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特定非営利活動法人Ｉ am OKの会は、ユニークな発達特性を持つ子どもたちとその保護者に対し、自己肯定感を育み、社会参加を支援する多岐にわたる活動を展開しています。同社の主要事業には、就学前の1歳から5歳児を対象とした「児童発達支援OKプラネット」（荻窪・関町）があり、専門職によるグループ指導や個別指導を通じて、発達に合わせた療育を提供しています。また、「OKプラネット保育所等訪問支援」では、子どもたちが通う保育所や幼稚園を訪問し、集団生活への適応をサポートします。学齢期の子どもたちには、杉並区学齢期発達支援「OKスターズ」や、小学生向けの「寺子屋プラネットSST」でソーシャルスキルトレーニングを、さらに「読み書き支援OKスターズ」で学習面をサポート。中高生・青少年向けには「WJC」や「OK フー」といったグループワークを提供し、生きづらさを抱える若者の自己理解と社会性を育んでいます。 同社は、保護者支援にも力を入れており、「相談支援OKプラネット」での個別相談に加え、発達障害児の養育経験を持つ親が相談に応じる「ペアレントメンターによる発達障害児者相談」や、育児に不安を抱える保護者向けの「ペアレント・プログラム」講座、父親向けの講座などを定期的に開催し、ピア・サポートの場を提供しています。オンライン心理カウンセリングやオンライン子育て相談も実施し、アクセスしやすい支援体制を構築。練馬区の委託事業である相談情報ひろば「ほのぼの館 関」の運営も行い、地域に根差した支援を展開しています。就学準備プログラムや就学支援シートの活用を通じて、小学校入学へのスムーズな移行を支援し、成人期の就労支援に関する講演会も開催するなど、長期的な視点でのサポートを提供している点が同社の強みです。専門性の高いスタッフと、子どもから大人まで一貫した支援体制により、発達特性を持つ人々とその家族が安心して暮らせる社会の実現に貢献しています。

特定非営利活動法人アジア人文文化交流促進協会（Japan Intercultural Intelligence、略称JII）は、「多様性を活かした文化共生」の理想実現をビジョンに掲げ、日本に暮らす外国人住民が社会にスムーズに馴染み、日本人住民との相互理解を深めるための多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、人々がそれぞれの文化の良さを保ちつつ、互いに「良き隣人」として共に生き、素晴らしい文化同士の出会いによって新たな公共文化や価値を創造することを目指しています。主な活動として、外国人住民向けの情報提供・相談窓口事業があり、地域ボランティアと外国人住民がペアで日常的に交流する「おとなりさん・ファミリーフレンド・プログラム（OFP）」や、行政手続き、医療、子育て相談など単発の生活サポートを行う「スポットおとなりさん」を提供しています。また、外国にルーツを持つ子どもたちへの学習支援「はなまるクラス」や、外国人妊婦向けの「出産・産後ワークショップ」も実施し、生活全般にわたる支援を行っています。 法人向けには、「おとなりさん・コーポレート・プログラム（OCP）」を通じて、外国人社員の生活ケアと日本人社員の異文化理解促進を支援するほか、外国人社員向けの生活オリエンテーション研修、採用・選考アドバイザー、活躍・定着キャリアサポートを提供しています。これらのサービスは、企業のSDGs・ダイバーシティ推進にも貢献し、外国人社員の定着と企業価値向上をサポートします。同協会は、ボランティアと外国人参加者合わせて1,500名以上の実績と、多文化共生の現場で培った豊富なノウハウを強みとし、法律・医療・教育・在留資格など専門機関との連携による包括的な支援体制を構築しています。2022年にはさわやか福祉財団の「住民主体による地域共生事業の推進方策アイデア」で優秀賞を受賞するなど、その活動は高く評価されています。難民・難民申請者、避難民への生活・仕事面の総合支援や、社会一般の認知・共感を広げる広報・アドボカシー活動も積極的に行い、外国人住民が日本社会の豊かな一員となるよう尽力しています。

特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）は、1973年の設立以来、「私たちが変わる。世界を変える。」を理念に掲げ、グローバルな社会・経済的公正の実現を目指し、多岐にわたる市民活動を展開しています。同社の主要な活動は、以下の5つの柱から構成されています。 第一に「調査研究」です。同社は国境を越え、民衆の視点から様々な調査プロジェクトを実施しています。これまでのテーマには、バナナやエビ養殖、鉱物採掘とそのサプライチェーン、自由貿易協定（FTA）の影響、政府開発援助（ODA）の不正利用、日系多国籍企業の略奪的慣行などがあります。同社は現場に赴き、自身の目と耳で状況を確認し、最も影響を受ける人々と連帯した関係を構築することを重視しています。この活動を通じて、人々が自らの力で調査を行い、権力に対抗するための民衆の知識基盤を構築できるようエンパワーメントすることを目指しています。 第二に「政策提言＆アドボカシー」です。同社は、価値観を共有する世界中の市民社会ネットワークと緊密に連携し、日本の視点を国際舞台で表明するとともに、国際的な運動を通じて日本の政策に影響を与える活動を行っています。具体的には、ODA政策、累積債務問題、貧困や差別根絶などの社会開発問題、貿易・投資問題などをめぐり、日本政府や国連諸機関、IMF・世界銀行などに対し、意見申し入れや具体的な提案を行っています。 第三に「PARC自由学校」の運営です。1982年から続くこの市民のための学びの場では、年間15以上の講座を提供しています。講座内容は、国内政策への批判的視点、先住民族の言語と文化、有機農業、ダンスや写真などの創造的活動まで多岐にわたります。受講生が自身の暮らしが世界とつながっているという視点から世界を知り、日本社会を捉え、アジアをはじめとした世界の人々の現実や暮らしを理解し、オルタナティブな社会を構想する力を育むことを目的としています。 第四に「オーディオ・ビジュアル（AV）作品の制作」です。1980年代の教育用スライド「人食いバナナ」を皮切りに、現在では50本以上のDVDやストリーミングサービスを提供しています。代表的な作品には、『プラスチックごみ』『甘いバナナの苦い現実』『Amazon配達員―送料無料の裏で』『レアメタルと気候危機』『新型コロナが映す いのちの格差』『希望の給食』などがあり、世界の現実や社会課題を捉えた映像作品を制作・販売しています。これらの教材は、図書館や学校、開発教育の現場で広く活用され、一般市民や教育機関が主な顧客層となっています。 第五に「出版」活動です。同社の活動のルーツである英文雑誌『AMPO』をはじめ、日本語雑誌『世界から』『オルタ』、各種オリジナルブックレットなどを発行してきました。現在はウェブサイトでの論説発表が中心ですが、過去の貴重な出版物の一部は、立教大学共生社会研究センターに寄贈され、デジタルアーカイブとしても公開されており、歴史的資料としての価値も提供しています。 同社の強みは、現場に根ざした徹底的な調査、国際的なネットワークを活かした政策提言、市民への多角的な教育機会の提供、そして映像作品や出版物を通じた効果的な情報発信という、複合的なアプローチにあります。これらの活動は、会費、事業収入（DVD販売など）、そして個人・団体からの寄付によって支えられており、会員制度を通じて市民の積極的な参加を促すことで、市民が主体的に社会変革に関わるためのプラットフォームを提供しています。同社は、南と北の人々が対等・平等に生きることのできる、もうひとつの社会の実現を目指し、活動を続けています。

特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構（J-PAO）は、日本の農業が直面する内外の厳しい情勢に対処し、持続的かつ安定的な発展を目指す「プロ農業者」の経営課題を総合的に支援する団体です。同社は、法人・個人を問わず、自立・自助の精神を持ち、創意工夫により自由で多様な展開を目指し、農業により所得の太宗を確保する持続可能な経営体を「プロ農業者」と定義し、その課題解決を支援しています。主な事業として、経営継承、6次産業化、農業参入といった事業構想の策定から実行までを支援する「事業化支援活動」を展開。具体的には、農業経営に詳しい税理士や中小企業診断士などの専門家を派遣し、経営課題の把握、具体的な経営改善策の提案、計画実現に向けたPDCAサイクルの構築とフォローアップを行います。また、「販売支援活動」では、マーケットインの視点から農産物や6次化商品の改善策を提案し、その実行を支援します。農産物や6次化商品に詳しいデザイナーなどの専門家を派遣し、経営内容に即したマーケティング戦略提案、市場調査、食品バイヤー等による商品評価・分析、商談会への出展支援を通じて、プロ農業者の商品力向上をサポートします。さらに、「人材育成・普及啓発活動支援」として、農業における経営人材やプロ農業者を支援する人材の育成に注力し、プロ農業者向け経営塾の企画・運営、セミナー講師派遣、金融機関向け農業融資研修や通信教育講座テキストの執筆・監修、農業経営アドバイザー研修・試験制度事務局の運営などを手掛けています。同社の強みは、製造業、流通業、金融、税務、労務、法務といった多様な分野の専門家集団「民の力」「民の知恵」を結集し、単なるアドバイスに留まらず、各種プロジェクトの「実践」から「実現」までを一貫してフォローする点にあります。これにより、農業と民間企業の相互研鑽による新しいビジネスを創出し、「農業」と「産業界」を結びつけるオープンなプラットフォームとしての役割を担っています。顧客層はプロ農業者に加え、彼らを支援する製造業、流通業、専門家、さらには官公庁・自治体、金融機関に及び、農林水産省の調査委嘱事業や都道府県主催の農業版MBA運営など、豊富な受託実績を有しています。同社のビジネスモデルは、運営会員と賛助会員からなる会員制度を基盤とし、会費収入と受託事業によって成り立っています。