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マップマーケティング株式会社は、「地図×データ＝発見＆価値」を企業理念に掲げ、エリアマーケティングに特化した地理情報システム（GIS）の開発・販売、関連するデータ作成・販売、トレーニング・教育、およびコンサルティングサービスを一貫して提供する専門企業です。同社の主要製品である「TerraMapシリーズ」（TerraMap Web Plus, TerraMap Web, TerraMap DX, TerraMap Standardなど）は、全国の地図と人口・世帯数といった最新の国勢調査データ（町丁目・メッシュ）を組み合わせ、商圏分析、店舗開発・出退店分析、販売促進、顧客データ分析などを誰でも簡単かつ直感的に行えるよう設計されています。特に、立地分析や販促エリア分析において高い評価を得ており、2,450社を超える導入実績と95%の継続率を誇ります。 同社は、国勢調査データ、年収データ、未来人口データなどのエリア分析データ、町丁目ポリゴンや郵便番号エリアデータ、学区データなどのエリア領域データ、スーパーや介護施設などの施設ポイントデータといった豊富なデータ製品を提供し、お客様の多様なニーズに対応しています。また、医療・福祉分野に特化した「介護圏データパック」や「診療圏分析レポート」も提供し、特定の業界の商圏分析ニーズに応えています。 サービス・コンサルティングとしては、売上予測・立地分析のアウトソーシング、AIシステム構築支援、WEBジオコーディングサービス、そして「マップマーケティングプロフェッショナルサービス(MMPS)」を通じて、エリアマーケティングの知見と経験を提供しています。さらに、地図システム開発支援として、TerraMapシリーズの機能拡張やカスタマイズ、独自のGIS製品開発、BIツールやPOSシステムとの連携、地図システム開発WebAPI「TerraMap API」の提供も行い、お客様のシステム開発工数削減に貢献しています。近年では、人流データ分析ソリューションやTableau連携サービス（TerraMapデータソリューション for Tableau、TerraMapデータコネクター for Tableau）も強化し、デジタルエリアマーケティングの最前線を走っています。なお、2026年4月1日には、同社のマーケティング事業に関する権利義務が株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズへ承継される予定です。

株式会社スタジオスポビーは、「人の行動変容を促進させ、社会課題を解決する」というビジョンを掲げ、エコライフアプリ「SPOBY（スポビー）」の開発・提供を主要事業としています。同社は、人々の日常的な移動（歩行や自転車利用）を促進することで、健康増進と脱炭素化を同時に実現する国内唯一のサービスを提供しています。SPOBYは、乗り物での移動を徒歩や自転車に代替することで削減されるCO2排出量を「脱炭素量」として計測・可視化し、ユーザーは活動量や脱炭素量に応じて「ジュエル」や「脱炭素ポイント」を獲得できます。これらのポイントは、アプリ内に掲載される企業や地域店舗からの特典、またはフードロス商材との交換に利用でき、地域経済の活性化にも貢献するビジネスモデルです。 対象顧客は、従業員の健康経営や脱炭素推進を目指す法人企業、市民のウェルネス推進やゼロカーボンシティ実現に取り組む地方自治体、学生や地域住民の環境・健康意識向上を図る大学など多岐にわたります。同社は、株式会社パソナと提携し、法人や地方自治体向けに「健康経営×脱炭素」を支援するコンサルティングサービス『Ex+sup（エクサポ）』を提供しているほか、企業向けの「Actrust-Zero」や市民向けの「脱炭素エキデン」といった大規模プロジェクトも展開しています。また、ウォーキングアプリSPOBYを活用したオンラインマラソン大会「クラウドマラソン」や、廃食用油回収・リサイクルのポイント化実証など、多様なアプローチで行動変容を促しています。 スタジオスポビーの強みは、脱炭素量の計測に関する特許技術を保有し、エコ×ヘルスケアの分野で競合が存在しないブルーオーシャン市場を確立している点です。環境省の「地域脱炭素連携企業」50社に選定され、地方最大級のビジネスイベント「TGA Festival 2022」でグランプリを受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。さらに、アプリを通じて収集される人流データは、個人情報を保護した上で都市開発やマーケティング、研究活動にも活用可能であり、新たな価値創造の可能性を秘めています。同社は数年内の株式上場（IPO）を目指し、組織強化と事業拡大を加速させています。

株式会社アンビリアルは、バーチャル音楽ライブ配信アプリ「topia（トピア）」を運営しています。同サービスは、ユーザーが顔出しなしで、自分らしい表現をアバターを通じて実現できる点が最大の特徴です。歌や演奏、雑談など多岐にわたる配信が可能で、特に音楽に特化しており、JOYSOUNDや歌っちゃ王などの高品質音源を含む2万曲以上が歌い放題となっています。毎月新曲が追加されるため、ユーザーは飽きることなく音楽配信を楽しむことができます。リスナーはライバーのレパートリーから楽曲をリクエストできるほか、最大12人でのコラボ配信や対バンライブといった企画配信も可能です。アバターは1,000点を超えるアイテムを自由に組み合わせ、色、大きさ、位置、角度まで細かくカスタマイズできるため、ユーザーは理想の姿で配信に臨めます。アバターは瞬きや笑顔に合わせて生き生きと動き、フリック操作でエモートを使い個性的なリアクションも可能です。同社は、配信の盛り上がりやリスナーからのギフトに応じてライバーに「ジュエル」を付与し、これを日本円に換金したり、アプリ内通貨である「コイン」に交換したりすることで、ライバーの収益化を支援しています。また、期間限定のアバター衣装や配信機材、オリジナルギフト、オリジナルソング制作、SNS広告出演権、アバターグッズ化、メディア出演など、多種多様なイベントを定期的に開催し、ユーザーのモチベーション向上とコミュニティ活性化を図っています。リスナー側も、お気に入りのライバーを見つけ、コメントやギフトで応援し、コラボ配信を通じて一緒に歌を楽しむなど、積極的にコミュニティに参加できる仕組みが整っています。Webサイトからの決済ではボーナスコインが付与されるなど、ユーザーにとっての利便性も追求されています。同社のビジネスモデルは、アプリ内通貨「コイン」の販売を主な収益源とし、ライバーへのジュエル還元を通じてプラットフォームの魅力を高め、ユーザーエンゲージメントを最大化することにあります。これにより、歌と音楽を通じてファンコミュニティを形成し、ユーザーが「なりたい自分」を表現できる場を提供しています。

株式会社ナイトレイは、ロケーションビッグデータとテクノロジーの可能性に挑戦し、世界中に新たな驚きとイノベーションを届けることをミッションとするロケーションインテリジェンス事業を展開しています。同社の主要サービスである「CITY INSIGHT」は、最新のマルチ人流データを用いて地域の生活者や旅行者の移動・滞在傾向を読み解くデータ分析支援ソリューションです。Webツール提供、カスタマイズレポート作成、コンサルティングなど総合的な支援を行い、MaaS、まちづくり、スマートシティ、観光対策、DXといった幅広い分野の自治体や民間事業者の課題解決をサポートしています。CITY INSIGHTでは、同社独自のSNS解析データに加え、携帯キャリアデータ、スマホアプリ由来のGPSデータ、Honda、日野、矢崎総業などの車両走行データ、Agoopの通行量データ、キャッシュレス決済データなど、多様なデータを連携・活用することで、多角的な分析を可能にしています。特に、地方自治体向けの「CITY INSIGHT 道路維持管理支援サービス」では、乗用車や商用車のプローブデータを分析し、道路インフラ維持管理業務の効率化とDXを実現。また、人流データと生成AIを組み合わせた新サービス「CITY INSIGHT Copilot」は、対話型AIを通じて人流データに基づく示唆やアクションプランをスピーディーに提供し、地域課題解決を支援します。さらに、パナソニックとの協業による「賑わい効果可視化サービス」では、ライトアップイベントの賑わい効果を人流データで分析・可視化しています。訪日外国人観光客の移動滞在傾向を分析する「inbound insight」も提供し、インバウンド対策を総合的に支援。MaaS導入やスマートシティプロジェクトへの支援も積極的に行い、AIを用いたおでかけ支援アプリ「ABC Lunch」「ZouZou」の研究開発も手掛けています。同社は、独自データとノウハウ、そして多様なデータパートナーとの連携を強みとし、データに基づいた意思決定を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。その実績として、「CITY INSIGHT 道路維持管理支援サービス」が第3回 位置情報アワード2025で優秀賞を獲得するなど、高い評価を得ています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

ハイラブル株式会社は、「音環境分析でコミュニケーションを豊かにする」をミッションに掲げ、メディア信号処理やコミュニケーションに関する商品・サービスの企画、製造、運用、販売、情報提供、コンサルティング等を手掛ける企業です。同社の主要サービスは、対面やWeb会議における話し合いをリアルタイムで自動的に見える化するクラウドサービス「Hylableシリーズ」です。具体的には、たまご型レコーダーで対面での話し合いを分析する「Hylable Discussion 対面版」、ブラウザ上でWeb会議を分析する「Hylable Discussion Web版」、既存の録音・録画データをアップロードして分析する「Hylable Discussion 録音版」を提供しています。これらのサービスは、参加者の発話量やその変化、やり取りの量などをグラフで可視化し、客観的なデータに基づく振り返りやフィードバックを通じて、個人のメタ認知促進と行動変容を支援します。特に、複数人や雑音の多い環境下でも話者ごとの発話を正確に識別・文字起こしできる独自技術（音環境分析、議論分析）が強みで、言語AI ChatGPTを用いた自動解説機能も提供しています。 また、同社はコミュニケーションスペースの会話量を自動計測し、リアルタイムヒートマップで活性度を表示する「Bamiel（バミエル）」を提供し、オフィス環境の最適化や偶発的コミュニケーションの促進に貢献しています。さらに、音×IoT×AIを活用し、生物の声を24時間計測・自動判別する生物多様性モニタリングサービス「KoeTurri（コエチュリー）」を展開し、環境分野にも事業を広げています。 これらのサービスは、教育現場でのアクティブ・ラーニングや探究学習の振り返り、企業研修（営業、カウンセリング、リーダーシップ養成）、会議の生産性向上、採用面接の評価サポートなど、多岐にわたるシーンで活用されています。これまでに「Hylableシリーズ」でのべ10万人以上の発話データ分析を達成し、特に企業導入は前年比58.5%増と急成長を遂げています。同社は「おたまじゃくし研究所」を設立し、コミュニケーションパターンやその解釈の研究も行い、Project Dolittleを通じて生物コミュニケーションの理解と分析にも取り組んでいます。数々の賞を受賞しており、高い技術力と実績を誇ります。

株式会社ＰＲＯＦＥＳＳＹは、生成AIを活用したWeb・LINE・電話における対話型マーケティング支援ソリューションを提供する企業です。同社は、デジタルマーケティングの未来を切り拓くべく、最先端のAI技術を駆使し、顧客企業のビジネス成果向上に貢献しています。主要なソリューションとして、まず「Chatbot Solutions」の「Aqur」と「qualva」を提供。これらは従来のフォーム体験を革新する対話型ナビゲーションフォームであり、ユーザーが会話するように情報を入力することで途中離脱を大幅に抑制し、CVRを劇的に向上させます。属性やフェーズに応じた動的な応答とリアルタイムでの情報連携、成果の即時可視化が強みです。 次に、「TalknodeAI」は、GPT、Gemini、Claude、Grok、Qwen、Gemmaなど複数の大規模言語モデル（LLM）を目的に応じて組み替え、マーケティングやセールスに最適な対話を自動生成します。LINEとWebで高精度な応答と深いエンゲージメントを実現し、景品表示法や薬機法といった日本国内の規制にもモデル側で対応。ノードエディター上の対話フローから、対話LP、離脱防止ポップ、LINEナビ、FAQなど多チャネルへの出力が可能で、「生成」「誘導」「対応」「接続」を統合した全方位型の会話ソリューションとして、幅広い業界の企業に利用されています。 さらに、同社の「Conversational AI」は、従来のボイスボットとは一線を画し、Webや電話の音声をリアルタイムに解析し、利用者の意図を即座に把握・応答することで、自然な対話体験を提供します。これにより、業務効率と顧客満足度を同時に高め、ブランドとのエンゲージメントを深化させます。高品質なTTS（Text-to-Speech）や音声認識APIと柔軟に連携し、AIオペレーター、音声検索、音声案内などを短期間で構築できるため、音声チャネルを持つ企業の問い合わせ・接客を次のレベルへと引き上げる最適なソリューションです。 そして、同社が独自開発した「Private LLM」は、デジタルマーケティング・アドバータイズメント業界の表現特性と日本国内の規制（景表法・薬機法など）に特化しており、汎用LLMでは対応が難しい「表現の安全性」と「高精度な業界対応力」を両立させています。TalknodeAIの対話ログを継続学習することで、現場で使うほど賢くなる進化型モデルとして、顧客企業のマーケティング活動を強力に支援します。これらのソリューションを通じて、同社は顧客企業のデジタルマーケティング戦略を包括的にサポートし、持続的な成長に貢献しています。

ガレージバンク株式会社は、モノ資産の管理・活用アプリ「cashari / カシャリ」の開発・運営を手掛けています。このアプリは、ユーザーが保有するモノの価値を可視化し、資金として活用できることを目指しています。スマートフォンアプリでセールアンドリースバック契約を完結できるシステムに関する特許を取得しており、この特許技術を基盤として事業を展開しています。主力サービスである「cashari」を通じて、マイカーリースバックやAG住まいるリースバック株式会社と提携した住宅リースバック紹介サービスを提供しています。また、GeNiEとの提携により、1,000円から利用できる貸付サービス「cashariマネー」も提供し、多様な資金ニーズに対応しています。アプリにはウォレット機能が搭載され、アイテムの売却代金受取やリース料等の支払いをシームレスに行うことで、実物資産と金融資産の一元管理を実現しています。上智大学と連携し、生成AIや非構造化データを活用した新たなリスク評価モデルの開発に取り組むなど、テクノロジーを活用したサービスの利便性向上に注力しています。ガレージバンク株式会社は、モノの価値を資金化し、ユーザーの「できる」を増やすことで、より良い社会の実現に貢献しています。

MeRISE株式会社は、「世界への挑戦をもっと身近に」をパーパスに掲げ、英語教育を通じて人々の可能性を最大化し、グローバルに活躍できる「Globalist」の輩出を目指す企業です。同社の主要事業は「海外留学事業」「英会話事業」「法人研修事業」の三本柱で展開されています。海外留学事業では、新たなキャリアアップを目的とした社会人を中心に、語学習得のみならずビジネスでの出会いや学習環境にも徹底的にこだわった新しい形の英語留学をフィリピン・セブ島で提供しています。創業以来、多くの社会人の留学を支援し、コロナ禍での事業停止という困難を乗り越え、2022年には留学事業を再始動させるなど、強い意志と回復力を見せています。英会話事業では、オンラインから対面レッスンまで柔軟に対応し、単に英語を学ぶだけでなく、英語を好きになることで学びを加速させる独自のメソッドを提供。国際的な英語教授法である「TESOL」公認のフィリピン人講師と、認定英語コーチ資格を持つ日本人コーチが在籍し、質の高いレッスンを実現しています。特に、話し方、表情、イントネーション、発音まで含めた「伝える力」を養う「サウンドメソッド」や、生徒一人ひとりの経験に基づいた完全オリジナルの「マイ・ストーリーマテリアル」教材の作成も可能です。法人研修事業では、企業や専門学校の語学研修目的に合わせて、オンライン・オフラインを問わず高品質な英会話レッスンを提供しており、インバウンド対応力強化に向けたホスピタリティ業種向けの特別英語プログラムを開発し、専門学校ビジョナリーアーツへの導入実績もあります。同社は、言語習得、異文化理解、世界挑戦の三位一体の体験を提供し、学習者同士が深く繋がるコミュニティ形成（例：Osmena Circle）も重視しています。顧客層は、キャリアアップを目指す社会人、グローバル人材育成を志向する法人、そして世界に視野を広げたいと願う個人に及び、日本の英語教育に革命を起こし、人々の人生の可能性を広げるグローバルプラットフォームとなることを目指しています。

サナメディ株式会社は、医療イノベーションのグローバル展開を推進する企業である。同社は医療機器の研究開発、製造販売を主軸に、介護福祉機器や医薬品の開発、臨床試験の企画立案、医療機器インキュベーション事業を展開している。事業化支援には自社開発、他社製品の海外販売、投資による支援の3つのアプローチを採用し、医療機器とデジタルヘルスを中心に、創薬や再生医療分野にも事業を拡大している。同社の強みは、米国FDAや欧州市場での豊富な実績を持つ専門チームとグローバルネットワークであり、医療機器の薬事戦略立案や海外展開支援を得意としている。これまでに30カ国以上で製品を販売し、12社の投資先企業を支援し、合わせて111百万米ドルの資金調達を実現している。医療機器の製造販売業許可を取得し、米国FDAおよび欧州市場での営業許可も保有している。同社は医療機器の事業化プロセスにおける「死の谷」を乗り越えるため、研究開発から知的財産、薬事、品質保証、製造、マーケティング、販売、資本政策に至るまで、各段階での専門知識を活用したトータル支援を提供している。医療機器インキュベーション事業では、大学や自治体との連携を強化し、医療現場のニーズに応じた製品開発を推進している。また、医療機器スタートアップへの投資を通じて、Proof of Concept段階の企業を支援し、グローバル市場での成功を後押ししている。同社のコンサルティングサービスは、薬事・品質保証戦略、海外展開支援、共同開発・共同事業の実施を含み、米国現地法人や在米コンサルタントとの連携を活かしたFDA対応が特徴である。医療機器の販売実績には、大動脈弁再建術用サイザーセットや3D背中スキャナーの認証取得が挙げられ、これらの製品は国内外で実績を積み重ねている。

株式会社イムダインは、美容家・植村秀が創業した「内面からの美しさ」にこだわるサプリメントブランドです。同社は「美は健康、健康は美」という哲学のもと、栄養補助食品の製造、販売、輸出入を主要事業としています。また、栄養補助食品などの原材料の開発、販売、輸出入、健康の保持、増進および管理に関するコンサルタント、その他関連事業も手掛けています。同社の製品開発ポリシーは「流行り」ではなく「根拠」のある素材選択にあり、厳選された素材と素材同士の相性やバランスを重視した配合にこだわっています。免疫力や活力といった“生きる力”を支える成分に焦点を当て、化粧品だけでは実現できない根本からの美と健康を目指しています。この「鍛冶屋の精神」で製品を進化・強化させる姿勢は、美容のプロフェッショナルや医療機関からも高い信頼を得ています。製品ラインナップは、健康で美しい毎日を支える「Base（ベース）」、2日間のプチ断食をサポートする「Fasting Diet（ファスティング・ダイエット）」、年齢に応じた美容ケアをサポートする「Beauty（美容）」、免疫バランスを整える「Health（健康）」、そして同社のポリシーを象徴する「Special（スペシャル）」、ワンランク上の輝きを求める方向けの「Premium Line（プレミアムライン）」、さらに専門的な視点から設計された「医療機関専売品」など多岐にわたります。特に「Beauty」カテゴリでは、コラーゲンドリンクのパイオニアとして内面美容の重要性を提唱し続けています。同社の販売チャネルは、百貨店、ヘアーサロン、エステサロン、ネイルサロンといった正規取扱店に加え、医療機関や薬局でも展開されています。顧客に対しては、製品販売だけでなく、サプリメントを通じて健康で美しく豊かなライフスタイルを提案しており、「イムダイン サプリメント アドヴァイザー」認定資格制度を通じて、専門知識の向上と個別コンサルティングにも力を入れています。科学的根拠に基づいた製品開発と品質保証体制の確立、情報開示を徹底することで、顧客の「美容寿命」の延伸に貢献することを目指しています。

Qasee株式会社は、「はたらくを変えていく」をミッションに掲げ、DX推進・工数管理自動化システム「Qasee」の開発・提供を行っています。同社の主要サービスであるSaaSプロダクト「Qasee」は、従業員のPC操作ログを基に日々の業務状況を可視化し、組織の問題点、課題、ボトルネック（人、モノ、カネ）を明確にするレポートを自動生成します。これにより、企業は業務効率化を促進し、生産性向上を実現できます。Qaseeは、PC操作から得られる正確な作業データを労務管理や工数管理など事業マネジメントに必要なデータとして自動で仕分けし、多様な形式のレポートで可視化します。このシステムは、経営者が感覚的・主観的な判断に頼りがちな業務改善において、客観的なデータに基づいた意思決定を可能にするという創業者の課題意識から生まれました。対象顧客は、業務効率化や生産性向上を目指す企業全般であり、特に人手不足が深刻化する日本市場において、労働生産性の最大化を求める企業に価値を提供しています。同社は、JSSA日本スタートアップ支援協会ピッチでの優勝実績を持ち、VCからの資金調達を経て安定した財務基盤を確立し、株式上場を目指して急成長中のスタートアップです。ビジネスモデルとしては、SaaSプロダクトの提供を通じて、顧客のオンボーディングから活用促進、利用率向上の支援、新機能の提案、オプション機能のアップセルまでを一貫してサポートしています。セールスチームはオンライン商談を中心に、顧客のDX状況や課題をヒアリングし、最適なプランを提案します。開発チームは完全自社開発で、要件定義から設計、開発、テスト、運用まで全てを手掛け、顧客の声に基づいたスピーディな改善を実現しています。将来的には日本市場でのシェア獲得と上場、そして海外展開も視野に入れています。

ウィッツェル株式会社は、モノづくりを総合的に支援するスペシャリスト集団として、多岐にわたるサービスとプロダクトを提供しています。主要事業は「技術調査・業務改革支援」と「受託開発支援」です。技術調査では、原価低減、ティアダウン、調達代行、購買支援を通じて顧客企業のコスト最適化と効率向上をサポート。受託開発では、ハードウェア、ソフトウェア、WEBアプリ、AR/VRインタラクティブGUIの開発、3Dモデリング/CADデータ変換、そして専門技術者の派遣まで、幅広いニーズに対応しています。 同社は、デジタルトランスフォーメーションを推進する革新的なプロダクトも展開しています。手書き電子署名（電子サイン）の入力モジュール「手書モジュール CS-NOTE」は、各種申込や契約書のペーパーレス化、オンライン手続きにおける意思確認をスムーズにします。手書き文字をテキストに変換する「文字変換コネクタ CS-TEXT」は、筆記データのDB入力や署名記入者の確認に活用されます。さらに、タブレット筆記署名を利用した本人認証エンジン「手書署名本人認証エンジン CS-PLUS」や、紙と手書き署名の照合作業を補助する「署名照合 CS-VERIFY」により、本人確認の精度と業務効率を大幅に向上させます。 セキュリティ分野では、ランサムウェアの侵入を前提とした復旧特化型ソフトウェア「NeuShield」を提供。OSと業務データの二重復旧設計により、感染前の状態への迅速なロールバックと事業再開を可能にし、事業停止リスクを低減します。また、印鑑のデジタル化ソリューションとして、印影を直接画像データとして読み取る「印鑑スキャナー SigNet-SCANNER」と、印影画像同士を簡易的に照合する「印鑑照合 SigNet Match」を提供し、押印業務のペーパーレス化とオンライン化を促進。周辺機器の一括調達サポートも行い、顧客の導入環境構築を支援します。 その他、紙に近い書き心地の「手書きタブレット SigNet-TAB」や、指静脈による安全な生体認証デバイスも提供。加飾技術の便覧「CMF BOOK」やオンラインデータベース「CMF WEB Library」を通じて、製品デザインや設計現場への専門情報提供も行っています。 ウィッツェル株式会社は、優れたモノづくり技術を持つベンチャー、中堅・中小製造業に対し、インターネット上でコラボレーションを可能にするソリューション・プラットフォームを提供することを使命とし、ITを活用して技術者が創造的な活動に集中できる環境と、個々の優れた技術をつなげる力を提供することで、日本の製造業の競争力強化と復権に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ランテル・メディエールは、1995年の設立以来、創業30年を迎えるユニークな企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、アパレル・雑貨の商品企画、デザイン提案から、中国・日本での製造、生産・品質管理、検品、輸送・ロジスティクスまでを一貫して手掛けるサプライチェーン管理です。グループ会社や協力工場である浙江銀海不銹鋼製品有限公司との連携により、商品企画から納品までをトータルでサポートするビジネスモデルを確立し、欧米諸国やアジアへの輸出も行っています。また、厨房業務用品の開発、輸出入販売業務も手掛け、家庭用から業務用まで幅広いニーズに応えています。 自社製品の開発・輸出入販売にも注力しており、家庭用のフライパン、鍋、ホーロー製品、多機能片手電気鍋、電気両手鍋、ホットプレートといった調理器具から、革新的な真空保存容器「TAMOKAN」や次世代の米びつ「空蔵（KURA）」まで、多種多様な商品を展開しています。「TAMOKAN」は-35kPaの部分真空で食品を優しく保存し、カレンダー機能で保存日を管理できる点が特徴です。「空蔵（KURA）」は、白米と玄米など異なる種類のお米を分けて真空保存できる新発想の米びつとして、Makuakeでの先行販売で2時間で1,000万円を達成するなど、高い市場評価を得ています。 さらに、同社は「every U.」や「TOKYO LM」といった自社ブランドを展開し、Amazonや楽天、TikTokなどのECサイトを通じて一般消費者向けに販売しています。特に「every U.」は「毎日たのしく、おいしく。」をコンセプトに、健康で充実した生活をサポートする製品を提供しています。2022年には伊藤忠商事株式会社と共同開発した『つけっぱ』マスクタイプシールドの実用新案特許を取得し、その技術力と開発力も示しています。近年では、日本初上陸のアメリカ発ペット用品ブランドの総代理店となり、SPORT PETのペットキャリー、MAMMOTHの超大型犬おもちゃ、oodlesの猫服、KITTY CITTYの猫おもちゃ、HARRY BARKERのキャットタワーなどの輸入販売を開始するなど、事業領域を拡大しています。加えて、館林支店で酒類販売業免許（輸出）を取得し、全種類の酒類輸出業務も手掛けています。同社は、お客様の視点に立ち、満足度の高いサービスを提供することで、顧客と共に成長する企業を目指しています。

ファンファーレ株式会社は、労働人口の減少が深刻化する社会インフラの一つである産業廃棄物業界において、情報インフラとなるソフトウェアを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指すエッセンシャルテックスタートアップです。同社は、廃棄物業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、業界が抱える課題解決に取り組んでいます。 主要サービスは、廃棄物業界に特化したAI配車サービス「配車頭（ハイシャガシラ）」です。これは、AIを活用して廃棄物回収の配車計画を自動作成するSaaS（Software as a Service）であり、配車業務の劇的な効率化を実現します。具体的には、配車担当者が手動で行っていた計画作成にかかる時間を最大1/100にまで短縮し、既存のドライバーでより多くの配車を可能にすることで、労働力不足の解消に寄与しています。また、「配車頭」は、車両の総走行時間を最大18%削減する事例も生み出しており、これにより温室効果ガスの排出量削減にも貢献し、気候変動対策の一翼を担っています。さらに、同社は産業廃棄物回収業務における配車計画の自動化技術に関する特許（特許第2022-031113号）を取得しており、その技術力の高さと業界における先進性を証明しています。 対象顧客は、産業廃棄物処理事業者や廃棄物回収業者であり、同社のサービスは、持続可能な廃棄物処理インフラの構築を支援します。また、トレーサビリティの高い廃棄物管理を実現することで、不法投棄の撲滅や適正処理を行う事業者が経済的に報われる仕組みを構築し、リサイクル率の向上にも貢献しています。 2024年10月8日には、産業廃棄物業界向け販売管理システム『稼ぎ頭』を新たにリリースし、事業領域を拡大しています。これにより、配車計画だけでなく、販売管理までを一貫してサポートすることで、顧客企業の業務効率化と経営改善をさらに強力に推進するビジネスモデルを展開しています。同社は、約6.3億円の資金調達を実施するなど、その成長性と社会貢献性が高く評価されており、循環経済新聞や日経クロステック、東大IPCなどの複数のメディアでもその取り組みが紹介されています。これらの実績は、産業廃棄物業界における同社の重要な位置づけを示しています。

株式会社全新企画社は、コミュニケーションの力を活用し、顧客のビジネスにおける悩みや課題を創造的に解決することで、その幸福と喜びに貢献することを経営理念としています。同社は、プロモーション、メディア、クリエイティブの三つの主要な柱を通じて、多岐にわたるサービスを提供しています。プロモーションにおいては、ターゲット層の商品認知拡大と購買意欲の喚起を目的とし、マーケティング戦略に基づいた効果的な企画を提案します。具体的には、チラシ、ポスター、POP、カタログなどの販促ツールの企画・制作から、消費者向け・流通向けキャンペーンの立案・実施、さらには新商品発表イベントや周年記念イベント、展示会ブースの企画・設計・設営、現場運営までをワンストップで手掛けます。また、プロモーション施策の効果測定のための定量・定性調査も実施し、顧客のマーケティング活動をデータに基づいて支援します。 メディア事業では、多様化するコミュニケーション課題に対応するため、メディアに新たな価値を創造し、最適なメディアプランを提案します。長年の実績と知見に基づき、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオCM、Web広告など、幅広いメディアを活用した戦略的なアプローチで顧客の課題解決に貢献します。クリエイティブ事業では、「伝える」だけでなく「伝わる」広告制作を追求し、人の記憶や印象に残る価値あるクリエイティブを提供します。ビジュアル、コピー、色彩を駆使して、顧客の商品やサービスの魅力を最大限に引き出し、心に届く表現を創造します。 さらに、同社は「ミンナニデザイン」というサービスを通じて、デザイン、コピー、プロモーション、キャンペーンといった広告表現全般を、企業・ブランドと消費者を結ぶ重要なコミュニケーションとして位置づけています。高品質かつリーズナブルなデザインを提供し、短期的な集客や売上向上だけでなく、商品および企業イメージの向上、周知促進を目指します。具体的には、チラシ、パンフレット、ポスター、ネーミング、ロゴタイプ・ロゴマーク、パッケージデザイン、POPなどのSPツール制作、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオCM、Web広告の企画・制作、会社設立ブランディングセット（ロゴマーク、名刺、封筒、クリアファイル、印鑑など）の提供、映像・PV制作、イベント・キャンペーン企画、そして広告・宣伝・企画・プロモーション戦略の立案方法や既存制作物へのアドバイスを含むコンサルティングサービスも展開しています。これらのサービスは、大企業から中小企業、小規模事業者、団体、さらには会社設立を検討している個人まで、幅広い顧客層のニーズに対応し、未来へ続くコミュニケーションをデザインすることで、顧客の事業成長と社会貢献に寄与しています。同社の強みは、専門的な知見と長年の経験に基づき、顧客と密に連携しながら最適なコミュニケーション戦略を構築し、実行する総合的なプロデュース力にあります。

株式会社トライキッツは、東京都大田区を拠点に、金属加工品および樹脂加工品の企画・デザインから試作・量産までを一貫して手掛ける「モノづくりの総合コンシェルジュ」です。お客様の「漠然としたニーズの塊」を具体化し、アイデアを形にする企画製造業として、製品単体だけでなく、パッケージや取扱説明書まで含めた「完成商品」として実体化させることを強みとしています。同社は、企画・デザイン、開発・設計、試作、量産といった全工程をワンストップで提供し、業種・業態、材質・製法、数量・予算を問わず幅広いモノづくりに対応しています。特に、モノづくりの街「大田区」の小規模製造業ネットワークや豊富な海外生産・調達ネットワークを駆使することで、多様な要望に応え、熾烈なコスト競争にも対応できる体制を構築しています。 主要ブランドとして、「SAVE LIFE」では感染対策商品や緊急災害・緊急医療の現場で活躍する製品など、社会課題を解決するモノづくりを展開。「CARBON-izm」では、独特の素材感を持つカーボンを使用した自動車用品、ステーショナリー、ファッションアイテムなどを製造販売しています。また、「Motagare」ブランドでは、パフォーマンスパーツやアクセサリーのオリジナル設計製作、OEM/ODMにも対応しています。 同社のサービスは、自動車業界（純正部品）、医療器具・機器業界、ディスプレイ・什器業界、ギフト・販促業界、小規模製造業界、さらには理美容業界など多岐にわたる顧客層に提供されており、トヨタ自動車、日産自動車、ANA、KTC、Snap-on、くら寿司、東レといった大手企業との取引実績も豊富です。Japan Mobility Showや東京モーターショーのオフィシャル商品に連続採用されるなど、その技術力と企画力は高く評価されています。社会貢献活動にも積極的で、「SAVE LIFE」ブランドを通じた感染対策製品の提供や、発展途上国支援事業（ODA Project）、クラウドファンディングを活用したカンボジアの教育支援や障がい者雇用創出にも取り組んでいます。これらの活動は、同社の経営理念である「想いに応え、想いをカタチに！そして社会の課題を解決することを使命とする」を体現しています。