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一般社団法人全日本ピアノ指導者協会（ピティナ）は、ピアノ指導者の専門性向上とピアノを通じた文化芸術の振興を目的とする非営利団体です。1966年に東京音楽研究会として発足し、1968年に現在の名称に改称、2012年に一般社団法人として認可されました。同協会は「音楽がつなげる豊かな人生」をビジョンに掲げ、指導者が学び続ける場を提供し、未来を拓く人材を育成し、地域コミュニティを形成し、時代の変化を取り入れた音楽教育を推進しています。主要事業として、世界最大規模を誇る「ピティナ・ピアノコンペティション」を運営し、未就学児から大人まで幅広い層に演奏の機会を提供しています。また、初心者から経験者までが参加できる「ピティナ・ピアノステップ」では、全国各地から派遣されるプロの音楽家からの直筆アドバイスを通じて継続学習を支援しています。ピアノ指導者向けには、優れた指導力・演奏力を持つ講師陣から学ぶ「ピティナ・ピアノセミナー」や、指導力の現在地を知る「指導者ライセンス」検定制度を提供し、継続的な学びを奨励しています。さらに、学校や公共ホールでの「コンサート」開催、他団体との「提携コンクール」を通じて多様な挑戦の場を創出。ピアノを習いたい人と教室を繋ぐ無料マッチングサービス「ピアノ教室紹介」や、ネット最大規模の音楽データベース「ピアノ曲事典」を運営し、音楽文化の普及に貢献しています。会員数は約17,000人、全国に128の支部と532のステーションを展開し、地域に根差した活動を通じて、ピアノ・音楽教育の発展と豊かな社会の実現を目指しています。

一般社団法人MPNは、アーティストやミュージシャンといった実演家の著作隣接権を適切に管理し、その権利の保護と拡充を目指して活動する専門団体です。同法人の主要な活動は、実演家が参加した楽曲のCDが放送やレンタルで利用された場合、あるいは出演した放送番組の映像が二次利用された場合などに発生する著作隣接権使用料や報酬等を徴収し、会員である実演家へ公正に分配することです。この分配業務を円滑に行うため、同法人は、Webサービス「P-LOG」を通じて実演情報の収集・管理を積極的に行い、また関連団体や楽曲制作企業と協力して実演家を特定するための調査業務も実施しています。さらに、分配金額を事前に確認できる自動音声サービス「教えて!!分配」を提供し、会員の利便性向上に努めています。自主レーベルやインディーズで発売されるCDについても、権利処理データベースへの情報登録を促すため、製品盤CDの収集を行っています。同法人は、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）や一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構（aRma）をはじめとする多様な関連団体と連携し、実演家の芸能活動の推進と地位向上に貢献しています。また、法律や税務・会計に関するクリエイターからの相談に対応する「クリエイターのモヤモヤ相談ひろば」も運営し、実演家が安心して活動できる環境を多角的にサポートしています。

一般社団法人ビーンズは、「Leave No One Behind（誰ひとり、取り残さない）」をビジョンに掲げ、困難を抱える少数の人々に寄り添い、ともに成長していくことを目指して福祉の新たな可能性に挑戦する法人です。同法人は、障がいのあるなしに関わらず、一人ひとりが理想の自分を実現できる社会の実現を目指し、生きることに希望が持てる選択肢を増やすこと、そして障がい者と関わる人を増やし、人々の認識を変える新たなサービスを創出することをミッションとしています。 主な活動内容として、現在、就労継続支援B型、放課後等デイサービス、グループホームの3事業を展開し、都内3事業7施設を運営しています。就労継続支援B型では、精神障がい者や発達障がい者、知的障がい者を対象に、単に「できる仕事」ではなく、誇りを持って取り組める仕事を提供。専門知識を身につけスキルを磨く環境を整備し、利用者一人ひとりが「焙煎士」や「バリスタ」として活躍できるよう支援しています。具体的には、コーヒー焙煎所「SOCIAL GOOD ROASTERS 千代田」やクラフトビール醸造所「方南ローカルグッドブリュワーズ（杉並区）」、その他「TENTONE（渋谷）」などを運営し、高品質なプロダクトを通じて社会との接点を創出しています。 放課後等デイサービスでは、障がい児を対象に「豆庭（渋谷）」を運営し、アート、音楽、ダンスなど好奇心を刺激するワークショップを毎日開催。子どもの新しい挑戦を応援し、「好き」を育むアフタースクールを提供しています。グループホーム事業では、精神障がいがある方の独り立ちを応援するため、完全個室のマンションで必要なサポートを提供し、「ほぼ一人暮らし」を経験しながら3年後の卒業を目指す共同生活援助施設「Mamesso（渋谷区、千代田区、府中市）」を運営。卒業後の自立した生活に向けた転居探しなどのフォローも行い、東京都より居住支援法人にも指定されています。 同法人は、利用者さん一人ひとりの目線に立ち、心に寄り添う支援を何よりも大切にし、これまでの福祉の常識にとらわれない支援のあり方を追求しています。障がいがあっても諦めることなく、自分のありたい姿を描き、挑戦していける場所、そして障がいに対する認識が変わる場所となることを目指し、今後も施設やプロダクトの販売場所を広げ、小さなイノベーションが常に起こる場所を増やしていく計画です。

一般社団法人日本作業療法士協会は、1966年に結成され、1981年に社団法人、2012年に一般社団法人へ移行した、作業療法士国家資格者で構成される専門職能団体です。同法人は「人は作業を通して健康や幸福になる」という基本理念に基づき、人々の健康と幸福を促進するため、医療、保健、福祉、教育、職業などの領域で、作業に焦点を当てた治療、指導、援助を行う作業療法の発展と普及に貢献することをミッションとしています。 同法人の主要な活動は多岐にわたります。第一に、作業療法の学術の発展を推進しており、日本作業療法学会の開催、学術誌『作業療法』および英文学術誌『Asian Journal of Occupational Therapy』の編集・発行、作業療法ガイドラインや疾患別ガイドラインの策定、課題研究助成制度の運営を通じて、科学的根拠に基づく質の高いサービス提供を目指しています。第二に、作業療法士の技能向上に注力し、養成校の教育水準審査、臨床実習指導施設の認定、国家試験問題への意見具申を行うとともに、認定作業療法士や専門作業療法士の資格認定を含む生涯教育制度を運営し、各種研修会やeラーニングを提供しています。 第三に、作業療法の有効活用を促進するため、医療・介護・保健・福祉・教育・労働・司法等の領域における各種制度の見直しや新設を求め、関連団体との協議や関係省庁への要望活動を展開しています。特に、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定に関する調査・協議・要望活動は重要な取り組みです。第四に、作業療法の普及と振興を図るため、ホームページコンテンツ、ポスター、パンフレット、映像などの広報物を制作し、作業療法と作業療法士の専門性を広く社会に伝えています。最近では、メタバース（仮想空間）『OT Meta PLACE』のオープンや、小中学生向けのパンフレット『作業療法ってなんですか？』オーティくんversionの制作など、多様なアプローチで啓発活動を行っています。 第五に、内外関係団体との提携交流を重視し、全国47都道府県の作業療法士会と連携するほか、世界作業療法士連盟（WFOT）やアジア諸国の作業療法士協会との国際交流を強化し、国際的に活躍できる作業療法士の育成を支援しています。国際会議への参画、二ヵ国間協定の締結、海外協力隊の派遣支援、国際学会での発表や施設訪問を支援する助成金制度の運営などが含まれます。第六に、大規模災害等により被害を受けた人の自立生活回復に向けた支援活動を展開しており、「大規模災害時支援活動基本指針」や各種マニュアルの策定、災害支援ボランティアの登録・研修、被災地への人的・物的・経済的支援を行っています。 これらの活動を通じて、同協会は身体、精神、発達、高齢期の障害や環境への不適応により、日々の作業に困難が生じている、またはそれが予測される人々や集団に対し、その人らしい安心した「くらし」の獲得を支援し、社会全体の健康と福祉の向上に貢献しています。また、倫理綱領やハラスメント防止宣言を掲げ、会員の倫理性の維持と働きやすい環境づくりにも努めています。

一般社団法人龍生華道会は、いけばな龍生派の伝統と革新を継承し、いけばなを通じた個性の表現と植物との新たな向き合い方を提唱する団体です。同法人は、三代家元𠮷村華泉が提唱した「植物の貌（かお）」という理念に基づき、花をいける技術や知識だけでなく、いけ手の個性を尊重し、その感性をかたちにするお手伝いをしています。主な活動として、全国各地の個人主催教室や本部主催の家元教室を通じて、初心者から上級者、中高生を対象としたジュニアコースや小学生向けのこども教室まで、幅広い層にいけばなの教授活動を展開しています。教程は、伝承の様式を踏まえた「古典華」（立華、生花）と、自由に表現する「自由花」の二つの分野があり、特に現代の住環境に合わせた小さな表現「ひびか」を提唱し、オンラインでの受講も可能にしています。また、企業や学校向けの研修、百貨店やホテルなど公共空間への飾り花事業、国内外でのいけばな展示会やデモンストレーションの開催、奏楽家や建築家、舞踊家など他ジャンルのアーティストとのコラボレーションを通じて、いけばなの魅力を広く発信しています。さらに、月刊誌『いけ花龍生』の編集・発行や作品集、カレンダーの出版、オンラインストアでの関連商品の販売も手掛けており、いけばな文化の普及と発展に貢献しています。龍生会館は、教室や研究会の開催に加え、ワークショップ、展覧会、撮影スタジオとしても多目的に利用されています。

一般社団法人地球温暖化防止全国ネットは、地域における地球温暖化防止活動を支援・推進することを目的として設立された法人です。2010年には環境大臣より「全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）」に指定され、地域からの温暖化対策と脱炭素社会の実現に向けた実効性ある活動を展開しています。同法人の主要な事業として、まず地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）に対し、その活動をより効果的なものとするための技術的支援、指導、助言を実施しています。また、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究、情報の収集及び提供を行い、国民や関係機関への普及啓発に努めています。具体的には、各家庭のライフスタイルに応じたCO2排出量削減アドバイスを行う「家庭エコ診断制度」の推進や、そのアドバイスを行う環境省認定の公的資格「うちエコ診断士」の認定試験を実施しています。さらに、CO2排出量ゼロを目指す地域活動を表彰する全国大会「脱炭素チャレンジカップ」を主催し、学校・市民団体・企業・自治体など幅広い主体からの優れた取り組みを発掘・周知することで、活動の拡大と連携を促進しています。小学生向けの参加型学習教材「環境マークプログラム」の開発・提供を通じて、子どもたちが環境マークの意味を知り、環境配慮型購買行動や3R促進行動などの行動変容を促す環境教育にも力を入れています。加えて、国民・消費者の行動変容やライフスタイル変革を後押しする新しい国民運動「デコ活」の推進にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は地域と全国の知見と信頼を結集し、行政や自治体、市民、企業など多様なステークホルダーとの連携を深めながら、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献しています。賛助会員制度を通じて、個人や団体からの支援も募り、活動の基盤を強化しています。

一般社団法人自動車再資源化協力機構（JARP、自再協）は、リサイクル社会のパートナーとして、地球環境の保護と循環型社会の推進に貢献することを目的としています。2004年1月に設立され、自動車リサイクル法に基づき、自動車メーカー・輸入業者が義務付けられている使用済自動車のフロン類、エアバッグ類の引取り・再資源化（フロン類は破壊）を適正、確実かつ効率的に実施するための窓口機能を担っています。同法人は、全国約4,000社に及ぶリサイクル事業者からフロン類およびエアバッグ類を一元的に引き取り、管理することで、物流・情報システムにおけるスケールメリットを確保し、自動車所有者のリサイクル料金負担の低減に努めています。また、フロン類回収業者、フロン類破壊業者、自動車解体業者、エアバッグ類再資源化業者との一元的な窓口を構築し、実務の円滑化を実現しています。2016年度からは、自動車破砕残さ（ASR）リサイクル促進チーム（ART）からの委託を受け、ASRに関するバックオフィス業務も手掛けており、自動車リサイクル法で定められた主要3品目全ての適正かつ円滑な処理に携わっています。さらに、近年では電動化シフトやカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーへの挑戦といった自動車業界を取り巻く環境変化に対応するため、リチウムイオンバッテリー（LiB）や次世代モビリティの適切な再資源化に向けた事業にも積極的に取り組んでいます。LiB共同回収システムの構築・運営や、自動車リサイクル法対象外の超小型モビリティ等のリサイクルシステム構築に着手するなど、グローバルな資源循環を前提とした取り組みを推進し、自動車リサイクルの未来を切り拓くことを使命としています。同法人は、自動車リサイクル法の下で培ったノウハウを強みとし、時代の要請に応え、将来にわたって自動車リサイクルに貢献していくことを目指しています。

一般社団法人日本消化器外科学会は、「Together we can go higher! 共に高みを目指そう！」をスローガンに掲げ、消化器外科学の発展と国民の健康増進に寄与することを目的とする学術団体です。同法人の主要な活動の一つは、消化器外科領域における専門医制度の確立と運用です。具体的には、高度な知識と技術を持つ「消化器外科専門医」の認定を行い、その質の維持・向上を図っています。また、専門医を指導する「指導医」の育成にも力を入れ、次世代の医療を担う人材の育成に貢献しています。専門医制度を支える基盤として、公式テキスト『消化器外科専門医の心得』の編纂・提供や、専門医および指定修練施設（認定施設）の検索システムを提供し、国民が質の高い医療を受けられる環境整備に努めています。 学術活動としては、定期的な学術集会の開催を通じて、最新の研究成果や治療法の発表・議論の場を提供し、会員間の知識共有と交流を促進しています。また、学会誌の発行を通じて、消化器外科学に関する論文や研究報告を広く公開し、学術的知見の普及に貢献しています。教育・研究・キャリア支援も重要な柱であり、若手医師の育成を目的としたUnder 40委員会の活動や、専門知識を深めるための教育講座を企画・実施しています。さらに、医師の働き方改革や男女共同参画の推進を通じて、消化器外科医が持続可能で働きやすい環境を構築するための具体的な対策を講じています。 同法人は、医療の質の向上と安全確保のため、NCD（National Clinical Database）を活用したデータベース事業を展開し、手術症例の登録と分析を通じて医療の標準化と改善に貢献しています。一般市民向けには、消化器外科に関する正確な医療情報を提供し、疾患への理解促進と予防啓発に努めています。倫理的な取り組みとして、剽窃が疑われる論文投稿に関する報告事項を公開するなど、学術研究の公正性を保つための監視も行っています。社会的な課題に対しても積極的に関与し、COVID-19感染に伴う消化器がん手術制限に関するアンケート調査を実施し、その集計結果を公表することで、医療現場の実態把握と対策立案に貢献しました。これらの多岐にわたる活動を通じて、消化器外科学の進歩と国民医療の発展に尽力しています。また、優れた研究や功績を表彰する日本消化器外科学会賞を授与し、学術研究の奨励と発展を促しています。

一般社団法人ＬＯＣＨＩＣは、「なりたい理想の自分に、なる」という理念のもと、美容医療を通じて患者の「歩みたい人生を歩む」ためのお手伝いをすることをミッションとしています。同法人が運営する「ロシッククリニック銀座」は、形成外科学を基礎とした確かな知識と経験に基づき、美容である前に医療であることを重視した高品質な美容医療を提供しています。特に豊胸手術と鼻整形に特化しており、小野准平院長は豊胸手術において国内屈指の症例数と技術を誇り、5000例以上の実績を有しています。同院長が考案した内視鏡豊胸を進化させた「完全直視下法」は、安全性の高さと痛みの少なさが日本美容外科学会でも報告され、医学誌にも取り上げられています。また、鼻整形においては「忘れ鼻」という独自のコンセプトを提唱し、自然で存在感のない美しい鼻の形成を目指しています。他院での治療に満足できなかった患者の修正手術も多数手掛けており、その技術力と経験は国内外の学会で高く評価されています。主要な活動内容としては、シリコン豊胸術、デュアルプレーン法、ブラジリアンバットリフト（アジアンバットリフト）による豊尻術、RibXcar（肋骨セットバック）によるくびれ形成、脂肪吸引、二重・目元・口元などの顔の治療、肌治療、そして脂肪幹細胞やエクソソームを用いた再生医療など多岐にわたります。麻酔科専門医による術前後のサポート体制も整え、患者が安心して治療を受けられる環境を提供しています。さらに、ドクターズコスメの販売も行い、内外からの美の追求をサポートしています。

一般社団法人町田市観光コンベンション協会は、東京都町田市の観光振興と地域活性化を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同協会は、町田市の豊かな自然、歴史、文化、そして食の魅力を市内外に発信し、観光客誘致と地域経済の発展に貢献しています。主な活動として、年間を通じて「町田さくらまつり」や「町田薬師池公園四季彩の杜 しょうぶ・あじさいまつり」、「町田時代まつり」といった大規模な季節イベントの企画・運営・広報を積極的に行い、地域の魅力を最大限に引き出しています。また、「まちの案内所 町田ツーリストギャラリー」を運営し、観光客への情報提供や、観光マップ・ガイドブックの制作・配布を通じて、町田市内の見どころやグルメ、お土産情報を網羅的に紹介しています。さらに、同協会は「まちだ観光案内人」によるウォーキングツアーの企画や、「まちだふらっと」を通じた体験ツアーの提供により、訪問者が町田を深く体験できる機会を創出しています。地域産品のプロモーションにも力を入れており、「町田式新農法」で栽培される「まちだシルクメロン」のような特産品の紹介や、地元企業との連携による観光PRブースの出展（例：FC町田ゼルビアのホームゲーム会場）を通じて、地域経済の活性化を支援しています。会員企業への情報提供や新規会員の募集も行い、飲食店、サービス業、製造業など多様な業種の地元事業者をサポートしています。これらの活動を通じて、同協会は町田市を訪れる人々にとって魅力的な観光地としてのブランド確立を目指し、地域コミュニティとの連携を深めながら、持続可能な観光まちづくりを推進する中核的な役割を担っています。

一般社団法人Calin昭島は、「障がい児者と共に歩み、共に生きるまちづくり」を理念に掲げ、重度の障がいを抱える子どもたちとそのご家族が地域の中で安心して笑顔いっぱいに生活を続けられるよう、そして健康を維持できるよう尽力しています。同法人は、子どもたちを「抱っこする」「抱きしめる」「包み込む」という愛情表現を法人名の由来とし、すべての子どもたちの安らぎと全従業員の幸福感を追求しています。主な活動として、就学児（6〜18歳）を対象とした放課後等デイサービス「キッズサポートてんとうむし」、未就学児（0〜5歳）を対象とした児童発達支援「ロングサポートLa・Nature」、および18歳以上の成人を対象とした生活介護「ロングサポートLa・Nature」を運営しています。これらのサービスでは、重度の心身障がいや医療的ケアを必要とする利用者に対し、看護師、理学療法士、作業療法士、保育士、児童指導員、生活支援員といった多職種の専門チームが連携し、一人ひとりの成長段階や心身の状況に応じた個別支援計画に基づき、心身機能の向上、維持、安定化を図っています。また、ご家族のレスパイト（休息）を目的とした支援や、送迎サービスも提供し、地域での生活継続を包括的にサポートしています。年間を通じて多様な活動プログラムを実施し、利用者が楽しく豊かな余暇を過ごせるよう工夫を凝らしており、五領域（健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係）をふまえた総合的な支援プログラムを公表することで、支援の見える化にも努めています。同法人は2015年に設立され、2017年に「キッズサポートてんとうむし」を、2020年には「ロングサポートLa・Nature」を開設し、地域における障がい児者支援の拠点として活動を広げています。

一般社団法人東京経営者協会は、首都・東京における総合経済団体として、東京で事業を展開する企業を中心に、地方企業、各種団体、大学などを会員とする組織です。同法人の目的は、経営者相互の交流と連携を通じて、企業の持続的な発展と労使関係の健全化を図り、経済社会の発展と国民生活の向上に貢献することにあります。主要な活動として、まず会員トップ層に限定した「経営トップフォーラム」や「経営革新セミナー」、支部例会などを多数開催し、業種の垣根を越えた相互交流と人的ネットワークの形成・拡大を支援しています。また、人事・労務を中心に、労働法、労使関係、人材育成、人事・賃金制度、企業防災、リスクマネジメント、企業経営など多岐にわたるテーマで年間約80回の実務者向けセミナーを提供し、法改正の解説や最新情報の提供を行っています。これらのセミナーは原則無料で、オンラインと対面を組み合わせた形式で実施されます。さらに、会員企業の人事・労務問題に対しては、「経営労務相談室」を常設し、第一線で活躍する経営法曹会議会員弁護士や社会保険労務士、臨床心理士、障害者雇用相談員などの専門家が無料で個別相談に応じ、トラブル予防や課題解決を支援しています。政策提言活動も活発で、毎年「都政への提案」として会員の要望を東京都に提出し、意見反映に努めるほか、公設の各種審議会・委員会へ委員を推薦しています。連合東京との定期的な協議を通じて、東京地域の安定的な労使関係の構築にも貢献しています。次世代を担う人材育成と採用支援にも力を入れ、「採用・就職担当者のための産学交流会」を毎年開催し、企業と大学の情報交換を促進。学生向けの「働く現場見学会」や「企業人による大学への出前講義」も実施しています。加えて、人事・雇用管理委員会や環境委員会などのテーマ別委員会活動を通じて、会員企業の経営力向上と社会課題への対応を支援。次世代育成支援対策推進センターとして、一般事業主行動計画の策定・実施支援も行っています。同協会は日本経済団体連合会（経団連）の中核的な地域団体として、経済界全体の意見形成にも参画し、密接な連携を図っています。会員数は1,325（2025年3月31日現在）に上り、多様な企業・団体が参加しています。

一般社団法人ａｎｉｍｏは、「障がいを持った方々の人格と個性を尊重し、すべての人が権利と義務を全うできる社会を目指す」という理念のもと、ご利用者様が日々安心して生活できる環境を整え、生きがいを持って過ごせるよう多岐にわたる障害福祉サービスを提供しています。同法人は、知的障害を持つ成人男性を対象とした共同生活援助事業所「GHあにも」を東京都日野市で運営しており、入居者一人ひとりの尊厳を重んじ、自立した生活をサポートしています。また、重症心身障害児や医療的ケア児を対象とした放課後等デイサービス「lulu」を東京都立川市で展開し、6歳から18歳までの子どもたちに、季節の行事、音楽療法、臨床芸術などを通じた豊かな活動機会を提供しています。さらに、2025年11月には、重症心身障害児者・医療的ケア児者を対象とした生活介護・放課後等デイサービスの多機能型事業所「luluそのに」を立川市に開所予定であり、「生まれ育ったこのまちで暮らしていくために途切れのない支援を」提供することを目指しています。加えて、相談支援事業所「lulun」では、特定計画相談や障害児相談支援を通じて、要医療児者支援、強度行動障害支援、精神障害者支援の体制を整備し、専門的な視点から利用者とその家族を支えています。同法人は、職員の質の向上にも注力し、虐待防止、感染症対策、防災などの研修を定期的に実施するほか、人工呼吸器に関する勉強会や外部研修への参加を奨励し、より質の高い支援を提供できるよう努めています。送迎サービスも提供し、利用者の利便性向上にも貢献しています。

一般社団法人日本原子力学会は、公衆の安全を最優先に、原子力および放射線の平和利用に関する学術と技術の進歩を図り、その成果の活用と普及を通じて環境保全と社会発展に寄与することを目的とする、日本で唯一の総合的な学術団体です。同法人は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を深く踏まえ、原子力エネルギーの持続的な活用を学術・技術の両面から支える重要な役割を担っています。主な活動として、「伝える」「つながる」「はぐくむ」の三つの重点項目を掲げています。「伝える」活動では、原子力および放射線に関する専門家集団として、声明、プレスリリース、記者会見、ポジションステートメントに加え、YouTubeやXなどのSNSを通じた情報発信を積極的に行っています。また、学会誌や論文誌（和文・英文）の発行、専門委員会の出版物、そして標準委員会で制定される多数の学会標準を通じて、価値ある学術・技術情報を社会に提供しています。「つながる」活動では、年会や大会、支部・部会・連絡会・専門委員会の活動を通じて専門家間の交流を促進し、研究や技術開発の活性化に貢献しています。さらに、日本学術会議主催の原子力総合シンポジウムへの協力や国際会議の開催、海外の原子力学会との協力協定締結など、国内外の連携を強化しています。会費不要の会友制度を設け、一般市民や学生、教育関係者など、より幅広い層とのつながりを広げています。「はぐくむ」活動では、教育委員会を中心に、高等教育機関向けの原子力施設見学会、初等・中等教育における教科書調査、技術者向けのCPDや技術士講習会を実施し、次世代の研究者・技術者の育成に注力しています。各支部でのオープンスクール、シニアネットワークと学生との対話、若手連絡会や学生連絡会の勉強会・ポスターセッションも継続的に実施し、人材育成の基盤を強化しています。福島第一原子力発電所事故への取り組みとしては、事故調査、教訓のフォローアップ、廃炉に関する調査、福島復興活動に精力的に取り組んでおり、ANFURD（福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会）を通じて学協会間の連携協力も推進しています。会員は、原子力・放射線・再処理・環境科学などの研究者、学者、事業者、プラント関連技術者、国・地方自治体職員など多岐にわたり、賛助会員には原子力研究機関、大学、電力会社、プラントメーカー、建設会社などが名を連ねています。これらの活動を通じて、同法人は原子力分野の健全な発展と社会貢献を目指しています。