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ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社フィードフォースは、「ビジネスにとどける、テクノロジーと鼻歌を。」をミッションに掲げ、企業のデジタルマーケティングを多角的に支援するテクノロジー企業です。同社の主要事業は、データフィード関連事業、デジタル広告関連事業、ソーシャルメディアマーケティング関連事業、その他事業の4つの柱で構成されています。 データフィード関連事業では、マーケターのためのデータフィード管理ツール「dfplus.io」を提供しています。このSaaSは、ECの商品データ、人材の求人票データ、不動産の物件データなどをGoogleショッピング広告、Criteo、Meta Advantage+ カタログ広告、Yahoo!広告、LINE Dynamic Ads、TikTokカタログ広告、Instagramショッピング、Pinterestといった多様なデータフィード広告媒体やレコメンド、提携サイトとのデータ連携、ソーシャルコマースにフル活用するための運用環境を提供し、少人数チームでも成果を出しやすいよう支援します。最近では、ジモティーの「商品・サービス情報連携機能（DB連携）」にも対応し、求人、不動産、中古車など幅広い業種で商品・サービス情報の一括連携を容易にしています。また、データフィードのアウトソーシングサービス「DF PLUS」では、お客様に合わせた集客力を高めるフィード管理を実現し、運用担当者の負荷軽減に貢献しています。 デジタル広告関連事業では、AI検索におけるブランドスコアを見える化するAEOサービス「Answer IO」を展開しています。このサービスは、OpenAIの最新モデル「GPT-5.4」やGoogleの「Gemini 3.1 Pro」、Google AI Overviews、Perplexityといった主要なAI検索プラットフォームに対応し、AI検索最適化(AEO)施策の効果測定、競合比較、引用分析、改善提案、Google Analytics連携のダッシュボードを提供します。これにより、企業はAIモデルの進化がブランド可視性に与える影響を定量的に把握し、データに基づいたコンテンツ戦略を立案できます。 ソーシャルメディアマーケティング関連事業では、Shopifyとスマレジ間のオムニチャネル会員連携アプリ「Omni Hub」を提供し、連携会員数が210万人を突破するなど実績を上げています。さらに、縦型ショート動画の制作支援サービス「TATE-PRO」を通じて、ショート動画SNSの知見が豊富なクリエイターによる動画制作を支援し、企業のソーシャルメディア活用を促進しています。 その他事業として、主要求人サイトのエントリー対応支援サービス「Micro ATS」を提供しており、RPMやPORTERSといった採用管理システムとの機能連携を通じて、採用業務の効率化を支援しています。また、採用向けCMSや採用サイトの制作会社向けに、採用サイトと各種求人ポータルの連携を実現するソリューションや、各種求人媒体のクローリングによる掲載終了に対応する求人情報登録ソリューションも提供しています。同社は、データフィード、構造化データ、ID連携といった独自のテクノロジーを強みとし、EC事業者、広告代理店、人材、不動産、中古車、旅行サイトなど、多くの商品データを扱う企業を主要顧客として、デジタルマーケティングの課題解決とビジネスの創造性向上に貢献しています。

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

株式会社ZenmuTechは、「情報漏洩は防げない」という前提に立ち、データを「守らずに情報漏洩を防ぐ」という革新的な発想に基づいたデータセキュリティソリューションを提供するテクノロジー企業です。同社の核となる技術は、データを無意味化して複数に分割し、分散保管する「秘密分散技術（AONT秘密分散技術）」と、データを復号することなく処理を可能にする「秘密計算技術」です。これらのオンリーワン技術を活用し、安心・安全な情報の利活用を通じて社会に貢献することを使命としています。 主要なソリューションとして、「ZENMU Virtual Drive」を提供しています。これは、ポストVDI（仮想デスクトップインフラストラクチャ）時代のセキュアFATソリューションとして位置づけられ、PC上に仮想ドライブを作成し、その中のユーザーデータをPCとクラウド上に分散管理することで、PCの盗難や紛失時における情報漏洩リスクを最小限に抑止します。ネットワークに依存しない安定したパフォーマンスと、容易かつ安価な導入が強みであり、オフライン環境での利用もUSBやスマートフォンとの連携により可能です。Enterprise Edition (ZEE) はVDI/DaaSからの完全移行を、Limited Edition (ZLE) はVDI/DaaS環境でのローカルデータ保護を目的としています。 また、要素技術としての「ZENMU Engine（SDK）」は、秘密分散技術を様々なアプリケーションやサービスに組み込むためのソフトウェア開発キットとして提供され、データ保護だけでなく、認証やブロックチェーン連携など幅広い分野での活用を促進します。さらに、国立研究開発法人産業技術総合研究所との長年の協業により実用化が進む「秘密計算ソリューション」の中核をなす「QueryAhead®」は、データを秘匿化したまま計算処理を行うことで、特に機械学習における前処理などでのデータ利活用をセキュリティを担保しつつ実現し、コスト削減にも寄与します。 同社のソリューションは、従来の暗号化技術が抱える「元データが一箇所に存在するため窃取・漏洩のおそれがある」という課題を根本から解決し、データを無意味化・分散化することで情報漏洩リスクを劇的に低減します。これにより、経営層が抱える情報漏洩への不安、ビジネス現場でのPC持ち出し時のセキュリティ確保、IT部門が直面する機密データ管理やクラウド活用におけるセキュリティ課題を解決します。大手企業を中心に導入実績があり、テレワークが常態化したニューノーマル時代において、セキュリティと利便性、高生産性を両立させる新たな働き方を支援するビジネスモデルを展開しています。同社は、日本発のグローバル・テクノロジー・カンパニーとして、世界市場への展開も積極的に推進しています。

株式会社りらいぶは、「人の本来の力を引き出す」ことを使命とし、機能性ウェアの開発・製造・卸を主要事業として展開しています。同社が提供する「リライブウェア」は、鉱石を含む特殊プリントを施した「間接テーピング技術」により、遠赤外線を輻射して血行を促進し、着用者の身体をサポートする機能性ウェアです。この技術は特許を取得しており、着用後約30分で血行が平均16%増加するという実証データも有しています。 リライブウェアは、毎日のコンディションを整えたいすべての人々を対象とし、特に高齢者、介護・看護現場の従事者、重労働や立ち仕事が多い方、体調が気になる方、心地よい睡眠環境を求める方、スポーツ愛好家など、幅広い層に支持されています。同社は「着る健康」をコンセプトに、健康寿命の延伸、介護・医療現場の負担軽減、企業の健康経営推進、地域活性化、スポーツ振興といった社会課題の解決にも貢献しています。 これまでの実績として、リライブウェアシリーズは累計販売枚数400万枚、ご愛用者数100万人を突破（2025年9月時点）しており、全国の地方自治体や医療・介護・保育施設で28件以上の実証実験を実施しています。また、第三種医療機器製造販売業認定を取得し、一部製品は日本介護協会認定マークも取得しています。同社は、新技術「リライブエンジン」を搭載した「リライブパワーリストバンド」の無償配布プロジェクト「みんなでエンジン始動プロジェクト」を通じて、アスリートから重労働現場まで支援を拡大。B.LEAGUEのオフィシャルパートナーを務めるなど、スポーツ分野への貢献も積極的です。全国に専門店「リライブハウス」を展開し、伊勢丹立川店での常設店オープンも控えるなど、販路を拡大しています。今後は、日本発のウェルネステクノロジーとして世界展開を目指し、「健康を日常にする」社会インフラの構築を長期ビジョンとして掲げ、革新的な挑戦を続けています。

株式会社TWOは、「欲しいものは、いつも2つある。」という哲学のもと、安全な食と美味しい食、正しいことと楽しいことといった二律背反する要素を同時に享受できる商品やサービスを提供し、カラダ、ココロ、そして社会的にも満たされた真の健康を実現するライフスタイル・イノベーション企業です。同社は、特にプラントベースフードブランド「2foods」を中心に事業を展開しており、食を通じて健康と美味しさを両立させることを目指しています。 「2foods」ブランドでは、多岐にわたるプラントベース食品を提供しています。例えば、新感覚の飲むスイーツ「とろもち2Smoothie」や、肌のうるおいケアをサポートする機能性表示食品「2Water Ceramide」、日本初のリポソームビタミンC配合グミ「2Gummy LIPOSOME VC」といったインナーケア製品を展開。また、ガトーショコラ、プラントベースチーズカレー、プラントベースハンバーグカレー、プラントベースアイス「メルティアイス」、プラントベースサブレ（ショコラサブレ、チーズサブレ）など、日常の食事やスイーツ、スナックに至るまで幅広いラインナップを揃えています。カゴメと共同開発した植物由来の“ふわとろたまご”「Ever Egg」は、卵の代替品として多様な料理に活用できる製品であり、賞味期間の延長やカロリー・脂質オフを実現し、食品ロス削減にも貢献しています。 さらに、同社は健康をサポートするドリンクとして、ゼロカフェイン・ゼロカロリー・ゼロシュガーのエナジードリンク「2Energy」を提供しており、カフェインの代替素材であるZynamite®を配合することで、集中力維持をサポートし、日本最大級の格闘技団体「RIZIN」の公式エナジードリンクにも採用されています。季節限定メニューとして、植物由来の明太子を使った和バーガーや、さくらモンブラン風の濃密レアチーズケーキ、植物由来クロワッサン「2Breadクロワッサン」を使用したスイーツ仕立てのクロワッサンサンドなど、常に新しい食の体験を提案しています。 同社の強みは、科学的で論理的なアプローチとクリエイティブな発想を融合させ、健康に対する欲求を高め、行動の障壁を取り除く商品開発にあります。環境や食糧問題といった社会課題にも配慮し、SDGsに貢献する事業活動を推進しています。製品は、Biople、PLAZA、成城石井、ナチュラルローソン、ファミリーマート、スーパーマーケット、ドラッグストアなど、幅広いチャネルで展開されており、オンラインショップや直営店（2foods 銀座ロフト店など）も活用し、多様な顧客層にリーチしています。国内外の展示会（Natural Products Expo West）への出展や、SNS美容メディアでのベストコスメ受賞など、その製品力は高く評価されています。

ラッコ株式会社は、「シンプル・サクサク・わかりやすい」をプロダクトポリシーに掲げ、ビジネスの成功を支援する多岐にわたるWebサービスを展開しています。同社の主要事業は、マーケティングリサーチツールの提供、サイト売買プラットフォームの運営、およびインターネットインフラ事業です。 マーケティングリサーチツールとしては、膨大な検索データからユーザーニーズやコンセプトを発見する「ラッコキーワード」を提供しており、Webコンテンツ作成や商品開発、Webマーケティングを強力にサポートします。基本的な機能は無料で利用でき、有料プランでは本格的な調査・分析が可能です。サービス利用者数は25万人を突破し、ITreview Grid Awardで5期連続最高位「Leader」を受賞するなど、高い評価を得ています。 サイト売買プラットフォームの「ラッコM&A」は、成約数・掲載数で5年連続業界No.1を誇り、累計成約金額30億円、累計掲載数1万件、サービス利用者数3万人を突破しています。交渉から契約、代金支払まで全てオンラインで完結し、弁護士無料相談やエスクロー入出金システムにより、初心者でも安心・安全な取引を実現しています。個人事業主から法人まで、幅広い顧客層のM&Aを支援し、特にオンライン事業の売買に強みを持っています。また、WordPressサイトに特化した売買プラットフォーム「サイトマーケット」も運営し、効率的なサイト売買を可能にしています。 インターネットインフラ事業では、高速LiteSpeedと無料独自SSL、自動バックアップを標準搭載した「ラッコサーバー」を提供し、初心者でも最短5分でサイト運用を開始できる「かんたんブログスタート」や「かんたんWordPress移行」機能で、手軽で快適なサーバー環境を提供しています。さらに、540種類以上のドメインを取り扱う「ラッコドメイン」では、シンプルな管理画面でドメインの登録・管理を容易にし、API公開も行っています。ユーザー間でドメインを売買できる「ドメインマーケット」や、SEO効果に特化した中古ドメインを50万件以上販売する「中古ドメイン販売屋さん」も展開し、ドメイン関連の多様なニーズに応えています。 その他、「文字数カウント」や「見出し抽出」など130種類以上の便利なWebツールをユーザー登録なしで提供する「ラッコツールズ」は、月間150万PVを達成し、20カ国語以上で利用されるグローバルなサービスです。同社はこれらのサービスを通じて、Webビジネスのあらゆるフェーズにおいて、ユーザーの利便性と快適性を追求し、ビジネスの成功を包括的に支援しています。

株式会社モブキャストホールディングスは、エンターテインメント領域を主軸とした純粋持株会社として、グループ全体の戦略策定、成長戦略の推進、およびそのマネジメントを担っています。同社は、エンターテインメントコンテンツ化された知的財産（IP）やブランドの保有を通じて、世界中の人々に「ワクワクと感動」を届けることを使命としています。主要な事業戦略として「クリエイター共創経営」を掲げ、クリエイターと共に社会課題解決を目指し、IPの共創、拡大、シナジー創出、仲間づくりを推進しています。具体的には、クリエイターが強い情熱を注ぐ社会課題に対し、IPの創出とトランスメディア展開を組み合わせたマネタイズを実現し、同時にその課題解決へと繋げる仕組みを構築しています。同社の事業は多岐にわたり、IP投資育成事業では、世界70億人を魅了するIPおよびIP保有企業への投資・育成を行っています。また、近年ではソラナ・トレジャリー事業を本格化しており、暗号資産ソラナ（SOL）の取得・保有を進め、Solana財団公式バリデータ「SFDP」に正式採択されるなど、バリデータ事業を開始しています。この事業では、オーケーコイン・ジャパンやDawn Labsといったパートナーとの戦略的提携を通じて、グローバル基準の運用・セキュリティ体制を強化し、DAT（デジタルアセットトレジャリー）事業の収益化を着実に推進しています。グループ会社を通じて、さらに幅広い事業を展開しており、例えば、株式会社ゆとりの空間では料理レシピを中心としたライフスタイルの提案やキッチン雑貨の製造販売を、NINJIN株式会社では馬に関するIPを用いたゲームやデジタルコンテンツのプロデュースを、株式会社モブキャストフィナンシャルではM&AによるIP取得や企業再生案件のフィナンシャルアドバイザリー業務を提供しています。また、株式会社モブキャストエージェントはグループIPのエージェントとしてIP価値の拡大を図り、関連会社であるレトロワグラース株式会社は社会課題解決型エンタメ・プロダクトマーケティング事業を手掛けるなど、各社がそれぞれの専門性を活かし、グループ全体のエンターテインメントエコシステムを構築しています。同社は、メディアやデスティネーション、ファイナンス、ビジネスモデルの最適化を通じて、エンターテインメントに携わるすべての才能資源の価値を最大限に引き出し、ユーザーに届けることを強みとしています。

TakeMe株式会社は、日本国内のレストラン予約に特化したデジタルプラットフォームを運営しています。同社の主要サービスは、リアルタイムレストラン予約、レストランへの予約リクエスト送信、コンシェルジュによる予約代行サービス、事前決済型ダイニングパッケージ、プロモーション用バウチャー・クーポンサービス、およびこれらに関連するプラットフォームサービスです。TakeMeは、予約の円滑化とコンシェルジュサービスプラットフォームとして機能し、ユーザーのレストラン予約と関連サービスを技術的・運用的に支援しています。ユーザーはプラットフォームを通じて予約リクエストを送信し、TakeMeまたはレストランからの確認をもって予約が成立します。特に、予約困難なレストランへの優先アクセスやパーソナライズされた予約体験を求めるユーザー向けに、VIPコンシェルジュサービスも提供しており、個別のおすすめ情報や予約支援を通じて、よりシームレスで質の高いダイニング体験をサポートします。事前決済型ダイニングパッケージやプロモーションバウチャーも提供し、多様なユーザーニーズに対応しています。 同社のサービス提供地域は日本全国にわたり、特に東京、大阪、京都、福岡、広島といった主要都市に強みを持っています。多言語対応を強みとしており、国内外のユーザーが言語の壁を感じることなく、日本のレストランをスムーズに予約できるよう支援しています。主な顧客層は、日本国内での食事体験を求める個人や団体、特に予約の難しさや言語の壁を感じる外国人観光客やビジネスパーソンです。ビジネスモデルとしては、予約サービス手数料、コンシェルジュサービス手数料、VIPサービス手数料、事前決済型ダイニングパッケージの支払い、その他のサービス料によって収益を得ています。レストラン情報は、提携レストラン、公開情報、第三者データソースから収集し、正確性の維持に努めています。予約の成功をもってサービス完了とし、予約サービス手数料は原則として返金不可ですが、レストラン側のキャンセルやプラットフォーム側の技術的・運用上の問題による予約不履行の場合は返金対応を行います。予約の変更は、日付や時間の1回のみ可能で、人数やコースの変更は原則不可です。レストランのキャンセルポリシーに従い、ノーショーの場合にはキャンセル料が発生することもあります。同社の強みは、多言語対応の予約支援、コンシェルジュサービスによる手厚いサポート、そして日本全国の幅広いジャンルのレストランを網羅している点にあります。実績として、広島だけでも1,300以上のレストランが予約可能であり、寿司、焼肉、ラーメン、天ぷら、すき焼き、しゃぶしゃぶ、焼き鳥、とんかつ、海鮮、麺類、ラテンアメリカ料理、担々麺、会席料理、弁当・おにぎり・惣菜、サラダ・野菜料理など、多岐にわたる料理ジャンルに対応しています。ユーザーは、ミシュランガイド掲載店や地域ランキング上位店、価格帯、喫煙可否、利用シーンなどで絞り込み検索が可能です。

株式会社ApplyNowは、東証上場企業である株式会社きちりホールディングスの子会社として2010年11月に設立されました。同社は「人と人とを繋ぐ価値、テクノロジーで創る採用の未来」を企業メッセージに掲げ、多様化・複雑化する採用課題をテクノロジーで解決することを使命としています。主要事業として、面接官シェアリングサービス「Interview Cloud」、録画選考サービス「ApplyNow」、電子雇用契約サービス「ApplyNow Sign」の開発・提供、およびデジタルマーケティング事業を展開しています。 「Interview Cloud」は、応募者との日程調整から面接実施までを代行するサービスで、採用担当者は面接録画データとレポートを確認するだけでスピーディーな合否判断が可能です。特にアルバイトやパートを多く雇用する飲食、サービス、物流業界の企業を対象とし、面接工数の削減と選考スピードの向上に貢献しています。AI表情解析機能やAI評価（β）機能も搭載し、客観的かつ効率的な選考を支援。ITreview Grid AwardのWeb面接部門で4期連続「Leader」を受賞し、ワタミ株式会社での導入実績ではアルバイト採用の面接実施率を1.6倍に改善するなど、高い評価と実績を誇ります。 「ApplyNow」は、応募者がPCやスマートフォンで録画や記述回答を行うことで、採用担当者がその内容をチェックするだけで合否判断ができる録画選考サービスです。これにより、求職者の負担軽減と企業の採用プロセス全体の効率化・最適化、さらには応募数・面接実施数・採用数の向上を実現し、企業生産性の向上に寄与しています。 「ApplyNow Sign」は、従業員の入社手続きをオンライン上で完結させる電子雇用契約サービスで、PCやスマートフォンからの簡単な操作で提出が可能となり、雇用担当者の煩雑な管理業務を解消します。 デジタルマーケティング事業では、WebマーケティングからWebサイト制作、戦略立案、クリエイティブ制作、運用代行までを一気通貫でサポートし、クライアント企業のデジタル領域における課題解決を支援しています。同社は、テクノロジーとヒューマンタッチの融合を重視し、「出会いのエコシステム」を創出することで、すべての人々が生き生きと働ける豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社ムダカラは、「エネルギーの最適化を通して地球の未来を照らす」をミッションに掲げ、省エネを「しなければいけない」から「してみたい」と思わせる仕掛けを創造する企業です。同社は主に「エネルギーマネジメント事業」「再生可能エネルギー事業」「節電・節水コンサルティング」の3つの事業を展開しています。 エネルギーマネジメント事業では、2019年から開発を進めるエネルギーマネジメントシステム「EM CLOUD」を提供しています。これは、店舗や事業所の継続的な省エネと脱炭素の取り組みを支援するクラウドベースのシステムで、空調の自動制御により無駄な手間とコストを削減します。特に、電気の基本料金や使用料金の削減に貢献し、削減できた電気料金の一部を費用として徴収するビジネスモデルのため、顧客は初期費用なしで導入できる強みがあります。法人顧客の電気代高騰という喫緊の課題に対し、効果的なソリューションを提供しています。 再生可能エネルギー事業については、具体的なサービス名の記載は少ないものの、エネルギー分野におけるイノベーションを追求し、持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を示しています。同社は小売電気事業者としても登録されており、「新電力サービス」や「関電ガス」サービス、さらには「ゼルビアでんき」「ペットでんき」といった電力サービスも提供しています。 節電・節水コンサルティングは、「エネトク」というサービスを通じて提供されており、全国で18,000社以上（事業紹介ページでは15,000件以上）の省エネ支援実績を有しています。電気料金や水道料金といった企業の固定費削減の悩みを解決するため、多種多様な省エネソリューションを提供し、さらに「省エネNEWS」として定期的にお役立ち情報を発信しています。同社は、単なるエネルギー削減に留まらず、省エネで生まれた利益を社会課題解決に繋げる「アップサイクル型の省エネ」を目指しており、クラウドによる省エネの見える化やIoTによる動力設備の自動制御といった技術を活用し、お客様に寄り添った快適な省エネを実現しています。これらの取り組みを通じて、同社は社会貢献度が高く拡大を続けるエネルギー市場において、省エネのフロントランナーを目指しています。

株式会社デベロップジャパンは、1999年に有限会社デベロップメントジャパンとして設立され、2002年に現社名へ変更された企業です。同社は2026年4月に株式会社サクシードを吸収合併し、株式会社サクシードへ社名変更する予定であり、長谷工グループの一員として事業を展開しています。同社の事業は、不動産広告を中心とした包括的なマーケティング・コミュニケーション戦略の提供にあります。具体的には、広告代理店業務、広告・宣伝・販売促進に関する企画、制作、コンサルティング業務を手掛け、市場および広告に関する各種マーケティング業務、各種イベントの企画および実施、販売センターや展示場等の企画運営およびコンサルティングも行っています。特にWebソリューションの企画・開発・運用を「DAM Solution」として展開し、クライアントのウェブプロモーションを強力に支援しています。同社の強みは、メディアの多様化と情報量の増大、情報処理の高速化が進む複雑な消費市場において、クライアントのベストパートナーとして課題解決に取り組む専門性と長年培ったノウハウです。商品企画から販売・広告戦略の立案、そして「売れるための仕組みづくり」を提供することで、事業の成功に大きく貢献しています。過去にはメディア事業部、UXデザインセンター、EVOLOVEスタジオを設立しており、デジタル領域への注力も伺えます。対象顧客は、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、NTT都市開発、長谷工コーポレーションなど、大手不動産デベロッパーや建設会社が中心です。これらの実績と専門知識を活かし、不動産広告のエキスパートカンパニーとしてイノベーションを創出しています。

株式会社Xpotentialは、セールスイネーブルメントを軸としたコンサルティングサービスおよびクラウドアプリケーションの開発・販売を事業として展開している。同社は営業組織の成果最大化を目指し、データサイエンスを活用した再現性のある方法論を提供することで、企業の営業プロセスや人材育成の課題を解決している。具体的には、営業プロセスの設計・改善、スキルマップの構築、オンボーディングプログラムの開発、マネージャーイネーブルメントの実施など、多角的なアプローチを取る。対象顧客は製造業、IT業界、教育業界、通信業界など多様な業種に跨る大手企業および中堅企業で、リクルート、エプソン販売、ソニービズネットワークス、凸版印刷、CCCマーケティング、SmartHRなどの導入実績を持つ。同社の強みは、営業活動における行動変容をデータで可視化し、投資対効果を明確に示す仕組みの構築にある。業界ではセールスイネーブルメントのパイオニアとして知られ、特許取得済みの営業人材開発支援システムや育成施策情報処理装置を活用した独自のソリューションを提供している。ビジネスモデルは、コンサルティングサービスとクラウドアプリケーションのサブスクリプション型販売を組み合わせた形態を採用している。

株式会社ジュエリー京都は、京都を拠点に、ヴェネチアンガラスや京ガラスを用いたオリジナル手作りアクセサリーの企画、製造、販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、特許取得の「痛くない・落ちない」新感覚イヤリング『ぴあり』をはじめとするアクセサリー、ジュエリー、かんざし、そしてインテリア製品の提供です。特に『ぴあり』は、ピアスの穴を開けたくない、または従来のイヤリングの痛みや落下に悩む顧客層に向けて開発され、0.5mmの特殊金属と高品質ウレタンによる優しいフィット感で、長時間快適に着用できるという独自の強みを持っています。 同社の製品は全て京都の職人によって、自社工房で一つひとつ丁寧に手作りされており、レーザー溶接などの最新技術も活用されています。デザインは、季節の花、星、自然をテーマにしたものから、「日本の昔ばなしシリーズ」や「源氏物語シリーズ」といった物語や歴史にインスパイアされたものまで多岐にわたり、国内外の幅広い顧客に愛されています。また、アレルギー体質の顧客にも配慮し、耳たぶに触れる部分には高品質ウレタンを採用し、金属部分には24金厚メッキやアレルギーの起きにくいロジウム合金メッキを施しています。 販売チャネルとしては、京都・清水坂にある実店舗「清水坂ガラス館－ぴあり－」での直接販売に加え、公式オンラインショップを通じて日本全国および海外への販売も展開しており、中国市場向けには淘宝店も運営しています。顧客は店舗で耳たぶの厚みを測定し、最適なサイズの『ぴあり』を試着できるサービスも提供されています。さらに、同社はドラマ、映画、CM、雑誌などの各種メディアに対し、アイテム協力や貸し出しを行う衣装協力事業も展開しており、幅広い分野でその製品が活用されています。これらの事業を通じて、同社は京都の伝統と革新を融合させた独自のガラス工芸品を世界に発信し続けています。

AGBIOTECH株式会社は、「環境保全型農業」を軸に、食料問題や環境問題といった社会課題の解決に貢献する多角的な事業を展開しています。主要事業の一つである「Private Bio Farm（PBF）」は、環境負荷の少ない農業を実践する全国の生産者とユーザーを直接繋ぐプラットフォームです。同社は、顔の見える農家との契約を通じて「自分の農園」を持つ体験を提供し、農薬や化学肥料に頼らず自然の力を活かして育てられた旬の農産物を定期的に届けるほか、現地での収穫体験や生産者との交流機会を提供しています。これは、家庭の食卓に安心と彩りをもたらすだけでなく、企業のSDGs活動の実践の場としても活用されており、消費を通じて農地を豊かにし環境を守る「美味しい循環」を創出しています。オンライン販売事業では、環境保全型農業から生まれた素材の価値を最大化する商品を展開しており、その象徴が栽培期間中農薬・肥料不使用で育てられ、農林水産省の「農産物の環境負荷低減の取組「見える化」」で三つ星評価を得た環境保全型玄米パックごはん「穂稀 -Homare-」です。これにより、食べることで未来の環境を守るサステナブルな食の選択肢を提案しています。さらに、研究開発事業では、気候変動や食料不足などの社会課題に対応するため、農地が持つ生物機能（微生物多様性）を向上させ、生産性維持と自然生態系保全を両立させる環境保全型農業の研究を推進しています。脱炭素社会の実現に向けたカーボン・オフセット事業では、温室効果ガス削減に貢献する商材の開発と炭素クレジットの創出を行い、商品開発事業ではPBF、カーボンオフセット商材、サステナブルフード「穂稀」など、脱炭素社会の課題解決に寄与する商品やサービスの開発に注力しています。同社は、これらの事業を通じて、持続可能な食料システムと環境保全に貢献することを目指しています。

ハートコア株式会社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するための多岐にわたるソリューションの開発、販売、保守を手掛ける企業です。同社の主要事業は、デジタルマーケティングテクノロジーを活用したCMS（コンテンツ管理システム）およびCXM（顧客体験管理）ソリューションの提供です。特に「HeartCore CMS」は国内パッケージ型CMS市場で10年連続シェアNo.1の実績を持ち、ウェブサイトの効率的な管理・運用、コンテンツ作成・更新、多言語サイト展開、デジタルマーケティング機能、顧客管理・メールマーケティング、高度なサイト内検索、アクセシビリティチェック、多種多様なシステム連携などを一元的に支援します。最新バージョンでは生成AIに最適化されたGEO/SEO対策機能やAIレコメンド機能を搭載し、ユーザー行動のリアルタイム分析に基づいたパーソナライズされたコンテンツ提供を実現しています。また、SaaS型での提供も開始し、インフラ・運用監視・セキュリティからの解放とコスト効率の良いWeb運用を可能にしています。 次に、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）ソリューションの開発、販売、保守も手掛けており、「HeartCore Robo」としてWindows、Mac、Linux、AS400など多様な環境で動作するRPAを提供し、業務の自動化と効率化を支援しています。さらに、プロセスマイニング・ソリューションとして「myInvenio」と「Apromore」の販売・保守を行っています。これらのツールは、PC操作ログを収集・分析し、業務プロセスのボトルネックを可視化することで、会社全体の最適化と業務改善を促進します。オープンソースの「Apromore」も取り扱い、誰でも利用できる環境を提供しています。タスクマイニング・ソリューション「CONTROLIO」も提供し、個人のボトルネックを特定し、業務効率化の切り札として活用されています。 また、3D-VR撮影（Matterport）とオリジナルサービス「VR360」の開発、販売、保守も展開しており、アパホテル＆リゾート〈両国駅タワー〉への導入事例のように、施設をWeb上で3D-VR空間として有効活用するソリューションを提供しています。加えて、経営コンサルティング業務も行い、顧客企業のデジタル戦略強化や業務改革を多角的に支援しています。同社は「最高のデジタル体験をすべての人に」というビジョンを掲げ、最先端のデジタルテクノロジーを製品に組み込むことで、様々な業種・業態の企業が最高のデジタル体験を創出できるようサポートしています。国内791社以上の導入実績があり、川崎重工業、ニコン・トリンブル、西武鉄道、大京アステージなど大手企業への導入事例も豊富です。Webサイト運用のあらゆる課題を解決する「Webbbbby【ウェビー】」のような総合サポートサービスも提供し、マーケティング戦略、SEO対策、UI/UX改善、セキュリティ強化など幅広い支援で企業のデジタル戦略を強化しています。

株式会社クロスコンパスは、2015年に設立されたディープラーニング、機械学習、人工知能における最先端技術を開発する企業です。同社は、製造業を中心に産業用ロボット、ゲーム、医療、ヘルスケア、マーケティングなどのグローバル企業に対し、最先端のAIソリューションを提供し、安全・品質・生産性の向上に貢献しています。主要な事業として、AI/ML開発プラットフォーム「Greenia（グリーニア）」と、AI外観検査ソリューション「MANUFACIA（マニュファシア）」を展開しています。Greeniaは、AI機能と周辺ソフトウェアのコレクションであり、ユーザーフレンドリーなインターフェースを通じて、MANUFACIA-Vision、MANUFACIA-ONNX、MANUFACIA-OCRといった多様なAI機能を迅速にプロトタイプ化し、顧客のニーズに合わせたソリューション提供を可能にします。特にMANUFACIAは、製造現場の目視検査における過検知の課題を解決し、熟練検査員の「経験とノウハウ」をAIに継承することで、品質向上と検査効率の大幅な改善を実現します。また、カメラ、照明、PC、モニターを一体化した「MANUFACIA on-site for Vision」を提供し、AI導入のハードルを下げ、現場での即時運用を可能にしています。同社は、プロセス最適化、異常検知、予知保全、ロボティクス、3Dモデル生成、ゲームAI、3Dモーションキャプチャー、マインドリーダー、自然言語処理など、多岐にわたるAI技術を応用したソリューションを提供しています。製造業出身者が多く集まる強みを活かし、AI技術だけでなくシステムレベルでの課題解決提案も行い、半導体、電子基板、医療機器、フィルム・シート、生地、食材など幅広い製造業の顧客をサポートしています。さらに、自社研究機関「クロスラボ（CROSSLABS）」を擁し、知能科学、神経科学、エージェンシー理論、集団的AIなどの基礎研究を推進し、長期的な視点で社会課題解決に貢献する「AI Closer to You」のビジョン実現を目指しています。2026年には株式会社サタケの連結子会社となり、安定した資本基盤のもと、サタケグループの工場・顧客基盤を実証フィールドとして活用し、AI技術の高度化とグローバルな事業拡大を加速させています。

BPM株式会社は、「ものを大切にする仕組みをつくる」というミッションのもと、メンテナンス業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業です。同社は2011年の創業以来、設備工事会社として2万件以上のメンテナンスサービスを提供し、現場で培った豊富な知見とノウハウを活かして、リアルとテクノロジーを融合したソリューションを提供しています。主要事業は、製造業向けのシステム開発、現場業務向けのシステム開発、賃貸管理向けのトータルBPO（BPaaS）、およびフィールドサービスの4本柱です。 製造業向けには、設備保全システム「SUKKHA（スッカ）」を開発・提供し、製造現場の売上拡大、コスト削減、生産性向上に寄与するデータプラットフォームの構築を支援しています。IoTを活用したクラウド型システムで、設備の稼働状況を可視化し、故障予知や予防保全を強化することで、生産性のボトルネック特定やメンテナンスコスト削減に貢献します。特に食品業界向けの「工場診断サービス」も展開しています。 現場業務向けには、クラウド型CMMS（設備保全管理システム）「Qosmos」を開発し、メンテナンス業をはじめとする現場業務の効率化とデータ集約を支援。不動産管理業・設備管理業を対象としたクラウドサービス（SaaS）を活用したBPOサービス「BPaaS」によるDX支援も行っています。さらに、賃貸管理会社向けのDX支援サービス「QosmosAssist」では、入居者からの設備トラブル・修繕受付から工事手配、施工完了レポーティング、工事情報のデジタル化までを一気通貫で提供し、業務負荷軽減とデータ活用体制の構築をサポートしています。 フィールドサービスとしては、賃貸住宅を中心に原状回復工事、入居中修繕・駆け付け工事、日常清掃、定期巡回清掃といった建物不動産管理、メンテナンス業務全般を提供。累計3万件以上の実績を持ち、現場のプロフェッショナルを支えることで、持続可能な社会インフラの維持に貢献しています。同社の強みは、現場経験から生まれたシステム開発と、そのシステムを自社フィールド事業で活用しフィードバックすることで、現場の課題に即した実用性の高いソリューションを提供できる点にあります。これにより、人手不足や技術継承といった業界課題の解決を目指し、メンテナンスに関わる全てのステークホルダーに新たな価値を提供しています。

株式会社ナチュラムは、1996年より事業を開始した、釣りとキャンプを中心とした総合アウトドアカンパニーです。同社はイーコマース事業を主軸とし、「ナチュラム」および「ナチュラム パーツセンター」というオンラインショップを通じて、幅広いアウトドア用品を提供しています。主要な取扱商品は、釣り竿、リール、ルアー、ラインなどの釣り具全般、テント、タープ、テーブル、チェア、バーベキューコンロ、ストーブなどのキャンプ用品、さらにアウトドアアパレル、フットウェア、バッグ、アウトドア防災用品など多岐にわたります。 同社の強みは、豊富な商品ラインナップと利便性の高いオンラインショッピング体験にあります。顧客は、シマノ、ダイワ、パタゴニア、ザ・ノース・フェイス、G-SHOCK、ハイランダー、DUCKNOTといった国内外の人気ブランドから、Quechuaのような独自性の高いブランドまで、多様な製品を選択できます。また、顧客エンゲージメントを高めるための会員サービス「ナチュラムアカウントサービス」を提供しており、購入金額に応じたマイレージポイントの付与（通常商品3%、パーツセンター対象商品1%）、他社ポイントサービスとの交換、会員限定セールへの優先入場、入荷通知メール、お得なクーポンの配布など、様々な特典を用意しています。さらに、ユーザーが自身のブログやウェブサイトでナチュラムの商品を紹介し、販売手数料を得られるアフィリエイトプログラム「バディシステム」や、アウトドアファン向けの無料ブログサービス「ナチュログ - Nature BLOG -」も運営し、コミュニティ形成にも力を入れています。 顧客体験の向上にも注力しており、一部のキャンプ用品では、AR（拡張現実）技術を活用した「AR(3D)ビュー」を提供し、購入前に自宅やキャンプ場での設置イメージをリアルに確認できるサービスを展開しています。配送は日本国内に限定されており、個人顧客だけでなく、法人向けの大口購入窓口も設けています。また、廃棄されるテント生地を再利用するアップサイクルブランド「Re.tent（リテント）」の取り組みをサイト内で紹介・推進するなど、持続可能性への意識も示しています。株式会社ナチュラムは、株式会社スクロールグループの一員として、顧客の人生と心を豊かにするアウトドア体験の提供を目指しています。

IoT-EX株式会社は、特許技術（国際公開番号WO2009/096561）を活用したモバイルデバイス管理ソリューションの開発・提供を事業として展開している。同社の代表的なサービス「BizMobile Go!ジオフェンスソリューション」は、端末が設定された地理的範囲（ジオフェンス）内に入った際にアプリや機能を自動で切り替える仕組みを採用し、情報漏洩リスクの最小化とプライバシー保護を両立させている。この技術は、教育現場における教職員のスマートフォンカメラ機能自動制御や、建設現場・工場での機密情報保護、航空会社の地上業務員向けタブレット管理など、多様な業種で導入実績を伸ばしている。同社のソリューションは、管理者側の負担軽減とユーザーの利便性を両立させることを特徴とし、ITreview Grid Awardで「MDM・EMM部門」において5期連続で「LEADER」を受賞するなど、業界での評価が高まっている。ビジネスモデルはクラウド型サービスを軸に、パートナー企業との連携を通じて市場拡大を進めている。同社は「健康経営優良法人」に3年連続認定されるなど、従業員の健康維持にも注力し、持続可能な企業運営を実践している。