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一般社団法人レトロフィットジャパン協会は、「不動産の再生を使命に、建物の構造上および遵法性の課題を克服し、バリューアップへの可能性を引き出す」ことをミッションとしています。同協会は、建物のスクラップ＆ビルドを繰り返す時代から、持続可能な都市環境の実現を目指す都市再生事業を推進し、SDGsにも貢献しています。主な活動内容は、建物診断・調査から耐震補強工事までの一貫したサポートであり、地震被害の軽減と限りある資源の有効利用を促進するため、省エネルギーかつ省コストな耐震プランを提案しています。特に、同協会が開発し特許を取得した次世代型耐震補強工法「JASPAC工法」は、居ながら施工が可能で、低コスト・短工期、多様な建物に対応し、建物の意匠に影響を与えにくいという特徴を持ちます。 同協会は、一般社団法人としての公益性を重視し、営利目的ではない公平な視点から建物所有者様にとって真に価値のある最適なソリューションを提供しています。対象者は、旧耐震基準の建物に不安を持つ方、設計図面がない建物の所有者、建物の残存価値や投資価値を知りたい方、テナント入居中の改修を検討する方、用途変更を希望する方、助成金・補助金情報を求める方、屋上設備増設等の安全性に懸念がある方など多岐にわたります。 また、同協会は国土強靭化に貢献する事業者として「レジリエンス認証」を取得しており、高い信頼性と事業継続能力を有しています。技術開発にも注力し、国立大学法人広島大学およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との産学連携共同研究により、AIを活用した地盤と建物の地震危険度指標化プログラムを開発し、特許出願中です。この技術は、振動計測による建物残存耐用年数評価や微振動計測による地震危険度診断として提供され、短時間・低コストで建物の安全性を定量的に評価することを可能にしています。さらに、ドローンを活用した建物状況調査やエンジニアリングレポート作成も手掛け、病院、庁舎、マンション、商業施設、学校、ホテル、オフィスビル、工場・倉庫など、幅広い建物の耐震改修・補強工事で豊富な実績を誇ります。これらの活動を通じて、同協会は建物の安全性向上と価値創造を実現し、持続可能な社会の構築に貢献しています。

一般社団法人日本マリン事業協会は、マリン産業の健全な発展とマリンレジャーの普及・振興、そして環境保全に貢献することを目的とした団体です。同法人の主要な活動の一つに、FRP（ガラス繊維強化プラスチック）を素材とする小型船舶の適正な処理を推進する「FRP船リサイクルシステム」があります。これは、製造事業者の拡大生産者責任（EPR）の考え方に基づき、不法投棄の防止と循環型社会の形成に寄与するため、平成17年11月に環境大臣から広域認定を受け、平成19年度から全国展開しています。このシステムでは、モーターボート、ヨット、PWC、漁船などの廃FRP船を指定引取場所で収集し、粗解体後、中間処理場で破砕・選別を行い、最終的にセメント焼成によるマテリアル・サーマルリサイクルを実施しています。 また、同協会はユーザーサポートとして「プレジャーボート製品相談室」を1997年7月に開設し、プレジャーボートおよび関連製品に関する品質クレームや製造物責任（PL）案件について、使用者とメーカー間の問題解決を仲介・斡旋し、事故の再発防止にも努めています。1998年から2024年までに累計281件の相談実績があります。安全・環境への取り組みも重視しており、安全なボーティングのための自主基準の策定や啓発活動、ボートやPWC、ミニボートの安全な乗り方、発航前点検、緊急時対応、保守・点検、保管方法に関する情報提供を行っています。さらに、水上オートバイの航行規制情報などを反映した「エキスパートガイドマップ」の運用を通じて、安全なマリンレジャー環境の整備を進めています。 マリンレジャーの普及活動としては、「ジャパンインターナショナルボートショー」を本部主催で開催し、最新のマリン製品の紹介やボーティング体験の機会を提供しています。近年ではバーチャルボートショーも開催し、オンラインでの情報発信にも力を入れています。その他、マリンカーニバル、地域のボートショー、海外のボートショーへの参加支援、ゲームフィッシングやミニボートの楽しみ方に関するイベント企画、マーケットデータの公開、会員向け情報提供など、多岐にわたる活動を展開し、マリン業界全体の発展と、より多くの人々が安全に海を楽しめる社会の実現を目指しています。

一般社団法人ライフスタイルスポーツ協会は、「生活にスポーツの喜びを提供する」ことをミッションとする非営利の一般社団法人です。少子高齢化社会における生涯スポーツの促進・発展、多様なライフスタイルに合わせた心身の健康促進、そしてアスリートのセカンドキャリア支援やスポーツ指導者の活躍の場創出を通じた世代間循環の実現を団体理念として掲げています。同法人の主要な活動は、日本初で唯一のバレーボール個別指導スクール「東京バレーボールアカデミー」の運営であり、老若男女、様々なスキルレベルの受講者に対し、出張指導や大会帯同を含め、2024年末までに延べ7万人以上の指導実績を誇ります。また、同アカデミーのノウハウを活かした会員制ストリーミング動画サイト「バレーボールCH」を通じて、レッスン動画や練習用品を提供し、バレーボールの普及と技術向上に貢献しています。さらに、15年以上の指導経験を基に、幼児体育の受託や親子イベントの実施を通じて、教育現場の働き方改革や人員不足といった課題解決を支援する「幼児体育支援プログラム」を展開。スポーツ団体を立ち上げたい個人や企業、特にアスリートのセカンドキャリアを支援する「スポーツスクール設立支援」も行っています。過去にはフィジカル遺伝子分析サービスを提供し、プロ野球チームへの導入実績もありましたが、現在は関連業務を他社へ移管しています。近年では、中学校や高校の部活動における外部指導員の請負も開始し、多角的にスポーツ振興と人材育成に取り組んでいます。

一般社団法人日本健康寿命延伸協会は、国民の健康寿命延伸に寄与することを目的とし、健康寿命延伸産業の広報・普及、およびこれまで培われてきた健康寿命に関する研究成果やノウハウの活用・普及を主要な活動としています。同法人は、東京都健康長寿医療センター理事長井藤英喜氏および同センター医師杉江正光氏により設立され、科学的根拠に基づいた取り組みを推進しています。主な事業内容としては、自治体からの業務受託があり、オンライン型および会場集合型のフレイル予防・介護予防事業、ならびにフレイル評価事業を展開し、タブレット活用支援や専門家によるミニ講座、運動指導、フレイル評価、グループワークなどを提供しています。また、企業や医療機関からの業務受託も行い、レセプトデータの分析業務や東京都健康長寿医療センター高齢者健康増進センターの運営受託、運動指導員の派遣、オンラインでの個人・集団運動指導を実施しています。さらに、フレイル予防や認知症予防などをテーマとした講演活動も積極的に行い、地域住民や企業関係者への啓発に努めています。 同法人は、高齢者専門医療機関・研究所で生まれたフレイル予防プログラムを提供する「ヘルスケア工房フレトレセンター」を運営し、90代の方や持病を持つ方にも対応した運動指導を提供しています。このセンターでは「健康フレイルいきいき評価」に基づき、個人に合わせた運動負荷で心肺機能やバランス力、認知機能の改善を目指します。また、Zoomを活用したオンライン体操教室も提供し、有酸素運動、筋力トレーニング、二重課題運動、口腔トレーニングなどを組み合わせた集団運動指導を全国に配信しています。健康寿命延伸に関するシンポジウムやフレイル予防講座などの講習会も定期的に開催し、多職種連携による課題解決を模索しています。研究成果の普及にも力を入れ、国内外の医学雑誌への論文発表、学会発表、新聞掲載などを通じて、フレイル対策の重要性と具体的な方法を社会に発信しています。加えて、健康寿命延伸に関連する商品の開発、仕入れ、販売も手掛け、専門家監修のフレイル予防講座テキストなどを提供しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同協会は「介護に至らず自立した生活を送れる期間」である健康寿命の延伸に貢献し、超高齢社会における国民のQOL向上と社会保障費の抑制に貢献することを目指しています。2020年には「アジア健康長寿イノベーション賞」の優秀事例に選出されるなど、その取り組みは高く評価されています。賛助会員制度や寄付の募集も行い、活動資金の確保と支援体制の強化を図っています。

一般社団法人東京下水道設備協会は、東京の下水道が抱える技術的諸問題の解決を目指す専門技術集団です。下水道設備に関連する風水力、電機、処理装置などの分野の企業が集結し、東京都における下水道設備の整備拡充に貢献しています。同法人の主要な目的は、専門技術の向上、下水道施設の維持管理に関する技術的調査研究、そして下水道事業の普及啓発活動を通じて、都民の生活環境の向上と地球環境の保全に寄与することです。具体的には、下水道設備技術の改善と維持管理に関する研究開発、関連情報の収集と発信、機関誌「下水道設備」の発行による啓発、公開講演会や安全管理講習会などの研修会の開催を行っています。また、東京都の下水道事業や政策への協力、下水道設備に関する受託調査・研究も実施しています。同協会は、社会の変化に対応しつつ、高品質な設備技術を活用して持続可能な下水道システムの発展に積極的に貢献するという理念を掲げ、会員企業の製品紹介を通じて最新技術の普及にも努めています。長年にわたり、社会に信頼される技術集団として活動を続けており、下水道システムの構造や役割に関する一般市民への情報提供も積極的に行い、下水道への理解促進を図っています。