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株式会社ビービーラボラトリーズは1997年の創業以来、生命を育むプラセンタの無限の可能性に着目し、プラセンタ研究のパイオニアとして、その研究開発、商品開発、徹底した品質管理に取り組んできた化粧品メーカーです。同社は「水溶性プラセンタエキス原液」を主力製品とし、化粧品の原料に過ぎなかったプラセンタエキスをそのまま肌に使うという「原液美容」という大胆な発想で化粧品業界に革新をもたらし、世界中にその概念を広めました。 同社の強みは、美容に有用な成分を壊すことなく抽出する独自の抽出法にあります。特に「ダブル抽出法」により、肌のコンディション維持に欠かせないアミノ酸の増量に成功しています。原料には国産の健康で優良な母豚から採取したプラセンタのみを使用し、品質へのこだわりを徹底。製品の「実感力」を最優先し、香りを軽減するよりも有用成分を保持する方針を貫いています。 製品ラインナップは、一般消費者向けの「Bb lab.」「Pro. HOME」「ARCANUM」などの基礎化粧品から、プロのエステティシャン向けの「Pro. シリーズ」まで多岐にわたります。美容液、化粧水、乳液、クリーム、クレンジング、洗顔フォーム、フェイスマスク、UVケア、ボディケア製品を展開し、さらにインナーケアとしてプラセンタ配合のサプリメントも提供しています。これらの製品は、乾燥肌や敏感肌、エイジングケアを求める顧客層を中心に、幅広い肌悩みに対応しています。 創業25周年を迎え、同社の信頼の輪はグローバルに広がり、多くの顧客に選ばれ続けています。また、FSC認証紙の採用やSDGsエコセールの提案、働きやすい職場環境の整備など、持続可能な社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。今後も「変わらない価値を大切に守りつつ、新しい挑戦をしつづけ」、顧客のそばに寄り添う企業を目指しています。

株式会社Kivaは、ウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」と保証サービス「proteger」の開発・運営を主要事業としています。特に「ユニウェブ」は、年齢や身体的条件に関わらず、すべての人が平等にウェブサイトを利用できる社会の実現を目指すSaaS型ウェブアクセシビリティサービスです。同サービスは、ウェブサイトにわずか1行のタグを追加するだけで導入が完了し、自動でウェブサイトを解析・修正することでアクセシビリティを向上させます。訪問者向けには、音声読み上げ、リンク強調、文字拡大、色調整、明るさ調整、読みたい箇所へのフォーカスなど、30種類以上の豊富なアクセシビリティ機能を提供するウィジェットを搭載しています。これにより、視覚障がい者、色覚異常者、弱視者、高齢者、一時的な怪我人、さらには日本語を母国語としない外国人など、多様なユーザーがウェブサイトの情報を正確に理解し、快適に利用できるよう支援します。 「ユニウェブ」は、国内のJIS規格、世界標準のWCAG規格、欧州 EN 301 549規格といった主要なウェブアクセシビリティ標準規格に準拠し、そのアップデートにも自動で追従する強みを持っています。また、AIによる自動ALT生成などの高度な修正機能や、ウェブサイトの問題箇所を分析し修正を提案するレポート機能により、専門知識がなくても効率的なアクセシビリティ対応を可能にし、対応費用を大幅に削減します。オプション機能として、最新AIによる高精度な多言語翻訳機能（8言語対応）や、カスタマーサクセスを実現する画面共有ソリューション「コブラウジング」も提供しており、グローバル展開や顧客サポートの強化にも貢献します。 同社は、2024年4月1日に義務化された合理的配慮の提供への対応を求める企業に対し、導入実績700サイト以上、サービス利用継続率99.6%、アクセシビリティ改善率最大73.3%という高い実績を誇ります。ハードオフコーポレーション、カンロ、サウンドファン、TBS、I-ne、富士ソフト、シナネンホールディングス、クレディセゾン、アコム、象印マホービン、スープストックトーキョーなど、多岐にわたる業界の大手企業やサービスへの導入事例が豊富であり、その信頼性と効果が証明されています。株式会社Kivaは、純国産サービスとして日本語ウェブサイトのアクセシビリティに特に強みを持ち、誰もが情報にアクセスできるインクルーシブなデジタル社会の実現に貢献しています。もう一つの事業である「proteger」は、安心して買える保証サービスとして、顧客の購買体験における安心感を高めることを目的としています。

キャスタリア株式会社は、「知の伝達を志す企業や機関へ効果的なテクノロジーを提供する」ことをミッションに掲げ、テクノロジーを活用した学習体験を提供するEdTech企業です。同社は、モバイルラーニングプラットフォーム「Goocus」を事業者や教育機関向けに提供しており、企業や機関のブランドを活かしたコンテンツ配信、スマートフォンに最適化された学習体験、大規模利用への対応、iOS/Android/Webアプリ対応、知識教育から確認テスト、業務マニュアル、データ分析、アンケート、ソーシャルネットワーク形成まで多岐にわたる活用シーンをサポートします。また、教育・学習に特化したチャットサービス「Educhat」を提供し、Mattermostをベースにオンラインでの情報共有やコラボレーションを促進。教員間のコミュニケーションを円滑にする「オンライン職員室」機能や、校務自動化サービス「Educhat RPA」、教職員向けプログラミング研修「コードパワーRPA for Edu」を通じて、教育現場の効率化と生産性向上に貢献しています。プログラミング教育分野では、紙とペンでプログラミング的思考を育むマイクロロボット「Ozobot」を学校や家庭向けに展開。さらに、オンラインプログラミング学習サービス「CODEPOWER」では、ロボット教材の「CODEPOWER KIDS」、Google Apps Scriptを学ぶ「CODEPOWER GAS」、Pythonを学ぶ「CODEPOWER PYTHON」を提供し、子どもから大人まで幅広い層にゲーム感覚で学べる機会を提供しています。指導者育成プログラム「CodeEdu/」も展開し、プログラミング教育の普及に努めています。同社は「教育を雨のように降らせる」という設立時の想いのもと、日本国内に留まらず、ベトナム、モンゴル、サウジアラビア、エジプト、イタリア、セネガル、ケニア、タンザニアなど世界各国でモバイルラーニングやプログラミング教育の実証実験や導入を進め、グローバルな社会課題解決にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業や教育機関、教員、生徒、保護者といった多様な顧客層に対し、最新テクノロジーと内製化された技術力で、より直感的で効果的な学習体験と新しい社会の実現を目指しています。

株式会社カクシンは、最小限の時間と資本で最大限の付加価値を生み出す「価値主義経営®」の実現を支援するコンサルティング企業です。「価値主義経営®」は、企業の高収益と高賃金を同時に実現する独自メソッドであり、シン・マーケットイン®型経営を推進します。付加価値戦略コンサルティングと人財育成事業を通じて、お客様の持続的な成長と競争力強化に貢献しています。主力サービスとして、営業の属人化を解決し成果向上を図る「コンサルティングセールス研修」や、全社的な学習変革を促す「Learning Innovation System(LIS)」を提供しています。また、生成AI活用に関する全社学習プランも展開し、エンジニアとコンサルタントの両面から付加価値創出に繋がるAI活用の仕組みを支援しています。東証プライム上場企業へのコンサルティング実績や、10年間で累計1000回以上の研修実績があり、独自の知見と経験に基づき、企業が再現性のある高収益モデルを構築できるよう多角的に支援しています。

株式会社Y4.comは、「価値あるIoTを創造し、社会課題の解決に貢献する」をミッションに掲げ、健康・医療・介護分野における社会課題解決を目指す企業です。同社は、社会保障費の増加といった日本が抱える課題に対し、IoTを活用したデータ可視化を通じて、人々の生活習慣改善と問題解決への行動を促しています。主要サービスは、健康管理プラットフォーム「GENKIMIRU」です。このプラットフォームは、摂取カロリー、体温、心拍数、血中酸素濃度などのリアルタイムおよびディレイデータを自動収集し、社会インフラと連携可能なAPIを提供します。また、匿名化された統計データとして公開する機能も備えています。GENKIMIRUは、専用の健康管理アプリ「Vital gain」やウェアラブルデバイスと連携し、40以上の重要指標の可視化を実現。歩数に応じた電子マネーインセンティブ、ウォーキングや睡眠のコンテスト機能、コミュニティ機能、オンラインイベント機能などを通じて、利用者の行動変容を強力に支援します。さらに、遠隔で健康ログデータを自動同期する「Bangle Station」を提供し、病院、介護施設、在宅介護など多様なシーンでの活用を可能にしています。同社は、これらのプラットフォームとサービスを、企業や自治体、医療・介護分野の顧客に提供し、従業員の健康経営推進や市民の健康寿命延伸、医療費抑制に貢献しています。具体的な実績として、自治体における特定保健指導の参加率向上や、高齢者クラブの活性化、企業での健康診断結果改善などが挙げられます。2023年にはデジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ」にGENKIMIRUプラットフォームが掲載され、2024年には経済産業省のPHR社会実装加速化プロジェクトに採択されるなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、MCI予防やフレイル予防のためのVRトレーニングゲーム開発、AIを活用した新機能（顔分析AI、食事履歴AI画像生成、総合ヘルススコア、メンタルヘルスアラート、アルコールチェッカー）の実装など、常にイノベーションを追求しています。2026年には2.5億円の資金調達を実施し、PHR×AIによる次世代ヘルスケア基盤の社会実装フェーズへと移行しています。

ジェットラン・テクノロジーズ株式会社は、AIの安全性と精度を中核価値とし、その社会実装を推進する研究開発企業です。同社は、AIエージェント・プラットフォーム、スクリーニングサービス、センシティブ判定・モデレーションサービス、そして自然対話プラットフォーム「Steer AI」を主要な事業として展開しています。 AIエージェント・プラットフォームは、RAG（Retrieval-Augmented Generation）やMCP（Multi-Cluster Processing）技術を基盤とし、オンプレミスでのLLM（大規模言語モデル）導入を推進しています。これにより、機密性の高い情報を外部に出すことなく、セマンティック検索やGraph RAGを活用して、研究開発情報や捜査資料などの高度な利活用を可能にします。国が定める日本語の推奨に準じた報道文作成、映画や番組の台本生成、詳細な旅のプラン作成など、多岐にわたる業務の自動化を支援し、MCP連携による多角的な分析でハルシネーション（AIの誤情報生成）を防ぎ、正確で有用なデータを生成します。東海旅客鉄道株式会社（JR東海）との駅案内システム開発における実証実験などの実績があります。 スクリーニングサービスでは、文章中の癖や無意識の偏り（unconscious bias）を数値化し、機械的に「仕分け」する技術を提供しています。このサービスは、上場企業、官公庁、メディア、教育機関向けに提供されており、SNS投稿、チャット、レビュー、報道文章、アンケート情報など大規模なテキストデータから、なりすましの傾向、日本語の標準的ではない文の組み立て、特徴的な癖を精密に数値化・抽出・分別します。約500種の文書カテゴライズ、感情判定、ジェンダーやポリコレに抵触する文章、誹謗中傷、アダルト表現、誤字脱字、特定の傾向・癖がある文章の仕分けに対応し、教育機関ではリテラシー教育基盤としても活用されています。 センシティブ判定・モデレーションサービスは、コンテンツモデレーションを目的とした「センシティブ判定API/MCP」および一般公開サービス「不適切コム」として提供されています。チャット、アプリ、ログを分析し、暴力的な表現、誹謗中傷、アダルト表現、危険物、過激宗教、違法薬物、ジェンダー、人種、差別表現、隠語、ポリコレ、カスタマーハラスメント（カスハラ）など広範囲な脅威を検知・監視します。判断が難しい表現を可視化し、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）への対応を支援。生成AIによって作成された文書の可能性判定機能や、誹謗中傷を受けた際に裁判で使用可能な証明書（有償）の発行も行い、言葉の暴力との境界線を数値化して「被害者も加害者も生まないコミュニケーション」を促進します。大手ディスカウントストアのアプリやマッチングアプリ、SNS、オンラインゲームなどでの導入実績があります。 自然対話プラットフォーム「Steer AI」は、雑談や自然な対話に特化したAIプラットフォームです。数億以上のカテゴライズされた辞書と独自の振る舞い解析を用いて学習処理を行い、言葉の尺度を体系化することで、明確なキーワードがなくても話の意図を認識する高度なユーザー体験を実現します。最新のトレンドワードを網羅した専用辞書と応答設計、女性やお子様も安心して利用できるセンシティブ表現検知機能を標準装備。会話文中の感情（喜び、怒り、悲しみなど）に合わせてロボットのモーション設定や読み上げ速度を変化させる豊かな感情表現が可能で、天気情報などの外部サービスとも連携します。ヤマハ株式会社のコミュニケーションロボット「Charlie」や、TBSラジオ、TBSテレビのキャラクターアプリなどへの採用実績を持ちます。 同社はAIの安全性と精度を追求し、特にオンプレミス環境でのセキュアなAI活用を強みとして、企業や公共機関のコンプライアンス強化、業務効率化、顧客コミュニケーションの質の向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社Creator's NEXTは、AI開発支援とデジタルマーケティングを主軸に、顧客のビジネス成長と社会課題解決に貢献する企業です。同社は、最先端のAI技術と長年のウェブマーケティングノウハウを融合させ、多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業として、まずAI開発支援およびAIソリューションの提供が挙げられます。同社は、汎用人工知能（AGI）の実現に貢献することを目指し、複数の特許を取得・出願しています。具体的なサービスには、AIを活用してマーケティングの改善案を自動策定する「KOBIT」の提供があります。また、ソフトウェアの開発受託、開発管理、検証、運用支援も手掛けており、理化学研究所での脳細胞のAI分類研究や、大正大学でのAI教育を通じて、AI技術の社会実装を推進しています。プレスリリースからは、飲食店におけるフードロス削減や需要予測、文化財を活用した生成AI観光モデルの提案、東京消防庁との連携による救急需要予測システム開発など、多岐にわたる分野でのAI活用プロジェクトが確認できます。これらの取り組みは、社会全体の富を増やすイノベーションを創出し、高齢者問題などの社会課題解決に挑戦する同社の姿勢を示しています。 次に、WEBマーケティング支援とWEBサイト制作も重要な事業です。同社は、顧客の社長やトップセールスマンから深くヒアリングを行い、そのビジネスの本質をWEB上で再現する「分身」としての仕組みを構築します。アクセス解析に基づいたSEO対策、ソーシャルメディアマーケティング、ランディングページ最適化など、包括的なデジタルマーケティング戦略を提供し、顧客の売上向上と効率化を支援しています。代表の窪田望氏がウェブ解析士日本一に2年連続で選出された実績は、同社のデジタルマーケティングにおける高い専門性と実力を裏付けています。 さらに、メディア事業として、シニア層に特化した情報提供とコンサルティングも展開しています。具体的には、介護施設の口コミサイト「老人ホームマップ」や、医学論文検索サイト「お医者さん広場」の運営を通じて、高齢者とその家族が直面する課題解決をサポートしています。シニアユーザビリティ研究所では、高齢者向けマーケティングやヘルスケア分野でのコンサルティングを提供し、介護業界の透明化にも貢献しています。 同社の強みは、AIとデジタルマーケティングの深い専門知識を組み合わせ、顧客の個別要件に応じたオーダーメイドのソリューションを提供できる点にあります。大手企業を含む多数の取引実績を持ち、地域DXやスマートシティ戦略にも積極的に参画することで、社会全体への貢献を目指しています。顧客の「自分があと5人いたらいいのに」というニーズに応え、WEB上でその分身を作り出すことで、マーケティング担当者の無駄な作業をなくし、より本質的な改善活動に注力できる環境を提供しています。

株式会社メディカルプラットフォームは、「NewValueにより世界の患者を救う」というビジョンを掲げ、医療界と産業界をつなぐ情報基盤の創造を目指す企業です。同社は、主に「Education事業」「Innovation事業」「DataBase事業」の三つの柱を通じて、医療人の活動を多角的に支援しています。中核サービスである「MVC-online」は、本邦唯一の招待・実名制医師限定コミュニティサイトとして、医局の垣根を越えた症例ディスカッションや臨床現場で培われた知恵の共有、新しい取り組みの発想の場を提供しています。具体的には、医療機器の改良に関する症例検討会、手術動画の共有、臨床試験プロトコールの作成、メディカルスタッフを含めたチーム医療の情報共有など、幅広い用途で活用されています。この集合知は、地域や時間を超えて国内全国はもとより、世界の医療水準向上に貢献する情報基盤として機能しています。 Education事業では、MVC-onlineを通じて学会や研究会向けの会員限定ページを構築し、手術動画などの専門コンテンツを配信するほか、事務局業務の効率化支援も行っています。また、若手医療従事者向けには眼科医療情報サイト「iSeminar」を提供し、講演動画や手術動画、症例スライドを通じて最新情報を提供し、リアルな交流の場も設けています。メーカー向けには、MVC-onlineを活用したマーケティングリサーチやブランド向上支援も展開しており、クローズドな場でのコンテンツ公開やイベント集客、医師のニーズ取得の機会を提供しています。 Innovation事業では、患者の服薬管理を支援するデバイス「HOOKY」を開発・提供しています。これは、薬をケースにセットし、閉じることで服薬認証をリアルタイムで行い、服薬忘れを防ぐアラート機能も備えています。さらに、緑内障アプリの開発も進めています。同社は、2005年の創業以来、IT技術を活用して医療情報の流通を促進し、医療そのものや医療教育の効率化を図ることで、より多くの患者を救うことを目指しています。プライバシーマークも取得しており、個人情報保護にも高い意識を持って取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は医療業界における情報共有とイノベーションを推進し、医療水準の向上に寄与する独自のビジネスモデルを確立しています。

株式会社ティーエムダイレクトは、「“作る人”を、創る。」をミッションに掲げ、人口増加と食料生産、気候変動といった地球規模の課題解決を目指す企業です。同社は、Sustainable Foods Suppliers™として、循環型の持続可能な食糧生産体制の構築を推進しており、特に「マイクロ・ファーム™」事業を核としています。これは、空き部屋や空きビル、その他の遊休スペースを畑として活用し、誰もが手軽に食料生産に参加できるシステムを提供するものです。このマイクロ・ファーム™プラットフォームを通じて栽培管理を一元化し、都市部での食料生産を可能にすることで、食料の廃棄量削減や物流に伴う温室効果ガス排出量の削減に貢献します。 同社の事業は、食料供給への危機感、現代の工業型大規模農業が抱える環境負荷、そして不耕起栽培の限界といった農業が直面する矛盾をビジネスで解決するという強い想いから着想されました。これにより、農地の無駄な開墾を減らし、既存の農地をCO2吸収源へと転用することを目指しています。また、同社はSFS事業のほか、個人情報保護方針に明記されている通り、ダイレクトマーケティング支援事業も展開しており、テレマーケティングの受託業務や通信販売商品の受付業務を通じて顧客企業のビジネスをサポートしています。神奈川大学工学部・機械工学科の高野敦教授からの学術指導を受けるなど、技術開発にも力を入れており、東京都の経営革新計画承認や各種助成金・補助金の採択実績も有しています。これらの取り組みを通じて、「1億総兼業農家社会」の実現と、世界規模での循環型社会の構築に貢献することを目指しています。

株式会社GDPは、FinTech領域における新たな価値創造を目指す決済代行事業者です。同社は「人に優しいデジタルサービス」の提供をミッションに掲げ、QRコード決済の黎明期からキャッシュレス決済を取り扱い、加盟店と消費者の双方にとって便利で快適な決済サービスを提供しています。主な事業内容は、マルチ決済ソリューションの提供、金融業、ハードウェア（POS）開発、ソフトウェア開発です。 同社のマルチ決済ソリューションは、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、共通ポイントサービスなど、合計30種類以上の多様な決済手段に対応しています。プロダクトとしては、初期導入コストゼロの提示型QR決済、Android搭載のQR専用端末、クレジットカードや電子マネーにも対応するAll-in-one端末、POS接続用のLakala-APIなどを提供。これらの高性能端末は、レシートプリンター一体型スマートPOS端末や、テイクアウト・デリバリーに対応可能な移動体ハンディ端末として、大手チェーン企業から小規模店舗まで幅広い顧客ニーズに応えています。 特にインバウンド需要への対応に強みがあり、中国本土のAlipay/WeChatPay、香港のAlipayHK、韓国のKakaoPay、シンガポールのEz-Link eWallet、マレーシアのTnGe-walletなど、アジア各国の主要な決済ブランドに対応。Alipaydiscoverへの加盟店情報掲載サポートも行い、訪日外国人観光客の利便性を高めています。また、承認送信事業者として決済と免税電子化サービスを同時に提供できる点も大きな強みです。 ビジネスモデルとしては、加盟店から売買取引債権を譲り受け、手数料を控除した決済金を加盟店に支払う形式を採用。アプリ開発から契約・決済管理までをワンストップで提供し、全ブランドの一元管理や振込明細の電子化により、加盟店の運用コスト削減に貢献しています。決済ネットワークはPCIDSS準拠のグローバルセキュリティ基準で設計されており、土日祝日も対応可能なコールセンターを設置するなど、充実したサポート体制も特徴です。将来的には、クロスボーダーポイント、セルフオーダー＆POS、テイクアウト＆デリバリー、仕入受発注＆マッチング、ファクタリングなどの新サービス展開も展望しています。世界遺産「白川郷」でのキャッシュレス割引キャンペーンや訪日中国人団体旅行解禁記念キャンペーンなど、具体的な実績も有しています。

株式会社パークリアルティは、「IT技術を活用し世の中の不動産を活躍する不動産に」を基本理念に掲げ、駐車場業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するシステムインテグレーターです。同社は、土地の利活用に課題を抱える不動産管理会社や個人オーナー、そして駐車場利用者に対し、リアルとITを融合させた多岐にわたるソリューションを提供しています。 主要サービスとしては、SaaS型システムである駐車場シェアリングサービス「QRpark」や、月極駐車場の契約管理業務をオンラインで完結させる「QRsign」を展開しています。「QRsign」は電子署名契約を活用し、申し込みから決済、管理、更新、解約までの一連の業務を効率化し、滞納保証付きの集金・契約代行サービスも提供することで、管理会社の業務負荷とコストを大幅に削減します。また、全国30,000施設以上の月極駐車場を検索・契約できるポータルサイト「いえらぶPark駐車場検索」を運営し、最短30分での契約完了を実現しています。さらに、管理会社や個人オーナーに代わって月極駐車場の契約管理業務全般を代行するサービスも提供しており、独自のオンラインシステムとの連携により、業務負荷の約9割削減を可能にしています。加えて、電子署名やWeb決済サービス等で使用できる電子印鑑をリーズナブルな価格で作成代行する「電子印鑑作成サービス」も提供し、ペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、駐車場業界に特化した深い知見と、最先端のIT技術を組み合わせた包括的なソリューション提供能力にあります。金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」との連携や、株式会社いえらぶGROUPとの合弁会社「株式会社いえらぶパーク」の設立を通じて、業界屈指のSaaS企業との協業によるDXソリューション開発を加速させています。これにより、賃貸保証サービスや大規模物件検索サイトとの連携も実現し、駐車場市場全体の課題解決とDX推進に貢献しています。同社は、日本トレンドリサーチにおいて「月極駐車場契約管理決済システム サービス満足度」など6項目で第1位を獲得するなど、そのサービス品質と革新性が高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は"脱ハンコ"政策にも貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

プラクス株式会社は、近畿大学発の医療系ベンチャー企業として、研究成果を社会に還元し、医療現場に寄り添うプロダクト開発を事業の中核としています。同社の主要サービスは、遺伝診療やカウンセリングの現場に特化した医療用家系図作成支援ツール「GenieDraw（ジニードロー）」です。このツールは、遺伝カウンセラーの業務負担を軽減し、相談者とそのご家族が納得のいく医療選択を行えるよう支援することを目的としています。GenieDrawは、家族情報の入力、関係性の連結、疾患情報の追加といった一連の作業を直感的な操作で可能にし、完成した家系図は院内で完結して保存・印刷できるため、インターネット接続が不要で高いセキュリティを確保しています。 同社の強みは、医療現場の声を直接反映して開発された「寄り添いのためのツール」である点にあります。ユーザーからは「使い勝手のよい描画ツール」「初心者でも直感的に操作できる」「手間が大幅に減る」といった高い評価を得ており、臨床遺伝専門医や遺伝カウンセラーにとって不可欠な存在となっています。ビジネスモデルとしては、医療機関向けに年間ライセンス料110,000円（税込）で提供されており、同一医療機関内であれば複数台での利用に追加費用は発生しません。また、将来の遺伝医療を担う人材育成のため、遺伝カウンセラー養成課程の学生・教員には学習支援として無償提供も行っています。 導入実績は、東北大学病院、名古屋大学医学部附属病院、大阪医科薬科病院、がん研究会有明病院など、全国の主要な医療機関に多数広がっており、その信頼性と実用性が証明されています。同社は、プライバシーマークの取得を通じて、家系図事業における遺伝医療の安全性と信頼性向上にも積極的に取り組んでいます。今後も、近畿大学発ベンチャーとしての「実学」の精神に基づき、得られた利益をさらなる研究開発に投資し、事業の拡大と新事業の創出を通じて、より良い産学循環を構築し、遺伝医療の発展に貢献していくことを目指しています。

株式会社メディアラートは、平成24年の設立以来、官民の健康保険関連のお客様に対し、ビッグデータ分析を活用した健康課題解決サービスを提供しています。同社の主要事業は「適正服薬事業」「データヘルス計画」「その他の事業」の三本柱です。適正服薬事業では、1年分の服薬状況を可視化する「おくすり通信簿」を提供し、重複処方や多剤処方による健康課題の解決、薬剤費の適正化、健康保持増進を支援します。この「おくすり通信簿」は令和3年度に厚生労働省に採択された実績を持ち、個人の行動変容を促す独自の分析力と手法が強みです。データヘルス計画事業では、レセプトデータや健診データを独自のアラートモデル分析で詳細に解析し、健康保険組合や企業の人事・健康管理部門が抱える健康課題を明確化。PDCAサイクルに基づいた効果的な保健事業の立案から実施、評価、改善までを一貫して支援し、医療費適正化と国民の健康寿命延伸に貢献します。その他の事業として、「健康通信簿」による個人の健康リスクの見える化と未来予測、医療費適正化コンサルティング、そして特に高齢労働者の転倒リスクをウェアラブルセンサーで客観的に評価し、予防策を提案する「労働災害防止事業」を展開しています。また、LINEミニアプリ『あなた便』を通じて、服薬情報や保健通知のデジタル配信を可能にし、印刷・郵送コスト削減と双方向の継続フォローを実現するDXツールも提供。PFS（成果連動型）の導入支援も行い、健保の初期投資負担を軽減しつつ、実効性のある医療費適正化施策を推進するビジネスモデルを確立しています。同社は、データ分析を通じて「病気にさせない社会の実現」を目指し、お客様に寄り添ったソリューションを提供することで、ヘルスリテラシーの向上とセルフメディケーションの実現を支援しています。情報セキュリティ面では、ISO/IEC27001およびプライバシーマークを取得し、高い安全性を確保しています。

ＰＲＯＳＴＯ株式会社は、音楽を愛するすべての人々に向け、高品質なオーディオ機器の輸入販売およびプロモーションを手掛ける企業です。同社は、フランスのATOLL ElectroniqueとデンマークのAUDIOVECTORといった国際的なハイエンドオーディオブランドの製品を日本市場に紹介し、その魅力を広める活動を積極的に行っています。具体的には、情報量豊かでクリアなサウンドを実現するATOLLのネットワークプレーヤー（MS120, ST300 Signatureなど）やプリメインアンプ（IN200 Signature）、ステレオパワーアンプ（MA100）、そして独自の技術が詰まったAUDIOVECTORのスピーカー（QR 1 SE, QR 3 SE, QR 5 SEなど）を取り扱っています。これらの製品は、デジタル音源が主流となる現代において、QobuzやAmazon Musicといったハイレゾストリーミングサービスからの音源を最大限に引き出し、臨場感あふれる音楽体験を提供することを目的としています。同社の強みは、ハイエンドでありながらも現実的な価格帯で「手の届くハイクオリティ」な製品を提供している点にあります。顧客が実際に高音質サウンドを体験できるよう、宇都宮オーディオサトーのようなオーディオ専門店での試聴会を定期的に開催するほか、オーディオフェスタ･イン･ナゴヤなどの大規模なオーディオイベントにも積極的に出展し、製品のデモンストレーションを通じてその音へのこだわりと音楽への情熱を直接伝えています。これにより、同社は日本のオーディオ愛好家に対し、最新のハイファイサウンドの楽しみ方を提案し、音楽文化の発展に貢献しています。同社のビジネスモデルは、海外の優れたオーディオブランドを発掘し、日本の消費者に紹介することで、高品質な音楽体験を普及させることにあります。

株式会社ＥＱは、「EQ理論を通して個人の自立と成長を支援し、思いやりのある社会づくりに貢献する」という企業理念のもと、25年以上にわたり感情知能（EQ）に関する事業を展開しています。同社の主要事業は、人材育成事業、EQ検査事業、EQPI®アナリスト・トレーナー養成事業、そして笑顔事業（笑顔アプリ EQ Smile）の四本柱です。人材育成事業では、企業、個人、教育機関、エンタメ業界など幅広い顧客層に対し、個々人に合わせたEQ開発を実現する研修やセミナーを提供しています。EQ検査事業の中核をなすのは、同社が独自に開発したEQPI®（イーキューピーアイ）です。これはEQ理論に基づき、個人のEQ発揮状態を12の指標で、性格特性を30の構成概念で可視化し、個人や組織が抱える課題の根本原因と育成ポイントを見極めることを目的とした人材育成用の検査です。評価を目的とせず、自己理解と改善行動を促すことに特化しており、設問は英語にも対応しています。EQPI®アナリスト・トレーナー養成事業では、EQに関する専門知識を習得し、EQPI®アセスメント結果を分析して受検者にフィードバックできる「EQPI®アナリスト」の養成、およびEQPI®アセスメントを活用した研修プログラムの習得を目指す「EQPI®研修講師」の養成を行っています。国内外に600名以上の認定アナリストが在籍しており、個人での受講も可能で、認定資格は個人に帰属するため、キャリアチェンジ後も活用できる点が強みです。養成講座はオンラインでも実施され、全国および海外からの参加者に対応しています。笑顔事業では、特許取得済みの笑顔ポイントアプリ「EQ Smile」を提供し、「世界の笑顔を増やす」ことをコンセプトにSDGsへの貢献も目指しています。同社は、製造業、小売業、情報通信業、コンサルティング、金融・保険業、公共団体、中高大学など多岐にわたる業界への導入実績を持ち、オンライン・対面を問わず全国・海外でのサービス提供が可能です。これらの事業を通じて、同社は「IQ with EQ」の考え方を大切にし、感情をうまく管理・利用する「感情の賢さ」を高めることで、誰もが自分らしくイキイキと生き、働く社会の実現に貢献しています。