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一般社団法人おかえり集学校は、「ITと人とのつながりで地域を元気に」をミッションに掲げ、廃校を活用したIT交流施設の運営を通じて地域活性化に取り組む法人です。パソコンなどの再生事業を行うリングロー株式会社が主体となり、2017年に山形県でプロジェクトが始動。2023年4月1日に法人化され、IT交流施設の運営に加え、地域活性事業のコンサルティングや全国各地のネットワークを生かしたイノベーションプラットフォームとして、広域連携による様々な課題解決に尽力しています。同法人の主要事業は、IT機器をより身近にするための活動で、パソコンやスマートフォンに関する講演会・セミナーの実施、IT機器の相談会、Web会議講座などを開催し、ITに馴染みのない地域住民が気軽にITに触れられる「ヨリドコロ」を提供しています。また、カフェやくつろぎスペースを併設し、多世代交流の場を創出しています。地域のDX推進事業では、デジタル田園都市国家構想推進交付金などを活用し、マイナンバーカード普及促進業務の代行など行政の負担軽減と住民サポートを実施。さらに、地域活性・雇用創出事業として、夏祭りや感謝祭といったイベントの企画・運営、地元での雇用活動にも貢献しています。その他、古物営業法に基づく古物の販売、アウトソーシング事業の受託・請負、SDGs活動の活性化、家庭用電気製品や通信機器、コンピューター及びその周辺機器の加工修理・保守・管理・検査・サポート、レンタルオフィス及びレンタルスペースの貸付・管理・運営事業も手掛けています。全国に展開する「集学校」を通じて、地域社会のデジタル化推進と持続可能な発展を目指しています。

一般社団法人エビデンス共創機構は、「より良い社会のために、共にエビデンスを創る」という理念のもと、学術界の専門性と知見を最大限に活用し、信頼性の高いエビデンスの創出と活用を支援することで、EBPM（Evidence-based Policy Making）のさらなる進展と、一般市民の幸福につながる政策・事業の実現に貢献しています。同法人の主要な活動内容は多岐にわたります。第一に、中央省庁、地方自治体、民間企業、NPO法人など、公益に資する事業を実施する団体に対し、政策・事業の効果検証実施に関する支援を提供しています。これには、評価デザインや調査設計、質問紙作成、データ分析、報告書作成などが含まれ、文部科学省の高等学校DX加速化推進事業や生成AIの校務利用実証研究、放課後の居場所の質向上プロジェクト、こども食堂に関する調査分析支援といった具体的な実績があります。第二に、関心分野の実態調査の企画設計および運営管理を支援し、調査設計からデータ分析、報告書作成までを一貫してサポートします。第三に、政策・事業の立案にエビデンスを活用するための支援として、既存エビデンスの紹介やとりまとめ、周知活動、研究者の紹介などを行っています。第四に、エビデンスの創出や活用に関するセミナーやイベントの企画運営を通じて、EBPMの実践に関する知識普及と啓発に努めており、EBPM実践セミナーや論文読書会などを開催しています。最後に、次世代のEBPM人材育成にも注力し、リサーチアシスタントの就労機会提供や、学部生論文コンクールを毎年開催することで、政策研究の奨励と若手研究者の育成に貢献しています。また、同法人は保育の質向上支援事業も展開し、国際的な評価スケールを用いた客観的な評価と改善策のフィードバックを通じて、より良い保育環境の整備を目指しています。これらの活動は、学術的な知見を社会実装し、多様なステークホルダーと連携しながら、エビデンスに基づく意思決定を社会全体に浸透させることを目指しています。

一般社団法人電力データ管理協会は、2020年の電気事業法改正に基づき、全国の電力データ（統計データ、同意のある個データ）の安全かつ適正な利用を促進するために国の認定を受けた一般社団法人です。本協会は、電気事業の効率化のために導入されたスマートメーターから生み出されるデータから新たな価値を創出することをミッションとしています。電力は社会や暮らしを映し出す重要なインフラであり、そのデータは統計処理されたものや本人同意を前提とした個々のデータとして、多様な価値を生み出す可能性を秘めています。他のデータと組み合わせることで、斬新なサービスの創出にも繋がると期待されています。 同協会は、電気の使用者等（個人・法人）が自らの電力データ（個データ）を活用した様々なサービスを利用できるよう、同意確認・同意管理の仕組みを提供しています。これにより、本人が同意した情報のみを、厳格な基準を満たした「データ利用会員」であるサービス提供者に対して、安全かつ確実に提供することを実現しています。また、個人や法人を特定できないように統計加工・匿名加工された情報については、個別の同意は不要としつつも、目的外利用の禁止など、適切な利用ルールを遵守するよう求めています。 本協会は、電気事業者ではない事業者も一定のルールのもとで全国の電力データを利用可能とする新しい制度のもと、電力データを安全にご利用いただくために必要となる基盤、例えば電気のご使用者本人の同意取得プロセスやデータ利用事業者の適切性の担保などを主体となって整備しています。東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、関西電力送配電株式会社、株式会社NTTデータが出資する株式会社GDBLが事務局を担っており、データ利用会員やデータ提供会員といった多様なステークホルダーと連携しながら、電力データ活用のエコシステム構築に貢献しています。

一般社団法人ウェブ広告協会は、ウェブ広告業界における専門知識と実践的なスキルを持つ人材の育成を目的として、認定資格「ウェブ広告エキスパート」の発行・管理を主たる事業としています。同協会は、企業とユーザーが健全なコミュニケーションを実現するために、ウェブ広告を管理する側が正しい知識と本質的な向き合い方をする姿勢が不可欠であるというミッションを掲げ、そのための教育機会を提供しています。 同協会が提供する「ウェブ広告エキスパート」資格は、Bronze（基礎）、Silver（応用的な企画設計）、Gold（発展的な実践提案）の3段階に分かれており、広告運用の未経験者から専門家まで、幅広いレベルの学習者に対応したカリキュラムを用意しています。各講座では、検索広告、ディスプレイ広告、SNS広告、動画広告といった複数の広告メディアを横断的に扱い、Googleマーケティングプラットフォーム（アナリティクス、タグマネージャー、データポータル）の活用法も体系的に学習できます。これにより、受講者は幅広いビジネス課題に対して最適な広告施策や提案ができる実践的な「戦略設計力」を身につけることを目指します。 また、同協会は資格取得後も継続的な学習機会の創出に注力しており、会員専用サイトでの動画コンテンツ提供、SNSコミュニティでの情報共有や勉強会、定期的なライブイベント、ウェブ広告交流会の運営などを通じて、会員間の交流促進と知識のアップデートを支援しています。公式テキストは年に1〜2回更新され、常に最新の業界情報を提供。さらに、講師育成講座も開催し、教育者の育成にも貢献しています。これらの活動により、同協会はウェブ広告業界の専門性向上と人材育成において重要な役割を担い、高い受講満足度と評価を得ています。