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株式会社GINKANは、日本発のブロックチェーン技術を活用し、トークンエコノミーによる新しい経済圏の構築に挑戦するスタートアップです。同社は、従来の貨幣経済から評価経済への移行を見据え、世の中の隠れた価値をトークン化する新しいインセンティブ経済を通じて、自律分散型プラットフォームの成長を目指しています。主要事業として、決済データの価値をデジタル資産に変えるGameFi搭載のWeb3ウォレット「SyFu」の開発・提供を行っています。SyFuは、Salt Edgeとの提携により世界50カ国、5,000以上の銀行カード決済データ連携を実現し、マネーフォワードMEとの連携では1,530万人の決済データをデジタル資産に変える新消費体験を提供しています。また、MPCとERC4337コントラクト型ウォレットの統合や、ゲーム機能とトークノミクスを組み込んだホワイトペーパーの公開、実世界の決済データとNFT情報を統合する技術に関する特許取得など、先進的な技術開発に注力しています。過去には、トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営し、「Eat To Earn」モデルでユーザーのレビュー投稿にネイティブトークン「SYC」を報酬として分配するサービスを展開していました。この「シンクロライフ」事業は2023年4月にライブドア社へ譲渡されましたが、その経験と知見は現在のWeb3ウォレット事業に活かされています。同社は、ブロックチェーン技術革新と消費者のライフスタイルの架け橋となり、国の垣根のないトークン経済によって人々がより豊かになることを目指しており、金融イノベーションのアワード「Japan Financial Innovation Award」で優秀賞を受賞するなど、その技術力とビジネスモデルは高く評価されています。

ナーブ株式会社は、「完全情報を提供し、未来のあたりまえを創り世界を変革し続ける」をビジョンに掲げ、VR（バーチャルリアリティ）技術を活用したビジネス向けプラットフォームを提供する企業です。同社は2015年の設立以来、VRコンテンツの収集・管理・配信を可能にする共通機能群を備えた「ナーブクラウド」を基盤とし、独自のVR端末「CREWL（クルール）」や「モバイルクルール」を自社開発することで、ビジネス利用に特化したVRソリューションを展開しています。主要事業は不動産分野における「VR内見®」であり、賃貸・売買仲介、新築分譲、物流施設向けに、遠隔地からの物件内見やオンライン商談を可能にする「おうちでVR内見™」や「パノラマオンライン商談ツール™」を提供。特に「VR内見®」は業界No.1の実績を持ち、アットホームやいい生活といった大手不動産情報サービスとの連携も強化しています。また、撮影業務の効率化のため、誰でも簡単に高品質なVR画像を撮影できるアプリと、ご近所ワーカーによる撮影代行サービスも提供しています。不動産事業以外にも、旅行・航空・鉄道業界向けの「VRトラベルソリューション」や「VRトラベルAd」、自動車業界向けの「VRソリューション」、さらには介護分野での「VRお墓参り」サービスなど、多岐にわたる業界でVRを活用した「体験のサンプリング」を実現。大型商業施設等に設置される無人店舗「どこでもストア®」を通じて、不動産、車、旅行などの商品をVRでリアルに体験できる場を提供し、NTT東日本との業務提携により全国展開を加速しています。これらのサービスは、顧客の意思決定を迅速化し、企業の業務効率向上と顧客満足度向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社HODL1は、イーサリアムを中核とした新しい企業モデルを推進する「イーサリアムカンパニー」です。同社は、ETHを長期的視点で保有・運用する「HODL（保持）」と、技術及び事業の社会実装に関与する「BUIDL（構築）」という二つの事業領域を両輪として、暗号資産トレジャリー事業およびブロックチェーン関連事業を展開しています。具体的には、DAT（Digital Asset Treasury）事業として、イーサリアムを次世代の金融インフラと捉え、ETHの長期保有・運用を通じてイーサリアムエコシステムの成長と共に企業価値の向上を目指しています。また、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業では、イーサリアムおよび関連技術の社会実装を前進させるための開発支援やコンサルティングを提供し、金融インフラとしてのブロックチェーン技術の社会への定着を担っています。 同社は、上場企業として透明性の高いガバナンスと開示を徹底し、短期的な価格変動に左右されない中長期的な企業価値の向上を追求しています。Web3社会実装に向けた取り組みを強化するため、株式会社ナナメウエやFracton Ventures株式会社といったパートナー企業との間で、暗号資産トレジャリー事業推進やイーサリアムコミュニティ支援に関する基本合意書を締結しています。さらに、Kushim Labsを創設し、INTMAXとの提携を通じてブロックチェーン技術のR&Dを強化するなど、常に最先端の技術動向を捉え、その社会実装を加速させることに注力しています。これらの活動を通じて、同社は金融インフラの未来を広げ、社会に新たな選択肢と価値を提供することを目指しています。

空き家活用株式会社は、深刻化する空き家問題の解消を使命とする企業です。同社は自らを不動産業や解体業とは異なる「空き家に関わる皆さんの悩みを解消し、望む状態を得るための『場』を提供する」存在と位置づけています。その事業は多岐にわたり、空き家所有者、地方自治体、空き家を利活用したい個人や事業者など、多様なステークホルダーを対象としています。 主要サービスの一つである「アキカツカウンター」は、実家や空き家の売却、相続、管理、片付け、活用に関するあらゆる悩みに対応する無料相談窓口です。専門アドバイザーが中立的な立場でヒアリングを行い、個別の状況に応じた解決策の道筋を提案し、信頼できる提携事業者（不動産会社、建設会社、司法書士など）を紹介することで、ワンストップでの問題解決を支援します。相談実績は1,000件以上に上り、遠方の物件にも対応可能です。 情報提供のプラットフォームとして「アキカツマガジン」を運営し、空き家処理や活用方法、自治体の空き家対策情報などを発信しています。また、「アキカツナビ」は空き家活用のマッチングサービスであり、売買・賃貸物件の紹介を通じて、空き家を「買いたい・借りたい人」と「活用したい所有者・自治体・業者」を繋ぎます。古民家、平屋、農地付き物件など、多様なテーマや全国のエリアから物件を検索できる機能を提供しています。 さらに、同社は金融面からも空き家活用を支援しており、「アキカツローン」を提供しています。これは空き家の購入費用やリノベーション費用、さらには個人事業の資金ニーズにも対応する、空き家特化型のローン商品です。築年数の古い物件で通常の住宅ローンが利用しにくいケースや、手元資金を温存したい所有者・購入希望者にとって、柔軟な条件設定が可能な点が強みです。また、民泊物件の購入やリフォームに特化した「ホームシェアリングローン」も提供し、民泊事業への参入を検討する投資家をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社は空き家問題の解決に貢献し、新たな街の未来を創造することを目指しています。

Ｍｅｌｌｉａ株式会社は、「もっと自由に、一人一人が自分らしく輝ける毎日を」をビジョンに掲げ、ウエルネス領域におけるプロダクトや体験の提供を通じて、人々の美しくすこやかなライフスタイルの実現に貢献する企業です。同社の主要事業は、からだと向き合い、自分を知るためのデリケートゾーンケアブランド「I’m La Floria（アイム ラフロリア）」の企画・開発・販売です。このブランドでは、デリケートゾーンだけでなく全身に使用できる製品を展開しており、主なラインナップには、肌に必要なうるおいを残しながら優しく洗い上げる「デリケートボディウォッシュ」や、保湿に特化した「デリケートボディクリーム」、ニオイやムズムズの原因となるタンパク汚れに着目した「デリケートフォーミングウォッシュ」があります。さらに、乾燥や加齢による肌の硬化にアプローチするエイジングケア特化の「バランシングボディオイル」は、顔や髪、爪などマルチに使える製品として人気です。入浴剤としては、ミネラル豊富なヒマラヤ岩塩を使用した「バスソルト」や、スクワレンオイル配合の2層式「バスオイル」も提供しています。これらの製品は、生後6ヶ月のお子様から使用できるほど肌に優しく、界面活性剤、合成着色料、アルコールなど7つのフリーを実現しています。同社は、オンラインストアに加え、ルミネ、伊勢丹、阪急うめだ本店、松屋銀座などの百貨店や、Biople、フルーツギャザリング、ファミマ!!といったセレクトショップやコンビニエンスストアでの期間限定ポップアップショップや限定展開を通じて、幅広い顧客層に製品を届けています。また、「肌・環境・みんなにやさしく」をブランドコンセプトに掲げ、「”I’m” Donation」として売上の一部をLGBTQ支援団体や子供地球基金、女性の健康を支援する活動へ寄付するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。ロスフラワーの活用やバイオプラスチック製パッケージの採用、デジタルディスプレイの導入など、環境負荷低減への配慮も強みです。累計約3億円の資金調達実績もあり、フェムケア業界の発展に寄与しながら、世界観やストーリーを軸としたマーケティング強化、オフラインとオンラインをシームレスにつなぐ顧客体験の創造、人材採用の加速を目指しています。

エクストリームーＤ株式会社は、2015年の創業以来、スーパーコンピューター及びHPC（High Performance Computing）技術とノウハウを基盤に、企業のDX推進とAI活用を支援するサービスを提供しています。同社は、ITインフラの設計、サービスアーキテクチャーの設計といったプロフェッショナルサービス（コンサルティング）と、ベンダーニュートラルなHPCサービス「Raplase」を展開しています。 主要サービスの一つである「Raplase Supercomputing Platform」は、「Neo-Premise（ネオ・プレミス）」という新基準を提唱し、オンプレミスの性能と専有性を維持しつつ、運用の負担を軽減するサブスクリプション型プライベートプラットフォームです。電力不足や専門エンジニアの不在、複雑な構築プロセスといったHPC環境導入の課題を解決し、高出力GPUサーバーを同社データセンターで預かり、設計・構築・運用まで一貫して提供します。特に、機密データを扱う企業向けに、物理サーバーを専有し仮想化層を持たないベアメタルクラウドを提供することで、LLM学習・推論性能を最大化し、閉域AI環境を実現します。研究開発、大規模AI開発、AI創薬・バイオ系解析、流体・構造解析（CAE）などを手掛ける企業やIT運用管理者が主な対象です。 もう一つの主要サービス「Raplase AI Next」は、AIビジネスを加速させるためのマルチ環境対応PaaS（Platform as a Service）です。特定のクラウドベンダーやSIerに縛られず、常に最高のコストパフォーマンスでAI開発・運用を可能にします。生成AI・LLM開発、大規模画像解析、リアルタイム推論といった俊敏性が求められるビジネスシーンに最適で、オンデマンドAI環境、ローカルLLM自動構築機能、そして富士通AI Computing Brokerを統合したGPU性能ブースト機能により、高いGPU利用効率と最大3倍のスループットを実現します。既存クラウドの高コストや開発の遅さに課題を感じるビジネスリーダーを対象に、自律的なAIビジネス展開を支援します。 さらに、パートナーソリューションとして「SimA」を提供しており、MATLAB/Simlinkの経験豊富なエンジニアがRaplaseを活用し、シミュレーションの実行や解析代行を通じて顧客の製品開発を高速化します。同社のサービスは、エヌ・ディ・アール株式会社のシミュレーション高速化基盤や、株式会社セルブスジャパンの自律走行レース開発におけるクラウドHPC環境、応用技術株式会社の防災シミュレーション業務拡大など、多岐にわたる分野で導入実績があります。ISO27001認証を取得しており、国際水準の情報セキュリティ管理体制で顧客の信頼に応えています。

Scalably株式会社は、「コミュニティで、未来を切り開く！」をミッションに掲げ、コミュニティの情熱を企業の成長へと変えるパートナーとして、コミュニティマーケティング専用ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、マーケティングプラットフォーム開発、コミュニティマーケティング事業、および事業開発支援事業の三本柱で構成されています。具体的には、情報共有、メンバー管理、コラボレーションを一元化し、コミュニティ運営を効率化するSaaS型コミュニティ運用ツール「Scalably」を提供。このツールは「Scalablyコネクト」（情報集約・効率的な共有）、「Scalablyメンバーズ」（WAX NFT技術を活用した会員管理・会員体験の革新）、「Scalablyエンゲージ」（キャンペーンやコラボによるコミュニティ活性化）の3つのモジュールから成り立っています。同社は、コミュニティの設計から活性化、運営の工夫まで、想いに寄り添い持続発展をサポートする「コミュニティ構築＆運営支援」や、顧客・ファンを巻き込む仕組みで収益化やブランド強化を図る「販促×コミュニティ戦略」を展開。特に「コミュニティ共創型ビジネス開発」では、生活者主体のインサイトと市場創出力で新規事業・既存事業の成長を加速させ、Web3/eスポーツ、教育、地方創生、行政連携、メタバース、一次産業など多様な分野で実績を上げています。また、「コミュニティ連動プロモーション＆セールス」を通じて、コミュニティの「熱量」「信頼」「共感」をダイレクトに成果につなげ、事業の収益化と拡大を最短ルートで支援しています。同社は、Web3ゲーム「The Sandbox」の日本市場でのプレイヤー急増支援や、在日インドネシア人留学生協会とのeスポーツ大会共催、ベトナムのブロックチェーン企業VBCが開発する商品来歴管理コアエンジン「Agridential」の日本展開独占代理店、P-VINE RECORDSとのレコードコレクター向けアプリ開発など、多岐にわたる業界でコミュニティを軸とした事業成長を実現しています。これらのサービスは、企業がターゲット市場との深いつながりを構築し、ブランド認知度向上、オンライン・オフラインイベント支援、コラボレーションによる相乗効果の実現を目指す法人顧客を対象としています。

ジェイモードエンタープライズ株式会社は、ファッション業界に特化した情報システムを最新の技術で提供しています。アパレル業界向けの主力クラウド型システム「FashionManagerWW」は、2,500店舗以上の導入実績を誇り、販売、在庫、店舗、物流といった基幹業務をリアルタイムで一元管理することで、効率的なビジネス運営を実現します。また、iPad一台で店舗管理業務を完結できる「SmartPOS」は、売上入力から在庫照会、検品、棚卸、店間移動はもちろん、勤怠管理、顧客ポイント管理、社販まで幅広く対応し、店舗運営の負荷軽減に貢献します。さらに、ビッグデータ分析と人工知能（AI）を組み合わせ、これまでの「経験と勘」をデジタル化してファッションビジネスの意思決定を支援し、業務効率の向上を推進しています。これらのソリューションを通じて、ファッション業界の発展に寄与しています。

株式会社Olive Unionは、「聞こえにはじまる次世代の健康」を追求し、音響機器の製造および販売を主要事業として展開しています。同社は、最新のIoTや人工知能（AI）技術を実装した革新的なスマート集音器や会話サポートイヤホンを開発・提供することで、「聞こえの社会課題」の解決を目指しています。主な製品ラインナップには、デザイン性と機能性を両立した「Olive Air」、パワフルな音量出力とリモコン操作が特徴の「Olive Max」、スマートフォン連携で音質調整が可能な「Olive Smart Ear Plus」などがあり、過去には「Olive Smart Ear」や「Olive Pro」も展開してきました。これらの製品は、従来の補聴器が高価で使いにくいというイメージを払拭し、手頃な価格で高品質な聞こえの体験を提供することを強みとしています。 同社のビジネスモデルは、製品企画から製造、販売、そしてカスタマーサポートまでを一貫して自社で行うことで、中間コストを徹底的に排除し、高品質ながら低価格を実現しています。特に、オンライン販売を主軸としつつ、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、メガネスーパー、e☆イヤホンといった家電量販店やメガネ・補聴器チェーン、さらにはAmazonジャパンや楽天グループなどのオンラインストアを通じた多角的な販売チャネルを構築しています。また、製品のサブスクリプションサービスを試験的に導入するなど、顧客のニーズに応じた柔軟な提供形態も模索しています。 顧客層は、難聴に悩む方や聞こえに課題を抱える個人、特に高齢者を中心に、より快適な日常生活を送りたいと願うすべての人々を対象としています。同社は、製品提供だけでなく、東北大学加齢医学研究所の技術を元にした「耳脳トレーニング」の発表や、企業向けヘルスケアプログラム「Olive Sounds Up」の提供を通じて、聞こえのケアに対する社会全体の意識向上にも貢献しています。購入後の安心を支えるため、専属の日本人スタッフによる手厚いカスタマーサポート体制「オリーブケア」や「リファーブケア」といった有償保証プランも充実させており、お客様一人ひとりに寄り添ったサポートを徹底しています。創業者の「叔父のために作りたい」という想いから始まったものづくりは、「妥協しない」「完璧を追求する」姿勢を貫き、9,231案のデザインと822個の試作品を経て製品化に至るなど、その品質へのこだわりは高く評価されています。2023年には前澤ファンド等から総額11億円超の資金調達を実施し、日本および米国での市場拡大を加速させています。

株式会社アンビリアルは、バーチャル音楽ライブ配信アプリ「topia（トピア）」を運営しています。同サービスは、ユーザーが顔出しなしで、自分らしい表現をアバターを通じて実現できる点が最大の特徴です。歌や演奏、雑談など多岐にわたる配信が可能で、特に音楽に特化しており、JOYSOUNDや歌っちゃ王などの高品質音源を含む2万曲以上が歌い放題となっています。毎月新曲が追加されるため、ユーザーは飽きることなく音楽配信を楽しむことができます。リスナーはライバーのレパートリーから楽曲をリクエストできるほか、最大12人でのコラボ配信や対バンライブといった企画配信も可能です。アバターは1,000点を超えるアイテムを自由に組み合わせ、色、大きさ、位置、角度まで細かくカスタマイズできるため、ユーザーは理想の姿で配信に臨めます。アバターは瞬きや笑顔に合わせて生き生きと動き、フリック操作でエモートを使い個性的なリアクションも可能です。同社は、配信の盛り上がりやリスナーからのギフトに応じてライバーに「ジュエル」を付与し、これを日本円に換金したり、アプリ内通貨である「コイン」に交換したりすることで、ライバーの収益化を支援しています。また、期間限定のアバター衣装や配信機材、オリジナルギフト、オリジナルソング制作、SNS広告出演権、アバターグッズ化、メディア出演など、多種多様なイベントを定期的に開催し、ユーザーのモチベーション向上とコミュニティ活性化を図っています。リスナー側も、お気に入りのライバーを見つけ、コメントやギフトで応援し、コラボ配信を通じて一緒に歌を楽しむなど、積極的にコミュニティに参加できる仕組みが整っています。Webサイトからの決済ではボーナスコインが付与されるなど、ユーザーにとっての利便性も追求されています。同社のビジネスモデルは、アプリ内通貨「コイン」の販売を主な収益源とし、ライバーへのジュエル還元を通じてプラットフォームの魅力を高め、ユーザーエンゲージメントを最大化することにあります。これにより、歌と音楽を通じてファンコミュニティを形成し、ユーザーが「なりたい自分」を表現できる場を提供しています。

ICS-net株式会社は、「テクノロジーで食品産業をアップデートする」というビジョンを掲げ、食品開発を多角的に支援するWebプラットフォーム「シェアシマ」の運営を主軸に事業を展開しています。同社は2017年に食品原料の輸入卸として創業し、その後2019年には食品開発のための原料検索サービス「シェアシマ」をローンチしました。このプラットフォームは、食品メーカーや開発担当者が求める食品原料を効率的に検索できるだけでなく、2023年には「シェアシマOEM」として食品の製造委託工場マッチングサービスを開始し、さらに「シェアシマ製品情報サーチ」を導入。これは日本全国に流通する小売り製品のパッケージ、デザイン、裏面表記までをデータベース化し、毎月数千件の最新情報をアップデートすることで、開発者の煩雑な情報収集業務を大幅に軽減します。AI機能を活用し、原料情報と製品情報を横断的に検索できる点が強みです。 同社は、食品企画・開発支援の一環として、プラントベース素材、低GI原料、乳酸菌、食品製造業のDX化ツール、品質・衛生・人材管理ソリューションなど、多岐にわたるテーマでオンラインセミナーを定期的に開催し、食品業界の最新トレンドや課題解決策を提供しています。また、未利用原料を繋いで活用する「アップサイクル事業」にも注力しており、食品ロス削減に貢献する「アップサイクル・フード」の開発も手掛けています。これらの取り組みを通じて、同社は食品メーカーの商品開発プロセスを効率化し、新たな価値創造を支援するとともに、持続可能な食資源の活用を推進しています。シェアシマの会員数は着実に増加し、2025年には5000名を突破するなど、食品業界におけるデジタル化とイノベーションを牽引する存在として、その影響力を拡大しています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

レコテック株式会社は、「Circularity Design Tool - pool」を核としたリソーステックスタートアップとして、あらゆる資源の循環型サプライチェーンをデザインし、気候変動問題の解決に貢献しています。同社の主要サービスは多岐にわたり、まず「資源(ごみ)を出す」事業者向けには、次世代型廃棄物計量管理システム「pool」を提供しています。このシステムは、商業施設、物流倉庫、工場、飲食店、オフィスビル、ホテル、イベントなどの排出事業者が「誰が」「どこで」「何を」「どれだけ」排出しているかをリアルタイムで可視化し、ICカード認証や計量器連携により正確なデータ管理を実現します。これにより、電子マニフェストとの自動連携や、従来の約1/5のコストでの導入を可能にし、廃棄物管理のDXと効率化を推進します。 次に、「資源を調達する」メーカー、商社、加工業者向けには、「pool」を通じて排出元と直接つながり、リサイクル原料の安定的な確保を支援します。マップ上で資源の発生場所、種類、量を可視化し、特許取得済みの発生量予測機能により、調達ポートフォリオの最適化をサポート。調達資源のトレーサビリティを確立し、CO2排出量（Scope3 Category1）も可視化することで、企業の環境負荷低減目標達成に貢献します。また、市民向けの資源回収ステーションを可視化する「POOL ME」も展開し、自治体の廃棄物焼却量削減にも寄与します。 さらに、同社は「国産100%PCR材 - pool resin」を提供しており、poolでトレーサビリティ情報を管理することで、高品質かつ低炭素（製造にかかるCO2排出量最大77%削減）な再生材を実現しています。物流コストの削減にも寄与し、RISING SUN ROCK FESTIVALのごみ袋など、具体的な導入事例も増えています。 「資源循環コンサルティング」では、行政、イベント主催者、事業者に対し、WBCSDのCTI（Circular Transition Indicators）に基づくサーキュラリティ評価、戦略策定、実行支援を行います。20年以上の経験を活かし、イベント環境対策（ap bank fes実績）やUNIDOの技術アドバイザー、メタン発酵施設建設支援など、ハード・ソフト両面での専門知識を提供します。また、サーキュラーエコノミー関連の最新情報を発信するキュレーションサイト「RESOURCE TECH HUB」も運営しています。 同社は、横浜市との連携による「みなとみらいサーキュラーシティ・プロジェクト」での地区レベルのサーキュラリティ評価算定支援や、玉川髙島屋S.C.、白洋舍などへの「pool」導入実績を持ち、JAPAN-U.S. INNOVATION AWARDS SHOWCASE受賞など、その革新性が高く評価されています。データとテクノロジーを駆使し、廃棄物を「ごみ」から「資源」へと変革するビジネスモデルで、持続可能な社会の実現を目指しています。

207株式会社は、「いつでもどこでもモノがトドク、世界的な物流ネットワークを創る」ことをミッションに掲げ、物流のラストワンマイル領域における社会課題の解決を目指す企業です。Eコマースの発展に伴う宅配荷物の増加と運び手不足、再配達による環境負荷、受取の不便性、そしてアナログで属人化しがちな配送業務の非効率性といった多岐にわたる課題に対し、同社は一貫してラストワンマイル配送に関するデータを蓄積・活用することで、革新的なソリューションを提供しています。具体的には、「配送効率化・配送員向けサービス」「軽貨物管理業務サポート」「軽貨物配送事業」「荷物受取効率化サービス」の4つの主要サービスを展開しており、さらに荷主企業向けには配送ネットワーク付きTMS（輸配送管理システム）の提供も行っています。これらのサービスを通じて、受け取る人、届ける人、そして物流業界全体の「配達幸福度」を向上させ、次世代の世界的物流ネットワークの創造に貢献しています。同社の強みは、デジタル化の遅れていたラストワンマイルに特化し、データドリブンなアプローチで配送プラットフォームの拡充とDXを推進している点にあります。東京本社に加え、大阪、名古屋、札幌に支店を展開し、全国的なサービス提供体制を強化しています。また、ICCサミットやIVS LAUNCHPAD、TechCrunch Startup Battleなど、数々の著名なピッチイベントで受賞歴を持つなど、その革新性と事業性が高く評価されています。

株式会社創造開発研究所は、1974年の創設以来、日本の創造ビジネスのパイオニアとして、創造性開発の研究所、創造性教育の会社、そしてネーミング開発の会社として日本初の実績を築いてきました。同社の最大の強みは、長年の創造性研究に基づき独自開発した「創研メソッド」を核に、多岐にわたる事業を展開している点です。主要事業として、まず「ネーミング＆ブランド開発」では、社名、商品名、サービス名など350件以上のネーミング開発実績を持ち、独自のシステム『NAMELand®』や専門的発想スキルを駆使し、ブランドコンセプト開発、VI開発、CI戦略立案・実施までトータルに支援します。次に「地方創生支援」では、市民意識調査やヒアリング調査から行政計画策定支援、地域マーケティング、観光振興施策、SDGsや脱炭素推進まで、地域活性化のための企画・立案・ワークショップを全国各地で実施し、自治体や観光協会、商店街などを支援しています。さらに「次代の教育推進」では、創業以来の主要テーマである創造性教育を企業、行政、大学、学校、個人向けに展開。創造理論や創造技法の研究・調査・開発を行い、人事・採用・教育コンサルティング、大学・学校コンサルティング、子どもから大学生までの教育プロジェクトを幅広く手掛けています。ブレインストーミングやブレインライティング法®の普及、ブロック法®などの独自技法開発も行い、2000社以上、20万人以上の教育実績を誇ります。その他にも、独自の『CoPLa®システム』を用いた新商品・新サービス開発支援、市場動向や消費者ニーズを捉えるマーケティング企画・調査、各種事務局運営支援、グローバルネットワークを活用した海外調査など、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。同社は、約100冊の関連書籍出版実績を持ち、日本創造学会やNPO法人エコリテラシー協会、一般社団法人日本起業アイディア実現プロジェクトといった連携組織と共に、日本社会の創造性向上に貢献し続けています。

LEBO ROBOTICS株式会社は、「快適な生活と環境維持の両立」をビジョンに掲げ、風力発電機のメンテナンスに特化した革新的なロボット技術とAIソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、風力発電設備の点検、ロボットによる補修、および高品質な補修材料の販売の三本柱で構成されています。 点検サービスでは、AIブレード外観点検サービス「PANOBLADE」を提供しており、地上からの高性能カメラやドローンによる撮影とAI解析を組み合わせることで、短時間かつ高精度なブレードの状態把握を実現します。国内で累計1,000基以上の点検実績があり、高所作業のリスクを排除しつつ、クラウドでのデータ一元管理により効率的なメンテナンス計画をサポートします。また、ブレード内部に小型カメラを挿入し、360°撮影と高度な画像解析で損傷や劣化を可視化する「IntraBlade」サービスや、ドローンとAIを活用したタワー外観点検サービス、ロボットによるブレード避雷針の導通点検サービスも提供し、風力発電設備の包括的な状態監視を可能にしています。 ロボットによる補修サービスでは、世界初の完全自動制御化を目指す風力発電機ブレード補修ロボットを自社開発しており、ブレードの研磨、パテ塗布、洗浄、塗装といった一連の作業を安全かつ高精度に実行します。特に、粘度の高い厚膜ブレード前縁部保護塗料の平滑な塗布技術は同社の強みであり、リモート操作により作業の安全性、効率性、精度を飛躍的に向上させます。 さらに、風力発電機メンテナンスで使用する高品質な接着剤、パテ、エポキシ樹脂、シーリング材、塗料、FRP積層用材料などの補修材料を幅広く取り扱い、顧客の多様なニーズに応えています。 これらのサービスは、風力発電事業者や風車メーカーを主な顧客とし、高所作業に伴う危険性やコスト、効率性の課題を解決し、予防保全型のスマートメンテナンスへの転換を促進します。同社は、きらぼしピッチでのオーディエンス賞受賞やGoogle for StartupsのGlobal Sustainability Acceleratorプログラムへの参加など、その技術力と社会貢献性が高く評価されており、今後はハワイを起点とした米国市場への展開を含むグローバルな事業拡大を目指しています。

ＳｏｃｉａｌＧｏｏｄ株式会社は、ユーザーが日常の消費活動やエンターテイメントを通じて暗号資産を獲得できる革新的なプラットフォーム「SocialGood App」を運営しています。同社の主要サービスであるSocialGood Appは、20,000以上の提携ストアでのオンラインショッピングにおいて、最大100%の暗号資産キャッシュバックを提供する点が特徴です。これにより、ユーザーは普段の買い物を通じて、同社が発行する独自の暗号資産「SocialGood (SG)」を無料で獲得できます。さらに、アプリ内で提供されるゲームをプレイすることでもSGを獲得できる機会を提供し、ユーザーエンゲージメントを高めています。SocialGood (SG)は過去7ヶ月で10倍の価値上昇を記録しており、ユーザーはリスクや初期投資なしに資産を増やせるという大きなメリットを享受しています。現在、300万人以上のユーザーがこのアプリを利用し、日々資産を増やしています。同社は、消費行動を価値ある投資へと転換させる新しい経済圏を構築し、ユーザーに「無料」で「価値が上昇する」暗号資産を提供するというユニークなビジネスモデルを展開しています。これにより、ユーザーは楽しみながら、手軽に暗号資産の恩恵を受けられる環境を提供しています。

ガレージバンク株式会社は、モノ資産の管理・活用アプリ「cashari / カシャリ」の開発・運営を手掛けています。このアプリは、ユーザーが保有するモノの価値を可視化し、資金として活用できることを目指しています。スマートフォンアプリでセールアンドリースバック契約を完結できるシステムに関する特許を取得しており、この特許技術を基盤として事業を展開しています。主力サービスである「cashari」を通じて、マイカーリースバックやAG住まいるリースバック株式会社と提携した住宅リースバック紹介サービスを提供しています。また、GeNiEとの提携により、1,000円から利用できる貸付サービス「cashariマネー」も提供し、多様な資金ニーズに対応しています。アプリにはウォレット機能が搭載され、アイテムの売却代金受取やリース料等の支払いをシームレスに行うことで、実物資産と金融資産の一元管理を実現しています。上智大学と連携し、生成AIや非構造化データを活用した新たなリスク評価モデルの開発に取り組むなど、テクノロジーを活用したサービスの利便性向上に注力しています。ガレージバンク株式会社は、モノの価値を資金化し、ユーザーの「できる」を増やすことで、より良い社会の実現に貢献しています。