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株式会社サイフューズは、バイオロジーとエンジニアリングの融合により開発した独自の「バイオ3Dプリンティング技術」を基盤に、再生医療分野の革新を目指す企業である。同社の技術は、細胞のみを用いて立体的な組織・臓器を製造する「3D細胞製品」の実用化を可能にし、失われた機能の再生や新たな治療法の提供を実現している。再生医療等製品の開発・製造・販売を中核事業とし、骨軟骨・血管・神経などの組織再生や、創薬支援としての病態モデル・スクリーニングツールの開発にも取り組んでいる。同社が開発したバイオ3Dプリンタ「レジェノバ」や「スパイク」は、研究機関や医療機関で幅広く活用され、従来の医療ニーズに応えるとともに、未解決のアンメットメディカルニーズの解消に貢献している。また、ヒト3Dミニ肝臓などの研究用細胞製品の提供を通じて、創薬分野の技術革新にも寄与している。同社はAMEDやNEDOなどの公的研究機関との連携を強化し、医療現場での実証研究や臨床応用を推進。2010年の設立以来、再生医療分野のリーディングカンパニーとして、国内外の研究開発プロジェクトに参画し、技術のグローバル展開を進めている。バイオ3Dプリンティング技術の進化に伴い、細胞加工技術やロボット技術の導入を推進し、再生・細胞医療市場の成長に貢献する。

株式会社リンクバルは、イベントECサイト運営サービスとWEBサイト運営サービスを柱に、人と人、人と世界をつなぐプラットフォームの構築を目指す企業である。同社は2011年に「街コンジャパン」という独身男女の出会いを促進するイベントポータルサイトを立ち上げ、コト消費の拡大に向けた基盤を築いた。現在では、全国6拠点（東京・大阪・名古屋・札幌・広島・福岡）を軸に、地域密着型のイベント運営ノウハウを提供する「街コン応援プロジェクト」を展開し、地方市場の深耕化を進めている。同社の強みは、テクノロジーを活用したサービス強化と、テレビメディアや新聞掲載を通じたブランド認知度の高さにある。2014年に東証マザーズに上場し、設立から3年4ヶ月での上場というスピード成長を実現。今後はAI技術の開発・活用を推進し、コト消費のプラットフォーマーとして国内外の市場拡大を狙っている。事業モデルは、イベント参加者への課金型と、主催者向けの支援サービス提供型の二本柱で、オンラインプラットフォームとリアルイベントの融合を特徴としている。同社は2021年には「未婚男女の婚活・結婚意識調査」を実施するなど、業界の課題解決にも積極的に取り組んでいる。

インフォメティス株式会社は、「エネルギー × AI」をコア技術とし、エネルギー最適化ソリューションを通じて日本および世界のカーボンニュートラル社会実装に貢献する企業です。同社は、家庭やオフィス、工場などに設置された電力センサー等からリアルタイムにエネルギー関連データを取得し、クラウド上のIoTデータプラットフォームに蓄積します。その後、収集したデータを独自の最先端AI技術で分析・解析し、価値あるデータに加工することで、電力利用効率の最適化を実現しています。特に、家全体の電力消費から個々の家電がいつ、どれくらい使われたかを推定する「機器分離推定技術（NILM）」は同社の核となる特許技術であり、世界初の国際規格（IEC/TS63297）にも採用されています。この技術は、これまで知りえなかった電力使用の内訳を簡単に可視化し、効率的な電力使用や生活の見守りなど多岐にわたるメリットをもたらします。同社のサービスは、電力消費者向けと電力事業者向けに大別されます。電力消費者向けには、電力使用の見える化や、蓄電池・EVの充放電をAIで制御するエネルギーマネジメントサービスを提供し、経済性向上、脱炭素貢献、安心安全で便利な暮らしを支援します。具体的には、電力見える化サービス「うちワケ®」や、スマートフォンアプリ「enenowa」、簡易電力見える化サービス「テラりんアイ（AI）」などがあります。一方、電力事業者向けには、スマートメーターの検針値などから消費者に役立つ情報を提供し、広範囲の電力需給を改善するサービスを展開しています。クラウド型デマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR」は、小売電気事業者やリソースアグリゲータ向けに、電力需給バランスの最適化、収益性向上、電力系統の安全に寄与するソリューションとして提供されており、「省エネ大賞」を受賞する実績も持ちます。同社は、エネルギーデータの潜在価値を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現を目指し、国内外で事業を展開しています。

株式会社坪田ラボは、慶應義塾大学医学部発のバイオベンチャーとして、「VISONary INNOVATIONで未来をごきげんにする」をミッションに掲げ、近視、ドライアイ、老眼、そして脳疾患といった広範な領域における画期的なイノベーション創出を目指しています。同社は、確かな科学的根拠に基づく研究開発を基盤とし、医薬品や医療機器の開発パイプラインを多数保有。これらの研究成果をパートナー企業との共同開発を通じて製品化し、市場に提供することで収益を上げています。ビジネスモデルは、共同開発契約による開発契約金と、事業化後のロイヤリティ契約による収益を新たな研究に再投資するという循環型であり、既存パイプラインの価値最大化（深化）と新たなシーズの発見（探索）を同時に追求する「T型戦略」を強みとしています。 具体的な事業内容としては、近視進行抑制のためのバイオレットライトを活用したメガネ（JINS VIOLET+、TLG-001）や機能性ノートパソコン（NEC）、クロセチン含有サプリメント（ロート製薬 クリアビジョンジュニア/EX）、強膜菲薄化抑制点眼薬（TLM-003）などの開発・提供があります。ドライアイ分野では、マイボーム腺機能不全治療薬（TLM-001）や涙液貯留量評価機器（ストリップメニスコメトリーチューブ）を手掛け、円錐角膜進行抑制メガネ（TLG-003）の開発も進めています。さらに、バイオレットライトが眼だけでなく脳の血流も増大させるという発見に基づき、うつ病、認知症、パーキンソン病といった脳疾患に対する治療・予防アプローチ（TLG-005）の研究開発にも注力しています。対象顧客は、眼疾患や脳疾患に悩む患者、健康維持に関心のある一般消費者、そして共同開発を行う製薬会社、医療機器メーカー、眼鏡メーカー、PCメーカーなど多岐にわたります。同社は日本国内に留まらず、アジア、アメリカ、欧州などグローバル市場への展開も積極的に推進しており、革新的なヘルスケアソリューションを通じて世界のアンメットメディカルニーズに応えることを目指しています。

ＮＡＮＯホールディングス株式会社は、2025年12月11日に金融サービス事業に本格参入し、株式とファンド機能を活用した「ヘルスケア分野におけるコングロマリット」を構築する戦略的投資持株会社です。同社は、未公開バイオベンチャーが直面する厳しい環境を成長機会と捉え、独自のパイプライン強化に加え、数多くの企業の革新的な技術を育成し、社会に還元するビジネスモデルを推進しています。具体的には、ファンドと株式を組み合わせた企業買収を通じて、買収企業の価値を高め、IPOやM&A（売却）により利益を創出し、企業価値の向上を目指しています。この投資事業は、子会社であるNano Bridge Investment株式会社が担っており、NBI-SBISCIファンド1号投資事業有限責任組合の組成も進めています。また、同社の事業会社であるNANO MRNA株式会社は、ｍRNAを含むRNA創薬の国内パイオニアとして、ｍRNA医薬の研究開発を推進しています。同社は、1996年6月にナノキャリア株式会社として設立され、当初は東京大学の片岡一則名誉教授らのDDS技術を応用した医薬品開発を行っていましたが、2023年1月にビジネスモデルを転換し、ｍRNA医薬に特化した創薬へと舵を切りました。現在、膠芽腫に対する「TUG1 ASO」や変形性関節症に対する「RUNX1 mRNA」といった臨床開発品を有し、DDS技術「YBCポリマー」を応用したがん領域での開発も進めています。同社は、ヘルスケア産業の中核を担う「価値創出のプラットフォーム」として、多様な企業が成長し社会に貢献するシステムを築き、株主価値の最大化と持続的成長を目指しています。最先端モダリティとの融合やグローバル企業とのアライアンスを積極的に推進し、世界に必要とされる企業グループへの進化を図っています。

株式会社スリー・ディー・マトリックスは、米国マサチューセッツ工科大学（MIT）で発見された「自己組織化ペプチド」を基盤技術とし、MITからのライセンスに基づき、グローバルに事業を展開する医療技術企業です。同社のビジネスモデルは、100を超える研究機関や大学とのマテリアル供給契約（MTA）を通じてペプチドプラットフォーム技術の新たな用途を探索し、主に外科医療、組織再生、DDS（ドラッグデリバリーシステム）の三つの医療領域で応用技術の開発を進めることにあります。 外科医療領域では、吸収性局所止血材「ピュアスタット®(PuraStat®)」を主要製品として展開しています。これは、アミノ酸と水で構成される透明なペプチド水溶液が体液と接触することで瞬時に自己組織化（ゲル化）し、出血部位を物理的に被覆する新規止血材です。完全人工合成であるため生物由来のコンタミネーションがなく、高い安全性、生体適合性、生体分解性を有します。また、Ready-to-useで術野を確保しやすく、経消化器内視鏡下での止血処置に貢献します。同社は「ピュアスタット®」の医療機器承認を取得しており、多数の臨床使用論文がその有効性を示しています。さらに、後出血予防材、粘膜隆起材、血管塞栓材などの開発も進めています。 組織再生領域では、放射線性直腸炎（RP）や炎症性腸疾患（IBD）の治療、美容整形分野での創傷治癒、骨・心筋再生といった広範な分野での製品開発に取り組んでいます。DDS領域においては、必要な薬物を必要な部位に、必要な時間作用させるための技術を基盤とし、がんや悪性胸膜中皮腫などを対象とした核酸医薬デリバリーの研究開発を推進しています。 研究用試薬としては、自己組織化ペプチドハイドロゲルの第一世代商品である「PuraMatrix™」を提供しており、1%溶液、高濃度品、機能性モチーフを加えた修飾ペプチド、GMPグレード品など多様なラインナップがあります。これらの研究用試薬は、研究機関や大学に対しMTA締結により無償提供されるほか、販売パートナーを通じて購入可能です。同社は、革新的なバイオマテリアル技術を通じて、医療の進展と患者さんのQOL向上に貢献することを目指しています。

株式会社フルッタフルッタは、「経済と環境が共存共栄する持続可能な社会の実現」を経営理念に掲げ、ブラジル・アマゾンの森で育まれるアグロフォレストリー農法によるフルーツの輸入・加工・販売を主軸とする企業です。同社はブラジル最大手のアマゾンフルーツサプライヤーであるCAMTA（トメアス総合農業協同組合）と国内独占輸入販売代理店契約を結び、アサイーをはじめとする多様なアマゾンフルーツの原料を日本市場に供給しています。事業内容は多岐にわたり、外食産業、飲料、食品、化粧品メーカーなど幅広い顧客層に対し、冷凍ピューレ、濃縮エキス、フリーズドライパウダー、アグロフォレストリーカカオ豆、アサイーオイルといった業務用原料の卸売および輸出を行っています。また、一般消費者向けには「フルッタアサイー」シリーズのドリンク、冷凍アサイーピューレ、アマゾンフルーツピューレ、「お家でアサイーボウル」などの冷凍ミックスベース、フリーズドライパウダー、ピタヤスムージー、フルーツティー、楊枝甘露といった自社ブランド製品を、全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、オンラインストアを通じて販売しています。さらに、他社プライベートブランド（PB）品の開発も手掛け、アサイーとプロテインを専門とするヘルシー・ファストフード店「フルッタフルッタ アサイーエナジー®バー」の運営も行っています。同社の強みは、創業以来一貫してアグロフォレストリー農法を推進し、その産物を活用することで環境保全と経済活動の両立を目指すビジネスモデルにあります。2017年には台湾、2019年には上海で海外販売を開始するなど、グローバル展開も進めています。特にアサイーに関しては、千葉大学との共同研究により造血機能性（エリスロポエチン増加作用）を解明し、「アサイーでみなぎるプロジェクト」を通じてその新たな価値を情報発信しています。HPP（超高圧処理）製法やフリーズドライ加工といった技術を導入し、素材本来の風味と栄養価を最大限に引き出す製品開発にも注力しており、企業が利益を上げながら社会貢献するCSV（Creating Shared Value）の実現を追求しています。

ニューラルグループ株式会社は、「AIで心躍る未来を」をミッションに掲げ、最先端のAI技術を社会実装することで、多岐にわたる産業の課題解決と新たな価値創造を推進する企業です。同社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体・人物認識技術、高度な独自AIライブラリを強みとし、プライバシーに配慮したリアルタイムデータ処理を実現しています。主要な事業として、駐車場・モビリティ分野では「DigiPark」を提供。これは、平面・立体駐車場や物流施設のトラックバースにおけるAI満空把握、ナンバープレート解析、サイネージを活用した安全監視誘導サービスで、駐車場事業者、物流施設、不動産開発業者、商業施設、観光施設、SA/PA、公共駐車場などを対象に、業務効率化、渋滞緩和、利用者満足度向上に貢献します。また、世界初のAI搭載ドライブレコーダー「Smart-kun」を通じて、自動運転に必要な交通情報提供やマーケティング支援も行っています。サイネージ事業では、商業施設やオフィスビル、スマートシティ向けにAI分析とサイネージ広告を統合した「SIGN DIGI」を提供し、人流や視認情報を可視化することで次世代ターゲティング広告プラットフォームを構築。特に、首都圏の高級マンション約400棟以上、約21万人の高所得者層へ広告配信を行う「Focus Channel」や、国内トップシェアの累計10,000件以上の設置実績を誇るAI LEDビジョン「NeuralVision」を展開し、街中に楽しさを発信しています。さらに、リモートワーク環境でのセキュリティを確保しつつ従業員のプライバシーを保護する「RemoDesk」は、コールセンターやバックオフィス業務に特に有用です。ファッション業界向けには、2,600万枚の画像データを用いた世界初のファッショントレンドデータベース「AI MD」を提供し、SNSやショッピングサイトの膨大な情報をAIで解析することで、アパレル企業やアパレルODMの商品企画を支援。全国3,000店舗以上での商品投入や在庫・廃棄縮減に貢献し、多くの企業で定価販売率を10%以上改善した実績を持ちます。その他、音声・映像解析と生成AIを組み合わせた1on1支援サービスや、ChatGPTを活用しWebページの編集や口コミ自動返信、ブログ記事自動作成を可能にする「Generative Web」を提供し、企業の情報発信をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社はスマートシティの実現や多様な産業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

株式会社総医研ホールディングスは、大阪大学医学部発のバイオベンチャーとして発足し、医科学の研究成果を事業化することで人々の健康で安全な生活の実現に寄与することを目指す持株会社です。同社グループは、体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価する指標であるバイオマーカーと、それを利用した生体評価システムを研究対象とし、「エビデンス」（科学的根拠）をキーワードに多岐にわたる事業を展開しています。 主要な事業会社として、株式会社総合医科学研究所は、食品等の臨床評価試験の受託を行う評価試験事業、バイオマーカー技術の供与や共同開発を行うバイオマーカー開発事業、そして特定保健指導の受託や特定健診の受診勧奨サービス、糖尿病重症化予防サービスなどを健保組合に提供するヘルスケアサポート事業を展開しています。日本予防医薬株式会社は、疲労プロジェクトから生まれた「イミダペプチド」をはじめとする健康補助食品の販売を主軸とする健康補助食品事業に加え、ラクトフェリン等の機能性素材の研究開発・企画販売、プラセンタエキスを用いた高機能化粧品の販売も手掛けています。また、株式会社ウイルス医科学研究所は、東京慈恵会医科大学の近藤一博教授との共同で、ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術や遺伝子治療用ベクターの研究開発を進めています。 同社グループの強みは、大学医学部発ベンチャーとしての学術的背景、長年にわたり培ったエビデンス構築と活用に関する実績・ノウハウ・インフラ、そして医療界・医学会との幅広いネットワークです。これらの強みを活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア・サービスといった多様な事業領域で、開発からマーケティング支援、業務代行・受託、素材提供・技術供与、製品販売までを一貫して提供しています。近年は、少子高齢化や医療費増大といった社会課題に対応するため、セルフメディケーション支援通販事業の強化や、予防から治療、健康リテラシー向上までを包括的に支援する「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力しており、医療DXを基盤とした新たな価値提供を目指しています。対象顧客は、食品・製薬企業、健保組合、医療機関、そして一般消費者まで広範囲に及び、国内だけでなく中国を中心としたアジア市場への展開も積極的に進めています。

データセクション株式会社は、データとAIをコアテクノロジーに、技術と実社会の融合を通じて企業と社会の変革を支援する企業です。「データサイエンス」事業では、データドリブン経営実現に向けたデータ基盤構築、AIアルゴリズム開発、DX人材育成、コンサルティングを提供し、高性能GPU運用クラウド「TAIZA」でデータ活用を加速させます。「マーケティングソリューション」事業では、IoTやAI分析による顧客理解と顧客体験の最適化、「FollowUP」を活用した店舗改善を支援します。「システムインテグレーション」事業では、自然言語処理や画像解析を含むAI・ビッグデータ活用技術を駆使し、オーダーメイドのシステム開発から運用、改善まで一貫して提供し、企業のデジタル変革を推進しています。

株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、東京証券取引所グロース市場に上場する持株会社であり、再生可能エネルギー分野における先進的な技術とサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、事業会社である株式会社GREEN ACTIONの株式の51%を保有し、その事業活動を通じてグループ全体の成長を牽引しています。具体的には、GREEN ACTIONが再生可能エネルギーの安定的な貯蔵と集約を可能にする制御装置および関連技術の開発・提供を行い、電力の効率的な利用を支えています。 同社の事業は多岐にわたり、エネルギーの見える化と最適制御を実現するモニタリング機器および制御機器（EMS、通信機器等）の開発から製造、販売、運用までを一貫して提供しています。また、カーボンニュートラルを支える最新機器として、蓄電池や周辺機器、太陽光発電機器などの卸売を展開し、システムインテグレーションの観点から最適な構成提案と導入支援を実施しています。さらに、需要に応じた電力の供給・充電制御を通じて、系統用蓄電池の有効活用とシステム全体の安定運用を実現する電力マネジメントを支援。需要家や分散電源を束ねて調整力として活用するアグリゲーション業務、特定卸供給を含めたエネルギーリソースの高度活用に向けた戦略立案と実行も担っています。需給調整市場や容量市場に対応するAC（自動制御）／RA（リソースアグリゲーション）システムの研究・開発・実装を推進し、再エネ時代における次世代インフラの構築を目指しており、これらの活動を通じて、環境負荷の少ないエネルギー活用の仕組みを社会に広げ、グリーン社会の実現に貢献しています。

サスメド株式会社は、「持続可能な医療」の実現を目指し、主に二つの事業を柱として展開しています。一つは、不眠障害、乳がん、腎臓病、慢性腎臓病、耳鼻科領域、産婦人科領域など、様々な疾患に対応する治療用スマートフォンアプリ（DTx）の開発です。同社が開発する治療用アプリは、薬機法上の医療機器としての承認取得を目指し、医療分野に精通した自社エンジニアチームと臨床開発チームが連携して開発を進めています。特に、不眠障害治療用アプリ「SUSMED Med CBT-i®」は製造販売承認を取得しており、塩野義製薬株式会社との販売提携も行っています。これらのアプリは、医療機関への通院負担を軽減し、患者さんが継続的な治療を受けられるメリットを提供するとともに、医療現場の人手不足解消にも貢献します。 もう一つの柱は、医薬品開発の効率化を推進する「サスメドシステム」の提供です。このシステムは、同社が独自に開発したブロックチェーン技術を活用し、臨床試験データの信頼性を担保することで、従来手作業で行われていた試験データと医療機関の記録との照合といった膨大な作業を省略し、臨床試験にかかる人手とコストの大幅な削減を実現します。このブロックチェーン技術によるモニタリング業務の代替は、経済産業省および厚生労働省からも承認されており、世界初のブロックチェーン技術を活用した治験実施の実績もあります。同システムは、製薬メーカーの開発費削減だけでなく、日本全体の医療費軽減にも寄与する可能性を秘めています。また、統計解析や機械学習による医療データ解析およびコンサルティングサービスも提供し、治療用アプリの共同開発プラットフォームも提供しています。同社は、医療資源の効率的な配分と医薬品開発のコスト効率化を通じて、日本の医療が抱える課題を解決し、持続可能な医療の実現を目指しています。

株式会社メドレックスは、製剤技術を基軸とした医薬品開発を行う創薬企業グループです。同社は、生活様式の多様化や高齢化社会に対応し、飲み忘れ防止や経口投与が困難な患者への投与を可能にする新しい剤型の医薬品を開発することで、全世界の人々の健康とQOL（生活の質）向上に貢献することを目指しています。 同社の主要な強みは、独自の経皮吸収型製剤技術にあります。特に、「ILTS®（Ionic Liquid Transdermal System）」は、イオン液体を活用して、従来の技術では経皮吸収が困難であった難溶性薬物や核酸・ペプチドといった高分子薬物の皮膚浸透性を飛躍的に向上させる技術です。これにより、薬効の極大化や副作用の低減を実現し、貼り薬や塗り薬といった使い勝手の良い剤形での提供を可能にしています。また、「NCTS®（Nano-sized Colloid Transdermal System）」は、ナノサイズのコロイドを利用して経皮吸収性を高め、皮膚における副作用を低減する技術です。さらに、同社は「マイクロニードルアレイ」の研究開発にも注力しており、生体分解性樹脂製の微小針集合体を用いて、注射でしか投与できなかったワクチンや核酸医薬、タンパク医薬などを無痛で経皮投与するシステムの確立を目指しています。この技術は、高い免疫効果が期待され、常温輸送・保管が可能で自己投与もできるため、医療環境が未整備な地域やパンデミック発生時にも対応できる可能性を秘めています。 同社は、これらの革新的な製剤技術を基盤に、MRX-4TZT、MRX-5LBT、MRX-9FLT、MRX-7MLL、MRX-6LDTといった複数のパイプラインを米国で開発中です。過去には、2005年8月に褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」を上市した実績もあります。ビジネスモデルとしては、自社技術を用いた新薬開発を進めつつ、事業提携を通じてパートナー企業の持つ有効成分と組み合わせることで、アンメット・メディカルニーズに応える新たな治療薬の創出を目指しています。対象顧客は、嚥下障害や飲み忘れに悩む患者、疼痛治療を必要とする患者、アルツハイマー病やうつ病などの精神疾患患者、そしてワクチンや核酸医薬を必要とする広範な患者層に及びます。

キッズウェル・バイオ株式会社は、真の創薬ベンチャー企業を目指し、バイオシミラー事業と細胞治療事業（再生医療）の二つの柱を軸に、革新的な医薬品の開発と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社のバイオシミラー事業では、バイオ医薬品の新薬と同等の効果効能と安全性が国によって保証された後続品を開発しています。バイオ医薬品は巨大かつ複雑な分子構造を持つため、一般的なジェネリック医薬品とは異なり、新薬と同レベルの膨大な開発期間と費用、そして臨床試験が求められますが、同社はファブレス型の開発体制を強みとし、早期からこの分野の将来性に着目してきました。その実績として、G-CSF製剤の国内製造販売承認取得（富士製薬工業、持田製薬との共同開発）や、ダルベポエチンアルファ、がん治療領域、眼科治療領域のバイオシミラーに関する共同開発を進めています。これにより、高価なバイオ医薬品の医療費負担を軽減し、より多くの患者へ安価で高品質な医療を提供することで、医療財政の健全化にも寄与しています。 一方、細胞治療事業（再生医療）では、失われた組織や臓器の機能を修復・再生する医療に取り組んでいます。特に、乳歯の内部に存在する歯髄から採取される「歯髄幹細胞（SHED）」に注力しており、この幹細胞は採取が容易でドナーへの負担が少なく、骨・軟骨・神経細胞への高い分化能力と修復・再生能力を持つことが特徴です。通常は医療廃棄物となる乳歯から採取されるため、倫理的な問題も少ないとされています。同社はこの歯髄幹細胞の特性を最大限に活かし、多様な治療方法への応用を目指しており、難病治療への有効な手段として注目されています。実績として、乳歯歯髄幹細胞製品の海外臨床開発加速に向けた米国新会社設立への基本合意や、浜松医科大学との共同研究、口唇口蓋裂の治療法創出に向けた研究開発などを進めています。同社は「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」という企業理念のもと、日本が持つ優れたバイオ技術を世界に展開し、未来を担う子供たちとその家族、そして社会全体の健康と福祉に貢献することを目指しています。

ビープラッツ株式会社は、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をミッションに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業向けに、サブスクリプションビジネスの統合プラットフォームを提供しています。同社の主要サービスである『Bplats®』は、国内の様々な業種のトップ企業に採用されている先進的なサブスクリプション統合プラットフォームであり、サービス活用による新しいデジタル共創を支援します。また、企業が利用する各種SaaSの外部購買・契約管理・社員割当を一元管理できるツール『サブかん®』、法人向けSaaSアプリケーションをまとめて購入・申込できるマーケットプレイス『SaaSplats®』、そして光コラボレーション事業者向けに顧客契約管理や従量管理、オンライン受付サイト・マイページ提供までを総合的に支援する『Bplats® Collabo』を提供しています。特に、光コラボレーション事業者やMVNO通信事業向けに培った複雑な従量課金・多層階層管理のノウハウを活かし、近年急速に市場拡大する生成AIサービス事業者向けの「AIマネタイズ支援（AI×Monetization）」を強化しており、トークン消費量やGPUリソースに応じた高度な料金計算・請求管理を可能にすることで、AIビジネスの収益化と市場拡大を強力に支援しています。同社は、メーカーやサービス提供者による直販モデルだけでなく、販売パートナーを活かした「Bplats® Connect」を通じて、既存産業の垣根を越えた多様な商流やビジネスモデルを実現し、サブスクリプションサービスを連携させることで、利用者の声や活用状況に応じた継続的なサービスアップグレードを可能にしています。B2Bサブスクリプションビジネスにおけるn対nの複雑な商流管理、契約変更、従量課金管理など、高度な機能群をワンストップで提供し、電子帳簿保存法やインボイス制度といった日本の法規制にも対応することで、企業のデジタル化とDXを包括的に支援しています。ブリヂストンタイヤソリューションジャパン、京セラ、オプテージ、三井住友カード、東京センチュリー、コニカミノルタジャパン、東京エレクトロン デバイス、デル・テクノロジーズ、JPIX、明電システムソリューション、サイテックジャパン、常口アトムなど、多岐にわたる業界の企業に導入実績があり、タイヤの定額制サービス、エネルギーシステムの定額サービス、IoT見守りサービス、データ分析支援サービス、IoTソリューションマーケットプレイス、複合機利用課金、クラウド製品販売管理、サポートプログラム管理、光コラボ事業管理、VR体験サービス、クラウドサービス管理など、幅広いサブスクリプションビジネスの実現に貢献しています。

株式会社EduLabは、次世代の教育をグローバルで実現することを目指す持株会社であり、連結子会社13社、非連結子会社1社で構成されています。同社グループは、教育分野における能力測定技術の研究開発を中核とし、その成果を活かしたテスト法の実践を通じて、質の高いテストおよびラーニング機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人の能力発展に貢献しています。主要顧客は、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人、そして個人に及びます。 同社の事業は主に4つのセグメントで展開されています。第一に「テスト等ライセンス事業」では、科学的根拠に基づいたテスト・学習理論を応用し、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」や、小学校低学年・幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」といった試験・学習サービスを提供しています。第二に「テストセンター事業」では、全国28都道府県40カ所にCBT（Computer Based Testing）実施可能なテストセンターを設置し、各種資格・検定試験の受験環境を提供。IRT（項目応答理論）やCAT（コンピューター適応型）といった高度な測定技術とAIを活用し、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートすることで、テスト市場全体のCBT化を推進しています。 第三の「AI事業」では、自社研究開発のAI技術を用いたサービス・製品を提供。手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR「DEEP READ」や、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」を展開し、教育分野に留まらず他産業の業務効率化や生産性向上に貢献しています。2024年3月には、AI自動採点技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」の無料提供を開始しました。第四に「テスト運営・受託事業」では、テストの問題作成、システム構築、管理、運営、採点、分析まで、テスト実施に必要な機能を一貫して提供。国・地方公共団体や大学等の教育機関を主な顧客とし、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用受託やコンサルティングサービスも手掛けています。同社は、AI技術の積極的な導入と長年の測定技術の知見を強みとし、教育のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

Aiロボティクス株式会社は、独自開発のAIシステム「SELL」を活用し、D2Cブランドの企画開発からマーケティング、顧客管理、物流、在庫管理まで、ブランド運営に関わる業務全体のデータ分析と改善を行う企業です。 リアルタイムデータに基づき、高効率かつ再現性の高いブランド運営を実現することで、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指しています。 主力製品・サービスは、AIソリューションと複数のD2Cブランドです。AIソリューションはデータテクノロジーを活用し、購買行動の分析・予測による効率的なマーケティング成果の創出を支援します。D2Cブランドにおいては、AIによる独自の成長ロジックを用いた、一貫したブランド運営と商品開発を行っています。

株式会社Ridge-iは、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングおよび開発、共同事業、ライセンス、保守モデル、自社開発等によるプロダクトの提供、人工衛星データを活用したAI解析ソリューションの提供を主要事業とする「AI SOLUTION COMPANY」です。同社は、大規模言語モデルを含む生成AI、画像解析、数理最適化などのAIソリューションを幅広く提供し、戦略策定から要件定義、研究開発、運用改善（MLOps）までトータルで顧客をサポートします。特に、AI技術の追求とビジネス知見を掛け合わせることで、DXを推進する最高峰のソリューションを提供することを強みとしています。 具体的なサービスとしては、AI活用コンサルティング・AI開発サービスにおいて、異常検知・外観検査AI「Ridge Inspection」、猫の胸部X線画像から骨を除去するAI技術、白黒映像の自動カラー化、ごみ種別認識AI自動運転クレーン、ドローンとAIによる海洋ごみ漂着量推定などを手掛けます。人工衛星データAI解析サービスでは、光学衛星・SAR衛星データを活用した地盤変動状況監視、ソーラーパネル検出、駐車場の自動車台数カウント、タンカー重油流出領域検知、森林違法伐採監視サービス『GRASP EARTH Forests』、都市開発状況把握、浸水地域自動検出、生成AIを活用した衛星データ利用インターフェース「AI on TOP」、低解像度と高分解能画像を組み合わせる「RIDGE DUAL AI」、土砂崩れ箇所検出、モーリシャス座礁事故での重油流出被害解析など多岐にわたります。 データ・アナリティクスサービスでは、データ利活用の構想策定から基盤構築、可視化・分析までをワンストップで提供し、データドリブン経営を支援。生成AIコンサルティング・開発サービスでは、大規模言語モデル技術を組み合わせたDX戦略構築からAIシステム設計・開発、人財育成までを支援し、LLM開発システム「ローカルRAGスターターBOX」も提供します。デジタルマーケティングサービスでは、子会社を通じてマーケティングコンサルティング、広告制作、音楽原盤・出版収益管理を行います。 同社は、各業界のリーディングカンパニーや官公庁とのDX/AIプロジェクト、共同事業を多数実現しており、累計150社以上の取引実績があります。内閣府主催の宇宙開発利用大賞を3回連続で受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、2023年には東証グロース市場に上場し、技術とビジネスの両面から社会課題解決に挑戦し続けています。

株式会社セルシードは、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、細胞培養器材の製造・販売、および再生医療受託サービスを提供しています。同社の主要な強みは、温度応答性ポリマーであるポリ-N-イソプロピルアクリルアミド（PIPAAm）をナノメートルレベルで均一に固定化した「ナノバイオインターフェイス技術」を用いた独自の細胞培養器材「UpCell®」です。この技術により、従来の酵素処理を必要とせず、温度変化のみで培養細胞をシート状に回収することが可能となります。回収された細胞シートは、細胞間の接着性タンパク質や細胞本来の機能を保持したまま、生体組織へ速やかに生着し、複数枚の積層も可能なため、多様な再生医療への応用が期待されます。 同社の細胞シート再生医療事業では、大学の研究成果をシーズとして、自社またはパートナー企業と連携し、臨床試験を経て再生医療製品の製品化を目指しています。特に、変形性膝関節症などを対象とした「軟骨細胞シート」の早期事業化をパイプラインとして推進しており、特定細胞加工施設の承認を取得した細胞培養センターでは、東海大学で実施されている先進医療Bで用いられる「自己軟骨細胞シート」の受託製造実績もあります。再生医療支援事業としては、UpCell®のほか、細胞回収用の「RepCell®」、細胞を全く付着させない「HydroCell®」といった細胞培養器材を開発・製造し、研究機関や医療機関に提供しています。さらに、青海セルカルチャーイノベーションセンターを新設し、フラスコ製品の開発・製造体制を強化しています。これらの事業を通じて、同社は従来の治療法では困難であった疾患や障害を持つ世界中の患者さんへ、革新的な再生医療を届けることを目指しています。

株式会社リプロセルは、iPS細胞技術を核とした研究支援事業とメディカル事業を展開し、医療の未来を拓くリーディングカンパニーです。同社の研究支援事業では、iPS細胞関連研究試薬の製造・販売、iPS細胞の樹立、分化細胞の製造、ゲノム編集、生体試料の提供、遺伝子解析サービスなど、多岐にわたる創薬支援サービスを提供しています。具体的には、RNAリプログラミングキット、StemFit® AK02Nなどの培地・試薬、iMatrixシリーズ、ヒトES/iPS細胞剥離液（CTK溶液）、各種抗体、低分子化合物、成長因子といった高品質な研究用試薬・培養基材を提供し、幹細胞研究および創薬研究の効率化と発展に貢献しています。また、HLAノックアウトiPS細胞や研究用iPS細胞、iPS細胞由来神経細胞・小腸上皮細胞・間葉系幹細胞などの細胞・生体試料も提供し、電気生理・インピーダンス測定機器や自動サンプル保管システムといった研究用機器も取り扱っています。受託サービスとしては、iPS細胞樹立、ゲノム編集、iPS細胞由来分化細胞製造、疾患モデル細胞受託製造、ヒト組織アッセイ、ネオアンチゲン同定サービス「NeoSight」などを展開し、基礎研究から前臨床研究までを強力にサポートしています。メディカル事業においては、臨床検査の受託サービスや再生医療等製品の開発を手掛けており、特に臨床グレードiPS細胞および再生医療等製品の製造受託に強みを持っています。日本、米国、欧州の規制要件（PMDA, FDA, EMA）に準拠したGMP施設で、RNAリプログラミング法を用いたiPS細胞のシードストック、CRISPR/Cas9によるゲノム編集、マスターセルバンクの作製、再生医療等製品の製造までを一貫して行い、高い安全性と商業利用可能なインフォームドコンセントに基づいたサービスを提供しています。さらに、臓器移植HLA検査や郵送ホルモン検査「ウェルミル」、個人向けiPS細胞作製・保管サービス「パーソナルiPS」、GMP準拠のiPS細胞由来細胞外小胞「iPSエクソソーム」も提供し、臨床応用や個別化医療の実現を目指しています。同社は、幹細胞研究者、創薬研究者、再生医療・細胞治療開発者、臨床研究・治験担当者、CRO、病院・クリニック、そして個人といった幅広い顧客層に対し、最先端のiPS細胞技術と高品質な製品・サービスを通じて、医療の発展に貢献しています。