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株式会社GINKANは、日本発のブロックチェーン技術を活用し、トークンエコノミーによる新しい経済圏の構築に挑戦するスタートアップです。同社は、従来の貨幣経済から評価経済への移行を見据え、世の中の隠れた価値をトークン化する新しいインセンティブ経済を通じて、自律分散型プラットフォームの成長を目指しています。主要事業として、決済データの価値をデジタル資産に変えるGameFi搭載のWeb3ウォレット「SyFu」の開発・提供を行っています。SyFuは、Salt Edgeとの提携により世界50カ国、5,000以上の銀行カード決済データ連携を実現し、マネーフォワードMEとの連携では1,530万人の決済データをデジタル資産に変える新消費体験を提供しています。また、MPCとERC4337コントラクト型ウォレットの統合や、ゲーム機能とトークノミクスを組み込んだホワイトペーパーの公開、実世界の決済データとNFT情報を統合する技術に関する特許取得など、先進的な技術開発に注力しています。過去には、トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営し、「Eat To Earn」モデルでユーザーのレビュー投稿にネイティブトークン「SYC」を報酬として分配するサービスを展開していました。この「シンクロライフ」事業は2023年4月にライブドア社へ譲渡されましたが、その経験と知見は現在のWeb3ウォレット事業に活かされています。同社は、ブロックチェーン技術革新と消費者のライフスタイルの架け橋となり、国の垣根のないトークン経済によって人々がより豊かになることを目指しており、金融イノベーションのアワード「Japan Financial Innovation Award」で優秀賞を受賞するなど、その技術力とビジネスモデルは高く評価されています。

ペーパーロジック株式会社は、企業における文書の電子化とペーパーレス化を総合的に支援するクラウドサービス「paperlogic」を提供しています。同社の主要サービスである「paperlogic電子契約」は、電子署名法に準拠し、文書の内容や重要度に応じて立会人型と当事者型の電子署名を使い分けられる点が特徴です。全ての締結文書には認定タイムスタンプが自動付与され、PAdES規格LTV対応により有効期限の自動延長機能も備わっています。従量課金なしの固定料金制を採用しており、契約相手であるゲストも電子証明書をサービス内で取得・利用できるため、スムーズな電子契約締結が可能です。また、請求書や納品書などの取引書類の発行・送信を電子化する「書類送付」サービスでは、CSVデータ差込による一括送信や、送付先による受領確認、電子角印の利用が可能です。社内関係者の承認を要する取締役会議事録や社内回付、通達などを電子化する「社内承認」サービスも提供し、電子署名による同意・承認記録と認定タイムスタンプの自動付与により、社内の押印文書の電子化と業務効率化を促進します。さらに、「法的保存・共有フォルダ」サービスは、電子帳簿保存法（電帳法）に完全対応し、スキャナ保存文書と電子取引データを統合管理できる電子書庫機能を提供。アップロード時に認定タイムスタンプが自動付与され、非改ざん性を証明するとともに、電帳法要件の検索やタイムスタンプの一括検証機能により、法令に基づく長期保存を支援します。ファイルやフォルダのアクセス権限設定、URL発行による社内外とのファイル共有が可能な共有フォルダ機能も備えています。同社は、士業による専門的な知見に基づいたDXコンサルティングも提供しており、書類のデジタル化における優先順位付け、投資効果の最大化、社内規程の整備、法令要件の理解促進などを支援し、DX研修やDX診断を通じて企業のペーパーレス化を効果的に推進します。サービスは、サイボウズのkintoneと連携する「paperlogic SiGNER for kintone」をはじめ、クラウド型ワークフローサービス「HUEワークフロー」やSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」など、多様な外部システムとの連携を強化しています。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の電子取引ソフトおよびスキャナ保存ソフトの法的要件認証を取得しており、「建設業における電子契約の基準を満たす」と経済産業省から回答を得るなど、高い信頼性と実績を誇ります。これらのサービスを通じて、同社は幅広い法人企業、特に経理、総務、法務部門のDX推進を求める顧客に対し、紙媒体の管理コスト削減、業務効率化、コンプライアンス強化を実現する価値を提供しています。ビジネスモデルは、月額固定料金制のクラウドサービスを基本とし、ユーザー数や保存容量に応じたオプション、API連携、電子証明書提供、コンサルティングサービスを展開しています。

アルマ・クリエイション株式会社は、「見えない強みを、分野No.1に変える事業開発の参謀」を掲げ、AI時代に新たな分野を切り拓き、そのNo.1を築くための未来構想と戦略、そして人材育成を一体で支援する経営コンサルティング企業です。同社は、事業開発と人材開発の二分野において、独自の「言語戦略メソッド」と「フューチャーマッピング®」を開発・提供し、世界の優れた研究者とも連携しながら実践的な支援を行っています。 主要サービスとして、「フューチャーマッピング®会議」では、未来から逆算して企業の隠れた強みを掘り起こし、分野No.1事業への進化と次世代幹部の育成を同時に実現します。また、「次世代マーケティング実践会」では、年商1億円以上の経営者・経営幹部を対象に、逆算型マーケティング戦略とコピーライティングを融合させ、予測可能な成長を伴走支援する戦略実装コミュニティを提供しています。さらに、「言語戦略コンサルティング」では、企業の構想を「動き出す戦略」に変え、広告・LP・書籍など全方位に通用するキラーコンセプト設計やブランド構築を支援。「事業開発コンサルティング」では、既存の埋もれた資源を再設計し、高収益モデルの創出と社員の自走力を引き出す新規事業開発をサポートします。グローバル企業向けには、ペンシルバニア大学ウォートンスクールと連携した「次世代幹部候補養成プログラム」を提供し、世界基準のリーダーシップ開発を推進。企業内大学の設立支援や社内読書会の導入支援も行い、組織全体の学習文化醸成に貢献しています。 同社の強みは、特許取得の「PMM®（Product Market Matching）」に代表される、市場ニーズと商品特性の心理的接点を言葉で設計する再現性の高い広告設計モデルや、代表の神田昌典氏が提唱する、コピーライティングを事業開発・組織強化・成長戦略の源泉と捉える「言語戦略」にあります。これにより、日産自動車のデジタルサービス普及やNTTアドバンステクノロジの「伝える力」の組織化、ヒューレックスの事業承継支援エコシステム構築といった具体的な実績を上げています。顧客は主に経営者や経営幹部、グローバル企業、そして地域金融機関を通じて中小企業まで多岐にわたり、戦略・実行・人材の断絶を超え、事業と組織の同時成長を実現するビジネスモデルを展開しています。

株式会社テイラーワークスは、「世界を変えるつながりを創る」をミッションに掲げ、AIマッチメイキングエンジン「TAILOR WORKS」の開発・提供を通じて、企業間の共創活動を加速させることを事業の中核としています。同社の主要サービスである「TAILOR WORKS」は、企業が保有する顧客情報を可視化し、AIを活用した高度なビジネスマッチングを実現する営業・コンサル支援AIです。これにより、アカウントセールスやコンサルティング業務における提案工数や属人化といった課題を解決し、「顧客課題を起点にした提案」を組織全体で可能にすることを目指しています。同社は、マッチング提案業務を行う仲介提案者（マッチメイカー）をエンパワーメントするAI SaaSとして、イノベーションを加速させるBtoBマッチメイキングエンジンを提供しています。データサイエンスを駆使し、偶然に頼りがちな企業間の出会いを戦略的かつ計画的なものへと変革することで、業界や文化を超えた革新的な技術やアイデアの連携を促進し、社会全体のイノベーション創出に貢献しています。その技術力は、「企業サマリ情報生成技術」および「企業マッチング技術」の特許取得によって裏付けられており、りそな銀行への本格導入事例では、独自の顧客情報データベースとAIエージェントの活用によりコンサルティング力強化に寄与するなど、具体的な実績も有しています。同社は「ひらめきにときめく社会へ」というビジョンのもと、企業の未来を変える新しいつながりを再現性高く創り続けることで、日本の産業の未来を変革していくことを目指しています。

株式会社スプライン・ネットワークは、Wi-Fi（無線LAN）環境のセキュリティに特化した「Wi-Fi Security Assurance Series」（WiSAS）を企画・販売する企業です。同社は、日本初のクラウド型フルマネージドWi-Fiセキュリティ・ソリューションとして、企業が直面するWi-Fiネットワークの脅威から情報資産を守るための包括的なサービスを提供しています。主な事業内容は、Wi-Fi環境の可視化、最適化支援、不正利用やサイバー攻撃による情報漏洩を防止する「WiSAS 診断分析ソリューション」と、24時間365日常時監視により脅威を自動検知・自動遮断する「WiSAS 常時監視ソリューション」の二本柱です。診断分析ソリューションは、Wi-Fi電波状況を把握する「WiSAS 環境スキャン」や脆弱性を洗い出す「WiSAS 脆弱性診断」を含み、常時監視ソリューションは「野良Wi-Fi」に特化した「WiSAS NORA」、標準的な6項目を監視する「WiSAS 24H365D」、さらに詳細な12項目を網羅する「WiSAS 24H365D PLUS」を展開し、PCI DSS準拠企業にも対応しています。 同社の強みは、既存システムへの接続や変更が不要な完全独立型であること、専用センサーを設置するだけの簡単な導入、人手を介さないフルリモートでの監視・運用、そしてWIPS専用機ならではの高機能・高精度・高信頼性です。取得データはWi-Fi電波のヘッダー情報のみで情報漏洩リスクを低減し、シグネチャの逐次更新により最新の攻撃にも対応します。毎月自動生成される月次レポートは、PCI DSSなどのセキュリティ監査にも活用可能です。 実績として、東京都主催の世界発信コンペティション2021製品・技術部門で技術優秀賞を受賞し、IPAの「セキュリティ製品の有効性検証」対象製品にも選定されています。また、次世代Wi-Fiセキュリティ・ソリューションとして特許も取得済みです。顧客層は、外資系保険会社、SMBCファイナンスサービス株式会社、大手Business Process Outsourcing企業、国立研究開発法人など多岐にわたり、情報漏洩リスクに懸念を持つあらゆる企業が対象です。同社は、販売パートナーとの協業を通じて、安全で快適なWi-Fi利用環境を提供しています。

ノバルス株式会社は、「Connected Battery MaBeee」を基軸としたIoT製品の企画開発・販売、およびクラウド基盤まで含めたトータルなデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションを提供する企業です。同社の主要製品である「MaBeeeモニタリングモデル」は、乾電池を利用する既存製品をIoT化し、利用状況や電池残量をクラウドで可視化するデバイスで、特に高齢者や子どもの見守りサービス「みまもり電池」として個人向けおよび法人向けに展開されています。テレビリモコンやセンサーライトなどの乾電池を入れ替えるだけで、手軽に安否確認や生活リズムの把握が可能となり、渋谷区の高齢者見守りサービスや常陽銀行の会員制サービスにも採用されるなど、高い実績を誇ります。また、不動産会社向けの業務支援サービス「みまもりAir」は、単身高齢者世帯の増加と空室問題に対応するため、乾電池型センサーや人感・ドア開閉センサー、電話システムを組み合わせた安否確認サービスを提供し、孤独死や事故物件化のリスク軽減、高齢者入居促進に貢献しています。さらに、「MaBeeeコントロールモデル」は玩具の制御やプログラミング教育に活用され、B2B向けには超小型・省電力の「MaBeee IoTモジュール」を提供し、様々なセンサーとの連携やLPWA対応により、ものづくり企業のIoT化を推進しています。同社は、SOMPOホールディングス、中部電力、日東工業など大手企業との資本業務提携を通じて、見守りサービスやインフラモニタリングサービスの拡充を図り、社会課題解決に貢献しています。

シルタス株式会社は、「頑張らないヘルスケアをすべての人に」をミッションに掲げ、購買データに基づいたヘルスケアサービスを提供するデータカンパニーです。同社の主力プロダクトは、ポイントも栄養もたまるアプリ「SIRU＋」です。このアプリは、ユーザーが提携スーパーで買い物をするだけで、その購買データを自動で栄養素に変換し、栄養バランスを可視化します。一般的な栄養管理サービスで課題となる毎食の記録づけの手間を解消し、「買ったもの」から栄養管理を行う画期的なアプローチが特徴です。管理栄養士監修のもと、21種類の栄養素の過不足をグラフで表示し、不足している栄養素を補う食品を提案する「おすすめチャレンジ」や、購入した食品に関連する栄養情報や活用法、雑学などをパーソナライズして配信する「お役立ちコンテンツ」を提供。健康的な買い物をするとポイントがたまるインセンティブ設計により、健康無関心層を含む幅広いユーザーの行動変容を促し、無理なく健康的な食生活をサポートします。 同社は、この「SIRU＋」の技術とデータを活用し、企業や自治体向けの「SIRU＋ for BUSINESS」も展開しています。小売流通や食品メーカー向けには、顧客の健康ニーズに基づいたパーソナライズアプローチを通じて、需要と供給の最適化、販売促進、商品開発、1to1マーケティング、ファンマーケティングを支援します。具体的には、店舗ユーザーの栄養状態を分析して健康需要を顕在化させ、商品提案や販促施策、リテールメディア化をサポート。また、自治体や官公庁向けには、購買データを活用したヘルスケアソリューションを提供し、地域の健康課題解決に貢献しています。住民の栄養傾向を可視化し、健康無関心層へのアプローチや、スマートシティ、PHR（Personal Health Record）の取り組みへの活用を推進することで、地域全体の健康増進と経済活性化を目指します。 シルタス株式会社の強みは、ユーザーの負担を最小限に抑えつつ、健康的な行動を促す「頑張らないヘルスケア」のビジネスモデルにあります。購買データというリアルな行動データに基づいた精度の高い栄養分析とパーソナライズされた情報提供、そしてポイント付与による継続的なモチベーション維持が、ユーザーの健康習慣化を強力に後押しします。これまでに「津山市スマートシティプロジェクト」への参画や、経済産業省主催の実証実験、複数のヘルスケア関連コンテストでの受賞など、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、テクノロジーとヘルスデータの力で、食と健康の矛盾を解決し、誰もが人生を謳歌できる社会の実現に挑戦し続けています。

ジェイモードエンタープライズ株式会社は、ファッション業界に特化した情報システムを最新の技術で提供しています。アパレル業界向けの主力クラウド型システム「FashionManagerWW」は、2,500店舗以上の導入実績を誇り、販売、在庫、店舗、物流といった基幹業務をリアルタイムで一元管理することで、効率的なビジネス運営を実現します。また、iPad一台で店舗管理業務を完結できる「SmartPOS」は、売上入力から在庫照会、検品、棚卸、店間移動はもちろん、勤怠管理、顧客ポイント管理、社販まで幅広く対応し、店舗運営の負荷軽減に貢献します。さらに、ビッグデータ分析と人工知能（AI）を組み合わせ、これまでの「経験と勘」をデジタル化してファッションビジネスの意思決定を支援し、業務効率の向上を推進しています。これらのソリューションを通じて、ファッション業界の発展に寄与しています。

株式会社OPExPARKは、「手術室をデジタル化し、どこでも最善の手術を享受できる世界を創る」ことをミッションに、最先端IoT技術で医療現場のDXを推進しています。同社の主要事業は、手術室内の多様な医療機器データを時間同期して記録・表示・配信する術中情報融合プラットフォーム「OPeLiNK」の提供です。OPeLiNKは、手術プロセスの「視える化」を実現し、既存医療機器をネットワーク化して情報を一元管理することで、リアルタイム遠隔支援や術中状況把握を支援する情報提示を可能にし、治療の効率性・安全性向上に貢献。AMEDプロジェクト「SCOT」のキープロダクトとしても開発・販売実績があります。また、同社は手術における暗黙知を可視化し、世界中の医師に手術プロセスを共有する手技デジタル教科書プラットフォーム「opeXpark」を提供。これは、手術戦略、ノウハウ、機器情報をデジタル教科書として利用可能にし、無編集動画や複数の術中機器情報を統合表示することで、執刀医の判断プロセスを詳細に学べます。コメント機能を通じた医師間の議論促進により、医療技術の均てん化を目指します。かつては教育用スマートレコーダー「OPeDrive」も提供し、術野や周辺機器の映像を時間同期記録、しおりや音声コメントで効率的な振り返りやダイジェスト動画作成を可能にすることで、医療従事者の学習効率向上と働き方改革に貢献していましたが、2025年8月1日をもって株式会社ホギメディカルへ事業譲渡されました。同社は、海外医師向けの短期手術見学コースとオンライン学習を組み合わせた「OPe-Academy」も提供し、国際的な医療教育支援にも注力。顧客は国内外の医療機関、医師、医学生、看護師、臨床工学技士など多岐にわたります。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築・運用し、医療現場の信頼性確保にも努めています。これらのサービスを通じて、同社は医療現場の効率化と世界中の医師の治療の均てん化を実現し、誰もが安全で安心な治療を受けられる未来を目指しています。

株式会社ノハナは、「ひとつひとつの家族に、ひとつでも多く笑顔を届ける」ことをミッションに掲げ、フォトプロダクト販売事業とマーケティング支援事業を展開しています。同社の主要サービスである「ノハナ」は、スマートフォンで撮影した写真を活用し、毎月1冊無料でフォトブックやフォトカードを作成・注文できるアプリです。子育てや仕事で忙しいパパママが、手軽に家族の思い出を形に残せるよう、簡単な操作性と「毎月1冊無料（送料別）」という独自のビジネスモデルを提供しています。このモデルは、2冊目以降の注文やオプション、関連サービスで収益化を図るものです。また、家族写真で新年の挨拶を贈る「ノハナ年賀状」アプリも提供しており、300点以上のテンプレートから簡単に年賀状を作成し、自宅へ配送するサービスを展開しています。さらに、生成AIを活用した物語生成アプリ「HANASY」では、ゲーム感覚でインタラクティブな物語を創作でき、親子の会話を増やし、子どもの創造力や言語能力の向上を支援しています。家族に笑顔を届けるWebマガジン「&nohana -アンド ノハナ-」では、フォトブックの活用アイデアや子育てに役立つ情報を発信。不定期開催のセルフ撮影イベント「OYACO nohana」を通じて、親子で遊びながら自然な表情を記録する機会も提供しています。同社は、ミクシィの社内ベンチャーとして誕生し、ママたちの「写真をプリントできていない」という課題解決から事業をスタートさせました。個人顧客だけでなく、企業顧客向けには広告掲載やサービス連携に関する問い合わせ窓口を設け、マーケティング支援も行っています。既存事業の拡充に加え、新たな家族向けサービスの開発にも積極的に取り組むことで、家族のコミュニケーション活性化と笑顔の創出に貢献しています。

株式会社アンビリアルは、バーチャル音楽ライブ配信アプリ「topia（トピア）」を運営しています。同サービスは、ユーザーが顔出しなしで、自分らしい表現をアバターを通じて実現できる点が最大の特徴です。歌や演奏、雑談など多岐にわたる配信が可能で、特に音楽に特化しており、JOYSOUNDや歌っちゃ王などの高品質音源を含む2万曲以上が歌い放題となっています。毎月新曲が追加されるため、ユーザーは飽きることなく音楽配信を楽しむことができます。リスナーはライバーのレパートリーから楽曲をリクエストできるほか、最大12人でのコラボ配信や対バンライブといった企画配信も可能です。アバターは1,000点を超えるアイテムを自由に組み合わせ、色、大きさ、位置、角度まで細かくカスタマイズできるため、ユーザーは理想の姿で配信に臨めます。アバターは瞬きや笑顔に合わせて生き生きと動き、フリック操作でエモートを使い個性的なリアクションも可能です。同社は、配信の盛り上がりやリスナーからのギフトに応じてライバーに「ジュエル」を付与し、これを日本円に換金したり、アプリ内通貨である「コイン」に交換したりすることで、ライバーの収益化を支援しています。また、期間限定のアバター衣装や配信機材、オリジナルギフト、オリジナルソング制作、SNS広告出演権、アバターグッズ化、メディア出演など、多種多様なイベントを定期的に開催し、ユーザーのモチベーション向上とコミュニティ活性化を図っています。リスナー側も、お気に入りのライバーを見つけ、コメントやギフトで応援し、コラボ配信を通じて一緒に歌を楽しむなど、積極的にコミュニティに参加できる仕組みが整っています。Webサイトからの決済ではボーナスコインが付与されるなど、ユーザーにとっての利便性も追求されています。同社のビジネスモデルは、アプリ内通貨「コイン」の販売を主な収益源とし、ライバーへのジュエル還元を通じてプラットフォームの魅力を高め、ユーザーエンゲージメントを最大化することにあります。これにより、歌と音楽を通じてファンコミュニティを形成し、ユーザーが「なりたい自分」を表現できる場を提供しています。

きらぼしテック株式会社は、東京きらぼしフィナンシャルグループの一員として、フィンテックビジネスを展開する企業です。同社の主要事業は、「前給」サービスのプラットフォームを活用したフィンテックビジネスと、前給システム登録者および前給導入企業向けの各種アプリ開発です。 「前給」サービスは、従業員が働いた範囲内で、給料日前に必要な時に給与の一部を受け取れる福利厚生制度であり、従来の「前借り」とは異なり、労働実績を前提とする健全性の高い仕組みが特徴です。このサービスは、初期導入費用が無料で、企業側の事務作業負担を大幅に軽減し、従業員は既存の給与受取口座で最短翌日に給与を受け取れる手軽さが強みです。携帯電話やPCから簡単に申し込める利便性も高く評価されています。 同社は、銀行グループ運営という信頼のバックボーンを持ち、ビジネスモデル特許も取得しているため、労働基準法、貸金業法、利息制限法などの法令を遵守した安心安全なサービス提供を実現しています。導入企業からは、求人応募数の増加、従業員の定着率向上、煩雑な事務手続きの簡素化、採用コストの抑制といった具体的な効果が報告されており、人材サービス業、飲食業、物流業、ホテル業、サービス業、家事代行業など、多岐にわたる業界の大手企業から小規模企業まで、幅広い顧客層に導入されています。 また、同社は「ララPayプラス」というデジタルウォレットアプリを提供しており、これは「前給」でチャージできるキャッシュレス決済サービスです。全国の店舗やオンライン決済で利用可能で、セブン銀行ATMや銀行口座からのチャージ、さらにはUI銀行口座との連携も実現しています。ユーザー間の個人間送金も手数料なしで行えるなど、利便性の高い金融サービスを提供しています。過去には「Can・Day」アプリも提供していましたが、現在は「ララPayプラス」への移行が進んでいます。さらに、「Swallows Pay」や「シダックスPAY」といった企業独自のデジタルウォレットの運営サポートも手掛けており、デジタルマネーを活用した多様な決済ソリューションを提供することで、働く人々の「お金」をもっと便利にするという信念を体現しています。

エイチエスティ・ビジョン株式会社は、画像処理専業メーカーとして、半導体・エレクトロニクス業界、医薬品業界、そしてロボット産業向けに、画像処理を中心としたソフトウエアやシステムの開発、製造、販売、およびコンサルティングを提供しています。同社は、位置決め、バーコード・文字読み取り、計測、検査アプリケーションにおいて豊富な経験と実績を有しており、最高水準の技術と独自のノウハウを強みとしています。主要製品には、マシンビジョンアプリケーション構築に必要な高性能ツールを提供する「Darwin Vision Library®」があり、幾何学形状サーチ、正規化相関サーチ、ブロブ解析などの多様な画像処理ツールを通じて、高精度な位置決めや外観検査、ID読み取りを可能にします。また、ウェーハ上にマーキングされたIDを高速・高精度に読み取る「e-Reader® Pro」や、チップコンデンサなどの寸法計測、欠け・異物・文字検査を高速に行う「HST ChipInspectシリーズ」といったパッケージソフトウエアを提供。さらに、4台のカメラリンクカメラを接続し高速・安定した画像取り込みを実現する画像入力ボード「HST Pleiad CL4e」も手掛けています。同社は、これら製品の提供に加え、半導体製造装置や医薬品関連装置向けの画像処理ソフトウエア受託開発も行い、仕様検討から開発、量産、導入後のサポートまで一貫したサービスを提供。独自の認識アルゴリズムや特許出願中のオートフォーカス技術など、革新的な技術力で顧客の課題解決に貢献しています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

207株式会社は、「いつでもどこでもモノがトドク、世界的な物流ネットワークを創る」ことをミッションに掲げ、物流のラストワンマイル領域における社会課題の解決を目指す企業です。Eコマースの発展に伴う宅配荷物の増加と運び手不足、再配達による環境負荷、受取の不便性、そしてアナログで属人化しがちな配送業務の非効率性といった多岐にわたる課題に対し、同社は一貫してラストワンマイル配送に関するデータを蓄積・活用することで、革新的なソリューションを提供しています。具体的には、「配送効率化・配送員向けサービス」「軽貨物管理業務サポート」「軽貨物配送事業」「荷物受取効率化サービス」の4つの主要サービスを展開しており、さらに荷主企業向けには配送ネットワーク付きTMS（輸配送管理システム）の提供も行っています。これらのサービスを通じて、受け取る人、届ける人、そして物流業界全体の「配達幸福度」を向上させ、次世代の世界的物流ネットワークの創造に貢献しています。同社の強みは、デジタル化の遅れていたラストワンマイルに特化し、データドリブンなアプローチで配送プラットフォームの拡充とDXを推進している点にあります。東京本社に加え、大阪、名古屋、札幌に支店を展開し、全国的なサービス提供体制を強化しています。また、ICCサミットやIVS LAUNCHPAD、TechCrunch Startup Battleなど、数々の著名なピッチイベントで受賞歴を持つなど、その革新性と事業性が高く評価されています。

株式会社アクトキューブは、2003年の創業以来、不動産業界に特化したWebサイト制作・運用、360°パノラマ撮影・制作、およびシステム開発・運用を主軸とするITソリューションカンパニーです。同社は、年間80棟を超える物件PRサイトの制作・運用実績を持ち、不動産会社様のコーポレートサイト制作においても豊富な経験を有しています。Webサイト制作においては、新規サイトの企画・制作からサイトリニューアル、CMS導入、サーバー・ドメイン取得代行、バナー制作、ソーシャルメディア対応、ポータルサイト運用、アプリ開発、イラスト・動画制作、ロゴ制作、DTP制作まで、多岐にわたるサービスをトータルで提供。不動産広告のスピードが命であるという業界特性を深く理解し、高品質かつスピーディなサービス提供を強みとしています。 パノラマ撮影・制作事業では、プロカメラマンによる高品質な360°パノラマコンテンツ『ナビパノ＋』を提供。一眼レフカメラと広角レンズで撮影された高画質画像を専門スタッフが編集・補正し、CGや動画との合成を含む多彩なオプションで、空間を最高峰のクオリティで演出します。これまでに18,000物件を超える撮影実績があり、高額仲介物件のプロモーションに貢献しています。また、CGパノラマや4Kウォークスルーパノラマも手掛け、仮想コンテンツを組み合わせることで、購入検討者が実際に住んでいるようなリアルなイメージを描けるサービスも展開しています。 システム開発・運用においては、業界最多となる500万物件を超える360°パノラマ・VR配信実績を持つASPサービス『クイックパノ』を自社開発。知識や経験がなくても簡単に360°パノラマを撮影・編集し、リアルタイムでWeb公開できるこのシステムは、分譲マンションや賃貸物件の内見効率化、遠隔地からの物件確認を可能にし、顧客獲得に大きく貢献しています。SUUMO、いい部屋ネット、LIFULL HOME’Sといった主要ポータルサイトとの連携実績も豊富です。さらに、AIを活用した不動産物件の静止画自動識別・カテゴライズASPサービス『クイックラベリング』を提供し、物件管理者の作業時間を約7割削減するなど、不動産DXを推進する革新的なソリューションを提供しています。同社は、不動産業界の「リッチコンテンツ」活用における課題解決と業務効率化を追求し、クライアントの問い合わせ率向上に貢献するITソリューションを提供し続けています。

negocia株式会社は、AIを中心としたテクノロジーを活用し、マーケティングの可能性を拡大することで、人々とサービスのつながりを促進し、社会に貢献することを目指しています。同社の主要事業は、ECサイトコンサル事業、マーケティングツール開発・販売事業、そしてマーケティング運用代行事業の三本柱で構成されています。 ECサイトコンサル事業においては、Shopify向けに特化した初の完全日本語対応SEOアプリ「SEOマスター」を提供しています。このアプリは、Web初心者からプロまで、数クリックで商品ページやコレクションページのタイトル・メタディスクリプションの自動設定を可能にし、煩雑なSEO対策作業を大幅に効率化します。特に、ドロップシッピングを行うマーチャントや多数のコレクションページを持つEC事業者にとって、検索流入の増加と運用負担の軽減に大きく貢献しています。 マーケティングツール開発・販売事業では、AIを活用したAmazon広告自動運用SaaS「Commerce Flow」を独自に開発・提供しています。このツールは、同社独自のハイブリッドAIエンジン「Sophia AI」を搭載しており、Amazonスポンサー広告の運用業務を自動化することで、業務効率化と広告効果の最大化を同時に実現します。「Commerce Flow」は、広告代理店向けのAgency EditionとEC事業者向けのVendor/Seller Editionの2タイプがあり、それぞれ異なる顧客層のニーズに対応しています。Agency Editionでは、Sophia AIによる入札キーワード提案や入札額最適化、日本の広告代理店に特化したUI、レポート自動作成などの機能を提供し、多数の広告管理を効率化します。Vendor/Seller Editionでは、広告運用のノウハウがないEC事業者でも、プロ水準の効果が期待できる広告運用をAIが自動で再現し、洗練されたUIで手軽に高いパフォーマンスを目指せるよう設計されています。「Sophia AI」自体は、広告運用に必要な業務を高水準で実行する機械学習エンジンとして、これらのプロダクトの基盤技術となっています。 マーケティング運用代行事業では、デジタル広告の運用代理業務も手掛けており、そこで培われた豊富な運用ノウハウが、SaaSプロダクト開発にフィードバックされています。同社の強みは、AI、機械学習、数理最適化、強化学習、深層学習（BERT、T5など）といった最先端の技術を駆使した本格的なAIプロダクト開発力にあります。業務で得た知見は積極的に外部発表されており、言語処理学会やオペレーションズ・リサーチ学会などで、広告文生成、入札額最適化、オフライン強化学習など、広告技術の最先端に関する多数の論文発表・口頭発表実績があります。また、株式会社アイレップとの資本業務提携を通じて、SEM領域の運用ノウハウをSophia AIに取り込み、より運用効果の高いマーケティングSaaSの提供を目指すとともに、アイレップの統合デジタルマーケティング支援体制拡充にも貢献しています。対象顧客は、ShopifyマーチャントやAmazonのVendor/SellerといったEC事業者、および広告代理店であり、SaaSプロダクトの提供やコンサルティング、運用代行を通じて、顧客のマーケティング成果最大化を支援するビジネスモデルを展開しています。