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公益財団法人CIESF（シーセフ）は、「教育をすべてのはじまりに」という理念のもと、「地球益があたりまえの未来」の実現を目指し、カンボジアをはじめとする開発途上国で教育支援を行う非営利の国際的な民間団体です。同法人は、人の育成が持続可能な社会を築く鍵であると確信し、世界が直面する貧困や教育格差といった課題の根本解決に取り組んでいます。主な活動として、まず「子どもたちに質の高い教育を届ける」ため、カンボジアで幼小中一貫校「JAPAN INTERNATIONAL CIESF LEADERS ACADEMY（JICLA）」を運営し、未来のリーダー育成に注力しています。ここでは課題解決型学習やICTを活用した授業を積極的に取り入れ、カンボジアの公教育の質向上に貢献するモデル校としての役割を担っています。次に、「教師を育てる」活動として、カンボジア教員養成校に日本人の教育アドバイザーを派遣し、特に理数科における教官の指導力向上を支援しています。さらに、「教育行政を改善する」ため、カンボジア教育省と共同で教育政策大学院大学を設立・運営し、教育行政官が教育の仕組みや管理方法を学ぶ機会を提供することで、教育課題の根本解決を図っています。また、将来の雇用創出と国内産業の発展を見据え、「起業家を育てる」活動として毎年「ビジネスモデルコンテスト」を開催し、「三方良し」の精神を持つ若手起業家を育成しています。同時に、「ビジネスパーソンを育てる」ことにも力を入れ、現地で活躍できる人材、特に日系企業で働くためのIT人材育成に注力しており、JICA草の根技術協力事業としても展開しています。同法人の特徴は、カンボジア教育省と密接に連携し、政府を巻き込んだ本質的かつ持続可能な支援活動を展開している点にあります。SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」の達成に貢献し、教育を通じて「地球益」という共通概念を広めることで、平和で豊かな世界の実現を目指しています。

公益財団法人国際文化フォーラムは、グローバル社会において子どもたちが未来を切りひらく力を育むことを目的とし、多様な背景を持つ人々がより自由で対等に生きられる世界の創造を目指して活動しています。同法人は「対話から共通了解へ」「協働から共創へ」「対等な関係性の構築へ」という三つのミッションを掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。 まず「きっかけをつくる」事業として、地球規模の課題を多角的に捉える「チキュウノキボウ未来共創事業」を実施し、世界の青少年が日常の視点を地球の視点にかえ、希望的な未来を共創する力を養います。過去には、異文化理解を促す「りんごをかじろう」や、中国の日本語学習者向けに日本文化体験の場を提供する「好朋友文化体験の場」なども展開しました。 次に「つなげる」事業では、多様な他者との関係構築を重視しています。特に「多文化×芸術」事業は、日本で暮らす多言語・多文化につながりを持つ高校生が演劇やダンスなどの芸術表現を通じて交流する「パフォーマンス合宿（PCAMP）」を中核とし、体験ひろばやティーチングアーティスト研修、芸術関係者間のネットワーク「T-ARTネット」も展開しています。これは、異なる文化を豊かさとして捉え、創造性を育む場を提供することを目的としています。また、日本と韓国の中高生がK-POPダンスを通じて交流する「ソウルでダンス・ダンス・ダンス」や、コロナ禍に対応した「新たな表現を探るオンライン交流」、日本とロシア、日本と韓国の教師・高校生・校長が相互理解を深める交流プログラムも実施してきました。 「学びを深める」事業では、中高生が学校外で多様な経験を積む「学校のソトでうでだめし」を提供し、言語表現、アート、社会課題などを通じて自己の世界を広げる機会を創出しています。また、高校と大学の教師と共同で外国語学習の指針『外国語学習のめやす』を作成・普及し、言語・文化・グローバル社会における「わかる」「できる」「つながる」力を育む教育実践を支援。さらに、教育のあり方を模索する教師向けの「学びの探究とデザイン」ワークショップや、学生がインタビューを通じて社会を探究する「ときめき取材記」プロジェクトも推進しました。 「発信する」事業としては、事業報告や募集情報を掲載するメールマガジン「わやわや」を配信し、過去にはリアルな日本を多言語で紹介するウェブサイト「くりっくにっぽん」も運営していました。また、年次事業報告書『CoReCa』を発行し、活動内容を広く公開しています。 最後に「他団体を助成する」事業として、「未来をひらくTJF助成プログラム」を通じて、同法人のビジョン・ミッションに沿った活動を行う団体を支援し、子どもたちが希望を持ち、仲間と協働しながら自らの可能性を切りひらく経験と学びの場づくりを推進しています。これらの活動を通じて、同法人は多様な人々が共生し、未来を切りひらく力を育む社会の実現に貢献しています。

公益財団法人日本法制学会は、大正2年（1913年）に日本大学法制学会として創立され、学術の振興、学生等への奨学援助、調査研究事業、社会貢献活動の推進を通じて社会文化の向上発展に寄与することを目的とする内閣府認定の民間財団です。同法人は、総務学術グループ、総合防災グループ、防災福祉グループの3つのグループを中心に多岐にわたる事業を展開しています。 学術振興事業では、人文科学および社会科学分野の学術研究に対する助成、調査研究、奨学金支給を主要な活動としています。具体的には、行財政研究会を通じて財政問題の総合的な調査研究と財政知識の普及を図り、財政・金融・金融法制研究基金を運営して財政学、金融学、金融法学などの研究振興に貢献しています。また、安全都市調査会を事務局として、神奈川県京浜臨海部の再編整備に関する調査研究や、首都圏広域防災拠点構想、羽田空港機能拡充構想といった都市計画に関する提言を行い、その実現に寄与してきました。さらに、専門書籍の出版を通じて、幅広い知識の普及啓発にも努めています。 防災事業は同法人の活動の中核の一つであり、災害救援ボランティア活動の推進、地域防災リーダーの育成、防災教育実践団体の支援、効果的な防災訓練と防災啓発を通じて、防災・減災社会の実現に貢献しています。総合防災グループでは、阪神・淡路大震災の教訓から設立された「災害救援ボランティア推進委員会」の事務局を担い、多くの災害ボランティアリーダー「セーフティリーダー」を育成し、東日本大震災などの大規模災害支援で実績を上げています。また、米国発の一斉防御行動訓練「ShakeOut（シェイクアウト）」の日本国内での普及を目的とした「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議」の事務局も務め、大規模防災訓練の実施に協力しています。防災福祉グループでは、「防災教育チャレンジプラン」の運営に協力し、全国の防災教育実践団体を支援するとともに、東京都教育委員会と共同で学校における防災教育を推進しています。加えて、社会福祉士を配置し、福祉的な視点からの防災対策や災害支援活動にも取り組んでいます。 福祉事業としては、平成19年に「がんをがんがん減らすボランティアの会」を立ち上げ、国立がんセンター・がん予防・検診研究センターが実施するがん予防検診研究事業にボランティアとして積極的に協力し、日本におけるがんの罹患率と死亡率の激減を目指しています。同法人は、戦前から法律知識の普及や官公吏の養成、無料法律相談所の設置など、社会のニーズに応じた活動を展開し、その歴史と経験を現代の社会貢献活動に活かしています。

公益財団法人公正取引協会は、昭和25年（1950年）の設立以来、公正かつ自由な競争を促進するための活動を多岐にわたり展開している公益法人です。同協会は、競争政策に関する専門的な調査研究を中核事業とし、独占禁止法、下請法（取適法）、景品表示法、フリーランス法といった企業活動における重要な法令の普及・啓発に努めています。また、事業者がこれらの法令を遵守するための具体的な支援も提供しており、企業法務担当者や実務家にとって不可欠な情報源となっています。 同協会の主要な活動には、最新の競争政策や法改正に関する動向を解説する月刊誌「公正取引」の発行や、専門書籍の出版が含まれます。さらに、独占禁止法入門講座、独禁法事例研究、取適法入門講座、景品表示法解説講座、米国・EU競争法講座、フリーランス法解説講座など、多岐にわたるテーマの講座を定期的に開催し、企業や個人の法務知識向上に貢献しています。これらの講座は、Zoomやオンデマンド配信を活用し、受講しやすい環境を提供しています。 若手研究者の育成にも力を入れており、競争政策や独占禁止法に関する優れた研究を表彰する「横田正俊記念賞」や「宮澤健一記念賞」を運営し、学術的な発展を支援しています。また、下請法務検定試験を実施することで、事業者の法令遵守意識の向上と専門知識の定着を図っています。 同協会は、事務所内に資料閲覧室を設け、独占禁止法関連の図書、審決集、排除命令集、企業の法令遵守マニュアルなどを一般に公開しており、実務家が最新の情報を得られるよう支援しています。これらの活動を通じて、同協会は日本の競争環境の健全な発展に寄与し、企業が公正な事業活動を行えるよう社会基盤を支える重要な役割を担っています。

公益財団法人都市計画協会は、1917年（大正6年）に後藤新平氏が設立した「都市研究会」を起源とし、1946年に財団法人として発足、2012年4月1日には公益財団法人へ移行しました。同法人は、都市計画の基本政策の研究、都市計画に関する知識の普及、都市計画及び都市計画事業の発展を目的としています。人口減少や本格的な高齢化社会を迎える現代において、数十年先の都市や地域、生活・産業の姿を見据えた的確な都市政策の展開が強く求められる中、同協会は長年の蓄積を活かし、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、都市計画や国土計画・地域計画等に関する自主研究や国土交通省・地方公共団体等からの受託調査研究を実施し、専門的知見に基づいた成果を取りまとめています。また、都市計画全国大会、まちづくりセミナー、まちづくり拝見研修会、「世界都市計画の日」日本集会といった大会や講習会を定期的に開催し、関係者の交流と知識向上を促進しています。情報提供活動としては、国土交通省の編集協力による機関誌「新都市」や「補助事業実務必携」「都市計画年報」「都市計画ハンドブック」などの専門出版物を刊行。さらに、メールマガジンによる最新情報の提供、ウェブサイトでの情報公開、専門図書を所蔵する図書室の運営、都市計画やまちづくりに関する相談窓口（情報交換コーナー、まちづくり相談委員制度、専門家登録・紹介）を設けています。協力・表彰活動では、まちづくり月間行事への協賛や、「都市計画協会会長賞」などの表彰を通じて、都市計画・まちづくりに貢献した団体や個人を顕彰。国際交流活動として、IFHPやEAROPHなどの国際会議への協力・出席・協賛も積極的に行い、国内外の都市行政やまちづくりの発展に寄与しています。また、全国都市計画GISビューアの提供サービスや、都市計画会館の会議室貸出も行い、都市計画関係者や一般の利用を促進しています。

公益財団法人東京大学新聞社は、東京大学に所属する学生らで構成される独立したメディア組織です。1920年の『帝國大学新聞』創刊以来、「東大の知をひらく」をコンセプトに、東京大学に基盤を置きつつも組織的・人的・財政的に独立した立場から、知識・情報の発信・交流を100年以上にわたり行ってきました。同法人の活動は多岐にわたり、主な事業として「東大新聞オンライン」の運営、『月刊 東京大学新聞』の編集・発行、受験本『東大を選ぶ20XXシリーズ』や新入生向け記念アルバム『Fresh Book』などの書籍の編集・発行、そして講演会やシンポジウムといった文化事業の開催があります。 「東大新聞オンライン」では、現役の東京大学の学生が企画、執筆、運営を主体的に行い、東京大学に関するニュース、教員の研究や学術分析、学生生活や文化、部活・サークル活動など、幅広いテーマの記事を日々発信しています。また、オンライン独自の記事やSNS連携を通じて、より多くの読者に情報を届けています。紙媒体の『月刊 東京大学新聞』は、東大にまつわる最新情報から、進学、受験、就職に関する情報まで、学生の視点から深く掘り下げた内容を提供しています。書籍事業では、東大受験生やその保護者、東大関係者に向けて、受験対策や大学生活のコツ、大学院進学の傾向などを紹介する『東大を選ぶ20XXシリーズ』や、新入生向けの記念アルバム『Fresh Book』を制作・販売しています。 文化事業としては、五月祭や駒場祭といった学内イベントでの講演会を中心に、学生や社会一般向けに最新の学術文化や時事問題をテーマとしたセミナーやシンポジウムを企画・開催し、情報発信の場を創出しています。さらに、同法人の運営を支える重要な柱として広告事業を展開しており、東大生やその保護者、受験生にリーチできる稀有なメディアとして、企業や予備校、出版社など多様なクライアントに対し、広告記事の作成やイベント運営などの広告サービスを提供しています。これらの活動を通じて、同法人は東大生のみならず、受験を控えた高校生やその家族、就活生、他大学の学生、東京大学のスポーツに興味を持つ方々など、幅広い層に価値ある情報を提供し続けています。東京大学の学部生、院生であれば、どなたでも活動に参加できる開かれた組織であることも特徴です。

公益財団法人自然保護助成基金は、「pro natura」（自然のために）をモットーに、国内外の自然環境の保全に資する活動の支援促進と、これらの活動の基礎となる調査研究の進展のために必要な助成等を行い、地球環境と生物多様性の保全に寄与することを目的としています。同法人は、主に以下の4つの助成プログラムを展開しています。第一に「プロ・ナトゥーラ・ファンド助成」は、野生動植物・生態系の保全に関する調査研究や地域に根ざした自然保護活動、特定のテーマに取り組むプロジェクト、海外における調査研究・保護活動、そして長期的な視点での研究・活動を支援します。第二に「ナショナル・トラスト活動助成」は、公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会と協力し、地域の自然保護上重要な土地の取得・借り入れやトラスト団体立ち上げ費用、整備活動などを助成します。第三に「協力型助成」は、助成金提供に留まらず、独自の視点やネットワークを活かして採択団体と連携し、国際NGOや学協会、世界自然遺産等の国際的プログラムに関連する活動を支援します。第四に「緊急助成」は、重要性・緊急性の高い自然保護プロジェクトに迅速に対応します。同法人は、助成成果を「助成成果報告書」としてデジタル公開し、ニュースレター「Pro Natura News」を発刊することで、自然保護の重要性を広く発信しています。また、環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加し、2030年目標達成に向けた取り組みにも貢献しています。これらの活動を通じて、研究者、大学・研究機関、NPO法人、市民活動団体、学協会、国際NGOなど、多岐にわたる主体による自然保護活動を包括的に支援し、持続可能な社会の実現を目指しています。