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デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

株式会社フィードフォースは、「ビジネスにとどける、テクノロジーと鼻歌を。」をミッションに掲げ、企業のデジタルマーケティングを多角的に支援するテクノロジー企業です。同社の主要事業は、データフィード関連事業、デジタル広告関連事業、ソーシャルメディアマーケティング関連事業、その他事業の4つの柱で構成されています。 データフィード関連事業では、マーケターのためのデータフィード管理ツール「dfplus.io」を提供しています。このSaaSは、ECの商品データ、人材の求人票データ、不動産の物件データなどをGoogleショッピング広告、Criteo、Meta Advantage+ カタログ広告、Yahoo!広告、LINE Dynamic Ads、TikTokカタログ広告、Instagramショッピング、Pinterestといった多様なデータフィード広告媒体やレコメンド、提携サイトとのデータ連携、ソーシャルコマースにフル活用するための運用環境を提供し、少人数チームでも成果を出しやすいよう支援します。最近では、ジモティーの「商品・サービス情報連携機能（DB連携）」にも対応し、求人、不動産、中古車など幅広い業種で商品・サービス情報の一括連携を容易にしています。また、データフィードのアウトソーシングサービス「DF PLUS」では、お客様に合わせた集客力を高めるフィード管理を実現し、運用担当者の負荷軽減に貢献しています。 デジタル広告関連事業では、AI検索におけるブランドスコアを見える化するAEOサービス「Answer IO」を展開しています。このサービスは、OpenAIの最新モデル「GPT-5.4」やGoogleの「Gemini 3.1 Pro」、Google AI Overviews、Perplexityといった主要なAI検索プラットフォームに対応し、AI検索最適化(AEO)施策の効果測定、競合比較、引用分析、改善提案、Google Analytics連携のダッシュボードを提供します。これにより、企業はAIモデルの進化がブランド可視性に与える影響を定量的に把握し、データに基づいたコンテンツ戦略を立案できます。 ソーシャルメディアマーケティング関連事業では、Shopifyとスマレジ間のオムニチャネル会員連携アプリ「Omni Hub」を提供し、連携会員数が210万人を突破するなど実績を上げています。さらに、縦型ショート動画の制作支援サービス「TATE-PRO」を通じて、ショート動画SNSの知見が豊富なクリエイターによる動画制作を支援し、企業のソーシャルメディア活用を促進しています。 その他事業として、主要求人サイトのエントリー対応支援サービス「Micro ATS」を提供しており、RPMやPORTERSといった採用管理システムとの機能連携を通じて、採用業務の効率化を支援しています。また、採用向けCMSや採用サイトの制作会社向けに、採用サイトと各種求人ポータルの連携を実現するソリューションや、各種求人媒体のクローリングによる掲載終了に対応する求人情報登録ソリューションも提供しています。同社は、データフィード、構造化データ、ID連携といった独自のテクノロジーを強みとし、EC事業者、広告代理店、人材、不動産、中古車、旅行サイトなど、多くの商品データを扱う企業を主要顧客として、デジタルマーケティングの課題解決とビジネスの創造性向上に貢献しています。

FRAIM株式会社は「文書作成を、再発明する。」というビジョンのもと、文書業務支援に関するAIサービスの研究・開発・提供を主たる事業としています。同社の主要サービスは、AIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE（ローグ）」です。LAWGUEは、過去文書をアップロードすることで自社ノウハウをデータベース化し、AIによる検索機能、体裁の自動補正、表記揺れ検出などの編集アシスト、クラウド上での共同編集機能を提供し、文書作成における非効率な作業をワンストップで解消します。契約書、規程類、仕様書など多様な文書に対応し、企業、法律事務所、官公庁・自治体など幅広い顧客層の文書業務効率化を実現しています。同社はLAWGUEのコア技術として培ってきた自然言語処理を中心としたAIアルゴリズム、リコメンド・検索アルゴリズム、編集時間を大幅に削減する独自エディタなどの特許技術を、技術ソリューションとしてライセンス提供も行っています。具体的なソリューションとして、「FRAIM Rich Editor」（高速オンラインエディタ、インデント・ナンバリング自動補正、表記揺れ検出、Word相互変換対応）、「FRAIM Paragraph Suggest」（文章のAI検索・サジェストエンジン、類似パラグラフ・表現・不足パラグラフの自動サジェスト、自動学習機能）、「FRAIM Data Extraction」（ドキュメントからの情報自動抽出、特に契約書からの複雑な情報抽出に強み）、「FRAIM Scan Parser」（スキャン画像データ解析、高精度テキスト認識、段組判定、印影除去、docx/JSON変換）を提供し、顧客の既存システムバージョンアップや新規プロダクトのコア機能開発を支援しています。特に官公庁向けには、第一法規株式会社との共同開発製品である行政文書DXツール「D1-LAWGUE」を提供しており、新宿区の民間提案制度実証実験に採用されるなど、地方自治体の文書業務の効率化に貢献しています。同社の強みは、特許技術に裏打ちされた高度なAIとエディタ技術であり、これにより文書作成・管理における属人化の解消、人為的ミスの削減、作業時間の大幅な短縮を実現します。ビジネスモデルは、SaaSとしての「LAWGUE」提供と、独自技術のライセンス提供の二軸で展開しており、株式会社大創産業、GMOリサーチ&AI株式会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー、徳島県、尼崎市、特許庁など、多岐にわたる企業や官公庁での採用実績があります。

株式会社Matchbox Technologiesは、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」をミッションに掲げ、雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働ける社会の実現を目指すHRテック企業です。同社は、開発不要でスポットワークを内製化できるプラットフォーム「マッチボックス」を主要サービスとして提供しています。このサービスは、企業や地方自治体が独自のスポットワーク環境を構築することを可能にし、当日や前日でも面接なしで短期・単発アルバイトとして働く機会を創出します。企業は「マッチボックス」を通じて、従業員やOBOG、定年退職者といった信頼できる独自の人材データを蓄積し、自前で最適な人材を確保する「セルフソーシング」を実現できます。これにより、急な欠員対応や慢性的な人手不足といった課題を解決し、安定した労働力確保に貢献します。また、地方自治体向けには「自治体公式マッチボックス」を提供し、地域産業や課題に合わせた就業プラットフォームを通じて、幅広い世代の有業率向上、産業労働力の確保、地域住民の所得向上を支援しています。同社のサービスは、中小企業でも導入しやすい設計がされており、町の商店から大企業のチェーン店まで、規模を問わず活用できる点が強みです。 さらに、同社は経営者から社員・アルバイトまで、すべての方が簡単に使えるクラウド型業務管理システム「job’z」も提供しています。同社の大きな強みは、創業以来重視してきた独自の知財戦略にあります。スポットワークやセルフソーシングに関する特許を国内外に40件以上出願し、多数の基本特許を取得しており、これにより大資本による競争に巻き込まれることなく、本質的なイノベーションに注力しています。プロダクト開発においては、企業の利便性と労働者保護・法令遵守の両立を徹底的に追求し、効率性と安全性のバランスの取れたシステムを提供しています。ISO27001認証も取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立されています。人口減少社会における労働力不足という社会課題に対し、テクノロジーで柔軟な働き方を実現し、「眠れる労働力」を掘り起こすことで、持続可能な地域社会の発展に貢献することを目指しています。将来的には、現場を支えるHRテックとしてグローバルリーダーとなることを目標としています。

株式会社スキルアップＮｅＸｔは、DX・AIを中心としたデジタル人材育成事業、データ分析・AI開発に関わるコンサルティング、システム開発事業を主軸に展開しています。同社は、企業がAIエージェントを組織へ導入し、実装から定着、そして自走までを一貫して支援する「AIエージェント開発・DX人材育成」を強みとしています。具体的には、Copilot StudioやDifyなどを活用した最適なAIエージェントの開発、Microsoft 365 CopilotやCopilot Studioを用いたCopilot開発・活用支援、企業データを守りながらAIを使いこなせるセキュアなAzure OpenAI環境構築を提供しています。また、ビジネス課題を成果に繋げる企画力と、画像認識からLLM、数理最適化まで網羅する高度な技術力を活かし、実効性の高いAIシステム開発も手掛けています。 人材育成においては、法人向けに戦略策定から人材育成計画策定、DXアセスメント、実務に直結するAI/DX研修（対象別・課題別研修、実データを用いた「道場研修」）、そして自ら学び動く人材が育つコミュニティドリブンな組織開発（社内コミュニティ構築支援、企業内コンペティション）まで、組織変革を加速する伴走型トータル支援を提供しています。導入実績は約1,000社に上り、マイクロソフト社の最上位資格「Microsoft Copilot」Specializationを保有し、「Microsoft Top Partner Engineer Award」受賞者を含む精鋭陣が最高水準のサービスを提供しています。さらに、AI/DXを学ぶすべての人向けのトレンドや技術情報発信メディア「スキルアップAI Journal」の運営、AI求人特化型転職・採用支援サービス「AIgent」、中高生向けAI教育事業、GX（Green Transformation）人材育成事業、Webサービス開発事業も展開し、多角的にデジタル変革を支援しています。

株式会社KINSは、「菌と生きる。体が生きる。」をコンセプトに、菌ケアを軸とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、化粧品・サプリメントを中心としたお客様向け製品事業、国内外の病院・クリニック経営、そして自社ラボでの応用研究と原料開発です。お客様向け製品事業では、肌の常在菌バランスに着目した「菌ケア発想」のスキンケア製品を提供しており、クレンジングオイル・ジェル、先行美容液、化粧水、美容液、乳液・クリーム、日焼け止め・化粧下地といった幅広いラインナップを展開しています。これらは肌の乾燥、毛穴、テカリ、くすみ、エイジングケア、肌荒れ、シワといった多様な肌悩みに対応し、肌本来の健やかさを引き出すことを目指しています。また、内側からの健康と美容をサポートするサプリメントとして、コラーゲンペプチドや有胞子性乳酸菌、食物繊維、ビタミン・ミネラルを配合した「VINEGAR PROTEIN（お酢プロテイン）」などを提供し、腸内環境の改善や健康維持、栄養補給をサポートしています。さらに、同社は愛犬・愛猫の健康寿命を延ばすことを目指すペット向け菌ケアブランド「KINS WITH」を展開しています。ここでは、口腔内フローラをケアする犬用デンタルジェルや、腸内フローラを整える犬猫用サプリメント（ORIGINAL/GUT）、専用歯ブラシなどを提供。特にデンタルジェルは、同社が経営する「KINS WITH 動物病院」が開発に携わったメディカルグレード商品であり、口臭軽減や歯周病予防に貢献します。サプリメントは乳酸菌生産物質やプロバイオティクス・プレバイオティクスを組み合わせたもので、愛犬・愛猫の腸内環境を根本からサポートします。同社の強みは、菌に関する深い知見と自社研究開発体制、そして国内外の病院・クリニック経営で培った専門性を活かした製品開発力にあります。また、製品提供だけでなく、ペット向けにはLINEコンシェルジュや獣医師によるオンライン相談を通じて、個別の菌ケア方法や生活習慣のアドバイスを提供し、顧客の「続ける」を強力にサポートするビジネスモデルを構築しています。これにより、人間とペット双方の美と健康を、菌との共存という新たな視点から豊かにすることを目指しています。

株式会社WARCは、「想いをカタチにできる世の中を創る」というビジョンのもと、成長企業、特にスタートアップやベンチャー企業を対象に、多角的な経営支援サービスを展開しています。同社の主要事業は、HR tech事業、WARC AGENT事業、Co-WARC事業、イノベーション支援事業、そしてStartup Debt fund事業の5つです。HR tech事業では、経営管理部門に特化したダイレクトリクルーティングサービス「SYNCA」を開発・運営し、経理・財務、人事・労務、法務・総務、経営企画などの管理部門人材と成長企業のマッチングを支援しています。また、内部統制業務DX SaaS「smoove J-SOX」を提供し、テクノロジーの力でコーポレート部門の課題解決を推進しています。WARC AGENT事業は、CFOや管理部長といった管理部門のハイレイヤーポジションを中心に、プロフェッショナル人材をベンチャー企業に紹介するハイクラス人材紹介サービスです。同社は「両面型サービス」を強みとし、転職者と企業双方に深く寄り添い、質の高いマッチングを実現しています。Co-WARC事業では、スタートアップやベンチャー企業に対し、経営課題の解決から経営管理体制の構築、経理財務、採用戦略、IPO支援、タックスコンサルティング、人事・組織変革支援まで、あらゆる領域をオーダーメイドでハンズオン支援します。クライアントの内部に入り込み、ノウハウや仕組みをアセットとして残すことを重視しており、公認会計士や税理士、事業会社経験者など多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが伴走します。イノベーション支援事業では、スタートアップ企業と大企業の協業を促進し、M&Aやベンチャー投資、新規事業創出を支援。M&A支援機関に登録されており、買い手・売り手候補の発掘からクロージング、PMIまで一貫したサポートを提供します。Startup Debt fund事業では、スタートアップ企業向けにデットファンドを運営し、スピーディかつ柔軟な資金調達の選択肢を提供することで、企業の成長を加速させています。これらの事業を通じて、同社は「人財と組織」を強化し、イノベーションが生まれる社会の実現に貢献しています。

株式会社ジャパンタイムズは、1897年創刊の日本で最も歴史ある英字新聞社です。同社は、主要な出版物として「The Japan Times」「The Japan Times weekend edition」「The Japan Times Alpha」を発行しており、これらは日本国内外の英語話者に向けて、日本および世界の最新ニュース、ビジネス、政治、社会、文化、スポーツ、環境、ライフスタイルに関する深い洞察と情報を提供しています。デジタル版と紙媒体の両方で購読サービスを展開し、読者は多様な形式でコンテンツにアクセスできます。 同社の報道は、日本の政治、経済、社会問題から、国際情勢、科学、健康、歴史、さらには旅行、食、ファッション、言語、エンターテイメントに至るまで、幅広い分野を網羅しています。特に、ビジネス、テクノロジー、環境問題に関する専門的な分析や、著名なコメンテーターによるオピニオン記事は、国内外の読者から高い評価を得ています。また、英語および日本語の書籍出版も手掛けており、知識と文化の普及にも貢献しています。 ビジネスモデルとしては、デジタルおよび紙媒体の購読料収入に加え、広告収入が重要な柱となっています。具体的には、JT Directory Service、イベント情報、求人広告、公衆告知などの広告サービスを提供し、さらにJTメディアエンタープライズ部門が企画・編集する「SPECIAL SUPPLEMENTS」を通じて、企業や団体のスポンサードコンテンツも展開しています。これにより、同社は日本と世界の架け橋となる質の高い情報を提供し続けるとともに、多様な顧客層のニーズに応えるメディア企業としての地位を確立しています。

株式会社LiveParkは、「もっと面白く、より豊かに。」をミッションに掲げ、地域経済の活性化と人々のコミュニケーション促進に貢献するDX企業です。同社は主に「地方創生・メディア事業」「動画・イベント制作事業」「配信プラットフォーム事業」の三つの柱を展開しています。 地方創生・メディア事業では、ライブコマースやライブ配信を機軸に、官公庁や自治体の地方創生プロジェクトに参画し、地域DXを推進しています。全国の放送局との強固なコネクションと動画・イベント制作実績、撮影・配信技術を活かし、地域産品の販路拡大や情報発信力強化を支援。具体的には、愛媛県松山市の農林水産物ブランド認定産品のライブコマース運営や、愛媛県の観光DX推進として免税アプリ導入支援、外国人アルバイトとのマッチングによる多言語口コミ創出、越境EC勉強会の実施、ふるさと納税LIVE配信プロジェクトなどを手掛けています。また、ローカルテレビ局の動画サイト「のぞいてニッポン」の運営を通じて、地域の魅力を全国に発信し、楽天グループのサービスと連携して地域産品の購入や旅行予約を促進しています。大分県姫島村では、離島住民自らが観光や物産品の魅力を伝えるライブ配信事業を後押しするなど、多岐にわたる地域活性化に取り組んでいます。 動画・イベント制作事業では、「PLAY STUDIO」を運営し、オンライン・ハイブリッドイベントの企画・制作から、撮影・配信スタジオの提供、技術支援までをワンストップで提供しています。エンターテインメントからビジネスまで幅広いジャンルの動画制作とイベント配信に対応し、人気ボーイズグループの参加型イベントやVTuberを起用したオリジナルバラエティ番組のライブ配信など、新たな領域への挑戦を続けています。 配信プラットフォーム事業では、コミュニケーションツール「LIVEPARK STUDIO」を提供し、参加型のリアル・ハイブリッド・オンラインイベントにおける円滑なコミュニケーションを支援しています。ユーザーコメント、リアクションスタンプ、連打ゲーム、リアルタイムアンケート、クイズなどの豊富な機能により、テレビ放送の出演者と視聴者の意見交換やWebサイトへのコメント付与など、多様なシーンで一体感のある体験を創出。KBS京都ラジオのリアルイベントでも活用され、視聴者参加型の盛り上がりを実現しています。 これらの事業を連携させることで、同社は有益な情報発信と人々のコミュニケーション・つながりの促進を図り、より豊かな人々の生活と地域経済の実現に貢献しています。

株式会社コミチは、「100年愛されるマンガづくり」への貢献と「マンガを世界に知らしめる」ことをミッションに掲げ、テクノロジーとデータサイエンスを駆使してマンガ業界のデジタルトランスフォーメーションを推進するスタートアップです。同社は主に二つの事業を展開しています。一つは、マンガクリエーターと読者をつなぐD2C事業で、日本最大級のマンガ投稿・販売サービス『コミチ』を運営しています。このプラットフォームでは、月間3600件以上のマンガ投稿と2200人を超える登録漫画家を擁し、話売りや単行本販促、無料チャージ機能、独自のレコメンドエンジン、DRM搭載ビューアを提供。さらに、自動コマ分割による縦スクマンガ作成支援、出版社とのコラボイベント、プロのフィードバック、共同制作・バージョン管理機能、漫画家向けHP無償提供、電子書籍制作サービスなど、クリエーター支援も充実しています。もう一つは、出版社やウェブトゥーンスタジオ向けのマンガSaaS事業で、Webマンガ誌制作・運営ツール『コミチ＋』を提供。大型予算不要で最短3ヶ月でのWeb雑誌立ち上げを可能にし、作品販売、試し読み、書店販促、待つと無料といった標準機能に加え、データ入稿、キャンペーン運用、データ分析などの運用支援も行っています。累計会員数は300万人を突破し、小学館の「ビッコミ」や集英社の「リマコミ＋」など大手出版社にも導入されています。また、『コミチ＋』を基盤とした海外展開支援サービス『comici MANGA』や、雑誌横断型マンガアプリ『コミマガ』、ニュースサイトCMS『コミチプレス』、特許取得済みのマンガ分析ツール『マンガメトリクス』も提供し、データに基づいた作品評価や成長戦略を支援。さらに、広告代理店事業として導入メディアの広告戦略を立案・運用し、IPグッズ事業ではデータに基づいた“売れるIP”を選定し、在庫リスクゼロでの商品化を実現しています。これらの多角的な事業を通じて、同社はマンガの多様性を生み出し、世界中の人々に日本のマンガコンテンツを広めることに貢献しています。

ｔａｌｅｎｔｂｏｏｋ株式会社は、「一人のキャリアが、誰かの人生を動かす。」という信念のもと、ロールモデル就活・転職サイト「talentbook」を運営するHRテック企業です。同社は、作り込まれた企業のブランドストーリーではなく、等身大の働く人々のキャリアそのものを「ロールモデル」として世の中に届け、成長したい人々が自身の未来に火を灯すような「誰か」と出会える世界を創造することを目指しています。主要事業として、年間300万人以上のZ世代が訪問するロールモデル就活・転職プラットフォーム「talentbook」を提供しており、1万以上のロールモデルの中からAIが求職者に最適な「憧れの先輩」を診断し、求職者と企業双方に最適な出会いを実現します。企業向けには、コンテンツとAIを組み合わせた採用CX（候補者体験）プラットフォームを提供し、ロールモデル社員のストーリー公開を通じて採用活動を支援しています。具体的には、AIを活用してコンテンツの「作成、配信、対話」を支援する採用CXソリューションを提供し、工数削減と付加価値向上により、求職者一人ひとりの選考体験を飛躍的に向上させます。さらに、採用ブランディング戦略の設計からコンテンツ制作、運用までをトータルで支援するパートナーサービスも展開し、「共感接点数」の最大化を図っています。同社の強みは、AIによるパーソナライズされたマッチング機能と、企業文化や社員の魅力を深く掘り下げたストーリーテリング能力にあり、パナソニック オートモーティブシステムズ、武蔵野銀行、SB C&S、富士フイルムビジネスイノベーション、住友重機械工業といった大手企業から地方銀行まで、幅広い業界の企業に導入実績があります。最近では、with AIの内定者フォロープログラム「ロールモデルワーク」や「ロールモデル診断」をリリースするなど、採用3.0時代における「対話」を重視した採用活動を推進し、企業と求職者が対等な関係を築くための革新的なソリューションを提供しています。

アドパーク住環境コミュニケーションズ株式会社は、不動産情報流通とITの融合を追求し、「ADPARK style」として不動産業界の変革を支援する企業です。2025年4月1日には株式会社アドパークコミュニケーションズと日本住環境評価センター株式会社が合併し、現在の社名となりました。同社は、住宅・不動産及び関連業界に対し、公正中立な立場でインターネット利用サービスを提供することを経営理念として掲げています。主要事業として、日本最大級の不動産情報サイト「HOME ADPARK」の運営を通じて、居住用賃貸、マンスリーマンション、店舗、事務所、倉庫、月極駐車場から売買マンション、一戸建て、土地まで幅広い物件情報を一般消費者へ提供しています。また、「ペットアドパーク」や「学生アドパーク」といった特定のニーズに応える特集コンテンツも充実させています。 不動産会社向けには、業務効率化と集客力向上を目的とした多岐にわたる業務支援システムを提供しています。具体的には、AIを活用し最短3分で売却査定書や賃料査定書を作成できる「査定番頭」、中古住宅の物件ガイドブックを簡単に作成し買主・売主双方の信頼を得る「パンフレッター」、パズル感覚でスマートな間取り図を作成できる「間取りVer.11」、顧客別の商談状況を一元管理する「商談名人」、そして災害リスクや住環境情報をスコアリング化して見える化する「住環境PRO」などがあります。これらのシステムは、不動産会社の営業・業務管理、広告・集客、仕入・流通といったあらゆるフェーズを支援し、反響率や成約率の向上に貢献しています。さらに、不動産業務のトータルパッケージである「不動産office」を提供し、集客から管理までを連携・共有化することで、不動産会社の生産性向上を強力に後押ししています。同社は、ITを単なるツールとして捉えるのではなく、不動産業界全体の業務改善と再構築、そして消費者のニーズに応える最高水準の技術とサービスを提供することを目指しています。システム受託開発や保守事業も手掛け、不動産市場の分析や住環境調査、建物調査、不動産鑑定といった専門的なサービスも提供しており、日本全国を事業対象として地域市場に根ざした情報通信サービスを展開しています。

株式会社ラバブルマーケティンググループは、「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、「Lovable Marketing（愛されるマーケティング活動）」を推進するデジタルマーケティンググループです。同社はSNSマーケティングを基幹事業とし、SNS運用支援、SNSマーケティング支援ツールの開発・提供、教育、インフルエンサーマーケティング、WEB制作、広告運用、インバウンドプロモーション支援、インバウンドメディア運営など多岐にわたるサービスを展開しています。 SNS運用支援では、大手企業やブランドを中心に、戦略策定からアカウント開設、コンテンツ作成、コメント対応、効果検証までワンストップで提供。SaaS型プロダクトとして、SNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite」、SNSキャンペーンツール「ATELU」、Instagramチャットボットツール「autou」を自社開発し、顧客の業務効率化と成果最大化を支援しています。教育事業では、一般社団法人SNSエキスパート協会を核に「SNSエキスパート検定」や「SNSリスクマネジメント検定」を提供し、SNSマーケティング人材の育成と健全な利用促進に貢献。インフルエンサーマーケティングでは、食分野に特化した「Life in the Kitchen」を含む幅広いネットワークを活用し、企業やブランドの認知度向上や購買意欲喚起を図ります。 WEB制作では、コーポレートサイトから集客・採用・ブランディング・ECサイトまで、バリューコンテンツを核とした戦略的な制作・コンサルティングを提供。広告運用では、デジタル広告媒体を活用し、データに基づいた精密なターゲティングと効果検証で費用対効果を最大化します。インバウンドプロモーション支援では、東南アジアからの訪日外国人観光客を対象に、メディア運営（「Talon Japan」）、Webマーケティング、広告運用、ファムトリップ、KOLキャスティングなどを総合的にサポートし、日本企業の海外進出支援も行います。 さらに、同社は新規事業にも積極的で、東南アジアでの海外展開やXR・AI・Web3領域への挑戦を進めています。特にAI技術の進化を好機と捉え、「AI・DX推進室」を設置し、SaaSツールのサービス価値向上や業務効率化・収益性向上を加速。M&Aも成長ドライバーとして活用し、事業ポートフォリオの多角化を図っています。これらの事業を通じて、企業と生活者の“共感”を生み出し、よりよい社会の実現を目指しています。

RUN.EDGE株式会社は、スポーツ分野に特化した映像検索・分析サービスの開発・提供を行うスポーツテックカンパニーです。同社は「『シーン』で社会活動をアップデートする」をミッションに掲げ、独自の「シーン再生技術」を核として、スポーツにおける新しい体験と文化を創造しています。主要サービスとして、プロスポーツチーム向けのSaaS型分析ツール「FL-UX」と「PITCHBASE」を提供しています。「FL-UX」は、プレー映像とタグを瞬時に同期させ、リアルタイムでのフィードバックや戦術確認、チーム内コミュニケーションを加速させるツールであり、オンライン・オフライン両環境での利用を可能にします。一方、「PITCHBASE」は、高速シーン再生技術を搭載した野球映像の検索・分析アプリケーションで、1球ごとの投球シーンの高速再生、ダウンロード、異なる投球シーンの比較分析（重ね合わせ、並列）を実現します。この「PITCHBASE」は、国内プロ野球球団に加え、ワシントン・ナショナルズやピッツバーグ・パイレーツといったメジャーリーグ球団にも導入されており、その高いUXと映像再生品質、場所を選ばないアクセス性が評価されています。同社はまた、このコア技術を応用し、ファン向けのサービス開発も手掛けており、スーパーフォーミュラ公式アプリ「SFgo」、卓球のスーパープレーを検索できる「世界卓球スーパープレー大図鑑」、ダンステクニック解説アプリ「D-Scope」などを提供し、視聴体験の多様化や競技力向上、ファンエンゲージメントの強化に貢献しています。将来的には、スポーツ分野で培った技術を教育やエンターテインメントといった他領域へも展開していく計画です。

ＶｉｄｅｏＴｏｕｃｈ株式会社は、フリー株式会社のグループ会社であり、映像技術を活用したソリューションを提供している企業である。同社は、動画コンテンツの制作、編集、配信、分析といった一連のプロセスを支援するサービスを展開しており、顧客企業の多様なニーズに対応可能な体制を構築している。 具体的な事業内容としては、まず、企業のブランドイメージ向上や製品・サービスの訴求を目的としたプロモーションビデオの制作を手掛けている。企画段階から撮影、編集、MA（マルチオーディオ）まで、高品質な映像コンテンツを一貫して提供することで、顧客企業のマーケティング活動を支援する。また、WebサイトやSNS、デジタルサイネージなど、多様な媒体に合わせた動画コンテンツの最適化も行い、効果的な情報発信を可能にしている。 さらに、社内研修や教育用途向けのeラーニングコンテンツ制作も重要な事業の一つである。従業員のスキルアップや知識向上を目的とした動画教材を、顧客企業のニーズに合わせてカスタマイズして提供する。これにより、時間や場所にとらわれない効率的な学習環境の構築を支援し、企業全体の生産性向上に貢献する。 加えて、イベントやセミナーなどのライブ配信サービスも提供している。高画質・高音質な映像配信はもちろんのこと、視聴者とのインタラクティブなコミュニケーションを可能にする機能も搭載しており、臨場感あふれるオンラインイベントを実現する。これにより、顧客企業は、地理的な制約を超えて、より多くの参加者に対して情報発信を行うことが可能になる。 また、同社は、動画コンテンツの効果測定にも力を入れている。視聴回数、視聴時間、視聴者の属性といったデータを分析し、動画コンテンツの改善点や効果的な配信方法を顧客企業に提案する。これにより、顧客企業は、動画マーケティングの効果を最大化し、費用対効果の高い施策を実行することが可能になる。 ＶｉｄｅｏＴｏｕｃｈ株式会社は、これらの事業を通じて、顧客企業のコミュニケーション戦略を総合的に支援し、その成長に貢献することを目指している。

株式会社ＲＴＣテックソリューションズは、オンラインコミュニケーションとシステムインテグレーションを通じて、顧客企業のビジネス成長を支援しています。主力製品である国産テレビ会議システム「LoopGate」は、3,000社以上の企業や官公庁に導入され、安定した接続性と多様な利用シーンに対応する実績を持ちます。ITトレンドランキングで多数1位を獲得するなど、高い評価を得ています。ビデオ会議システムでは、Google Meetハードウェア、ビジネス向けインタラクティブホワイトボードのMAXHUB、DTEN、ハイブリッドコラボレーションソフトウェアのThinkHubなど、顧客のニーズに合わせた製品を幅広く提供しています。音響技術においても、IP技術を活用したAudio-Technica LINKや、遠隔会議システム「ADECIA」により、最適な会議環境を構築します。これらの製品群を組み合わせ、テレワーク・遠隔窓口設置による業務効率化、拠点間常時接続システム、ハイブリッド会議室の導入支援、閉域ネットワーク構築コンサルティング、Google Workspace導入支援など、多岐にわたるソリューションを展開しています。B2Bに特化した最先端技術とソニーグループのリソースも活用し、空間・音声・映像を統合した最適なシステムインテグレーションを提供することで、人々のコミュニケーションと働き方の革新に貢献しています。

チャリチャリ株式会社は、「まちの移動の、つぎの習慣をつくる」をミッションに掲げ、スマートフォンアプリで手軽に利用できるシェアサイクルサービス「チャリチャリ」を提供しています。同社のサービスは、専用の赤い自転車を1分単位の料金で利用でき、高密度なポート展開により、いつでもどこでも気軽に移動できる体験をユーザーに提供しています。福岡市をマザーシティとして事業を展開し、名古屋市、東京都、熊本市に加え、近年では福岡県久留米市、三重県桑名市、佐賀県佐賀市、そして京都・大津エリア（『kotobike』事業承継による）へと順調にサービス提供地域を拡大しています。 同社は、IoT技術を活用して快適な移動体験を提供し、シェアサイクル事業を通じてSDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。従来の公共交通機関ではカバーしきれない「まちのすみずみ」への移動を補完する「都市の葉脈」としての役割を担い、持続可能な交通インフラの整備と産業改革を推進しています。 ビジネスモデルの強みとして、アプリやシステム開発から自転車の設計、整備、調達、駐輪ポートの設置に至るまでを垂直統合で運営しており、地域に根ざしたステークホルダーとの関係構築を通じて着実なポート展開を実現しています。また、同社は革新的な資金調達手法も導入しており、国内初となるシェアサイクル用自転車を担保とした個人向け共感投資型ファンド「チャリチャリ地域インフラ投資ファンド」を組成し、電動アシスト自転車の導入を加速させています。このファンドは「金融の地産地消」を実現し、地域の交通課題を地域の資本で解決するモデルとして「JFIA2026」優秀賞を受賞しました。代表取締役の家本賢太郎は「第24回Japan Venture Awards」中小機構理事長賞を受賞するなど、その事業性と社会貢献性が高く評価されています。地域住民の日常的な移動から観光客の回遊性向上まで、幅広い顧客層に新たな移動手段を提供し、都市の活性化に寄与しています。

TakeMe株式会社は、日本国内のレストラン予約に特化したデジタルプラットフォームを運営しています。同社の主要サービスは、リアルタイムレストラン予約、レストランへの予約リクエスト送信、コンシェルジュによる予約代行サービス、事前決済型ダイニングパッケージ、プロモーション用バウチャー・クーポンサービス、およびこれらに関連するプラットフォームサービスです。TakeMeは、予約の円滑化とコンシェルジュサービスプラットフォームとして機能し、ユーザーのレストラン予約と関連サービスを技術的・運用的に支援しています。ユーザーはプラットフォームを通じて予約リクエストを送信し、TakeMeまたはレストランからの確認をもって予約が成立します。特に、予約困難なレストランへの優先アクセスやパーソナライズされた予約体験を求めるユーザー向けに、VIPコンシェルジュサービスも提供しており、個別のおすすめ情報や予約支援を通じて、よりシームレスで質の高いダイニング体験をサポートします。事前決済型ダイニングパッケージやプロモーションバウチャーも提供し、多様なユーザーニーズに対応しています。 同社のサービス提供地域は日本全国にわたり、特に東京、大阪、京都、福岡、広島といった主要都市に強みを持っています。多言語対応を強みとしており、国内外のユーザーが言語の壁を感じることなく、日本のレストランをスムーズに予約できるよう支援しています。主な顧客層は、日本国内での食事体験を求める個人や団体、特に予約の難しさや言語の壁を感じる外国人観光客やビジネスパーソンです。ビジネスモデルとしては、予約サービス手数料、コンシェルジュサービス手数料、VIPサービス手数料、事前決済型ダイニングパッケージの支払い、その他のサービス料によって収益を得ています。レストラン情報は、提携レストラン、公開情報、第三者データソースから収集し、正確性の維持に努めています。予約の成功をもってサービス完了とし、予約サービス手数料は原則として返金不可ですが、レストラン側のキャンセルやプラットフォーム側の技術的・運用上の問題による予約不履行の場合は返金対応を行います。予約の変更は、日付や時間の1回のみ可能で、人数やコースの変更は原則不可です。レストランのキャンセルポリシーに従い、ノーショーの場合にはキャンセル料が発生することもあります。同社の強みは、多言語対応の予約支援、コンシェルジュサービスによる手厚いサポート、そして日本全国の幅広いジャンルのレストランを網羅している点にあります。実績として、広島だけでも1,300以上のレストランが予約可能であり、寿司、焼肉、ラーメン、天ぷら、すき焼き、しゃぶしゃぶ、焼き鳥、とんかつ、海鮮、麺類、ラテンアメリカ料理、担々麺、会席料理、弁当・おにぎり・惣菜、サラダ・野菜料理など、多岐にわたる料理ジャンルに対応しています。ユーザーは、ミシュランガイド掲載店や地域ランキング上位店、価格帯、喫煙可否、利用シーンなどで絞り込み検索が可能です。

受発注バスターズ株式会社は、AI搭載の業務効率化ツール「受発注バスターズ」およびRPA「batton」の開発・提供を通じて、製造業、卸売業、商社といった多様な業界の企業における業務効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援しています。同社の主要サービスである「受発注バスターズ」は、単なるAI-OCR機能に留まらず、受発注業務プロセス全体を自動化・効率化することに特化しています。具体的には、FAX、PDF、手書きの注文書など、取引先ごとに異なる多様なフォーマットの書類をAIが自動で読み取り、統一されたデジタルデータに変換する機能を提供します。この際、帳票設定はすべて同社が代行するため、導入企業側の手間は一切かかりません。 さらに、同社のAIは、長年の経験を持つ担当者の頭の中に蓄積されてきた「至急注文の納期前倒し」や「商品名の略語・別名対応」といった属人化された判断ルールや取引先固有の「クセ」までも学習し、自動で処理することが可能です。これにより、特定の従業員に依存することなく、誰でも高品質な業務遂行が可能となり、属人化の解消に大きく貢献します。また、取引先に対してフォーマットの統一やシステム導入を依頼する必要がなく、既存のFAX受信やメール添付といったワークフローを維持したまま、自社側だけで受発注業務の自動化を完結できる点が大きな強みです。 「受発注バスターズ」は、DocuWorks、Box、Google Drive、OneDrive、e-受信FAXなどの主要なクラウドストレージと連携し、指定フォルダに帳票を置くだけで自動アップロードからAI解析、データ出力までをシームレスに実行します。出力データは汎用的なCSV形式であるため、既存の販売管理や在庫管理システムへの連携も容易であり、RPAを活用することで完全な自動インポートも実現します。同社のサービス導入により、多くの企業で受注入力の工数が最大93%削減され、年間数千時間もの作業時間短縮、月末の残業ゼロ、人的ミスの激減、そして採用難に悩む現場での人員削減といった顕著な成果が報告されています。同社は「誰もが、仕事を遊べる時代へ。」をミッションに掲げ、人手不足やミスの多発といった現場の課題を解決し、企業の生産性向上と従業員の働きがい向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

bravesoft株式会社は、2005年設立以来、「あしたをオモシロク」をビジョンに掲げ、アプリ開発とイベンテックを事業の主軸とするテクノロジー企業です。同社のアプリ開発事業は、企画から開発、リリース後の運用まで全工程をワンストップでサポートし、クライアントのビジネスモデルやターゲットユーザーを深く理解した最適な技術選定とUI/UX設計を提案しています。ソーシャルゲーム、マッチングアプリ、企業向け業務効率化ツールなど多岐にわたる開発実績を持ち、アジャイル開発により変化する要件に迅速に対応し、リリース後の運用・保守まで継続的な改善提案を実施しています。実績としては、動画配信サービス「TVer」の開発・実装、ニュース動画アプリ「TBSニュース」、ベネッセコーポレーションの教育プラットフォーム「ミライシード」のデザイン・フロント開発、次世代型学習アプリ「AI StLike（AI ストライク）」の開発、集英社の「ヤンジャン! webサイト」のリニューアル、B-R サーティワン アイスクリームの公式アプリ「31Club」のリニューアル・改修、東海テレビ・中京テレビ・ＣＢＣテレビ・テレビ愛知の共同動画・情報配信サービス「Locipo（ロキポ）」の保守運用・追加開発、MTGの「ReFa GINZA」カスタム受付システムの開発など、幅広い分野で貢献しています。 イベンテックソリューションにおいては、イベントとテクノロジーを融合させた「イベンテック」分野のパイオニアとして、2020年に商標も取得し、業界をリードしています。中核となる自社プロダクト「eventos（イベントス）」は、オンラインとリアルイベントの両方に対応するイベントDXサービスで、プログラミング知識不要で情報更新が可能であり、企画から集客、運営、開催後の分析まで一元的にサポートします。東京ゲームショウ、Japan Mobility Show、東京ガールズコレクションといった大規模イベントから、企業プライベートショー、ビジネスセミナー、小規模なオフ会まで、幅広いイベントで活用されています。特にJapan Mobility Show 2023では、公式アプリ「推しモビ図鑑」の開発をeventosベースで担当し、111万人超の来場者に対応する高負荷システムを短納期・低コストで実現しました。その他、イベントを盛り上げるリアルタイムアンケートシステム「Live!アンケート」や、小規模イベント主催者向けに公式サイト作成とチケット販売を無料で提供する「イベスタ」も展開しています。 同社の強みは、スマートフォン黎明期からの豊富なアプリ開発実績、顧客のビジネスモデルや市場環境を徹底分析し本質的な課題を掘り下げる企画提案力、そしてクラウドサービスやAI技術、ブロックチェーンといった最新技術を積極的に導入する開発体制にあります。UI/UX設計、バックエンドシステムの構築、セキュリティ対策、大規模トラフィックへの対応など、様々な工程において高い技術力と知見を培ってきました。ビジネスモデルは、クライアントの課題解決を目的とした受託開発と、自社プロダクト「eventos」を中心としたイベンテックソリューションの提供を両輪としており、大手企業から中小企業、イベント主催者、教育機関、メディア企業など多岐にわたる顧客層にサービスを提供しています。