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コネクテッドロボティクス株式会社は、食産業の仕事をロボットテクノロジーで革新し、人々の生活を豊かにすることを目指すフードテックスタートアップです。同社は、食産業向けロボットサービスの研究開発および販売を主要事業としており、飲食業や食品工場が抱える人手不足、過酷な単純作業、三密回避といった課題を、AI・画像認識・ロボットコントロールの最先端技術を駆使して解決しています。 食品工場向けには、不定形の食材を一定量測ってトレイに盛り付ける「盛付ロボット（Delibot™）」を提供。多品種少量生産や高速ラインに対応し、ポテトサラダやマカロニサラダなどの惣菜盛り付けを自動化します。また、人の感覚を数値化し、不定形の食品に特化したAI機能で形、大きさ、色味などを自動検査する「AI検査ソフトウェア」は、高精度かつ高速な検品を実現し、ナッツ類やクッキー、ハムなどの品質管理に貢献します。さらに、食品容器の蓋閉めを自動化する「蓋閉ロボット（Futappy™）」も開発しており、多様な形状や嵌合方式に対応可能です。 飲食店向けには、自動でソフトクリームを巻いて提供する「ソフトクリームロボット」を展開。コミカルな動きと発声で集客効果を高めつつ、品質の均一化と人手不足の解消に寄与し、サービスエリアやテーマパークなどで導入実績があります。プロトタイプとして、注文から提供まで非接触・無人で行う「券売機連動ソフトクリームロボット」や、食器の仕分け、予洗い、洗浄、ラックへの配置、重ねる作業を一気通貫で自動化する「食洗機ロボット」（ベルトコンベア式、ドア式など複数タイプ）、高温・油はねのリスクを伴う揚げ場作業を自動化する「フライドチキンロボット」（生肉・冷凍対応）、ハンバーガー用パティを焼く「グリルロボット」なども開発を進めています。 同社の強みは、AI、画像認識、ロボットコントロール技術をワンストップで提供できる点にあり、現場から学び、試行錯誤を繰り返しながらロボットの社会実装を推進しています。これにより、つらい労働からの解放、人手不足の解消と高い生産性の実現、そしていつでも美味しく健康な食を楽しめる社会の実現を目指しています。これまでの実績として、第57回グッドカンパニー大賞「イノベーション事業化推進賞」やTokyo Contents/Solution Business Award 2022「奨励賞」など、数々の賞を受賞しており、その技術力と事業性が高く評価されています。AI検査ソフトウェアではSaaSモデルを採用し、導入後も精度が向上する仕組みを提供しています。

ユビ電株式会社は、「場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境」の実現をビジョンに掲げ、電気自動車（EV）充電サービスの管理・運営および環境価値創出事業を展開しています。同社の主要サービスであるEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅（新築・既築マンション、賃貸物件）や商業施設、ホテル、空港など、多様なロケーションにEV充電インフラを提供しています。特にマンション向けには、各駐車区画に200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住宅と同様にいつでも好きな時に充電できる「基礎充電インフラ」を整備し、EVオーナーの利便性を大幅に向上させています。機械式駐車場への導入も可能にするなど、設置が困難とされてきた場所への対応も強みです。 WeChargeは、IoT技術を活用したスマートコンセントと独自のプラットフォームにより、スマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済までを完結できる利便性を提供します。また、OCPP（Open Charge Point Protocol）に対応した遠隔制御機能や、充電ピークを分散させる一括管理システムにより、マンション全体の設備費用や電気代を抑制し、効率的な運用を実現しています。同サービスは、再生可能エネルギーの活用や将来の電力サービス変化にも対応可能な設計であり、脱炭素社会の実現とEV普及に貢献しています。 実績として、近鉄不動産、野村不動産、リファレンス、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、タカラレーベン、大京、一条工務店、三菱地所レジデンス、東急、穴吹工務店といった大手不動産デベロッパーの新築・既築マンションへの導入が多数決定しており、東横INNや大阪国際空港など商業施設・公共施設への展開も進んでいます。同社はマンション管理業協会においてEV充電サービス事業者として初の賛助会員となるなど、業界内での信頼と実績を築いています。2024年第4四半期には、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に達し、全国のEV保有率0.8%の約6倍という高い利用率を誇ります。さらに、次世代技術として「プラグ＆チャージ」の開発にも取り組んでおり、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」というミッションのもと、革新的なサービスを通じてEV充電の未来を創造しています。

ミツフジ株式会社は、京都の西陣織工場として1956年に創業して以来、伝統的な繊維技術と最先端のテクノロジーを融合させ、生体情報マネジメントを行うグローバル・ソリューションカンパニーへと進化を遂げています。同社の主要事業は、銀めっき導電性繊維「AGposs®」およびその新ラインナップ「AGfit™」の開発・製造・販売、そしてこれらを基盤としたウェアラブルIoTソリューション「hamon®」の開発・製造・販売、さらに医療機器の製造・販売です。AGposs®は、優れた導電性、抗菌・防臭性、洗濯耐久性、伸縮性を持ち、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士の下着素材にも採用された実績があります。hamon®は、着衣型生体センサー、トランスミッタ、アプリ＆クラウド、アルゴリズムをすべて自社開発し、心拍、RRI、加速度、ジャイロ情報などの正確な生体情報を取得・解析することで、着用者の見守りや体調・感情の可視化・予知を実現します。このソリューションは、作業現場での事故防止（熱中症、ストレス、眠気検知）、保育園での園児の体調管理（発熱、うつぶせ寝検知）、職場の生産性向上、スポーツ・コンディショニング、医療・介護・福祉といった多岐にわたる分野で活用されています。特に、園児見守りソリューション「cocolin」（株式会社キムラタンと協業）や、働く女性の健康管理をサポートするブラジャー型IoT「iBRA」（ワコールと協業）など、具体的な課題解決に向けたサービスを展開。また、スマートウォッチ「MITSUFUjI 03」や胸ベルト型心拍センサー「MITSUFUjI 01」も提供し、自治体向けのスマートライフサービスや大学病院での研究用途にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、hamonクラウドサービスを一体として提供するB2Bサブスクリプションモデルを主軸とし、顧客やパートナー企業との「共創プラットフォーム」を通じて、社会・顧客の課題解決に貢献することを目指しています。主要取引先には、前田建設工業株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社キムラタンなどが名を連ね、国内外でその技術とサービスが評価されています。

株式会社ウイルコホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略立案と事業会社の統括管理を担っています。同社グループは「安心品質を。」というブランドステートメントを掲げ、多様化する顧客ニーズに応えるため、情報・印刷事業、環境事業、販売促進事業、通販事業の4つの主要事業領域で革新的な価値を創出しています。 情報・印刷事業では、長年の実績と最新技術、確かな品質管理を強みとし、企業や団体向けに高品質な印刷ソリューションを提供しています。パンフレット、カタログといった販促物から、帳票類まで多岐にわたる印刷ニーズに対応し、顧客のビジネスを力強くサポートしています。特に、商業印刷用オフセット輪転印刷機やインライン・フィニッシング・システムを導入し、効率的かつ高品質な生産体制を確立しています。 環境事業においては、環境負荷軽減に貢献する革新的な製品とソリューションの開発・提供に注力しています。プラスチックを使用しない紙製クリアファイル「プラゼロファイル」や、剥離紙を使用せず廃棄物削減に貢献する環境配慮型ラベル・シールなどを展開し、官公庁や運送業をはじめとする顧客の持続可能な取り組みを支援しています。これは、地球環境保全を最重要課題の一つと捉える同社のCSR活動の一環でもあります。 販売促進事業では、顧客のビジネスを支援するため、記憶に残るプロモーションをワンストップで提供しています。ダイレクトメールやノベルティ製品の企画・制作から発送代行までをトータルでサポートし、消費者の心を動かす効果的な仕掛けづくりを支援しています。 通販事業では、用途に応じた特化型通販サイトを運営しています。業務用の高品質な印刷物を効率的に注文できるサイトや、消費者の健康と美しさを支える化粧品・健康食品を扱うサイトを展開し、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。 また、同社はホールディングスとして、グループ全体の方向性を示し、経営資源を最適に配分することで各事業の発展を支援するほか、ガバナンスと透明性の向上、イノベーションの推進を通じて持続可能な成長と社会課題の解決に貢献しています。子会社には、商業印刷物の製造・販売を行う株式会社ウイル・コーポレーション、絵本・児童書・仏教書・幼児教育図書等の出版・販売を手掛ける鈴木出版株式会社、そして印刷・紙工業務に加え、ロボット・メカトロによるFA（工場自動化）機器の開発・設計・製造・販売を行う株式会社ウエーブがあり、これらの事業会社が各分野で専門性を発揮し、グループ全体の事業基盤を強化しています。

ラトックシステム株式会社は、1983年の創業以来、パーソナルコンピュータ、スマートフォン周辺機器、AV関連機器、IoTデバイスの開発・製造・販売を主軸とする日本のメーカーです。同社はハードウェア、ファームウェア、アプリケーションを自社で一貫して開発・販売する強みを持ち、コンシューマー市場向けには、8K/4K対応のHDMI切替器や分配器、ワイヤレスHDMI送受信機、HDMIオーディオ分離器、ビデオキャプチャー製品「思い出ビデオ変換レコーダー」、USB充電ステーション、スマートリモコン、各種ドライブケース、多機能USBハブ、USB Type-C製品などを幅広く提供しています。これらの製品は、家電量販店やPC専門店、ECサイトを通じて一般消費者に届けられています。 法人向けには、IoTソリューションと受託開発事業を展開しています。IoTソリューションでは、無線センサーデバイスの自社開発からクラウド連携、保守サポートまでをワンストップで提供し、製造業や食品業界、倉庫業、酒造メーカーなど多様な顧客の課題解決に貢献しています。具体的なサービスとして、温度管理・異常通知システム「ハサレポ」、酒造りDXを推進する「もろみ日誌クラウド」、既存温調器の遠隔監視システム、電力監視システム、スマートホーム・空気質管理ソリューション、放送現場向けのタリー伝送システムなどがあります。同社のIoTソリューションは、LTE-M、Wi-Fi、Bluetooth、Wi-SUN、LoRaといった多様な無線通信技術とAWSクラウドを組み合わせ、企画から製品化までを自社で完結させることで、スピーディーな導入と柔軟なカスタマイズを実現しています。 受託開発事業では、長年培ったPC周辺機器メーカーとしての開発実績と、無線（Bluetooth Low Energy/Wi-Fi/Wi-SUN等）、マイコン制御、センサーコントロール、USB、PCI、RS-232C、RS-422A/485、SPI/I2Cといった幅広い技術力を活かし、組込基板設計、特定用途向けコネクタ・ケーブル変更、デバイスのIoT化やクラウド構築などをファブレス体制で提供しています。これにより、顧客の数量、環境、品質、予算に応じた最適な生産工場を選択し、量産品の納入を可能にしています。同社は、通信・制御技術をベースにした信頼性の高いハードウェア設計と、AWSセレクトコンサルティングパートナーとしてのクラウド連携能力を強みとし、顧客のDX推進を強力に支援しています。

株式会社オーケーウェブは、「世界中の『ありがとう』の物語を蓄積し、可視化する」というパーパスを掲げ、互助を基盤とした多様なコミュニティサービスおよびソリューションを提供しています。主要事業として、日本初・最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営し、年間7,000万人ものユーザーが無料で悩みや疑問を解決できる場を提供しています。このQ&Aサイトで培われた知見を活かし、法人・地方自治体向けにはサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」を展開。IoT・5G時代の複雑な課題に対し、ユーザー同士の助け合いによる問題解決を促進し、企業や自治体のサポート業務を支援しています。また、従業員間の感謝を可視化するクラウドサンクスカードサービス「GRATICA」を提供し、700社以上の導入実績を通じて従業員満足度向上と新たな評価軸の導入に貢献しています。さらに、Q&Aコミュニティのデータを基にした商品紹介メディア「OKWAVEセレクト」や、社会動向に敏感なユーザー向けの専門性の高いコンテンツを提供する「OKWAVE media」、社会貢献・生活密着・趣味娯楽をテーマにしたECサイト「OKWAVE ショッピング」も運営しています。 近年では、生成AI時代に対応するため、「OKWAVE LLMOソリューション」の提供を開始しました。これは、25年以上にわたり蓄積された800万件以上のQ&Aデータと数百万人規模のユーザーコミュニティを基盤に、AIが参照する「人の声」と企業が発信する「信頼できる情報」を結びつけ、「引用されるブランド」の構築を支援する総合サービスです。競合・キーワード分析からQ&Aコンテンツ制作、記事構成、コミュニティ発信、成果導線設計までを一貫して提供し、高いドメインパワーと中立的な発信環境を強みとしています。同社は、個人ユーザーから企業、地方自治体まで幅広い顧客層に対し、コミュニティのDX化を通じて社会課題の解決や地域発展に寄与するサービスを提供し続けています。

B-by-C株式会社は、「恋する100歳、働ける120歳」を当たり前の社会にすることを使命とし、顔のビッグデータ解析と独自の美容技術を融合させた事業を展開しています。同社は主にAIビューティーテックデバイス、美容健康ガジェット、そして店舗フランチャイズ事業を手掛けています。 AIスマートミラー事業では、「Everyday, PlayBeauty」をコンセプトに、独自開発のAIスマートミラー「ViEW=TECH」を提供。顔の微細な変化を捉え、心身の状態や悩みの根本を可視化することで、一人ひとりにパーソナライズされた美容・健康ソリューションを提案し、法人顧客のニーズに応えています。 COREFIT事業では、「一瞬で変わる体験が、一生を変える」を掲げ、顔の成果創出にコミットしたホームデバイス「COREFIT」シリーズを展開。代表的な製品には「FACE POINTER」「FACE PLAYER」「BODY DRIVER」などがあり、顔を柔らかく動かすことで血行促進や肌状態の改善を促します。これらのデバイスは一般消費者に向け、オンラインレッスンと合わせてセルフケアマネジメントを支援し、日本のみならずフランスをはじめとする海外市場でも高い評価を得ています。 アカデミア事業では、「Face Matrix Academia」を主催し、美術学的・解剖学的な知見に基づいた独自の「7D理論」を核とする"成形"メソッドの理論、技術、実践を学ぶ場を提供しています。成形検定や成形士事業を通じて、美しさを追求する専門家を育成し、顔づくりの技術を世界に広めています。 さらに、FACE ATELiER事業では、「顔づくりを趣味に」をテーマに、美容整形医と共同開発した「削らない・二度とたるまない、自力成形メソッド」をマンツーマンで指導する実践型学習サービスを提供。六本木と広尾に直営店を展開し、フランチャイズ展開も積極的に進めることで、より多くの顧客が自分自身の顔をマネジメントできる環境を創出しています。 同社の強みは、創業18年で何十万人もの顔を研究し培ってきた実績と、AIやビッグデータを活用した科学的アプローチ、そして日本発の繊細な技術を世界に発信するグローバル戦略にあります。これらの事業を通じて、同社は「根治自活」を可能にするセルフケアマネジメントの普及を目指し、人々の健康で輝く未来の実現に貢献しています。

株式会社ACSiONは、金融犯罪対策およびオンライン本人確認技術の開発・提供を事業として展開する企業である。同社は不正検知プラットフォーム「Detecker（ディテッカー）」とオンライン本人認証サービス「proost（プルースト）」を核としたソリューションを提供し、金融機関やEC事業者、不動産クラウドファンディング事業者など幅広い業界の顧客に対応している。DeteckerはeKYC（電子本人確認）やオンライン申込み時の不正検知を実現し、金融機関の口座開設やローン申込み、会員登録などにおけるリスク管理を強化する。一方、proostはマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを提供し、非対面取引における本人確認を効率化している。同社の技術はAIや機械学習を活用した分析機能を備え、金融犯罪対策の知見を有したモニタリング支援を通じて、従来の経験依存型検知を仕組化している。導入実績としては、セブン銀行、山陰合同銀行、仙台銀行、静岡銀行など主要金融機関が含まれる。また、メルカリや京都銀行との連携事例も報告されており、業界横断的な不正対策の協力体制を構築している。同社は2019年の設立以来、金融犯罪対策や規制対応の分野で実績を積み、金融機関のデジタル化推進に貢献している。ビジネスモデルとしては、プラットフォームの導入料金やサブスクリプション型のサービス提供を通じて収益を確保している。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

Ｔｅｒｒａ　Ｃｈａｒｇｅ株式会社は、「すべての人とEVにエネルギーを。」をミッションに掲げ、電気自動車（EV）充電インフラ事業を日本国内外で展開しています。同社の主要事業は、EV充電器の設置提案、設置工事、運用保守、EV充電器のリース提供、そして専用モバイルアプリケーション「Terra Charge」の提供です。同社の最大の強みは、設備代、工事費用、メンテナンス費用、システム利用料といった初期費用および維持・管理費用が完全無料となるプランを提供し、導入施設側の費用負担を大幅に軽減するビジネスモデルにあります。電気工事や補助金申請といった煩雑な手続きも同社がワンストップで代行し、24時間365日対応のカスタマーサポート体制を構築することで、導入から運用までを全面的に支援しています。EVドライバー向けには、充電スポット検索、充電器の利用、充電料金の決済がアプリで完結する利便性の高いサービスを提供しています。導入実績は多岐にわたり、マンション（賃貸・分譲・新築）、自治体施設、道の駅、商業施設（ショッピングモール、スーパーマーケット、ドラッグストア、家電量販店、レストラン）、ホテル・旅館、ゴルフ場、レジャー施設、病院、ガソリンスタンド、駐車場など、幅広い顧客層に対応しています。事業開始から約3年10ヶ月でEV充電器の累計設置数が3万5,000口を突破し、急速充電器も1,000口設置を完了するなど、国内トップクラスの導入実績を誇ります。普通充電器（3kW, 6kW）から急速充電器（50kW, 90kW, 150kW）まで、多様なニーズに応える豊富なラインナップを取り揃え、法人向けには社有車・通勤車ニーズに応える「Terra Charge Biz」プランも展開しています。また、インド、タイ、インドネシアに海外拠点を持ち、特にインドでは独シーメンス社と提携してEV充電事業を推進するなど、グローバルでのEV充電インフラ構築にも積極的に取り組むことで、モビリティ産業全体の発展とグリーントランスフォーメーション（GX）・脱炭素社会の実現に貢献しています。

ＳＥＱＳＥＮＳＥ株式会社は、「世界を変えないために、今の常識を変え続ける」というミッションのもと、自律移動型ロボットおよびその関連製品の開発、製造、サービス提供を手掛ける企業です。同社の主要事業は、高度な自律移動性能とリアルタイム通信システムを特徴とする自律移動型警備ロボット「SQ-2」の開発・提供です。SQ-2は、独自の3D LiDAR技術を搭載し、3Dマップ作成、自己位置推定、障害物検知を可能にし、完全暗所でも機能を発揮します。巡回・点検、立哨、問い合わせ対応、記録・確認、案内・注意喚起といった多岐にわたる警備業務を代替または分担し、警備員の負担軽減と安全性向上に貢献します。特に「倒れている人検知」や「消火器検知」、「人物検知」といった画像認識技術を活用した新機能も積極的に導入し、異常事態の早期発見と迅速な対応を支援しています。これらの機能はクラウドシステム「SQ Guard」を通じて提供され、遠隔での運用管理やデータ蓄積が可能です。 また、同社は川崎重工業株式会社などと共同で、屋内配送向けサービスロボット「FORRO（フォーロ）」の事業化も推進しています。FORROは、医療従事者の負担軽減と業務効率化を目指し、病院内での検体や薬剤の配送に活用されており、24時間安定稼働、エレベーター連携によるフロア間移動、大容量の荷室、スマートフォンからの簡単操作といった特長を持ちます。同社の強みは、ソフトウェア、クラウド、ハードウェア、製造、サービス設計、導入コンサルティングまでを一貫して自社で手掛けることで、開発から実装までのスピードと精度を高めている点にあります。製品は原則レンタル契約で提供され、定期的な遠隔アップデートにより常に最新の機能が利用可能です。 導入実績は、東京都庁第二本庁舎、成田国際空港、大阪医科薬科大学病院、渋谷PARCO、立命館大学など、オフィスビル、商業施設、空港、駅、大学、医療機関、自治体といった幅広い分野に及び、全国で80台近くのSQ-2が稼働しています。同社は、日本機械学会ロボティクス・メカトロニクス部門の「部門先端技術賞」や「ロボット大賞」など数々の賞を受賞し、AWS re:Invent2022への登壇実績もあります。2026年にはアイリスグループ傘下に入り、累計29.9億円の資金調達を実施するなど、社会課題である働き手不足や生産年齢人口の減少に対する現実的な解決策として、ロボットの社会実装を加速させています。

株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークは、日本の社会インフラの老朽化と技術者不足という喫緊の社会課題に対し、ドローン、ICT、AIといった最先端技術を駆使したインフラメンテナンスサービスを提供する企業です。同社の主要事業は「インフラメンテナンスサービス」と「サポートサービス」の二本柱で構成されています。インフラメンテナンスサービスでは、点検のコンサルティング・企画から、ドローンを活用した空撮、AIによる点検診断、そしてレポート作成までを一貫して提供しています。具体的には、全方向衝突回避センサーを有する小型ドローンを用いた橋梁点検、特殊車両を不要とする橋梁添架管路点検、高所作業の危険を回避する鉄塔点検、ボート型ドローンによる洗掘調査・溝橋点検、従来と同等品質かつ安価な水管橋点検、プラント点検、そしてドローン自動航行による遠隔巡視点検など多岐にわたります。特に橋梁点検においては、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に掲載された技術（BR010009）を保有し、非GPS環境下や狭隘部でも高精度な損傷検出を実現しています。また、取得したデータはAI搭載クラウドシステム「PQRSシステム」や橋梁点検専用記録効率化アプリ「Waymark Note」を活用して解析され、点検調書に合わせた詳細なレポートとして提供されます。サポートサービスとしては、Skydio社製ドローン（Skydio J2, X10など）の販売・レンタル、機体補償サービス「Waymark Care」、ドローン操縦者資格証の発行を含むパイロット育成研修、および保険取次を行っており、顧客が自社でドローン点検を実施できるよう包括的に支援しています。同社はNTT西日本グループで培った設備管理実績を礎に、設備点検の専門家、ICT技術者、ドローン専門家が集結した技術者集団であり、全国47都道府県で累計6,000件以上のインフラ点検実績（うち橋梁点検1,100件以上）を誇ります。これらの実績と、Skydio社との独占的パートナーシップ契約に基づく450台以上の機体販売実績、2,143件のJIW認定Skydioライセンス発行実績が、同社の強みとなっています。国や自治体、建設コンサルタント、調査会社、電力・ガス・水道・通信などのインフラ事業者を主な顧客とし、インフラ維持管理の安全性向上、コスト削減、業務効率化、技術者不足解消に貢献し、持続可能な社会インフラの実現を目指しています。

ＭＩＲＡＩ－ＬＡＢＯ株式会社は、「環境に良いことしかやらない会社」を企業理念に掲げ、100年後の地球環境創りに貢献する環境プラットフォーマーです。同社は、CO2削減に関する研究・開発・発明を中核に、LED製品、省エネ型LED照明システム、自然エネルギー発電照明システム、環境型街路灯、新エネルギー技術、環境型電源装置、省エネ型LED駆動電源の研究・開発・発明・製造・販売を手掛けています。また、土壌・水質に関する調査・研究・改良・維持、自律型エネルギーインフラの研究・開発・発明、中古モビリティ及び中古バッテリーの買取・診断・販売・メンテナンス、EVリパーパスバッテリーを活用した製品開発・製造販売・メンテナンス、そしてカーボンニュートラル社会の実現に向けた環境プラットフォームの構築・提供、さらにこれら開発・発明製品の製造・販売及び関連コンサルティングを一貫して行っています。 同社の強みは、高効率リフレクターや定電流駆動回路電源による省エネ照明技術、複数のバッテリーを無瞬断で切り替え・交換可能なMBMS（バッテリー制御技術）、短時間かつ高精度なEVバッテリー劣化診断技術、そして40t車両の走行に耐え、悪天候時でも発電可能な太陽光路面発電技術といった独自のコア技術にあります。これらの技術を駆使し、「GX design」として「クリーンエネルギー」「脱炭素」「資源の有効活用」に貢献する製品・サービスを提供しています。 主要プロダクトとしては、バッテリーを交換することで半永久的に電力供給が可能なリフィルバッテリー式発電機「G-CROSS」、警視庁鑑識課監修の充電式特殊LEDライト「TRACE-2000A」、EV廃バッテリーを再利用し商用電源不要で自律稼働するスマート街路灯「THE REBORN LIGHT smart」、影ができづらい特殊配光設計の充電式特殊LED投光器「X-teraso」、道路を太陽光発電所に変える「Solar Mobiway」などがあります。特に「THE REBORN LIGHT smart」は、災害時の非常用電源としても機能し、スマートシティ構想「THE REBORN TOWN」の中核を担います。 ビジネスモデルは、これらの環境技術・製品を企業、自治体、団体などに提供し、持続可能な社会の実現を目指すものです。オークネット、ENEOS、やまびこ、センコーグループ、東京センチュリー、日本パーキング、あいおいニッセイ同和損保といった多様なパートナー企業と資本業務提携を結び、EVバッテリーの再生・流通プラットフォーム構築、循環型エネルギー供給、CO2ゼロ物流センター化、ZEP（ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング）化など、幅広い分野で実証実験や事業展開を進めています。実績として、洞爺湖サミットでの省エネ照明導入、東北電力や全国の警察・消防へのX-teraso導入、JR東日本でのG-CROSS「キズナシステム」実践、経済産業省や八王子市などへのTHE REBORN LIGHT smart導入などがあり、ジャパン・レジリエンス・アワード最優秀賞も受賞しています。同社は、太陽光路面発電パネルとEVリパーパス蓄電池を組み合わせた自律型エネルギーインフラ「AIR」を全国のテーマパークや遊園地、商業施設、公共施設などへ展開し、2025年度の事業化を目指しています。

株式会社モノクロームは、「太陽光パネルを選ばない理由を、ひとつずつなくすこと」を使命に掲げ、建材一体型太陽光パネルとHEMS（Home Energy Management System）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、従来の「屋根の上に載せる設備」としての太陽光パネルの課題を解決し、「屋根として成立する太陽光パネル」という新たな価値を提案しています。主力製品である屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般的な屋根と見分けがつかない洗練されたデザインを実現。これにより、意匠性を損なわずに発電機能を両立させ、一度の施工で屋根と太陽光発電の設置を完了できる高いメンテナンス性も特徴です。この「Roof-1」は、2024年のレッドドット・デザイン賞プロダクトデザイン部門で最高賞「ベスト・オブ・ザ・ベスト」を受賞するなど、そのデザイン性と機能性が国際的に高く評価されています。また、住宅ブランド「BESS」の特別モデルにもオプション採用されるなど、建築家やハウスメーカー、工務店といったBtoB顧客、そして新築住宅オーナーなどのBtoC顧客からも注目を集めています。 さらに、同社は壁一体型太陽光パネル「Wall-1」や、最もミニマルなデザインを追求した太陽光パネル「Panel-B」も展開し、住宅のあらゆる面にエネルギー生成の可能性を広げています。エネルギーを「つくる」だけでなく、「かしこく使う」ためのソリューションとして、電力コスト削減と災害時の家族保護を目的とした次世代型HEMS「Energy-1」を開発。これにより、住宅全体のエネルギー最適化をトータルで提案・コーディネートするビジネスモデルを確立しています。加えて、環境貢献と電気代削減を両立させる電力プラン「モノクローム電力」も提供し、エネルギーの生成から消費、そして電力供給までを一貫してサポート。ハードウェアからソフトウェアまで全て社内で設計し、施主直販で施工も行うことで、ユーザーの使い勝手や施工性を考慮した製品開発を実現しています。同社は、住宅オーナー、建設業者、太陽光発電の設置業者や販売業者など、多岐にわたる顧客に対し、持続可能で豊かな暮らしを提案し続けています。

Zip Infrastructure株式会社は、都市の移動をスムーズにする次世代交通システム「自走式ロープウェイ Zippar」の開発、製造、販売を主軸とする企業です。同社は、これまでデッドスペースとなっていた道路上の空間に新たな価値を見出し、利便性、安全性、経済性に優れたZipparを通じて「渋滞のない、どこでも駅徒歩5分圏内となる世界」の実現を目指しています。Zipparの最大の強みは、既存のモノレールと比較して約1/5のコスト（15億円/km）と短期間（1年）での建設を可能にする軽量搬器と軽量支柱の組み合わせです。また、ロープとゴンドラが独立しているため、従来のロープウェイでは困難だったカーブや分岐を自由に設計できる柔軟な路線設計が特徴です。自動運転技術の採用により、運転士不足の問題を解消し、旅客需要に応じて車両数を高頻度で増減させることが可能です。さらに、2本のロープとレール上を滑らかに走行するシステムは、通常のロープウェイの1.5倍の風速（30m/s）まで運行できる快適性と安心感を提供します。 同社のビジネスモデルは、自治体や企業を主要顧客とし、全国各地でZipparの導入可能性調査や実証実験、連携協定を積極的に推進しています。具体的には、東京都稲城市、神奈川県（藤沢市、三浦市、厚木市、相模原市、秦野市）、静岡市、北海道石狩市、宮城県富谷市、福島県南相馬市、新潟市、福岡市、沖縄県豊見城市など、多くの地域で導入に向けた検討が進められています。国際展開も視野に入れており、フィリピン基地転換開発公社（BCDA）とのMOU締結など、海外での計画も進行中です。同社は、運送機器の製造・販売に加え、土木・建築工事業も手掛けることで、Zipparのインフラ整備を包括的に支援し、社会課題の解決に貢献しています。これまでの実績として、「EY Innovative Startup 2023」や「Japan Mobility Show Pitch Contest & Award 優秀社」への選出、Forbes 30 Under 30 Asia 2022への掲載など、高い評価を得ています。

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子（PCP/MOF）をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁（BRIN）との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。

ビルコン株式会社は、60余年にわたる豊富な経験と独自の技術力を基盤に、事務機器の開発・設計・製造および付帯サービス（部品供給・保守・修理・保守教育）を提供する専門メーカーです。同社の主要事業は「窓口受付機器事業」「押印機器事業」「現金処理・計数機器事業」の3本柱で構成されています。窓口受付機器事業では、プライバシー保護とカラーユニバーサルデザインに配慮した窓口受付システム「EYE-QUE®」を提供し、金融機関、官公庁・自治体、一般企業の窓口業務の効率化と顧客ホスピタリティ向上に貢献しています。押印機器事業では、印紙税納付計器「RC-2」「RD-2」や、証明書などの認証・契印・綴じを自動化する契印連動機「PC-350A/360A」、契印機「FA-200」などを製造販売。収入印紙の管理効率化、セキュリティ強化、コンプライアンス実現、そして偽造・改ざん防止に寄与し、住民サービスの迅速化を支援しています。現金処理・計数機器事業は同社の創業以来の中心であり、紙幣・紙葉送り出し技術をベースに、数える・検知する・識別する機能を搭載した製品を展開。小型紙幣計数機「N-120A」、新紙幣対応の金種識別計数機「DL-2000」、選挙の開票作業に不可欠な投票用紙計数機「NE-160/161」などを提供し、国内だけでなく世界70ヵ国以上で愛用されています。これらの製品は、金融機関、官公庁・自治体、商社、病院など幅広い顧客層の業務効率化と正確性向上に貢献しています。同社は「ものづくりで元気をつくる」という企業理念のもと、品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、事業継続力強化計画の認定も受けるなど、持続可能な社会への貢献と顧客満足度向上に努めています。

エクセルギー・パワー・システムズ株式会社は、東京大学発のスタートアップとして、持続可能な社会の実現を目指し、パワー型蓄電池を活用した分散型バックアップサービスを提供しています。同社の核となるのは、独自開発の「Exergy Battery®」と、複数の電源を自動・正確・高速でハイブリッド制御する「Digital Hybrid Controller (DHC)」を組み合わせた先進的なバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）およびエネルギーマネジメントシステム（EMS）です。同社は、単に蓄電池を販売するのではなく、「Backup as a Service」というサービスモデルを通じて、送配電事業者や大規模電力需要家に対し、初期投資の負担を軽減しつつ、電力の安定供給と品質維持を支援しています。 具体的には、送配電事業者向けには、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力ネットワークの不安定性を解消するための周波数調整力サービスを提供し、再エネ普及を促進します。大規模電力需要家向けには、電力フリッカや瞬時電圧低下から設備を保護するUPS（無停電電源装置）サービスや電力品質サービスを提供し、BCP（事業継続計画）対応を強化します。同社のBESSは、超高速応答・急速充放電が可能で、小さな電池容量で高出力を実現し、安全性の高いリチウムフリー電池化学を採用しています。また、既存の自家発電機や多様な分散型エネルギーリソース（DER）と連携するハイブリッドソリューションも強みです。 同社は、再生可能エネルギー導入が進む欧州（アイルランド、英国、北アイルランド）市場で技術と商用運用を磨き、日本を含むグローバル展開を進めています。日本国内では、需給調整市場への参入や、三井不動産とのエネルギーリソースアグリゲーション事業の実証、山梨県との共同事業体設立など、実績を積み重ねています。営業から設計、調達・建設（EPC）、運用・保守（O&M）、市場参加までを一貫して自社グループで推進する体制を構築しており、顧客のネットゼロ目標達成とエネルギー市場での柔軟性収益化を支援することで、クリーンで持続可能な未来に貢献しています。

メガバス株式会社は、高性能なフィッシングギアおよびアウトドア用品の企画、開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、ルアー、ロッド、リールを主要製品とし、バスフィッシングからソルトウォーターフィッシング、トラウトフィッシングに至るまで、幅広いジャンルのアングラーに向けて革新的な製品を提供しています。特に、バスロッドの「DESTROYER」や「OROCHI X10」、トラウトロッドの「GREATHUNTING」シリーズ、シーバスルアーの「KAGELOU」など、数々の人気ブランドを展開。製品ラインナップは、トップウォーター、ミノー、クランクベイト、バイブレーション、ジグ、ソフトベイトといった多様なルアーに加え、スピニングモデルやモノブロックシリーズのリール、さらにはキャップ、ウェア、ライフセーバー、バッグ、ボックス、ケースなどのアウトドア用品まで多岐にわたります。 同社の強みは、代表取締役社長である伊東由樹氏が率いる「ITO ENGINEERING」による独創的なデザインと先進的な技術開発力にあります。3D CADソフトやIllustratorを駆使したプロダクト開発、そして「最初から、いきなりハイスペック」を標榜する「メガバスイズム」に基づき、常に業界をリードする製品を生み出しています。国内外のフィッシングショーやエキシビジョンに積極的に出展し、アメリカ、イタリア、フランス、ドイツ、上海など世界各地のメガバスファンと直接コミュニケーションを図ることで、グローバルなブランド展開を推進。顧客層は、プロアングラーから一般の釣り愛好家、アウトドアアクティビティを楽しむ人々まで幅広く、高品質で信頼性の高い製品を通じて、彼らのフィッシング体験を豊かにすることを目指しています。同社は、製品の機能性だけでなく、デザイン性においても高い評価を得ており、「グッドデザインアワード」や「iFデザインアワード」などの国際的な賞も受賞しています。