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コネクテッドロボティクス株式会社は、食産業の仕事をロボットテクノロジーで革新し、人々の生活を豊かにすることを目指すフードテックスタートアップです。同社は、食産業向けロボットサービスの研究開発および販売を主要事業としており、飲食業や食品工場が抱える人手不足、過酷な単純作業、三密回避といった課題を、AI・画像認識・ロボットコントロールの最先端技術を駆使して解決しています。 食品工場向けには、不定形の食材を一定量測ってトレイに盛り付ける「盛付ロボット（Delibot™）」を提供。多品種少量生産や高速ラインに対応し、ポテトサラダやマカロニサラダなどの惣菜盛り付けを自動化します。また、人の感覚を数値化し、不定形の食品に特化したAI機能で形、大きさ、色味などを自動検査する「AI検査ソフトウェア」は、高精度かつ高速な検品を実現し、ナッツ類やクッキー、ハムなどの品質管理に貢献します。さらに、食品容器の蓋閉めを自動化する「蓋閉ロボット（Futappy™）」も開発しており、多様な形状や嵌合方式に対応可能です。 飲食店向けには、自動でソフトクリームを巻いて提供する「ソフトクリームロボット」を展開。コミカルな動きと発声で集客効果を高めつつ、品質の均一化と人手不足の解消に寄与し、サービスエリアやテーマパークなどで導入実績があります。プロトタイプとして、注文から提供まで非接触・無人で行う「券売機連動ソフトクリームロボット」や、食器の仕分け、予洗い、洗浄、ラックへの配置、重ねる作業を一気通貫で自動化する「食洗機ロボット」（ベルトコンベア式、ドア式など複数タイプ）、高温・油はねのリスクを伴う揚げ場作業を自動化する「フライドチキンロボット」（生肉・冷凍対応）、ハンバーガー用パティを焼く「グリルロボット」なども開発を進めています。 同社の強みは、AI、画像認識、ロボットコントロール技術をワンストップで提供できる点にあり、現場から学び、試行錯誤を繰り返しながらロボットの社会実装を推進しています。これにより、つらい労働からの解放、人手不足の解消と高い生産性の実現、そしていつでも美味しく健康な食を楽しめる社会の実現を目指しています。これまでの実績として、第57回グッドカンパニー大賞「イノベーション事業化推進賞」やTokyo Contents/Solution Business Award 2022「奨励賞」など、数々の賞を受賞しており、その技術力と事業性が高く評価されています。AI検査ソフトウェアではSaaSモデルを採用し、導入後も精度が向上する仕組みを提供しています。

株式会社メドレックスは、製剤技術を基軸とした医薬品開発を行う創薬企業グループです。同社は、生活様式の多様化や高齢化社会に対応し、飲み忘れ防止や経口投与が困難な患者への投与を可能にする新しい剤型の医薬品を開発することで、全世界の人々の健康とQOL（生活の質）向上に貢献することを目指しています。 同社の主要な強みは、独自の経皮吸収型製剤技術にあります。特に、「ILTS®（Ionic Liquid Transdermal System）」は、イオン液体を活用して、従来の技術では経皮吸収が困難であった難溶性薬物や核酸・ペプチドといった高分子薬物の皮膚浸透性を飛躍的に向上させる技術です。これにより、薬効の極大化や副作用の低減を実現し、貼り薬や塗り薬といった使い勝手の良い剤形での提供を可能にしています。また、「NCTS®（Nano-sized Colloid Transdermal System）」は、ナノサイズのコロイドを利用して経皮吸収性を高め、皮膚における副作用を低減する技術です。さらに、同社は「マイクロニードルアレイ」の研究開発にも注力しており、生体分解性樹脂製の微小針集合体を用いて、注射でしか投与できなかったワクチンや核酸医薬、タンパク医薬などを無痛で経皮投与するシステムの確立を目指しています。この技術は、高い免疫効果が期待され、常温輸送・保管が可能で自己投与もできるため、医療環境が未整備な地域やパンデミック発生時にも対応できる可能性を秘めています。 同社は、これらの革新的な製剤技術を基盤に、MRX-4TZT、MRX-5LBT、MRX-9FLT、MRX-7MLL、MRX-6LDTといった複数のパイプラインを米国で開発中です。過去には、2005年8月に褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」を上市した実績もあります。ビジネスモデルとしては、自社技術を用いた新薬開発を進めつつ、事業提携を通じてパートナー企業の持つ有効成分と組み合わせることで、アンメット・メディカルニーズに応える新たな治療薬の創出を目指しています。対象顧客は、嚥下障害や飲み忘れに悩む患者、疼痛治療を必要とする患者、アルツハイマー病やうつ病などの精神疾患患者、そしてワクチンや核酸医薬を必要とする広範な患者層に及びます。

ミツフジ株式会社は、京都の西陣織工場として1956年に創業して以来、伝統的な繊維技術と最先端のテクノロジーを融合させ、生体情報マネジメントを行うグローバル・ソリューションカンパニーへと進化を遂げています。同社の主要事業は、銀めっき導電性繊維「AGposs®」およびその新ラインナップ「AGfit™」の開発・製造・販売、そしてこれらを基盤としたウェアラブルIoTソリューション「hamon®」の開発・製造・販売、さらに医療機器の製造・販売です。AGposs®は、優れた導電性、抗菌・防臭性、洗濯耐久性、伸縮性を持ち、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士の下着素材にも採用された実績があります。hamon®は、着衣型生体センサー、トランスミッタ、アプリ＆クラウド、アルゴリズムをすべて自社開発し、心拍、RRI、加速度、ジャイロ情報などの正確な生体情報を取得・解析することで、着用者の見守りや体調・感情の可視化・予知を実現します。このソリューションは、作業現場での事故防止（熱中症、ストレス、眠気検知）、保育園での園児の体調管理（発熱、うつぶせ寝検知）、職場の生産性向上、スポーツ・コンディショニング、医療・介護・福祉といった多岐にわたる分野で活用されています。特に、園児見守りソリューション「cocolin」（株式会社キムラタンと協業）や、働く女性の健康管理をサポートするブラジャー型IoT「iBRA」（ワコールと協業）など、具体的な課題解決に向けたサービスを展開。また、スマートウォッチ「MITSUFUjI 03」や胸ベルト型心拍センサー「MITSUFUjI 01」も提供し、自治体向けのスマートライフサービスや大学病院での研究用途にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、hamonクラウドサービスを一体として提供するB2Bサブスクリプションモデルを主軸とし、顧客やパートナー企業との「共創プラットフォーム」を通じて、社会・顧客の課題解決に貢献することを目指しています。主要取引先には、前田建設工業株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社キムラタンなどが名を連ね、国内外でその技術とサービスが評価されています。

株式会社ウイルコホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略立案と事業会社の統括管理を担っています。同社グループは「安心品質を。」というブランドステートメントを掲げ、多様化する顧客ニーズに応えるため、情報・印刷事業、環境事業、販売促進事業、通販事業の4つの主要事業領域で革新的な価値を創出しています。 情報・印刷事業では、長年の実績と最新技術、確かな品質管理を強みとし、企業や団体向けに高品質な印刷ソリューションを提供しています。パンフレット、カタログといった販促物から、帳票類まで多岐にわたる印刷ニーズに対応し、顧客のビジネスを力強くサポートしています。特に、商業印刷用オフセット輪転印刷機やインライン・フィニッシング・システムを導入し、効率的かつ高品質な生産体制を確立しています。 環境事業においては、環境負荷軽減に貢献する革新的な製品とソリューションの開発・提供に注力しています。プラスチックを使用しない紙製クリアファイル「プラゼロファイル」や、剥離紙を使用せず廃棄物削減に貢献する環境配慮型ラベル・シールなどを展開し、官公庁や運送業をはじめとする顧客の持続可能な取り組みを支援しています。これは、地球環境保全を最重要課題の一つと捉える同社のCSR活動の一環でもあります。 販売促進事業では、顧客のビジネスを支援するため、記憶に残るプロモーションをワンストップで提供しています。ダイレクトメールやノベルティ製品の企画・制作から発送代行までをトータルでサポートし、消費者の心を動かす効果的な仕掛けづくりを支援しています。 通販事業では、用途に応じた特化型通販サイトを運営しています。業務用の高品質な印刷物を効率的に注文できるサイトや、消費者の健康と美しさを支える化粧品・健康食品を扱うサイトを展開し、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。 また、同社はホールディングスとして、グループ全体の方向性を示し、経営資源を最適に配分することで各事業の発展を支援するほか、ガバナンスと透明性の向上、イノベーションの推進を通じて持続可能な成長と社会課題の解決に貢献しています。子会社には、商業印刷物の製造・販売を行う株式会社ウイル・コーポレーション、絵本・児童書・仏教書・幼児教育図書等の出版・販売を手掛ける鈴木出版株式会社、そして印刷・紙工業務に加え、ロボット・メカトロによるFA（工場自動化）機器の開発・設計・製造・販売を行う株式会社ウエーブがあり、これらの事業会社が各分野で専門性を発揮し、グループ全体の事業基盤を強化しています。

ラトックシステム株式会社は、1983年の創業以来、パーソナルコンピュータ、スマートフォン周辺機器、AV関連機器、IoTデバイスの開発・製造・販売を主軸とする日本のメーカーです。同社はハードウェア、ファームウェア、アプリケーションを自社で一貫して開発・販売する強みを持ち、コンシューマー市場向けには、8K/4K対応のHDMI切替器や分配器、ワイヤレスHDMI送受信機、HDMIオーディオ分離器、ビデオキャプチャー製品「思い出ビデオ変換レコーダー」、USB充電ステーション、スマートリモコン、各種ドライブケース、多機能USBハブ、USB Type-C製品などを幅広く提供しています。これらの製品は、家電量販店やPC専門店、ECサイトを通じて一般消費者に届けられています。 法人向けには、IoTソリューションと受託開発事業を展開しています。IoTソリューションでは、無線センサーデバイスの自社開発からクラウド連携、保守サポートまでをワンストップで提供し、製造業や食品業界、倉庫業、酒造メーカーなど多様な顧客の課題解決に貢献しています。具体的なサービスとして、温度管理・異常通知システム「ハサレポ」、酒造りDXを推進する「もろみ日誌クラウド」、既存温調器の遠隔監視システム、電力監視システム、スマートホーム・空気質管理ソリューション、放送現場向けのタリー伝送システムなどがあります。同社のIoTソリューションは、LTE-M、Wi-Fi、Bluetooth、Wi-SUN、LoRaといった多様な無線通信技術とAWSクラウドを組み合わせ、企画から製品化までを自社で完結させることで、スピーディーな導入と柔軟なカスタマイズを実現しています。 受託開発事業では、長年培ったPC周辺機器メーカーとしての開発実績と、無線（Bluetooth Low Energy/Wi-Fi/Wi-SUN等）、マイコン制御、センサーコントロール、USB、PCI、RS-232C、RS-422A/485、SPI/I2Cといった幅広い技術力を活かし、組込基板設計、特定用途向けコネクタ・ケーブル変更、デバイスのIoT化やクラウド構築などをファブレス体制で提供しています。これにより、顧客の数量、環境、品質、予算に応じた最適な生産工場を選択し、量産品の納入を可能にしています。同社は、通信・制御技術をベースにした信頼性の高いハードウェア設計と、AWSセレクトコンサルティングパートナーとしてのクラウド連携能力を強みとし、顧客のDX推進を強力に支援しています。

株式会社オーケーウェブは、「世界中の『ありがとう』の物語を蓄積し、可視化する」というパーパスを掲げ、互助を基盤とした多様なコミュニティサービスおよびソリューションを提供しています。主要事業として、日本初・最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営し、年間7,000万人ものユーザーが無料で悩みや疑問を解決できる場を提供しています。このQ&Aサイトで培われた知見を活かし、法人・地方自治体向けにはサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」を展開。IoT・5G時代の複雑な課題に対し、ユーザー同士の助け合いによる問題解決を促進し、企業や自治体のサポート業務を支援しています。また、従業員間の感謝を可視化するクラウドサンクスカードサービス「GRATICA」を提供し、700社以上の導入実績を通じて従業員満足度向上と新たな評価軸の導入に貢献しています。さらに、Q&Aコミュニティのデータを基にした商品紹介メディア「OKWAVEセレクト」や、社会動向に敏感なユーザー向けの専門性の高いコンテンツを提供する「OKWAVE media」、社会貢献・生活密着・趣味娯楽をテーマにしたECサイト「OKWAVE ショッピング」も運営しています。 近年では、生成AI時代に対応するため、「OKWAVE LLMOソリューション」の提供を開始しました。これは、25年以上にわたり蓄積された800万件以上のQ&Aデータと数百万人規模のユーザーコミュニティを基盤に、AIが参照する「人の声」と企業が発信する「信頼できる情報」を結びつけ、「引用されるブランド」の構築を支援する総合サービスです。競合・キーワード分析からQ&Aコンテンツ制作、記事構成、コミュニティ発信、成果導線設計までを一貫して提供し、高いドメインパワーと中立的な発信環境を強みとしています。同社は、個人ユーザーから企業、地方自治体まで幅広い顧客層に対し、コミュニティのDX化を通じて社会課題の解決や地域発展に寄与するサービスを提供し続けています。

B-by-C株式会社は、「恋する100歳、働ける120歳」を当たり前の社会にすることを使命とし、顔のビッグデータ解析と独自の美容技術を融合させた事業を展開しています。同社は主にAIビューティーテックデバイス、美容健康ガジェット、そして店舗フランチャイズ事業を手掛けています。 AIスマートミラー事業では、「Everyday, PlayBeauty」をコンセプトに、独自開発のAIスマートミラー「ViEW=TECH」を提供。顔の微細な変化を捉え、心身の状態や悩みの根本を可視化することで、一人ひとりにパーソナライズされた美容・健康ソリューションを提案し、法人顧客のニーズに応えています。 COREFIT事業では、「一瞬で変わる体験が、一生を変える」を掲げ、顔の成果創出にコミットしたホームデバイス「COREFIT」シリーズを展開。代表的な製品には「FACE POINTER」「FACE PLAYER」「BODY DRIVER」などがあり、顔を柔らかく動かすことで血行促進や肌状態の改善を促します。これらのデバイスは一般消費者に向け、オンラインレッスンと合わせてセルフケアマネジメントを支援し、日本のみならずフランスをはじめとする海外市場でも高い評価を得ています。 アカデミア事業では、「Face Matrix Academia」を主催し、美術学的・解剖学的な知見に基づいた独自の「7D理論」を核とする"成形"メソッドの理論、技術、実践を学ぶ場を提供しています。成形検定や成形士事業を通じて、美しさを追求する専門家を育成し、顔づくりの技術を世界に広めています。 さらに、FACE ATELiER事業では、「顔づくりを趣味に」をテーマに、美容整形医と共同開発した「削らない・二度とたるまない、自力成形メソッド」をマンツーマンで指導する実践型学習サービスを提供。六本木と広尾に直営店を展開し、フランチャイズ展開も積極的に進めることで、より多くの顧客が自分自身の顔をマネジメントできる環境を創出しています。 同社の強みは、創業18年で何十万人もの顔を研究し培ってきた実績と、AIやビッグデータを活用した科学的アプローチ、そして日本発の繊細な技術を世界に発信するグローバル戦略にあります。これらの事業を通じて、同社は「根治自活」を可能にするセルフケアマネジメントの普及を目指し、人々の健康で輝く未来の実現に貢献しています。

株式会社ACSiONは、金融犯罪対策およびオンライン本人確認技術の開発・提供を事業として展開する企業である。同社は不正検知プラットフォーム「Detecker（ディテッカー）」とオンライン本人認証サービス「proost（プルースト）」を核としたソリューションを提供し、金融機関やEC事業者、不動産クラウドファンディング事業者など幅広い業界の顧客に対応している。DeteckerはeKYC（電子本人確認）やオンライン申込み時の不正検知を実現し、金融機関の口座開設やローン申込み、会員登録などにおけるリスク管理を強化する。一方、proostはマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを提供し、非対面取引における本人確認を効率化している。同社の技術はAIや機械学習を活用した分析機能を備え、金融犯罪対策の知見を有したモニタリング支援を通じて、従来の経験依存型検知を仕組化している。導入実績としては、セブン銀行、山陰合同銀行、仙台銀行、静岡銀行など主要金融機関が含まれる。また、メルカリや京都銀行との連携事例も報告されており、業界横断的な不正対策の協力体制を構築している。同社は2019年の設立以来、金融犯罪対策や規制対応の分野で実績を積み、金融機関のデジタル化推進に貢献している。ビジネスモデルとしては、プラットフォームの導入料金やサブスクリプション型のサービス提供を通じて収益を確保している。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

ＳＥＱＳＥＮＳＥ株式会社は、「世界を変えないために、今の常識を変え続ける」というミッションのもと、自律移動型ロボットおよびその関連製品の開発、製造、サービス提供を手掛ける企業です。同社の主要事業は、高度な自律移動性能とリアルタイム通信システムを特徴とする自律移動型警備ロボット「SQ-2」の開発・提供です。SQ-2は、独自の3D LiDAR技術を搭載し、3Dマップ作成、自己位置推定、障害物検知を可能にし、完全暗所でも機能を発揮します。巡回・点検、立哨、問い合わせ対応、記録・確認、案内・注意喚起といった多岐にわたる警備業務を代替または分担し、警備員の負担軽減と安全性向上に貢献します。特に「倒れている人検知」や「消火器検知」、「人物検知」といった画像認識技術を活用した新機能も積極的に導入し、異常事態の早期発見と迅速な対応を支援しています。これらの機能はクラウドシステム「SQ Guard」を通じて提供され、遠隔での運用管理やデータ蓄積が可能です。 また、同社は川崎重工業株式会社などと共同で、屋内配送向けサービスロボット「FORRO（フォーロ）」の事業化も推進しています。FORROは、医療従事者の負担軽減と業務効率化を目指し、病院内での検体や薬剤の配送に活用されており、24時間安定稼働、エレベーター連携によるフロア間移動、大容量の荷室、スマートフォンからの簡単操作といった特長を持ちます。同社の強みは、ソフトウェア、クラウド、ハードウェア、製造、サービス設計、導入コンサルティングまでを一貫して自社で手掛けることで、開発から実装までのスピードと精度を高めている点にあります。製品は原則レンタル契約で提供され、定期的な遠隔アップデートにより常に最新の機能が利用可能です。 導入実績は、東京都庁第二本庁舎、成田国際空港、大阪医科薬科大学病院、渋谷PARCO、立命館大学など、オフィスビル、商業施設、空港、駅、大学、医療機関、自治体といった幅広い分野に及び、全国で80台近くのSQ-2が稼働しています。同社は、日本機械学会ロボティクス・メカトロニクス部門の「部門先端技術賞」や「ロボット大賞」など数々の賞を受賞し、AWS re:Invent2022への登壇実績もあります。2026年にはアイリスグループ傘下に入り、累計29.9億円の資金調達を実施するなど、社会課題である働き手不足や生産年齢人口の減少に対する現実的な解決策として、ロボットの社会実装を加速させています。

株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークは、日本の社会インフラの老朽化と技術者不足という喫緊の社会課題に対し、ドローン、ICT、AIといった最先端技術を駆使したインフラメンテナンスサービスを提供する企業です。同社の主要事業は「インフラメンテナンスサービス」と「サポートサービス」の二本柱で構成されています。インフラメンテナンスサービスでは、点検のコンサルティング・企画から、ドローンを活用した空撮、AIによる点検診断、そしてレポート作成までを一貫して提供しています。具体的には、全方向衝突回避センサーを有する小型ドローンを用いた橋梁点検、特殊車両を不要とする橋梁添架管路点検、高所作業の危険を回避する鉄塔点検、ボート型ドローンによる洗掘調査・溝橋点検、従来と同等品質かつ安価な水管橋点検、プラント点検、そしてドローン自動航行による遠隔巡視点検など多岐にわたります。特に橋梁点検においては、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に掲載された技術（BR010009）を保有し、非GPS環境下や狭隘部でも高精度な損傷検出を実現しています。また、取得したデータはAI搭載クラウドシステム「PQRSシステム」や橋梁点検専用記録効率化アプリ「Waymark Note」を活用して解析され、点検調書に合わせた詳細なレポートとして提供されます。サポートサービスとしては、Skydio社製ドローン（Skydio J2, X10など）の販売・レンタル、機体補償サービス「Waymark Care」、ドローン操縦者資格証の発行を含むパイロット育成研修、および保険取次を行っており、顧客が自社でドローン点検を実施できるよう包括的に支援しています。同社はNTT西日本グループで培った設備管理実績を礎に、設備点検の専門家、ICT技術者、ドローン専門家が集結した技術者集団であり、全国47都道府県で累計6,000件以上のインフラ点検実績（うち橋梁点検1,100件以上）を誇ります。これらの実績と、Skydio社との独占的パートナーシップ契約に基づく450台以上の機体販売実績、2,143件のJIW認定Skydioライセンス発行実績が、同社の強みとなっています。国や自治体、建設コンサルタント、調査会社、電力・ガス・水道・通信などのインフラ事業者を主な顧客とし、インフラ維持管理の安全性向上、コスト削減、業務効率化、技術者不足解消に貢献し、持続可能な社会インフラの実現を目指しています。

ＭＩＲＡＩ－ＬＡＢＯ株式会社は、「環境に良いことしかやらない会社」を企業理念に掲げ、100年後の地球環境創りに貢献する環境プラットフォーマーです。同社は、CO2削減に関する研究・開発・発明を中核に、LED製品、省エネ型LED照明システム、自然エネルギー発電照明システム、環境型街路灯、新エネルギー技術、環境型電源装置、省エネ型LED駆動電源の研究・開発・発明・製造・販売を手掛けています。また、土壌・水質に関する調査・研究・改良・維持、自律型エネルギーインフラの研究・開発・発明、中古モビリティ及び中古バッテリーの買取・診断・販売・メンテナンス、EVリパーパスバッテリーを活用した製品開発・製造販売・メンテナンス、そしてカーボンニュートラル社会の実現に向けた環境プラットフォームの構築・提供、さらにこれら開発・発明製品の製造・販売及び関連コンサルティングを一貫して行っています。 同社の強みは、高効率リフレクターや定電流駆動回路電源による省エネ照明技術、複数のバッテリーを無瞬断で切り替え・交換可能なMBMS（バッテリー制御技術）、短時間かつ高精度なEVバッテリー劣化診断技術、そして40t車両の走行に耐え、悪天候時でも発電可能な太陽光路面発電技術といった独自のコア技術にあります。これらの技術を駆使し、「GX design」として「クリーンエネルギー」「脱炭素」「資源の有効活用」に貢献する製品・サービスを提供しています。 主要プロダクトとしては、バッテリーを交換することで半永久的に電力供給が可能なリフィルバッテリー式発電機「G-CROSS」、警視庁鑑識課監修の充電式特殊LEDライト「TRACE-2000A」、EV廃バッテリーを再利用し商用電源不要で自律稼働するスマート街路灯「THE REBORN LIGHT smart」、影ができづらい特殊配光設計の充電式特殊LED投光器「X-teraso」、道路を太陽光発電所に変える「Solar Mobiway」などがあります。特に「THE REBORN LIGHT smart」は、災害時の非常用電源としても機能し、スマートシティ構想「THE REBORN TOWN」の中核を担います。 ビジネスモデルは、これらの環境技術・製品を企業、自治体、団体などに提供し、持続可能な社会の実現を目指すものです。オークネット、ENEOS、やまびこ、センコーグループ、東京センチュリー、日本パーキング、あいおいニッセイ同和損保といった多様なパートナー企業と資本業務提携を結び、EVバッテリーの再生・流通プラットフォーム構築、循環型エネルギー供給、CO2ゼロ物流センター化、ZEP（ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング）化など、幅広い分野で実証実験や事業展開を進めています。実績として、洞爺湖サミットでの省エネ照明導入、東北電力や全国の警察・消防へのX-teraso導入、JR東日本でのG-CROSS「キズナシステム」実践、経済産業省や八王子市などへのTHE REBORN LIGHT smart導入などがあり、ジャパン・レジリエンス・アワード最優秀賞も受賞しています。同社は、太陽光路面発電パネルとEVリパーパス蓄電池を組み合わせた自律型エネルギーインフラ「AIR」を全国のテーマパークや遊園地、商業施設、公共施設などへ展開し、2025年度の事業化を目指しています。

株式会社LINK-USは、世界で唯一の特許技術である「超音波複合振動接合技術」を核とした各種装置の開発、設計、製造、販売、および受託販売、強力超音波応用に関するコンサルティング、関連特許技術の供与を手掛ける企業です。同社の主要事業は、超音波複合振動による常温接合技術を応用した、同種・異種金属材料の接合装置の開発・製造・販売であり、高効率かつ低ダメージの接合を可能にする画期的なソリューションを提供しています。この技術は、円形または楕円形の振動軌跡を用いることで、従来の直線振動と比較して振動エネルギーの減衰を抑制し、約1/3のエネルギー量で高強度な接合を実現します。また、接合時のワークへのダメージが少なく、飛散物（スパッタ）やバリの発生を抑制し、熱影響も大幅に低減できるため、材料特性の変化を最小限に抑えながら強固な金属結合を形成します。 同社の製品ラインナップには、大面積接合向けのハイパワーモデル「Ellinker 20k-HP」、多様なワークに対応するスタンダードモデル「Ellinker 20k」、繊細なワーク向けの高周波モデル「Ellinker 40k」、そして自動ステージと画像処理システムを搭載し量産性を高めた「Ellinker 40k×自動ステージ搭載」などがあります。これらの装置は、鉛フリー・はんだレスに対応し、シールドガスやフラックスなどの介在物を不要とするため、生産コストの削減と地球環境への配慮（CO2排出量90%以上削減）に貢献するクリーンテック技術として注目されています。 主な対象顧客は、電気自動車（EV）や次世代バッテリー（リチウムイオン電池、全固体電池）、パワーデバイス、半導体、精密電子部品、フレキシブルプリント基板、コネクター、ハーネス、医療部品、ディスプレイ部品などを製造する企業です。特に、円筒型・ラミネート型リチウムイオン電池の電極接合、バスバー接合、パワーデバイスのバスバー/リボン接合、FPC同士の接合、細線と端子の接合など、多岐にわたる用途で実績を重ねています。同社は、難接合材料や厚板・多層材、コーティング金属、複合基材など、従来の接合技術では困難だった課題を解決し、高精度かつ高品質な量産を可能にすることで、自動車の電動化・自動化、電子機器の小型化、産業機械の進化に大きく貢献しています。初回無料の接合テストを提供し、顧客の具体的なニーズに応じたソリューション提案も行っています。

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子（PCP/MOF）をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁（BRIN）との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。

メガバス株式会社は、高性能なフィッシングギアおよびアウトドア用品の企画、開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、ルアー、ロッド、リールを主要製品とし、バスフィッシングからソルトウォーターフィッシング、トラウトフィッシングに至るまで、幅広いジャンルのアングラーに向けて革新的な製品を提供しています。特に、バスロッドの「DESTROYER」や「OROCHI X10」、トラウトロッドの「GREATHUNTING」シリーズ、シーバスルアーの「KAGELOU」など、数々の人気ブランドを展開。製品ラインナップは、トップウォーター、ミノー、クランクベイト、バイブレーション、ジグ、ソフトベイトといった多様なルアーに加え、スピニングモデルやモノブロックシリーズのリール、さらにはキャップ、ウェア、ライフセーバー、バッグ、ボックス、ケースなどのアウトドア用品まで多岐にわたります。 同社の強みは、代表取締役社長である伊東由樹氏が率いる「ITO ENGINEERING」による独創的なデザインと先進的な技術開発力にあります。3D CADソフトやIllustratorを駆使したプロダクト開発、そして「最初から、いきなりハイスペック」を標榜する「メガバスイズム」に基づき、常に業界をリードする製品を生み出しています。国内外のフィッシングショーやエキシビジョンに積極的に出展し、アメリカ、イタリア、フランス、ドイツ、上海など世界各地のメガバスファンと直接コミュニケーションを図ることで、グローバルなブランド展開を推進。顧客層は、プロアングラーから一般の釣り愛好家、アウトドアアクティビティを楽しむ人々まで幅広く、高品質で信頼性の高い製品を通じて、彼らのフィッシング体験を豊かにすることを目指しています。同社は、製品の機能性だけでなく、デザイン性においても高い評価を得ており、「グッドデザインアワード」や「iFデザインアワード」などの国際的な賞も受賞しています。

エクセルギー・パワー・システムズ株式会社は、東京大学発のスタートアップとして、持続可能な社会の実現を目指し、パワー型蓄電池を活用した分散型バックアップサービスを提供しています。同社の核となるのは、独自開発の「Exergy Battery®」と、複数の電源を自動・正確・高速でハイブリッド制御する「Digital Hybrid Controller (DHC)」を組み合わせた先進的なバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）およびエネルギーマネジメントシステム（EMS）です。同社は、単に蓄電池を販売するのではなく、「Backup as a Service」というサービスモデルを通じて、送配電事業者や大規模電力需要家に対し、初期投資の負担を軽減しつつ、電力の安定供給と品質維持を支援しています。 具体的には、送配電事業者向けには、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力ネットワークの不安定性を解消するための周波数調整力サービスを提供し、再エネ普及を促進します。大規模電力需要家向けには、電力フリッカや瞬時電圧低下から設備を保護するUPS（無停電電源装置）サービスや電力品質サービスを提供し、BCP（事業継続計画）対応を強化します。同社のBESSは、超高速応答・急速充放電が可能で、小さな電池容量で高出力を実現し、安全性の高いリチウムフリー電池化学を採用しています。また、既存の自家発電機や多様な分散型エネルギーリソース（DER）と連携するハイブリッドソリューションも強みです。 同社は、再生可能エネルギー導入が進む欧州（アイルランド、英国、北アイルランド）市場で技術と商用運用を磨き、日本を含むグローバル展開を進めています。日本国内では、需給調整市場への参入や、三井不動産とのエネルギーリソースアグリゲーション事業の実証、山梨県との共同事業体設立など、実績を積み重ねています。営業から設計、調達・建設（EPC）、運用・保守（O&M）、市場参加までを一貫して自社グループで推進する体制を構築しており、顧客のネットゼロ目標達成とエネルギー市場での柔軟性収益化を支援することで、クリーンで持続可能な未来に貢献しています。

エピクルー株式会社は、半導体製造装置の製造・開発・販売および保守サービスを主軸に事業を展開するリーディングカンパニーです。同社は、エピタキシャル装置の販売・開発、中古装置の輸出入、半導体製造装置用治具・部品の販売・保守、部品修理、装置サポート開発、顧客トレーニング・サポート、エピタキシャルプロセスサポート・開発といった多岐にわたるサービスを提供し、お客様のエピタキシャル生産をトータルで支援しています。具体的な製品・サービスとしては、メンテナンス後の金属汚染を低減するSilica Coating、高温炉内のウェーハ状態を確認できるWafer Pix（CCDキット）、生産機を停止せずに予備品の動作確認が可能なRotation Checker、バッチ炉の延命・拡張を実現する代替コントローラーC-Cube、プロセス中のウェーハポジションを計測するEdge Zoom、高精度なTCS/H2混合ガスを送気するTCS供給システムなどがあります。また、マグネット、ロボット、PCB、チラー、RPS Astron、ランプ、各種モジュール、スリットバルブ、エンドポイント、ペニュレーター、デュアルパイロメーターといった幅広い半導体製造装置部品の検査、修理、テストを行い、品質確保とリードタイム削減を実現しています。さらに、フォトリソグラフィ関連では、Excimer Lase Repair社と連携し、サイマーレーザー部品の販売およびサポートサービスを提供しており、ELS-5x10、ELS-6x10、ELS/NL-7x00などのモデルに対応し、部品交換、トラブル対応、データ解析、コアモジュールや消耗品の提供まで手掛けています。同社の主要顧客には、グローバルウェーハズ・ジャパン株式会社、信越半導体株式会社、株式会社SUMCO、SUMCO TECHXIV株式会社、日本テキサスインスツルメンツ株式会社、ルネサスエレクトロニクス株式会社といった半導体業界の大手企業が名を連ねています。同社は、エピタキシャル工程における革新的な技術とモノづくりへの挑戦を通じて顧客の生産性向上に貢献し、ISO 9001、ISO 14001、OHSAS 18001の認証を取得するなど、品質・環境・安全衛生管理体制を確立しています。アジア市場への積極的な展開に加え、米国市場での活動も行っており、グローバルな事業拡大を目指しています。

株式会社ウィズコーポレーションは、「音と光のカンパニー」として、音の出る絵本やしかけ絵本といった出版物をはじめ、音声モジュール付きの知育教育玩具、各種SP（セールスプロモーション）グッズ、教材、ノベルティ製品などの企画・開発・製造を主要事業として展開しています。同社は、製品を手にする全ての人々が安心して楽しめるよう、安心品質を第一に掲げ、企画提案から開発・設計、生産、そしてアフターフォローまでを一貫した体制で提供するOEM生産を強みとしています。 特に「音の出る絵本」においては、ボタンを押すと音やメロディが流れる仕掛け絵本、タッチペンで操作する絵本、ピアノ付き絵本など多岐にわたる製品を手掛け、印刷、玩具、音声技術のノウハウを結集した企画力で業界を牽引しています。その他、絵が飛び出すポップアップ絵本、マグネット絵本、布絵本といった複雑な加工を要する絵本や、雑誌の付録として低コストかつ安全性を追求したリアルサウンドシリーズ、ヒーローウェポンなどの玩具も多数実績があります。 玩具分野では、遊びを通して学べる知育玩具や、精巧な塗装、ギミック連動型音声、二次元コードを取り入れた付加価値の高い製品を製造し、大手玩具メーカーの基準を満たす社内基準を設けて品質と安全性を確保しています。グッズ分野ではキャラクター雑貨、メロディカード、防犯グッズ、イベントグッズなど多種多様なアイテムを、ノベルティ分野では紙・プラスチック・布・音声機能付きアイテムなど幅広い販促グッズを短納期・低コストで提供しています。教材分野では、音声ICやセンサーを組み合わせ、発音の音質や学びやすさにこだわった知育効果の高い製品開発に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、顧客のニーズに合わせた多様なOEM製品の提供であり、企画・デザイン・制作から開発、品質管理、中国工場での安定生産、そして専門部署によるアフターフォローまで、全ての工程を一貫してサポートする体制を確立しています。これにより、顧客は安心して製品開発を依頼でき、同社は長年の実績と技術力で顧客のビジネスを強力に支援しています。特に、静電・光・人感・温度・振動センサー、RFID、バーコード、モーターなどの幅広い技術要素を活用し、コストダウンの工夫も凝らした開発力が強みです。自社金型を活用したオリジナル製品の提案も行い、イニシャルコストを抑えつつ高品質な製品を迅速に提供することで、顧客の多様な要望に応えています。