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株式会社GINKANは、日本発のブロックチェーン技術を活用し、トークンエコノミーによる新しい経済圏の構築に挑戦するスタートアップです。同社は、従来の貨幣経済から評価経済への移行を見据え、世の中の隠れた価値をトークン化する新しいインセンティブ経済を通じて、自律分散型プラットフォームの成長を目指しています。主要事業として、決済データの価値をデジタル資産に変えるGameFi搭載のWeb3ウォレット「SyFu」の開発・提供を行っています。SyFuは、Salt Edgeとの提携により世界50カ国、5,000以上の銀行カード決済データ連携を実現し、マネーフォワードMEとの連携では1,530万人の決済データをデジタル資産に変える新消費体験を提供しています。また、MPCとERC4337コントラクト型ウォレットの統合や、ゲーム機能とトークノミクスを組み込んだホワイトペーパーの公開、実世界の決済データとNFT情報を統合する技術に関する特許取得など、先進的な技術開発に注力しています。過去には、トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営し、「Eat To Earn」モデルでユーザーのレビュー投稿にネイティブトークン「SYC」を報酬として分配するサービスを展開していました。この「シンクロライフ」事業は2023年4月にライブドア社へ譲渡されましたが、その経験と知見は現在のWeb3ウォレット事業に活かされています。同社は、ブロックチェーン技術革新と消費者のライフスタイルの架け橋となり、国の垣根のないトークン経済によって人々がより豊かになることを目指しており、金融イノベーションのアワード「Japan Financial Innovation Award」で優秀賞を受賞するなど、その技術力とビジネスモデルは高く評価されています。

ナーブ株式会社は、「完全情報を提供し、未来のあたりまえを創り世界を変革し続ける」をビジョンに掲げ、VR（バーチャルリアリティ）技術を活用したビジネス向けプラットフォームを提供する企業です。同社は2015年の設立以来、VRコンテンツの収集・管理・配信を可能にする共通機能群を備えた「ナーブクラウド」を基盤とし、独自のVR端末「CREWL（クルール）」や「モバイルクルール」を自社開発することで、ビジネス利用に特化したVRソリューションを展開しています。主要事業は不動産分野における「VR内見®」であり、賃貸・売買仲介、新築分譲、物流施設向けに、遠隔地からの物件内見やオンライン商談を可能にする「おうちでVR内見™」や「パノラマオンライン商談ツール™」を提供。特に「VR内見®」は業界No.1の実績を持ち、アットホームやいい生活といった大手不動産情報サービスとの連携も強化しています。また、撮影業務の効率化のため、誰でも簡単に高品質なVR画像を撮影できるアプリと、ご近所ワーカーによる撮影代行サービスも提供しています。不動産事業以外にも、旅行・航空・鉄道業界向けの「VRトラベルソリューション」や「VRトラベルAd」、自動車業界向けの「VRソリューション」、さらには介護分野での「VRお墓参り」サービスなど、多岐にわたる業界でVRを活用した「体験のサンプリング」を実現。大型商業施設等に設置される無人店舗「どこでもストア®」を通じて、不動産、車、旅行などの商品をVRでリアルに体験できる場を提供し、NTT東日本との業務提携により全国展開を加速しています。これらのサービスは、顧客の意思決定を迅速化し、企業の業務効率向上と顧客満足度向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社HODL1は、イーサリアムを中核とした新しい企業モデルを推進する「イーサリアムカンパニー」です。同社は、ETHを長期的視点で保有・運用する「HODL（保持）」と、技術及び事業の社会実装に関与する「BUIDL（構築）」という二つの事業領域を両輪として、暗号資産トレジャリー事業およびブロックチェーン関連事業を展開しています。具体的には、DAT（Digital Asset Treasury）事業として、イーサリアムを次世代の金融インフラと捉え、ETHの長期保有・運用を通じてイーサリアムエコシステムの成長と共に企業価値の向上を目指しています。また、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業では、イーサリアムおよび関連技術の社会実装を前進させるための開発支援やコンサルティングを提供し、金融インフラとしてのブロックチェーン技術の社会への定着を担っています。 同社は、上場企業として透明性の高いガバナンスと開示を徹底し、短期的な価格変動に左右されない中長期的な企業価値の向上を追求しています。Web3社会実装に向けた取り組みを強化するため、株式会社ナナメウエやFracton Ventures株式会社といったパートナー企業との間で、暗号資産トレジャリー事業推進やイーサリアムコミュニティ支援に関する基本合意書を締結しています。さらに、Kushim Labsを創設し、INTMAXとの提携を通じてブロックチェーン技術のR&Dを強化するなど、常に最先端の技術動向を捉え、その社会実装を加速させることに注力しています。これらの活動を通じて、同社は金融インフラの未来を広げ、社会に新たな選択肢と価値を提供することを目指しています。

ペーパーロジック株式会社は、企業における文書の電子化とペーパーレス化を総合的に支援するクラウドサービス「paperlogic」を提供しています。同社の主要サービスである「paperlogic電子契約」は、電子署名法に準拠し、文書の内容や重要度に応じて立会人型と当事者型の電子署名を使い分けられる点が特徴です。全ての締結文書には認定タイムスタンプが自動付与され、PAdES規格LTV対応により有効期限の自動延長機能も備わっています。従量課金なしの固定料金制を採用しており、契約相手であるゲストも電子証明書をサービス内で取得・利用できるため、スムーズな電子契約締結が可能です。また、請求書や納品書などの取引書類の発行・送信を電子化する「書類送付」サービスでは、CSVデータ差込による一括送信や、送付先による受領確認、電子角印の利用が可能です。社内関係者の承認を要する取締役会議事録や社内回付、通達などを電子化する「社内承認」サービスも提供し、電子署名による同意・承認記録と認定タイムスタンプの自動付与により、社内の押印文書の電子化と業務効率化を促進します。さらに、「法的保存・共有フォルダ」サービスは、電子帳簿保存法（電帳法）に完全対応し、スキャナ保存文書と電子取引データを統合管理できる電子書庫機能を提供。アップロード時に認定タイムスタンプが自動付与され、非改ざん性を証明するとともに、電帳法要件の検索やタイムスタンプの一括検証機能により、法令に基づく長期保存を支援します。ファイルやフォルダのアクセス権限設定、URL発行による社内外とのファイル共有が可能な共有フォルダ機能も備えています。同社は、士業による専門的な知見に基づいたDXコンサルティングも提供しており、書類のデジタル化における優先順位付け、投資効果の最大化、社内規程の整備、法令要件の理解促進などを支援し、DX研修やDX診断を通じて企業のペーパーレス化を効果的に推進します。サービスは、サイボウズのkintoneと連携する「paperlogic SiGNER for kintone」をはじめ、クラウド型ワークフローサービス「HUEワークフロー」やSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」など、多様な外部システムとの連携を強化しています。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の電子取引ソフトおよびスキャナ保存ソフトの法的要件認証を取得しており、「建設業における電子契約の基準を満たす」と経済産業省から回答を得るなど、高い信頼性と実績を誇ります。これらのサービスを通じて、同社は幅広い法人企業、特に経理、総務、法務部門のDX推進を求める顧客に対し、紙媒体の管理コスト削減、業務効率化、コンプライアンス強化を実現する価値を提供しています。ビジネスモデルは、月額固定料金制のクラウドサービスを基本とし、ユーザー数や保存容量に応じたオプション、API連携、電子証明書提供、コンサルティングサービスを展開しています。

レイ・フロンティア株式会社は、「人間の無意識を見える化する」ことをミッションに掲げ、人工知能（AI）と位置情報技術を組み合わせた独自のデータ分析プラットフォーム「SilentLog Analytics」の開発・運営を主要事業としています。同社は、独自に収集した100万人以上の行動データと、その知見に基づき開発された高精度な行動推定エンジン（SDK）を強みとし、スマートシティ、モビリティ、観光、ヘルスケアなど多岐にわたる領域で新たな価値を創出しています。 主要サービスである「SilentLog Analytics」は、スマートフォンアプリ「SilentLog」を通じて匿名で取得される細かな位置情報を、独自のAIアルゴリズムで解析し、移動手段や行動目的を推定することで、詳細なユーザープロファイルを作成します。この技術は、既存のGPSデータの可視化や行動分析支援にも活用され、企業や自治体のマーケティング戦略、サービス改善、新規事業開発を支援します。また、「SilentLog SDK」を既存アプリに組み込むことで、低消費バッテリーで高密度な位置情報を取得し、プッシュ通知や可視化ツールを提供します。 新サービス「行動変容レポート by SilentLog」では、パーソナライズされた通知やプロモーション施策が生活者の行動に与える影響を定量的に可視化し、効果検証を可能にします。JRグループとの協業実績では、クーポン配信後の駅ナカ施設への来訪頻度や時間帯の変化を分析し、施策の有効性を示しました。さらに、生成AI「ユーザープロ」を活用した「ペルソナ行動研究所」を運営し、消費者の深層心理や行動パターンを解析。特許取得済みの「生成AI × 位置情報データで実現する『次世代の地図コンテンツ』」を通じて、最適な情報をリアルタイムに提供するソリューションも展開しています。 同社のビジネスモデルは、自社保有データの統計結果・AI分析推測結果の提供、行動データ収集SDKと分析基盤・定期レポートの提供、既存GPSデータの可視化・行動分析支援、自社アプリ活用による行動分析・実証実験支援（OEM含む）、行動データを活用した新規サービス・事業開発を含みます。金融機関、公共交通機関、小売店、地方自治体、研究開発機関、飲料メーカーなど幅広い顧客層に対し、企画開発からシステム運用保守まで一貫した伴走支援を提供し、顧客の課題解決と事業成長に貢献しています。宇都宮市の健康ポイントアプリ、三陸鉄道の運行管理アプリ、サントリー「特茶 健康チャンスNAVI」への導入、KDDIテクノロジーとの協業など、豊富な導入実績を誇ります。

株式会社テイラーワークスは、「世界を変えるつながりを創る」をミッションに掲げ、AIマッチメイキングエンジン「TAILOR WORKS」の開発・提供を通じて、企業間の共創活動を加速させることを事業の中核としています。同社の主要サービスである「TAILOR WORKS」は、企業が保有する顧客情報を可視化し、AIを活用した高度なビジネスマッチングを実現する営業・コンサル支援AIです。これにより、アカウントセールスやコンサルティング業務における提案工数や属人化といった課題を解決し、「顧客課題を起点にした提案」を組織全体で可能にすることを目指しています。同社は、マッチング提案業務を行う仲介提案者（マッチメイカー）をエンパワーメントするAI SaaSとして、イノベーションを加速させるBtoBマッチメイキングエンジンを提供しています。データサイエンスを駆使し、偶然に頼りがちな企業間の出会いを戦略的かつ計画的なものへと変革することで、業界や文化を超えた革新的な技術やアイデアの連携を促進し、社会全体のイノベーション創出に貢献しています。その技術力は、「企業サマリ情報生成技術」および「企業マッチング技術」の特許取得によって裏付けられており、りそな銀行への本格導入事例では、独自の顧客情報データベースとAIエージェントの活用によりコンサルティング力強化に寄与するなど、具体的な実績も有しています。同社は「ひらめきにときめく社会へ」というビジョンのもと、企業の未来を変える新しいつながりを再現性高く創り続けることで、日本の産業の未来を変革していくことを目指しています。

空き家活用株式会社は、深刻化する空き家問題の解消を使命とする企業です。同社は自らを不動産業や解体業とは異なる「空き家に関わる皆さんの悩みを解消し、望む状態を得るための『場』を提供する」存在と位置づけています。その事業は多岐にわたり、空き家所有者、地方自治体、空き家を利活用したい個人や事業者など、多様なステークホルダーを対象としています。 主要サービスの一つである「アキカツカウンター」は、実家や空き家の売却、相続、管理、片付け、活用に関するあらゆる悩みに対応する無料相談窓口です。専門アドバイザーが中立的な立場でヒアリングを行い、個別の状況に応じた解決策の道筋を提案し、信頼できる提携事業者（不動産会社、建設会社、司法書士など）を紹介することで、ワンストップでの問題解決を支援します。相談実績は1,000件以上に上り、遠方の物件にも対応可能です。 情報提供のプラットフォームとして「アキカツマガジン」を運営し、空き家処理や活用方法、自治体の空き家対策情報などを発信しています。また、「アキカツナビ」は空き家活用のマッチングサービスであり、売買・賃貸物件の紹介を通じて、空き家を「買いたい・借りたい人」と「活用したい所有者・自治体・業者」を繋ぎます。古民家、平屋、農地付き物件など、多様なテーマや全国のエリアから物件を検索できる機能を提供しています。 さらに、同社は金融面からも空き家活用を支援しており、「アキカツローン」を提供しています。これは空き家の購入費用やリノベーション費用、さらには個人事業の資金ニーズにも対応する、空き家特化型のローン商品です。築年数の古い物件で通常の住宅ローンが利用しにくいケースや、手元資金を温存したい所有者・購入希望者にとって、柔軟な条件設定が可能な点が強みです。また、民泊物件の購入やリフォームに特化した「ホームシェアリングローン」も提供し、民泊事業への参入を検討する投資家をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社は空き家問題の解決に貢献し、新たな街の未来を創造することを目指しています。

マップマーケティング株式会社は、「地図×データ＝発見＆価値」を企業理念に掲げ、エリアマーケティングに特化した地理情報システム（GIS）の開発・販売、関連するデータ作成・販売、トレーニング・教育、およびコンサルティングサービスを一貫して提供する専門企業です。同社の主要製品である「TerraMapシリーズ」（TerraMap Web Plus, TerraMap Web, TerraMap DX, TerraMap Standardなど）は、全国の地図と人口・世帯数といった最新の国勢調査データ（町丁目・メッシュ）を組み合わせ、商圏分析、店舗開発・出退店分析、販売促進、顧客データ分析などを誰でも簡単かつ直感的に行えるよう設計されています。特に、立地分析や販促エリア分析において高い評価を得ており、2,450社を超える導入実績と95%の継続率を誇ります。 同社は、国勢調査データ、年収データ、未来人口データなどのエリア分析データ、町丁目ポリゴンや郵便番号エリアデータ、学区データなどのエリア領域データ、スーパーや介護施設などの施設ポイントデータといった豊富なデータ製品を提供し、お客様の多様なニーズに対応しています。また、医療・福祉分野に特化した「介護圏データパック」や「診療圏分析レポート」も提供し、特定の業界の商圏分析ニーズに応えています。 サービス・コンサルティングとしては、売上予測・立地分析のアウトソーシング、AIシステム構築支援、WEBジオコーディングサービス、そして「マップマーケティングプロフェッショナルサービス(MMPS)」を通じて、エリアマーケティングの知見と経験を提供しています。さらに、地図システム開発支援として、TerraMapシリーズの機能拡張やカスタマイズ、独自のGIS製品開発、BIツールやPOSシステムとの連携、地図システム開発WebAPI「TerraMap API」の提供も行い、お客様のシステム開発工数削減に貢献しています。近年では、人流データ分析ソリューションやTableau連携サービス（TerraMapデータソリューション for Tableau、TerraMapデータコネクター for Tableau）も強化し、デジタルエリアマーケティングの最前線を走っています。なお、2026年4月1日には、同社のマーケティング事業に関する権利義務が株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズへ承継される予定です。

ＮＥＡＲＩＺＥ株式会社は、物品紛失防止用IoTデバイスの企画、開発、販売を手がけています。主力製品である「MAMORIO（マモリオ）」は、財布にも収まる世界最小・最薄クラスの紛失防止タグです。スマートフォンアプリと連携し、MAMORIOを付けた持ち物が手元から離れると通知でお知らせします。紛失した際には、地図上で最終検知場所を確認できるほか、AR機能で近くの持ち物を探すことも可能です。MAMORIOは、独自の紛失防止ネットワークを構築しています。25万人を超えるMAMORIOユーザーや700路線以上の交通機関、駅や商業施設に設置された「MAMORIO Spot」が落とし物を検知することで、高い確率での発見をサポートします。また、紛失時の補償や発見支援を受けられるオプションサービス「MAMORIO あんしんプラン」も提供しており、万が一の事態にも安心です。個人利用だけでなく、法人向けには「MAMORIO Biz」として企業の物品管理や紛失防止対策を支援しています。その他、他社製品へのネットワーク対応やノベルティ提供など、MAMORIOの技術とネットワークを活用した多様なソリューションを展開し、「なくすを、なくす。」社会の実現を目指しています。

株式会社Innovation IFA Consultingは、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）として、個人および法人のお客様に対し、証券、保険、M&A、不動産、コンサルティングといった多岐にわたる金融サービスをワンストップで提供しています。同社は特定の金融機関に属さず、複数の証券会社や保険会社、各種提携先と業務提携を結ぶことで、お客様のニーズや状況に合わせた中立的かつ最適なアドバイスと金融商品の仲介を実現しています。主要サービスとして、資産運用コンサルティングでは、国内株式、海外株式、投資信託、債券、保険など幅広い金融商品を活用し、お客様の長期的な資産形成をサポートします。特に、オンラインFP相談サービス「マネーパレット」は、AIやテクノロジーを活用した独自ツールにより、ライフプラン作成、老後資金・教育資金準備、新NISA・iDeCo相談、株式・債券・投資信託・ETFへの分散投資アドバイス、さらには不動産、仮想通貨、現代アート、ワインといったオルタナティブ投資のサポートまで、カスタマイズされた資産運用支援を無料で提供しています。相談はオンラインで即日、平日夜間や土日祝日も可能であり、お客様の利便性を追求しています。Fintechソリューションにおいては、AlpacaJapanと共同開発した個別株式取引サービス「InnovationNavi」を提供し、AI予報に基づく銘柄選定支援やチャットによるリアルタイムアドバイス、東証上場ETFの分散ポートフォリオ提案など、テクノロジーを駆使した高度な投資支援を行っています。また、efitの「QUOREA」のような統合投資自動売買プラットフォーム、株式会社ANDARTのアート投資、株式会社WineBankのワイン投資など、多様なFintechサービスとの連携も強みです。不動産事業では、住居用、投資用不動産、オフィス、店舗の売買に関する中立的なアドバイスを提供し、コンサルティング事業では、事業承継をはじめとする経営課題に対し、各分野の専門家と連携して解決策を提案し、お客様の事業発展を支援します。同社は東証グロース市場上場の株式会社イノベーションのグループ会社であり、その豊富なリソースと高い信頼性を背景に、お客様に安心してサービスを利用いただける体制を構築しています。相談料や管理費、年会費は無料で、お客様は納得いくまでじっくり検討できるビジネスモデルを採用しており、投資未経験者から法人まで幅広い顧客層に対応しています。これらの取り組みにより、お客様の「お金の課題解決」と豊かな生活の創造に貢献しています。

株式会社スプライン・ネットワークは、Wi-Fi（無線LAN）環境のセキュリティに特化した「Wi-Fi Security Assurance Series」（WiSAS）を企画・販売する企業です。同社は、日本初のクラウド型フルマネージドWi-Fiセキュリティ・ソリューションとして、企業が直面するWi-Fiネットワークの脅威から情報資産を守るための包括的なサービスを提供しています。主な事業内容は、Wi-Fi環境の可視化、最適化支援、不正利用やサイバー攻撃による情報漏洩を防止する「WiSAS 診断分析ソリューション」と、24時間365日常時監視により脅威を自動検知・自動遮断する「WiSAS 常時監視ソリューション」の二本柱です。診断分析ソリューションは、Wi-Fi電波状況を把握する「WiSAS 環境スキャン」や脆弱性を洗い出す「WiSAS 脆弱性診断」を含み、常時監視ソリューションは「野良Wi-Fi」に特化した「WiSAS NORA」、標準的な6項目を監視する「WiSAS 24H365D」、さらに詳細な12項目を網羅する「WiSAS 24H365D PLUS」を展開し、PCI DSS準拠企業にも対応しています。 同社の強みは、既存システムへの接続や変更が不要な完全独立型であること、専用センサーを設置するだけの簡単な導入、人手を介さないフルリモートでの監視・運用、そしてWIPS専用機ならではの高機能・高精度・高信頼性です。取得データはWi-Fi電波のヘッダー情報のみで情報漏洩リスクを低減し、シグネチャの逐次更新により最新の攻撃にも対応します。毎月自動生成される月次レポートは、PCI DSSなどのセキュリティ監査にも活用可能です。 実績として、東京都主催の世界発信コンペティション2021製品・技術部門で技術優秀賞を受賞し、IPAの「セキュリティ製品の有効性検証」対象製品にも選定されています。また、次世代Wi-Fiセキュリティ・ソリューションとして特許も取得済みです。顧客層は、外資系保険会社、SMBCファイナンスサービス株式会社、大手Business Process Outsourcing企業、国立研究開発法人など多岐にわたり、情報漏洩リスクに懸念を持つあらゆる企業が対象です。同社は、販売パートナーとの協業を通じて、安全で快適なWi-Fi利用環境を提供しています。

ノバルス株式会社は、「Connected Battery MaBeee」を基軸としたIoT製品の企画開発・販売、およびクラウド基盤まで含めたトータルなデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションを提供する企業です。同社の主要製品である「MaBeeeモニタリングモデル」は、乾電池を利用する既存製品をIoT化し、利用状況や電池残量をクラウドで可視化するデバイスで、特に高齢者や子どもの見守りサービス「みまもり電池」として個人向けおよび法人向けに展開されています。テレビリモコンやセンサーライトなどの乾電池を入れ替えるだけで、手軽に安否確認や生活リズムの把握が可能となり、渋谷区の高齢者見守りサービスや常陽銀行の会員制サービスにも採用されるなど、高い実績を誇ります。また、不動産会社向けの業務支援サービス「みまもりAir」は、単身高齢者世帯の増加と空室問題に対応するため、乾電池型センサーや人感・ドア開閉センサー、電話システムを組み合わせた安否確認サービスを提供し、孤独死や事故物件化のリスク軽減、高齢者入居促進に貢献しています。さらに、「MaBeeeコントロールモデル」は玩具の制御やプログラミング教育に活用され、B2B向けには超小型・省電力の「MaBeee IoTモジュール」を提供し、様々なセンサーとの連携やLPWA対応により、ものづくり企業のIoT化を推進しています。同社は、SOMPOホールディングス、中部電力、日東工業など大手企業との資本業務提携を通じて、見守りサービスやインフラモニタリングサービスの拡充を図り、社会課題解決に貢献しています。

シルタス株式会社は、「頑張らないヘルスケアをすべての人に」をミッションに掲げ、購買データに基づいたヘルスケアサービスを提供するデータカンパニーです。同社の主力プロダクトは、ポイントも栄養もたまるアプリ「SIRU＋」です。このアプリは、ユーザーが提携スーパーで買い物をするだけで、その購買データを自動で栄養素に変換し、栄養バランスを可視化します。一般的な栄養管理サービスで課題となる毎食の記録づけの手間を解消し、「買ったもの」から栄養管理を行う画期的なアプローチが特徴です。管理栄養士監修のもと、21種類の栄養素の過不足をグラフで表示し、不足している栄養素を補う食品を提案する「おすすめチャレンジ」や、購入した食品に関連する栄養情報や活用法、雑学などをパーソナライズして配信する「お役立ちコンテンツ」を提供。健康的な買い物をするとポイントがたまるインセンティブ設計により、健康無関心層を含む幅広いユーザーの行動変容を促し、無理なく健康的な食生活をサポートします。 同社は、この「SIRU＋」の技術とデータを活用し、企業や自治体向けの「SIRU＋ for BUSINESS」も展開しています。小売流通や食品メーカー向けには、顧客の健康ニーズに基づいたパーソナライズアプローチを通じて、需要と供給の最適化、販売促進、商品開発、1to1マーケティング、ファンマーケティングを支援します。具体的には、店舗ユーザーの栄養状態を分析して健康需要を顕在化させ、商品提案や販促施策、リテールメディア化をサポート。また、自治体や官公庁向けには、購買データを活用したヘルスケアソリューションを提供し、地域の健康課題解決に貢献しています。住民の栄養傾向を可視化し、健康無関心層へのアプローチや、スマートシティ、PHR（Personal Health Record）の取り組みへの活用を推進することで、地域全体の健康増進と経済活性化を目指します。 シルタス株式会社の強みは、ユーザーの負担を最小限に抑えつつ、健康的な行動を促す「頑張らないヘルスケア」のビジネスモデルにあります。購買データというリアルな行動データに基づいた精度の高い栄養分析とパーソナライズされた情報提供、そしてポイント付与による継続的なモチベーション維持が、ユーザーの健康習慣化を強力に後押しします。これまでに「津山市スマートシティプロジェクト」への参画や、経済産業省主催の実証実験、複数のヘルスケア関連コンテストでの受賞など、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、テクノロジーとヘルスデータの力で、食と健康の矛盾を解決し、誰もが人生を謳歌できる社会の実現に挑戦し続けています。

ソニー少額短期保険株式会社は、ソニーフィナンシャルグループの一員として、インターネットを通じて手軽に利用できる少額短期保険商品を提供しています。同社は、現代のライフスタイルに合わせた多様な保険ニーズに応えるべく、革新的な保険サービスを展開しており、その最大の強みは、ネット専用かつ少額短期保険ならではの合理的な保険料設定と、スマートフォンで全ての手続きが完結する利便性の高さにあります。対象顧客は、がん保険の支払い負担を抑えたい個人、高額なメーカー保証に代わる手頃なスマホ補償を求めるユーザー、急な入院に備えたい方、そしてスポーツやレジャーを日常的に楽しむ人々など、幅広い層に及びます。 具体的な商品としては、「わりかん がん保険」があり、みんなが元気なら翌月の保険料が0円になるというユニークな仕組みで、がん保険の支払い負担を軽減したい顧客に支持されています。また、「スマホ保険」は、メーカー保証と比較して補償内容と保険料のバランスを重視する顧客におすすめされており、スマートフォンの故障や破損に備えることができます。「シンプル入院ほけん」は、1泊2日の入院から一時金を受け取れる手軽さが特徴です。さらに、スポーツ愛好家向けには「年間傷害（スポーツ）保険」シリーズを提供しており、個人賠償責任補償を含む自転車保険やゴルフ保険など、特定の活動に特化した補償を提供しています。イベントや一時的なスポーツ活動を楽しむ方には、1日単位で加入できる「1日傷害（スポーツ）保険」シリーズがあり、81円からの手頃な保険料で利用可能です。 同社のビジネスモデルは、デジタル技術を最大限に活用し、顧客がいつでもどこでも保険の加入から請求までをスマホ一つで完結できる環境を提供することで、従来の保険手続きの煩雑さを解消しています。これにより、顧客は自身のライフスタイルやニーズに合わせて、必要な時に必要な期間だけ保険に加入できる柔軟性を享受できます。ソニーフィナンシャルグループの信頼性と、テクノロジーを駆使した利便性の高いサービス提供を通じて、同社は「一人ひとりのものがたりを後押しする」というミッションのもと、顧客の安心と安全な生活をサポートしています。

株式会社サムライインキュベートは、国内外のスタートアップ企業への投資育成を主軸とするベンチャーキャピタルです。複数のファンドを通じて、AIソリューション、ヘルスケア、地域創生、環境技術など、社会に変革をもたらす可能性のある幅広い分野の企業へ積極的に出資しています。これまでに258社のスタートアップ企業を支援し、136社のエグジット実績を有しています。また、地域に根差した起業家支援にも注力しており、地域金融機関、ベンチャーキャピタル、自治体などと連携した「STARTUP RUNWAY」を運営しています。関東、北海道、中四国といった各エリアで、スタートアップの資金調達や成長を後押しするプログラムを提供し、地域経済の活性化に貢献しています。

コインスペース株式会社は、「誰でも」「気軽に」利用できる時間料金制ワーキングスペース「コインスペース」の運営を主軸に事業を展開しています。同社は、空間活用テクノロジーの開発、および店舗運営システムの設計・開発も自社で行い、テクノロジーを活用した新たな空間創造を通じて、生活者の時間的価値向上への貢献を目指しています。 「コインスペース」は、電源とWi-Fiを完備し、仕事、WEB会議、勉強、商談・打ち合わせなど多様なシーンに対応する快適な空間を提供しています。広々としたデスクや長時間座っても疲れにくいプレミアムなチェア、集中作業に適したパーテーションで仕切られた専用スペース、さらにはWEB会議に最適な個室空間（一部店舗）も用意されています。飲食物の持ち込みや出入りが自由であるため、長時間の利用にも最適です。 利用プランは、会員登録不要で10分単位から利用できる「ドロップイン」、定期的に利用する方向けの「回数券」、そして月額5,500円から1ヶ月使い放題となる「月額プラン」の3種類があり、利用頻度やシーンに応じて柔軟に選択可能です。Web会員になることで、事前登録によるスムーズな入店、お得な回数券の利用、クレジットカード決済、座席の事前予約、利用明細の確認といった利便性が向上します。 同社の強みは、利便性の高い時間料金制と多様な利用プラン、充実した設備、そして自社開発のシステムによる効率的な店舗運営にあります。これにより、テレワーカー、学生、フリーランス、ビジネスパーソンなど幅広い顧客層に対し、集中できる作業環境や打ち合わせスペースを提供し、現代の多様な働き方や学習スタイルをサポートしています。全国各地に店舗を展開しており、都市部を中心にアクセスしやすい立地でサービスを提供しています。

ジェイモードエンタープライズ株式会社は、ファッション業界に特化した情報システムを最新の技術で提供しています。アパレル業界向けの主力クラウド型システム「FashionManagerWW」は、2,500店舗以上の導入実績を誇り、販売、在庫、店舗、物流といった基幹業務をリアルタイムで一元管理することで、効率的なビジネス運営を実現します。また、iPad一台で店舗管理業務を完結できる「SmartPOS」は、売上入力から在庫照会、検品、棚卸、店間移動はもちろん、勤怠管理、顧客ポイント管理、社販まで幅広く対応し、店舗運営の負荷軽減に貢献します。さらに、ビッグデータ分析と人工知能（AI）を組み合わせ、これまでの「経験と勘」をデジタル化してファッションビジネスの意思決定を支援し、業務効率の向上を推進しています。これらのソリューションを通じて、ファッション業界の発展に寄与しています。

株式会社OPExPARKは、「手術室をデジタル化し、どこでも最善の手術を享受できる世界を創る」ことをミッションに、最先端IoT技術で医療現場のDXを推進しています。同社の主要事業は、手術室内の多様な医療機器データを時間同期して記録・表示・配信する術中情報融合プラットフォーム「OPeLiNK」の提供です。OPeLiNKは、手術プロセスの「視える化」を実現し、既存医療機器をネットワーク化して情報を一元管理することで、リアルタイム遠隔支援や術中状況把握を支援する情報提示を可能にし、治療の効率性・安全性向上に貢献。AMEDプロジェクト「SCOT」のキープロダクトとしても開発・販売実績があります。また、同社は手術における暗黙知を可視化し、世界中の医師に手術プロセスを共有する手技デジタル教科書プラットフォーム「opeXpark」を提供。これは、手術戦略、ノウハウ、機器情報をデジタル教科書として利用可能にし、無編集動画や複数の術中機器情報を統合表示することで、執刀医の判断プロセスを詳細に学べます。コメント機能を通じた医師間の議論促進により、医療技術の均てん化を目指します。かつては教育用スマートレコーダー「OPeDrive」も提供し、術野や周辺機器の映像を時間同期記録、しおりや音声コメントで効率的な振り返りやダイジェスト動画作成を可能にすることで、医療従事者の学習効率向上と働き方改革に貢献していましたが、2025年8月1日をもって株式会社ホギメディカルへ事業譲渡されました。同社は、海外医師向けの短期手術見学コースとオンライン学習を組み合わせた「OPe-Academy」も提供し、国際的な医療教育支援にも注力。顧客は国内外の医療機関、医師、医学生、看護師、臨床工学技士など多岐にわたります。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築・運用し、医療現場の信頼性確保にも努めています。これらのサービスを通じて、同社は医療現場の効率化と世界中の医師の治療の均てん化を実現し、誰もが安全で安心な治療を受けられる未来を目指しています。

株式会社ノハナは、「ひとつひとつの家族に、ひとつでも多く笑顔を届ける」ことをミッションに掲げ、フォトプロダクト販売事業とマーケティング支援事業を展開しています。同社の主要サービスである「ノハナ」は、スマートフォンで撮影した写真を活用し、毎月1冊無料でフォトブックやフォトカードを作成・注文できるアプリです。子育てや仕事で忙しいパパママが、手軽に家族の思い出を形に残せるよう、簡単な操作性と「毎月1冊無料（送料別）」という独自のビジネスモデルを提供しています。このモデルは、2冊目以降の注文やオプション、関連サービスで収益化を図るものです。また、家族写真で新年の挨拶を贈る「ノハナ年賀状」アプリも提供しており、300点以上のテンプレートから簡単に年賀状を作成し、自宅へ配送するサービスを展開しています。さらに、生成AIを活用した物語生成アプリ「HANASY」では、ゲーム感覚でインタラクティブな物語を創作でき、親子の会話を増やし、子どもの創造力や言語能力の向上を支援しています。家族に笑顔を届けるWebマガジン「&nohana -アンド ノハナ-」では、フォトブックの活用アイデアや子育てに役立つ情報を発信。不定期開催のセルフ撮影イベント「OYACO nohana」を通じて、親子で遊びながら自然な表情を記録する機会も提供しています。同社は、ミクシィの社内ベンチャーとして誕生し、ママたちの「写真をプリントできていない」という課題解決から事業をスタートさせました。個人顧客だけでなく、企業顧客向けには広告掲載やサービス連携に関する問い合わせ窓口を設け、マーケティング支援も行っています。既存事業の拡充に加え、新たな家族向けサービスの開発にも積極的に取り組むことで、家族のコミュニケーション活性化と笑顔の創出に貢献しています。