本の経済活動を力強く支えています。

株式会社ACROVEは、「良いCommerceが、届く世界へ。」をビジョンに掲げ、EC・D2C領域における売上最大化と業務効率化を支援する「CX事業（コマーストランスフォーメーション事業）」と、M&Aを通じてブランドを育成する「ECロールアップ事業（ロールアップトランスフォーメーション事業）」の二つの主要事業を展開しています。 CX事業では、独自のEC最適化エンジン「ACROVE INSIGHT」を活用し、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Qoo10などの主要ECモールや自社ECサイトの運用を一気通貫でサポートしています。同社の強みは、国内主要ECモールに点在するデータを統合しリアルタイムで分析する「ACROVE INSIGHT」によるデータドリブンな意思決定と施策実行です。これにより、お客様のブランドは平均売上成長率300%という高い再現性で成長を遂げています。サービス内容は、BIツール提供、マーケティング戦略立案・実行、アカウント新規立ち上げ、クリエイティブ制作、モール内SEO対策、SNS運用、CRM対策、同梱物最適化、顧客問い合わせ対応、物流アレンジ、不正転売対策など多岐にわたります。特に、次世代CRM「QuickCEP」の日本独占販売契約や、OMS・WMS一体型EC自動出荷システム「LOGILESS」とのパートナー契約、大日本印刷との業務提携によるD2C事業支援、GMOサイバーセキュリティbyイエラエとの連携による不正転売対策など、幅広いパートナーシップを通じてサービスを拡充しています。累計約400社（2025年9月時点）のEC事業者への支援実績を持ち、地域金融機関との連携により地方事業者のDX化も推進しています。 ECロールアップ事業では、人的リソースや資金、マーケティングノウハウの不足、あるいは事業承継に悩むD2C・ECブランド事業者からM&Aを通じてブランドを譲り受け、ACROVEが培ってきたノウハウとリソースを投入することで、ブランド価値の向上とさらなる成長を実現しています。自社でのブランド立ち上げも行い、プロテイン、ベビー＆キッズ用品、家電、アウトドア用品、美容家電、カーパーツ、アパレル、シャンパン、冷凍食品、クッション・寝具、ペットケア用品など、多岐にわたる10を超える自社ブランドおよびグループブランドを運営しています。この事業を通じて、価値ある商品やサービスがより多くの消費者に届く「社会の果樹園」の創造を目指しています。

パーソルキャリア株式会社は、「人々に『はたらく』を自分のものにする力を」というミッションを掲げ、キャリアオーナーシップを育む社会の創造を目指す総合人材サービス企業です。同社は、転職・就職支援、副業・兼業・フリーランス支援、そして企業の人材募集・採用活動支援を主要事業として展開しています。 具体的なサービスとしては、国内最大級の転職サービス「doda」を通じて、求人情報サービス、エージェントサービス、ハイクラス転職サービス「doda X」などを提供し、求職者と企業のマッチングを強力にサポートしています。また、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro」では、フリーランスや副業人材と企業を繋ぐ「HiPro Biz」「HiPro Tech」「HiPro Direct」を展開し、多様なはたらき方を支援しています。新卒採用支援サービスも手掛け、学生のキャリア選択をサポートしています。 同社の強みは、最新の技術を活用して顧客データから新たな価値を創出し、個々人のキャリアステージやライフステージに合わせたサービスを継続的に提供している点です。AIマッチングや大規模データ分析、デジタルマーケティングを駆使し、サービスの開発・改善に注力しています。対象顧客は、転職・就職希望者、副業・フリーランス希望者、新卒学生、ミドルシニア層といった個人から、人材を求める企業、職業紹介事業者、スタートアップ、大手SIerまで多岐にわたります。 ビジネスモデルは、個人と企業を繋ぐプラットフォーム提供を核とし、人材紹介や求人情報掲載、マッチングサービスを通じて企業から報酬・手数料を得る形です。メディア掲載実績も豊富で、「doda」の転職市場データや「HiPro」の地域活性化への貢献が注目されています。社内では「タニモク」のようなキャリア自律支援プログラムや、アルムナイ、ジョブトライアル、OWNERSといった制度を通じて、社員自身のキャリアオーナーシップも推進しており、挑戦を歓迎する企業文化が特徴です。

ＡＬＳＯＫ株式会社は、社会の「安全・安心」を支える社会インフラの一翼を担う総合セキュリティ企業です。同社は、個人顧客向けにホームセキュリティやみまもりサービス、防犯カメラなどを提供し、住まいと暮らしの安全を守っています。法人顧客に対しては、オフィス、工場、商業施設、金融機関、医療・福祉施設、教育機関、自治体など多岐にわたる業種・用途に対応した幅広いセキュリティソリューションを展開しています。具体的には、24時間365日体制の機械警備、常駐警備、防犯カメラ・監視カメラシステム、入退室管理、サイバーセキュリティ対策、情報漏洩対策、災害対策（安否確認システム、災害備蓄品、BCPソリューション）、AEDの提供、ファシリティマネジメント、ビル管理・清掃業務、警備輸送、さらにはAIカメラシステムやロボット警備（REBORG-Z）といった最新技術を活用したサービスまで、多角的なアプローチで顧客の課題解決を支援しています。同社の強みは、長年培った警備のノウハウと最先端技術を融合させ、物理的セキュリティから情報セキュリティ、そして災害対策までを網羅するトータルソリューションを提供できる点にあります。また、タイ、ベトナム、中国、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ、台湾といったアジア地域を中心に海外事業も積極的に展開し、グローバルな安全安心の確保にも貢献しています。R&D部門では、AIや画像・音声解析技術を駆使し、常に新たなセキュリティシステムの創造とサービス開発に挑戦し続けています。これにより、顧客は本業に専念し、コスト削減や業務効率化を実現できるビジネスモデルを提供しています。

株式会社日立社会情報サービスは、日立グループの一員として、システムインテグレーション事業、システム運用サービス事業、パッケージ・ソリューション事業を主軸に、幅広い業種にデジタルソリューションを提供しています。同社のシステムインテグレーション事業は、官公庁、自治体、通信、エネルギー、金融、産業といった多岐にわたる分野で展開されています。官公庁分野では、デジタルガバメント推進や国家基盤を支える大規模・高信頼システム、社会保障制度の情報システム構築・運用を通じて国民生活の安心・安全に貢献。自治体分野では、地域データの活用によるスマートシティ実現や住民QOL向上、自治体DXを支援しています。通信分野では、高速・大容量通信インフラの構築や新たな通信サービスの提供をサポートし、エネルギー分野では、電力会社の送配電・スマートメーター管理ノウハウを活かし、電力市場や送配電網のシステムをグリーンかつ安定的に提供しています。金融分野では、基幹システムの構築・運用に加え、生成AIを活用した業務効率化や新サービス創出を支援し、産業分野では、OpeLightサービス、ServiceNow、Qlik、マイグレーションなどのソリューションや日立グループの製造業ノウハウを活かしたシステムインテグレーションを提供し、顧客企業のDX推進と企業価値最大化に貢献しています。システム運用サービス事業では、ITシステム運用をトータルでサポートする「OpeLightサービス」を提供し、顧客のシステム運用業務の最適化・効率化、負荷軽減、コスト削減を実現しています。パッケージ・ソリューション事業では、IoTやビッグデータ活用、ユーザーエクスペリエンス向上を目的とした多彩なソリューションを展開。具体的には、AI・ビッグデータソリューションによるデータ利活用支援、マイグレーション・文字情報基盤によるシステム最適化、セキュリティ・ネットワークソリューションによるセキュアな環境構築、デジタルコミュニケーションソリューションによるWebサイト品質向上、知財管理ソリューションによる業務効率化と価値向上、そして企業年金制度に対応したパッケージソリューションなどがあります。特に「超xlsサービス」は、BIツール「Qlik Sense」とExcelアドイン「セルフETLアシスタント」を組み合わせ、Excel業務の効率化と高度なデータ分析を支援し、業績管理や勤怠の見える化などに活用されています。同社は、これらのデジタルソリューションを通じて、社会課題の解決と社会イノベーションの実現を目指しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

株式会社タイミーは、「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラを創造することをミッションに掲げ、スキマバイトアプリ「タイミー」の企画・開発・運営を主要事業としています。同社の「タイミー」は、働きたい個人と働き手を求める事業者をリアルタイムでマッチングするプラットフォームです。働き手は履歴書や面接不要で、好きな時間に仕事を選び、勤務後すぐに報酬を受け取ることが可能です。一方、事業者は、必要な時間帯や求めるスキルを設定するだけで、条件に合致する働き手が自動的に見つかり、深刻化する人手不足の解消に貢献しています。 同社は、単なるマッチングに留まらず、スポットワークの価値を追求し社会課題解決に取り組む「スポットワーク研究所」を運営。ここでは、自治体・団体との連携事例やスポットワークに関する調査・研究を発信しています。さらに、働き手のキャリア形成を支援するため、「タイミーキャリアプラス」を提供。これは、資格や経験の有無に関わらず、挑戦したい仕事ができるようキャリア相談やリスキリング講座を提供し、正社員としての長期就業もサポートするサービスです。また、スポットワークに関する情報を提供するメディア「タイミーラボ」を通じて、安心安全な働き方のノウハウや仕事紹介を行っています。 サービス開始から5年間で、500万人以上の働き手と46,000社以上の事業者に利用されるまでに成長しており、テクノロジーへの積極的な投資と安心安全なプラットフォーム運営を通じて、日本社会の潜在労働力を喚起し、企業や地方自治体の人材確保を支援することで、持続可能な経済成長に貢献しています。

株式会社CureAppは、「ソフトウェアで『治療』を再創造する」というミッションのもと、医学的エビデンスに基づいた医療機器プログラムである「治療アプリ（Digital Therapeutics: DTx）」の開発・提供を通じて、医療を取り巻く社会課題の解決と質の高い医療の実現を目指しています。同社の主要事業は、医師が処方する治療アプリの開発と、その知見を活かした法人向けモバイルヘルスプログラムの提供、そして治療アプリの社会実装を支援するプラットフォーム事業の三本柱です。 医療機関向けには、高血圧症治療補助アプリ「CureApp HT」、ニコチン依存症治療用アプリ、減酒治療補助アプリなどを展開しており、これらは臨床試験で有効性と安全性が確認され、薬事承認および保険収載されています。特に「CureApp HT」は「高血圧管理・治療ガイドライン2025」にも掲載されるなど、その効果が広く認められています。これらの治療アプリは、診察外の時間帯における患者一人ひとりに個別化された治療介入を可能にし、「治療空白」を埋めることで、認知や行動の変容を促し、治療効果を創出します。また、医療従事者には適切な診療データを提供し、診療の質の向上と効率化に貢献します。 法人・健康保険組合向けには、「ascureモバイルヘルスプログラム」として、オンライン高血圧治療プログラム「ascure Dr.高血圧治療」や、完全オンライン卒煙プログラム「ascure卒煙」を提供しています。これらは医師開発アプリとオンライン指導、必要に応じて医薬品やIoTデバイスを組み合わせることで、働く世代の健康増進や健康経営を支援し、医療費の適正化にも寄与します。 さらに、同社は治療アプリの社会実装を加速させるため、治療アプリ社会実装プラットフォーム「DTx-BASE」を提供しています。これは、治療アプリやプログラム医療機器（SaMD）の事業化を目指す企業に対し、開発から薬事承認、保険収載、販売・流通までをワンストップで支援する総合プラットフォームです。具体的には、製薬企業や新規参入企業向けの「DTx開発パッケージ」や、DTx開発企業向けの「DTx社会実装コンサルティング」、そして医療機関が治療アプリを処方・管理するためのWebプラットフォーム「処方プラットフォーム『APS』」を提供し、業界全体の発展をリードしています。同社は国内で唯一、複数のDTxで薬事承認・保険収載を達成した実績を持ち、この分野のパイオニアとして、医療格差の是正や医療費の適正化、医療品質の安定化といった社会課題の解決に貢献しています。

株式会社日立ハイテクは、最先端の科学技術とデジタルソリューションを融合し、社会課題解決に貢献するグローバル企業です。同社の主要事業は、半導体製造装置、電子顕微鏡、および各種分析・計測装置の開発、製造、販売、サービス提供にわたります。半導体分野では、デジタル社会の基盤を支える半導体デバイスの微細化・高性能化に不可欠な測長SEM（CD-SEM）や欠陥検査装置などを提供し、スマートフォンやウェアラブルデバイスの進化に貢献しています。また、電子顕微鏡技術においては、走査型電子顕微鏡（SEM）、透過型電子顕微鏡（TEM）、卓上顕微鏡などを通じて、半導体デバイス開発に加え、バイオテクノロジー、材料科学、高分子科学といった多岐にわたる分野の研究開発を支援しています。同社は、これらの基盤技術を応用し、先進的な産業ソリューションも展開しています。例えば、電気自動車（EV）へのシフトを支える車載用バッテリー製造におけるミクロンレベルの異物検出技術や、リチウムイオン電池のライフサイクルマネジメントソリューションを提供。さらに、鉄道の安全性向上に貢献する検査技術や、製造施設のCO2排出量削減に寄与するエコデザイン電子顕微鏡、RoHS指令対応の設備データ取得システムなども手掛けています。IoTを活用した最先端のスマートファクトリー「珂マリンサイト」を拠点に、生産能力の拡大と多様な製品ラインアップの創出を進め、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるフォトニック集積回路などの新技術開発にも注力。グローバルな事業展開を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。