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ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社は、エンタープライズ無線メッシュ技術とエッジコンピューティングを融合させた新しいモバイル通信プラットフォームを提供する企業です。同社は、トラフィック爆発による周波数不足が深刻化するモバイル通信の世界において、スモールセルが必要とするLANケーブル配線を大幅に削減する独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine（PBE）」を開発・提供しています。これにより、ケーブルレスかつ無線多段ホップ技術を応用した製品・ソリューションの販売を通じて、モバイル通信の進化を支える「スモールセルイネーブラー」としての役割を担っています。 同社の主要製品は、エッジコンピューティングアクセスポイント「PCWLシリーズ」と、クラウド管理システム「PicoManager®」です。PicoManager®は、人流解析や人数カウントといったビッグデータの収集・解析機能を提供し、各スモールセルが「頭脳」を持つエッジコンピュータ群として機能することで、クラウドシステムと連携し、人々の生活空間に偏在する情報とインターネットをフレキシブルに結びつけ、情報通信産業に革新的なサービスをもたらします。 同社のソリューションは多岐にわたり、物流施設のDX推進における自動化・省人化、防災対策・復興時の極めて重要な無線通信ネットワーク確保、屋外レジャー施設やスキーリゾート、キャンプ場でのシームレスなワイヤレス体験提供、博物館での音声ガイド体験、介護現場サポートシステムの基幹ネットワーク構築などに貢献しています。特に、配線工事が困難な山間部や沿岸部、キャリア圏外の現場、広大な敷地（農場、テーマパークなど）において、高速かつ安定した通信環境を短期間で構築できる点が強みです。正規販売店を通じて、導入コンサルティングから設計支援、機器設置サービス、運用サポートまでワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに応えています。UNIDOのウクライナ通信インフラ復興支援プロジェクトへの採択や、TOAとの「音と映像のDX」ソリューション提供など、国内外で幅広い実績を誇ります。

株式会社ナノエッグは、皮膚科学研究と最先端のDDS（ドラッグデリバリーシステム）技術開発を事業活動の基盤としています。同社の核となる技術は、直径数ナノメートルという極めて微細な「ナノカプセル技術」と、皮膚のバリア機能に類似した構造を持つ「液晶技術（NANOCUBE®）」であり、これらを活用して有用性が高く副作用の少ない薬物や成分を効率的に必要な場所へ届けることを追求しています。具体的には、アトピー性皮膚炎を起点とした創薬研究に注力し、様々な疾患の共通メカニズムに着目した新薬開発を進めています。また、スキンケアを中心とした化粧品製剤化研究では、独自の浸透技術を応用し、保湿機能だけでなく肌荒れ、しみ、しわといった肌悩みに応える機能性向上と心地よい使用感の両立を目指しています。 同社は、これらの研究開発成果を基に、医療機関専売の化粧品やサプリメントを開発・販売しています。例えば、高浸透純粋レチノール配合の「ナノメッド VAエッセンス」、ハイドロキノン配合の「ナノメッド HQエッセンス プラス」、紫外線と美容医療後のダウンタイムケアに対応する「UV&DTリセット ホワイトサプリメント」、習慣性敏感肌向けスキンケア「MediQOL」などがあります。これらの製品は、実際の医療現場の医師や薬剤師からのフィードバックを元に処方設計されており、医療関係者や一般消費者に提供されています。 さらに、同社はDDS技術を基盤とした高品質な研究用試薬（トレチノインナノエッグ、安定型VC誘導体など）を研究機関に提供し、化粧品メーカー向けには独自のナノテクノロジーを応用した機能性化粧品原料（NANOCUBE®、MOISTURECUBE®、α-Lipoegg、CICAegg、GRAegg®など）を販売しています。加えて、お客様のニーズに合わせたオリジナルブランド商品のOEM受託製造も手掛けており、機能性化粧品や健康食品の企画・開発から製造までを一貫してサポートし、小ロットからの対応も可能です。エビデンスに基づいた皮膚研究を重視し、細胞実験や臨床研究を通じて肌の根本的なケアに取り組み、真に美しい肌の実現に貢献しています。

株式会社シンクスマイルは、「したことない。をへらす」という経営理念のもと、新しいアイデアと「楽しい」という武器を用いて、人々の行動を促し、世の中に「する」の量を増やすことを目指す企業です。同社は「自分」「家族」「仲間」「顧客」「世界」の5つの笑顔を大切にし、様々なサービスやソリューションを提供しています。主要事業は、チームワークアプリ「RECOG（レコグ）」の開発・販売です。RECOGは、メンバー同士の「感謝」や「称賛」を可視化することで、普段見えにくい個々の活躍を明確にし、従業員の仕事へのやる気を高め、職場や仲間への愛着を深め、組織全体のポジティブな変革を促進します。このRECOGは、「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」のピアボーナスツール医療系部門で1位を受賞するなど、その効果と実績が評価されています。また、同社は顧客が店舗や会社、病院などに対して気軽に感謝の気持ちを伝えられるサービス「ソーシャルエール」も提供しており、これは従業員のモチベーション向上やアウターブランディングに貢献しています。これらのサービスを通じて、同社は企業や組織の内部コミュニケーション活性化、従業員エンゲージメント向上、そして顧客体験価値の向上を支援しています。同社は「日本で一番ホメる会社」を標榜し、組織の課題解決と成長をサポートするHRテックおよび顧客エンゲージメントソリューションを提供することで、社会全体の「笑顔」を増やすことに貢献しています。さらに、「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2025」企業部門で上位にランクインするなど、働きがいのある企業としても評価されています。

ＪＩＢＵＮ　ＨＡＵＳ．株式会社は、2016年に東京で設立されたデザイン規格住宅ブランドです。同社は「ジブンらしさを表現できる家づくり」をモットーに、高品質で安全性の高いスタイリッシュな住宅を、スマホやタブレットを活用した新しい家づくり体験「スマートカスタム」を通じて提供しています。このスマートカスタムでは、豊富なモデルラインナップからデザイン、間取り、オプションを自由に選択・カスタマイズでき、リアルタイムで価格が確認できるため、従来の家づくりにおける打ち合わせ回数を大幅に削減し、顧客が納得感を持ってプロセスを進められる点が強みです。VRによる内覧も可能で、住み始めた後の暮らしを具体的にイメージできます。 同社の住宅は「シンプルで質の良いまっしろなハコ」をコンセプトに、飽きのこないキュービックスタイルのフォルムが特徴です。デザインテイストとして、ネオクラシックな「ANTICO」、モダンジャパニーズの「JAPONE」、北欧デザインの「SCANDIA」を提供し、顧客の多様な好みに対応しています。構造面では、長期耐震性を実現するための独自基準（耐力壁直下率60%以上、壁量充足率1.75倍以上）を設け、高耐震パネルと国産杉柱を採用することで、地震や火災に強く、耐久性に優れた「あんしん構造」を確保しています。断熱性能においてもZEH水準（断熱等級5）をクリアし、高性能グラスウール、断熱玄関ドア、Low-E複層ガラス、樹脂サッシを標準採用することで、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を提供します。さらに、オプションで断熱等級6への変更も可能です。 品質管理においては、建築基準法に基づく法令検査や瑕疵保険基準に加え、第三者機関「NEXTSTAGE」による施工監査を含む「トリプルチェック」を全棟で実施。基礎底盤から完工後まで10回・全300項目にわたる厳格なチェック体制を構築し、その監査記録書を顧客に提供することで、高い品質と透明性を保証しています。 近年では、スマートホームサービス「HOMETACT」（三菱地所）や天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」の標準搭載、ReFaとのコラボレーションによる「ReFa VITAL ROOM」の提供、ハチドリソーラーとの提携による太陽光発電システムの導入推進、さらにはJRE MALLを通じた住宅販売とJRE POINT付与サービス拡大など、最新技術やサステナブルなソリューションを積極的に取り入れ、顧客の多様なライフスタイルや環境意識に応える住宅を提供しています。これらの取り組みにより、同社はデジタルを活用した効率的かつ高品質な家づくりを求める個人顧客やファミリー層に対し、理想の住まいを実現するパートナーとして、全国の加盟店を通じてサービスを展開しています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

株式会社Art to Heritageは、「アートの価値を、未来へ繋ぐ。」というミッションを掲げ、現代アート市場の活性化とアートの資産価値向上を目指す企業です。同社は主に3つの事業を展開しています。一つ目は、アジア最大級の現代アートECプラットフォーム「TRiCERA ART」です。このプラットフォームでは、世界126カ国から110,000点以上の作品が掲載され、オンラインでの購入と全世界への配送を可能にしています。二つ目は、アートギャラリー運営とアーティストプロデュースを行う「9s Gallery」です。ここでは、新進気鋭のアーティストの個展やグループ展を開催し、彼らの中長期的な成長を支援しています。三つ目は、資産性の高い現代アートの流通サービス「TRiCERA ART X」です。専属のアートアドバイザーが顧客に寄り添い、投資やコレクション目的での購入、または所有作品の売却をサポートします。定量・定性分析に基づいた透明性のある価格提示により、アートを資産として安心して売買できる環境を提供しています。 同社のビジネスモデルは、アートの資産価値を可視化し、価格の透明性を高めることで、アートマーケット全体の活性化を図ることにあります。これにより、アーティストの育成を促し、現代アートが文化として歴史に残る社会の実現を目指しています。主な顧客層は、富裕層、個人アートコレクター、そしてアートギャラリーやアートディーラーといった法人です。同社は、アートとビジネス、テクノロジーを融合させ、デジタルマーケティングやデータ分析を駆使して、グローバルなアート市場における新たな価値創造を牽引しています。代表の井口は日本経済新聞に寄稿し、また同社の取り組みは日本テレビやテレ東BIZなどのメディアでも紹介されるなど、その先進性が注目されています。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、想像力と革新性をもってアート市場の障壁を乗り越え、グローバルな活動を支援する仕組みを構築しています。

A1A株式会社は、2018年の創業以来、製造業の調達購買部門に特化したプロダクトの開発・販売を手掛けています。同社は、見積書発行依頼・受領システムである「RFQクラウド」と、見積査定効率化・原価低減活動の高度化を実現する調達データプラットフォーム「UPCYCLE」を提供し、経営に密接に紐づく調達課題の解決を支援しています。「UPCYCLE」は、製造業の見積書に記載されている情報を明細レベルまでデータベース化し、AI-OCR技術を活用して構造化データとして集約します。これにより、多様な視点での見積分析や比較を容易にし、コストダウン余地の発掘を可能にします。 同サービスは、見積明細情報に加え、関連する図面やコミュニケーション履歴もデータベース化し、AI類似図面検索機能を提供することで、開発初期から量産後まで、様々な業務領域での原価低減余地の発掘や分析をサポートします。さらに、設計変更を伴うコストダウンアイディアの創出や、サプライヤーから受領した見積書に対する交渉材料の準備をAIが支援する「AI見積査定」機能の開発も進めています。メール情報の集約や、見積依頼から案件完了までをUPCYCLE上で完結させる機能も追加されており、従来の調達業務を大きく変革するポテンシャルを秘めています。 A1A株式会社は、特に「大量生産を行う製造業」、中でも自動車製造業をメインとする輸送系産業の企業を主要顧客とし、トヨタ車体株式会社、株式会社IHI、川崎重工業株式会社、日本プラスト株式会社といった大手企業への導入実績を誇ります。豊田通商との資本業務提携も実施しており、自動車業界の調達コスト最適化に貢献しています。同社は、経験や勘に頼りがちな調達・購買業務をデータドリブンな意思決定へと転換させ、調達組織の戦略業務へのシフトを支援することで、「取引に関わるすべての人が、信頼と情熱をもったものづくりができる、世界をつくる」というミッションの実現を目指しています。サプライヤーに負担をかけることなく、調達関連情報を効率的に蓄積・活用できる点が同社の強みであり、日本のものづくり産業の競争力強化に貢献しています。

株式会社リビングロボットは、「人に寄り添い、人と共に成長し、人と共に生きるロボット」の開発を通じて、社会課題の解決に貢献するロボットベンチャーです。同社の主要事業は、人の成長に合わせて変化・進化するロボットを提供する「パートナー・ロボット・プラットフォーム（PRP）事業」と、5G/AI/IoTなどの最先端テクノロジーを活用し、人がより人間らしくイノベーティブな活動に時間を費やせるよう支援する「ライフ・イノベーション（LI）事業」の二本柱で構成されています。 PRP事業では、家庭向けパートナーロボット「メカトロメイトQ（通称：Qちゃん）」の開発に注力しており、家族の見守り、会話、学習支援、家電連携、健康サポート、緊急連絡といった多岐にわたる機能を提供します。Qちゃんは、スクラッチによるプログラミングで家族の好みに合わせてカスタマイズ可能であり、高齢者の見守りや子どもの学習パートナーとして、家族の生活の質向上を目指しています。また、教育分野では、プログラミング学習システム「あるくメカトロウィーゴ」を提供し、小学校でのプログラミング必修化に対応したSTEAM教育を推進。二足歩行ロボットを動かしながら、創造力や論理的思考力を育むサブスクリプションサービスも展開しています。 LI事業では、案内ロボットや受付ロボットといったサービスロボットの開発に加え、介護用品「ライフスタイルスメルセンサー」や「除菌脱臭機 伊達組子版」など、人の暮らしを豊かにする製品も手掛けています。同社の強みは、市場ニーズを捉えたプロダクトをスピード感をもって実現する「ものづくり」能力にあり、大手電機メーカー出身の経験豊富なメンバーが、製品企画から研究開発、量産、販売まで一貫して手掛けています。CES2026への出展や「未来の市場をつくる100社」への選出など、国内外で高い評価を得ており、ロボットと人が共生する豊かな社会の実現を目指しています。

Varinos株式会社は、ゲノムテクノロジーを応用した遺伝学的検査の開発・臨床実装、および臨床検査の受託解析を手掛けるヘルスケアベンチャーです。同社は、個人のゲノム情報に基づいた最適な治療選択ができる社会の実現を目指し、特に生殖医療および産婦人科領域に注力しています。主要サービスとして、世界で初めて次世代シーケンサーを用いた細菌叢解析技術を臨床検査項目として実用化した「子宮内フローラ検査」を提供しています。この検査は、腟や子宮から採取した検体から子宮内の菌の種類や割合を調べ、不妊や流産のリスク軽減に貢献します。また、体外受精や顕微授精後の胚の染色体異常を着床前に評価する「着床前ゲノム検査（PGT-A）」も提供しており、流産の主要因とされる染色体異常の有無をゲノム解析で特定し、不妊治療患者の身体的・経済的・心理的負担の軽減を目指しています。さらに、医療関係者向けには「次世代POCゲノム検査」や「受託解析サービス」を展開し、ゲノム解析技術の幅広い応用を推進しています。同社の強みは、次世代シーケンサー解析のスペシャリストによるスピーディーな開発と実装能力、衛生検査所登録済みの自社ラボにおける徹底した精度管理、そして全国の大学・研究機関・IVFクリニックとの積極的な共同研究体制にあります。「Variant for Diagnose」を社名の由来とし、ゲノムの多様性を診断に生かすことで人々の健康に寄与するという創業者の強い想いが込められています。不妊治療の成功率を現在の10-30%から70-80%に向上させることを目標とし、将来的には新生児疾患やがんなど、生殖医療以外の多様な領域へゲノム検査サービスを拡大していくビジョンを持っています。一般の方向けには「Varinos College」を通じて不妊治療に関する最新の検査や情報を提供し、社会全体のゲノムリテラシー向上にも貢献しています。また、子宮内フローラ改善をサポートするラクトフェリンサプリメントの開発・提供も行っており、関連特許も取得しています。

仲吉商事株式会社は、1988年に日用品・雑貨の問屋業および輸出業として創業し、1993年からは製品企画・デザインのノウハウを活かして竹木製品の自社製造を開始しました。現在では、国内外に自社工場を構え、素材の育成から製品開発・製造・販売、ブランド構築、アフターフォローに至るまで、すべてのプロセスを一貫して手掛ける「ものづくり」企業へと発展しています。同社の事業は大きく「家庭用竹木事業部」と「業務用事業部」に分かれています。家庭用事業では、天然孟宗竹を主原料とした大人向けデザイン食器ブランド「RIVERET（リヴェレット）」、天然素材にこだわったベビー・キッズ用雑貨ブランド「agney*（アグニー）」を展開しています。これらの製品は、結婚祝い、出産祝い、日常使いのギフトとして個人顧客に提供されており、オーダーメイドの名入れ彫刻サービスや、高級感のあるギフトボックス、無料ラッピング・メッセージカード・熨斗といったオプションも充実させています。業務用事業では、カフェ・レストラン・ホテルなどの飲食店向けに、使いやすさにこだわった業務用食洗機対応の天然木食器ブランド「taffeta-PRO-（タフタプロ）」を提供しています。同社は有名ホテル・レストラン・カフェ、コンビニエンスストアなど全国2,500店舗以上に竹木雑貨品を納品しており、店舗に合わせたロゴ加工やOEM、300個以上の特注品にも対応しています。また、企業・団体向けの周年記念品やキャンペーンのノベルティとしても、既存商品へのロゴ入れ加工（30個以上から）や特注品の製作を小ロットから手掛けています。同社の強みは、中国江西省に自社保有する広大な竹林での素材育成・管理から、製品の企画・デザイン、海外自社工場での木地製造、埼玉県越谷工場での仕上げ・塗装・コーティング・研磨・名入れレーザー加工、検品、梱包発送まで、全工程を自社で一貫して行う垂直統合型のビジネスモデルにあります。特に、独自開発の特許技術「LOHASコート」（RIVERET, agney*）や「レイヤード塗装」（taffeta-PRO-）により、天然素材でありながら家庭用・業務用食洗機に対応し、ワインやコーヒー、油ものの色移りや染み込みを防ぐ高い耐久性と衛生性を実現しています。これらのコーティング技術は、第三者機関による溶出試験で安全性を確認し、大腸菌・黄色ブドウ球菌の抑制効果も実証されています。また、最薄2mmの極薄成形技術、嵌合成形技術、一体成形技術など、長年の研究開発で培った職人の卓越した技術力も特徴です。製品は「ポジティブリスト（改正食品衛生法）」に適合しており、6ヶ月間の保証制度も設けることで、顧客に安心と信頼を提供しています。実績としては、「国際ホテル・レストラン・ショー」への出展や、RIVERETブランドの「Salon Art Shopping Paris 2019」出展、OMOTENASHI Selection受賞、ニューヨーク・ブルックリンでの販売開始、「iFデザインアワード2022」受賞など、国内外で高い評価を得ています。SDGsの理念に基づき、環境負荷の少ない天然素材（孟宗竹、ビーチ、ハードメープル、ラバーウッドなど）を厳選し、持続可能なものづくりを推進している点も特筆されます。

株式会社RICOSは、ものづくりの現場における製品設計の効率化と高付加価値化を目指し、AIとシミュレーション技術を融合した科学計算ソリューションを提供するテックカンパニーです。同社の主要事業は、ブラウザ上で機械学習やCAE（Computer Aided Engineering）を行うためのプラットフォーム「RICOS Production Suite」の開発・提供です。このプラットフォームは、主に三つの製品で構成されています。一つ目は、機械学習アルゴリズムを用いてシミュレーション結果を高速・高精度に予測するAI-CAEツール「RICOS Lightning」です。独自のグラフニューラルネットワーク「IsoGCN」により、複雑な3次元形状を詳細に学習し、従来のシミュレーションで数日かかっていた空力性能予測を数分に短縮する実績を持ちます。現在は自動車車体の空力解析や室内気流シミュレーションを提供し、今後は熱解析や熱流体解析、混相流への適用も予定しています。二つ目は、自動でCAD形状の変更から性能検証ループを多数実行し、最適な形状を探索・提案するシステム「RICOS Generative CAE」です。独自開発のCADシステム「Truck」が形状変更・生成を担い、制約条件と性能要件の両立を実現しながら、実際に製造可能な製品形状を提案します。これにより、10万パターン以上の設計案をわずか3日で検討可能にし、株式会社ダイクレのアンカーパネル設計自動化事例では、1週間かかっていた作業を1日で完了させるなど、開発リードタイムの短縮とコスト削減に貢献しています。三つ目は、CADモデルからメッシュ生成、解析結果の可視化までをクラウド環境で提供する「RICOS Cloud CAE」です。ソフトウェアのインストールや大規模な計算資源の準備が不要で、ブラウザから手軽に利用できる従量課金制サービスであり、構造解析、熱解析、固有値解析に対応しています。直感的な操作性により、CAE導入を検討する企業や、ライセンス費用を抑えたい顧客、営業先でのシミュレーション説明など、幅広いニーズに応えます。同社は、これらの革新的な技術を通じて、製造業における設計・開発プロセスの課題解決を支援し、顧客の製品開発における競争力向上に貢献しています。

株式会社レボルカは、東北大学発のバイオテクノロジーベンチャーとして、人工知能（AI）と進化分子工学を融合させた独自の「aiProtein®技術」を核に、高機能タンパク質の設計・開発を専門とする企業です。同社の事業は大きく「AIを活用したタンパク質設計技術の開発」「自社創薬事業」「受託研究開発事業」「共同研究開発事業」の4つの柱で構成されています。自社創薬事業では、aiProtein®で高機能化した酵素を用いたmRNA治療薬の開発を進めており、特に遺伝性代謝疾患を対象とした創薬パイプラインを独自に開発しています。提携事業としては、国内外の製薬・化学・素材企業や研究機関に対し、抗体や酵素の機能最適化に関する受託研究開発および共同研究開発を提供しています。これにより、顧客の研究開発の効率化と成功率向上に貢献し、短期間・低コストで高機能タンパク質を設計できる点が強みです。特に、抗体開発においては、AI抗体設計サービス『RevoAb®』を正式リリースしており、お客様が入力した抗体配列に対し、物性改善に有望な複数の配列候補を最短即日で提案する圧倒的なスピード感が特徴です。このサービスは、2025年7月からのトライアル期間中に国内の製薬企業やアカデミアのユーザーから92%の成功率と高い満足度を得ており、発現量の劇的な向上などの実績があります。AIの専門知識が不要で、モノクローナル抗体や多種の可変フラグメント、ヒト・マウス・ラット・ニワトリ・ラマなど多様な由来種に対応しています。同社のaiProtein®技術は、限られた実験データから高機能タンパク質を創出する能力を持ち、従来30年を要した研究を7日で再現した実績を持つなど、研究開発のスピードとコストの課題を解決します。住友ファーマ、積水化学工業、第一三共株式会社といった国内外の大手企業や研究機関との協業実績も豊富で、タンパク質医薬品、工業用酵素、診断薬、食品用酵素、環境浄化、農業バイオなど幅広い分野での活用が期待されています。同社は、タンパク質のフロンティアを切り拓き、世界の健康課題と産業の未来に新たな解を提供することを目指しています。

株式会社リーガルフロンティア二十一は、2000年の創業以来、伝統ある司法試験予備校・辰巳法律研究所をルーツに、法務事務のスペシャリストであるパラリーガルの育成と人材の派遣・紹介を通じて法律事務所を支援してきました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「人材事業」では、法律事務所や企業の法務部に対し、パラリーガル、法律事務員、秘書、弁護士、法務部員、法務アシスタント、インハウスロ―ヤ―、その他士業事務員といった専門人材を派遣・紹介しています。一人の採用コンサルタントが企業と求職者の両方を担当する一気通貫型で、完全成功報酬制を採用し、ミスマッチの少ない採用支援を実現しています。次に「法律情報ポータルサイト事業」として、法律問題を抱える相談者と弁護士をマッチングする「LEGALUS（リーガラス）」を運営。弁護士Q&A、相談カルテ（チャット）、弁護士コラム、弁護士・法律事務所検索機能を提供し、法律相談のオンライン化を推進しています。弁護士向けには集客支援、電話機能、クレジットカード決済、反社チェック、電子契約などの業務効率化ツールを提供し、企業や個人事業主向けには顧問弁護士探しや「LEGALUS for Biz」を通じた弁護士リサーチ・マッチングサービスを展開しています。さらに「Webサイト制作事業」では、弁護士事務所・弁護士向けのWebサイト制作を手掛け、法曹業界に特化した20年以上の経験とSEO・マーケティングの知見を活かし、集客に繋がるモダンなデザインのサイトを提案。ロゴ制作や名刺・チラシなどのクリエイティブデザインも提供しています。「弁護士信用調査・弁護士リサーチ」では、法人・個人事業主向けに独自の弁護士データベースと非公開の信用情報を組み合わせたレポートを提供し、最適な弁護士選びをサポート。公平公正なリサーチを強みとしています。また、「他士業等交流会 LEGALUS Masters Club（LMC）」を運営し、若手優良弁護士を中心に他士業や一般企業との交流を促進し、独立開業をバックアップする弁護士支援プログラムを提供。その他、ロゴ・看板制作、OA機器手配、写真撮影、物件探し、フリーダイヤル開設といった開業支援や、DX支援・セキュリティ対策などの業務支援も行い、弁護士が本業に集中できる環境づくりを包括的にサポートしています。同社は「弁護士と国民の架け橋となり、最新デジタル技術を駆使して弁護士が存分に機能する最先端の環境を切り拓き、法治国家の完成に寄与する」というビジョンを掲げ、ITを活用した多様なサービスで法曹界の発展に貢献しています。

株式会社スマートホテルソリューションズは、宿泊業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、効率化とホスピタリティ向上を両立させる革新的なソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、ホテル、旅館および宿泊施設等の管理運営業務の受託、旅館業、これらに関するコンサルティング業務、そして付帯する一切の事業を含みます。最先端のデジタル技術を駆使し、宿泊施設のスマート化と地域活性化に貢献しています。 具体的なサービスとして、「Smart Hotel Manager Twin Ops（Digital Twin）」は、ホテル空間を3Dデジタルツインとして構築し、設備・人流・運営データをリアルタイムに統合することで、施設全体の状態を直感的に把握し、スマートな意思決定を支援します。これにより、遠隔からの監視・管理、3次元行動検知による空間セキュリティ、そしてマーケティング・オートメーションを通じた顧客体験の最適化を実現し、将来的には「予知型」管理や経営シミュレーション化も目指しています。 また、「PMS・顔認証システム」では、顔認証、多機能PMS、IoTプラットフォームを連携させ、ホテル経営のスマート化を低コストで実現します。UXを追求した画面設計で業務効率を向上させ、サイトコントローラーとの3WAY連携により多拠点管理にも強みを持つことで、チェックインから決済までを非接触で完結させる「顔パス」運用を可能にし、省人化とゲスト体験の質向上を両立させます。 さらに、「宿泊施設運営・FC事業」では、遊休不動産や小規模物件を活用し、ブランド「bnb+」の提供、運営、集客、システム導入までをトータルで支援。オーナーの負担を最小限に抑えつつ、稼働率と収益の最大化を図るフランチャイズ（FC）モデルや運営委託サービスを提供しています。 「地域拠点事業」では、地域の文化、自然、食、人といった資源を“体験”として編集し、拠点を起点とした関係人口の創出と経済循環を生み出すことを目指します。構想・事業設計から立ち上げ、運営、改善までを一気通貫で伴走し、持続可能な地域事業の実現をサポート。国の補助金・各種支援制度の活用支援も行い、焼津PORTERSやRe:PORTHOTELなどの実績を持ちます。 同社の強みは、デジタルツインやAI顔認証といった先進技術を宿泊業界に導入し、効率化だけでなく、人間が創造性を取り戻し、ホスピタリティを深める「余白」を生み出すという独自のビジョンにあります。これにより、宿泊施設オーナーは運営の負担を軽減し、顧客はより豊かな滞在体験を得られるというビジネスモデルを展開しています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社テイガクは、創業20年以上の歴史を持つ建築板金工事会社です。同社は「人の営みで一番大事な屋根を守る」を企業理念に掲げ、金属屋根と金属外壁の専門家として、高品質かつ適正価格の外装工事を直接顧客に提供する「テイガク事業」を主体としています。戸建住宅、工場、倉庫、アパート・集合住宅を対象に、屋根カバー工法、屋根葺き替え、金属サイディングによる外壁カバー工法、外壁塗装、雨漏り修理、太陽光発電取付工事などを手掛けています。特に、アイジー工業のスーパーガルテクト施工実績は全国で5年連続1位を誇り、また、屋根の不具合が多い棟板金については、独自の金属下地「エスヌキ」を開発し、その工法で2023年に特許を取得しています。この「エスヌキ工法」を用いた工事には業界最長の30年保証を提供し、顧客への安心を追求しています。同社の強みは、メーカーから直接材料を仕入れ、中間マージンを排除した適正価格での提供、長年の経験に基づく高品質な工事、そして業界最長クラスの工事保証です。また、IT事業として自社ウェブサイト「テイガク」の制作・運営、YouTube動画制作、アプリ開発（「屋根の面積計算」など）を行い、建設業界におけるDXを推進しています。さらに、法人事業では、ハウスメーカーやリフォームショップ、設計事務所などへの建築板金工事の下請けや、技術提供、集客アドバイスなどのコンサルティングも展開し、関東と関西を中心に広範な顧客層にサービスを提供しています。ウェブサイトからの完全反響型集客を主軸とし、効率的なビジネスモデルを確立しています。

株式会社Toreruは、テクノロジーを活用し、商標登録をはじめとする知的財産業務をオンラインで提供するリーガルテック企業です。同社の主要サービスである「Toreru 商標登録」は、商標の無料調査から出願、管理、更新、さらには商標戦略の立案や審判・異議申し立て対応まで、一貫したサポートをオンラインで提供しています。特に「Toreru 調査®」では、経験豊富な弁理士が230万件以上の商標データベースや審決例、AIによるダブルチェックを駆使し、類似商標の有無、識別力、早期審査の可否、事業計画書の提出要否などを詳細に調査し、登録可能性をABCランクで判定します。この高品質な調査を無料で提供することで、顧客は商標出願のリスクを事前に把握し、最適なアクションプランを立てることが可能です。出願手続きはオンラインで完結し、通常8ヶ月かかる審査期間を約2ヶ月に短縮する早期審査のサポートも行っています。また、Amazonブランド登録を目指すセラー向けの支援や、商標の住所・名義変更、更新手続き、さらにはブランドを守り育てるための商標戦略の提案、拒絶理由通知への対応、審判・異議申し立てといった専門的な業務にも対応しています。顧客は、使いやすいマイページを通じて出願・登録状況や更新期限を一元管理でき、他社で取得した商標もまとめて管理することが可能です。同社は、個人事業主からスタートアップ、中小企業、大企業の知財部まで、幅広い顧客層に対し、弁理士による手厚いサポートと、オンライン完結による時間・コスト削減、そして国際規格の情報セキュリティ認証（ISO27001/ISMS）に裏打ちされた安心安全なサービスを提供しています。顧客満足度95%という実績を持ち、今後は「Toreru 特許」や「Toreru 商標売買」といった新たなサービスも展開し、より良い知財の世界を追求しています。