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埼玉県 吉川市 旭７番地１
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社は、純粋持株会社としてグループ会社の経営管理を主要事業としています。同社グループは「3PL（サードパーティ・ロジスティクス）業界のNo.1企業」を目指し、EC・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の3つの主要ドメインを中心に事業を展開しています。特に、EC物流においては、アマゾンジャパン合同会社との取引開始を契機に「ECラストワンマイル当日お届けサービス」を立ち上げ、軽貨物車1,000台、ドライバー1,000人をわずか1年で確保するなど、驚異的なスピードで体制を拡充し、グループ全体の売上を牽引する成長の柱となっています。全国に合計11拠点ものEC専用物流センターを新設し、広域での保管・仕分け・配送体制を強化しています。 低温食品物流では、2011年の宇都宮食品物流センター開設を皮切りに、冷蔵状態を保ったまま運ぶチルド配送に本格的に取り組み、温度帯別の保管や仕分け体制を整備。日々の食卓に欠かせない商品の安定供給と品質管理を強化しています。また、「産地直送方式」による物販も本格化させ、全国各地の新鮮な青果物を夕方に集荷し、翌朝には都内のスーパーへ届ける独自の体制を構築し、収穫当日の野菜が店頭に並ぶという成果を生み出しています。医薬・医療物流も主要ドメインの一つとしています。 同社グループは、BCP（事業継続計画）における物流支援事業にも注力しており、一般社団法人「AZ-COMネットワーク」を中心に自治体や企業との災害時支援協定を推進。33都府県、72市区町の合計105自治体と協定を締結し、会員数も約3,000会員まで拡大しています。これにより、災害時のライフライン確保のためのBCP物流を強化・拡大し、強固な物流ネットワークを構築しています。さらに、備蓄品保管の新サービスや避難訓練に必要な資材の輸送など、BCP物流サービスの幅を広げ、「3PL&プラットフォームカンパニー」として物流面からの広域支援を強化しています。 同社の強みは、顧客第一の精神に基づいた「桃太郎文化」と呼ばれる独自の企業文化と、DX実装による3PL事業の省人化・省力化への取り組み、そしてグループネットワーク機能を最大化する輸配送プラットフォームの強化です。M&Aを通じて事業基盤を全国へと拡大し、純粋持株会社体制への移行により、グループ全社が一丸となって相乗効果を生み出し、共に成長していくビジネスモデルを確立しています。
東京都 千代田区 麹町４丁目２番地６
株式会社ネットプロテクションズホールディングスは、「つぎのアタリマエをつくる」というミッションを掲げ、後払い決済（BNPL：Buy Now Pay Later）サービスのリーディングカンパニーとして、国内外で革新的な事業を展開しています。同社は2000年の創業以来20年以上にわたり、日本で初めて通販向け後払い決済サービスを開始するなど、決済事業のパイオニアとして業界を牽引してきました。その事業領域は、BtoCからBtoB、物販から非物販、オンラインからオフライン、さらには国内から海外へと多岐にわたります。 主要サービスとしては、通販向けの「NP後払い」、水道・ガス修理やハウスクリーニングといった訪問型役務向けの「NP後払いair」、通販・実店舗の両方で利用可能なスマホ活用型後払い決済「atone」を提供しています。特に「atone」は、ポイント還元率1.5%（業界最高水準）、支払い手数料無料、最大3回までの分割払い手数料無料、上限金額30万円増額といった機能を備えた会員サービス「atoneプラス」を展開し、ユーザーの利便性と安心・安全な経済活動を支援しています。また、企業間取引に特化した「NP掛け払い」や、海外市場向けの「AFTEE」も手掛けています。 同社の強みは、20年以上にわたる事業で培われた膨大な与信データと、年間1500万人を超えるユニークユーザーの取引を支える高精度な信用リスク見極め能力、そして月間数百万件に及ぶ請求業務を高効率で処理する運用能力にあります。これにより、購入者には商品到着後の支払いという安全で便利な購買体験を、販売元には請求業務の負荷軽減とクレジットカードを使わない層への販売機会拡大を提供し、商取引における資金回収のリスクや手間を大幅に削減することで社会全体の生産性向上に貢献しています。 今後の成長戦略として、ユーザーの会員化を通じた与信精度のさらなる向上を基盤に、従来参入が困難だった未開拓市場への進出を図っています。さらに、「atone shops」のようなポータルサイトを通じて、購入者と販売元を直接繋ぐプラットフォームサービスの展開も推進し、エコシステムの拡大を目指しています。組織面では、管理職を全廃した「ティール組織」を採用し、自律・分散・協調を基盤としたフラットな組織運営により、社員一人ひとりが自律的にイノベーションを生み出す環境を構築しています。AIエージェント時代の到来を見据え、豊富なデータ資産と「人とAIの協働」に適した業務構造、そして統制を重視する文化を強みとして、決済領域におけるAI活用を積極的に推進していく方針です。