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ファイルフォース株式会社は、法人向け国産クラウドストレージサービス「Fileforce」およびデータレスPCソリューション「Fileforce セキュアPC™」を提供する企業です。同社の主力サービスである「Fileforce」は、オンプレミスのファイルサーバー運用をそのままにクラウド化を実現し、企業の情報資産ライフサイクルを一元管理します。WindowsエクスプローラーやMac Finderからのシンプルな操作性、大容量ファイルも快適に扱えるローカルのような使い心地が特長です。組織や業務に合わせた柔軟なフォルダ構成と、ファイル共有やオンライン編集の容易さにより、ユーザーサポートの負担を軽減します。 セキュリティ面では、柔軟なアクセス権限設定に加え、データ保存先、開発、運用を日本国内に限定し、通信やデータはすべて暗号化することで高い機密性を確保しています。多要素認証やSSO（シングルサインオン）連携にも対応し、セキュリティと効率性を両立。ユーザー数無制限の料金体系により、全社導入しやすく、社内外との大容量ファイル共有にも最適です。ランサムウェア対策、PPAP対策、電子帳簿保存法対応もこのサービス一つで実現でき、運用省力化と生産性向上に貢献します。 新製品「Fileforce セキュアPC™」は、PCにデータを残さずクラウド上のデータにアクセスする仕組みで、VDI同等のセキュリティ対策をクラウドサービスのコスト感で提供し、多様な働き方を安全に支援します。 同社は、国産クラウドファイルサーバーとして導入社数・年間売上金額でシェアNo.1を獲得し、BOXIL SaaS AWARDで複数回「Good Service」や「サポート品質No.1」に選出されるなど、高い評価を得ています。AWS Partner Networkのアドバンスドテクノロジーパートナーにも認定されており、その技術力と実績は広く認められています。自治体・公共機関、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、製薬業界、金融業界など、業種・業界を問わず25,000社以上の企業に利用されており、丸紅情報システムズなどのパートナー企業との連携を通じて全国規模でサービスを展開しています。

AMI株式会社は、「いつでも、どこでも、だれでも、最適な医療が受けられる社会を実現する」というミッションを掲げ、200年以上変わらなかった「聴診」を再定義する医療機器の開発と遠隔医療サービスの提供を通じて、心疾患の早期発見と治療への貢献を目指す企業です。同社の主要事業は「超聴診器プロジェクト」として、革新的な医療機器ハードウエアとプログラム医療機器（SaMD）の研究開発を進めています。 具体的には、心音と心電を同時に高音質で取得できる心音図検査装置『Cardio-EGG（心音図検査装置AMI-SSS01シリーズ）』を開発・製造販売しています。このデバイスは、胸の上に置くだけで1分以内に検査が完了し、特別な技術を要せず看護師や臨床検査技師でも容易に施行できる点が強みです。2023年にはワイヤレス化とソフトウェア改善が施され、利便性が向上しました。 さらに、同社は深層学習を中心とした機械学習への取り組みを強化しており、独自のハードウエアで取得した心音・心電データを実臨床データと紐づけてデータベース化し、心疾患の診断をアシストするAIモデルを開発しています。これにより、病態の重症度やリスクをA～D分類表示や確率として数値化する技術を確立し、これまで見逃されがちだった心疾患の早期発見に貢献しています。 また、同社は「タスクシフト・遠隔医療の社会実装」にも注力しており、遠隔医療支援システム『クラウド超診®︎』を提供しています。『Cardio-EGG』で取得したデータをクラウドにアップロードすることで、波形の自動解析を行い、心負荷や心臓弁膜症などのリスク評価レポートを即時返却します。このシステムは、非専門医でも精密検査の判断や患者説明を円滑に行えるよう支援し、必要に応じて同社の医師と症例相談も可能です。これにより、医師の指示の下、多様な医療従事者が検査に関わる新しい診療体制を広げ、医療過疎地や災害時においても質の高い医療サービスを提供できる「クラウド総合病院」構想の実現を目指しています。 同社のサービスは、医療機関や医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士などの医療従事者を主な顧客とし、心疾患の早期発見・診断支援、医療従事者の負担軽減、そして地域や場所にとらわれない医療アクセスの向上に貢献しています。2025年12月には汎用心音計用プログラム「デジタルバイオマーカー DNP-AS」で薬事承認を取得するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

mui Lab株式会社は、「人と自然とテクノロジーの穏やかな調和によって心ゆたかなくらしと社会を創造する」ことを目指し、Calm Technology™ & Designの設計思想に基づいたデジタルテクノロジーの社会実装を推進する企業です。同社は、穏やかなユーザーインターフェース「Calm UI」を含む独自の「muiプラットフォーム」を基盤に、Customer Experience（CX）事業とLaboratory事業を展開しています。 CX事業では、スマートホームソリューション、HEMSコントローラー、エネルギーマネジメントサービス、モバイル会員カードサービスなどを提供し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と体験価値向上を支援しています。主要プロダクトとして、天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」があり、これはMatterやECHONET Liteといった国際・国内規格に対応し、照明や家電の操作、家族間のメッセージ送受信、情報表示が可能です。また、新電力事業者向けの節電・DR（デマンド・レスポンス）システム「mui DRシステム」や、不動産賃貸事業向けのスマートホーム・賃貸管理サービス「mui Smart Living」を提供し、モバイルアプリ「mui Kurashiアプリ」や「muiセンサー」と連携させることで、入居者と事業者の双方にウェルビーイングな暮らしと効率的な管理を実現します。さらに、クラウドPOSレジ「スマレジ」と連携し、モバイル会員カードを簡単に発行できる「SHOPCARD」も提供し、店舗事業者の顧客管理とエンゲージメント強化を支援しています。 Laboratory事業では、カーム・テクノロジーを生み出す研究開発に注力し、自然素材のタッチパネルディスプレイに関する特許技術を強みとしています。この事業から生まれたプロダクトには、ワコムとの共同開発による、家族の成長記録をデジタルで残す「柱の記憶」や、オフィス共創空間向けの装置「キャビン」があります。また、ジブンハウスと共同開発した、IoTデバイス「柱の記憶」を備えたスマートホーム住宅「muihaus.」も提供しています。同社は、三菱地所、SwitchBot、DSR Corporation、Amazon Alexa Smart Propertiesなどとの提携を通じて、スマートホーム市場におけるソリューションを拡充し、グローバルに事業を展開しています。これらの事業を通じて、生産性や効率化だけでなく、本質的で持続的な「豊かさ」を追求し、小さなお子さまからお年寄りまで、すべての人々が穏やかな幸福を持続的に感じられる「スマートリビング」の実現を目指しています。

アイオニック株式会社は、虫歯、歯周病、口臭の原因となる歯垢を効率よく除去するイオン歯ブラシのリーディングカンパニーです。同社は30年以上にわたる研究と累計2億本以上の販売実績に裏打ちされた独自のイオンテクノロジーを核に、革新的なオーラルケア製品を提供しています。主要製品として、手磨き感覚で使えるイオン歯ブラシ「ionic」と「KISS YOU」、そしてイオン効果に音波振動を組み合わせた電動歯ブラシ「IONPA（イオンパ）」シリーズを展開しています。 「ionic」と「KISS YOU」は、本体に内蔵された電池から微弱なマイナスイオンを発生させ、唾液中のプラスイオンによって歯と歯垢が結合する「架橋結合」を電気的に緩める「脱極作用」により、歯垢を効果的に除去します。これにより、強い力でブラッシングしなくても、水だけでも歯をツルツルに磨き上げることができ、歯茎を傷つける心配も少ないのが特長です。米国マーケット大学の調査では、イオンが発生しない手磨き用歯ブラシと比較して歯垢除去率が約1.5倍（48%アップ）という実績があります。また、交換式のブラシヘッドは10種類以上あり、ユーザーのニーズに合わせて選択可能です。 電動歯ブラシ「IONPA」シリーズは、日本の歯周病研究の第一人者である和泉雄一先生との共同開発により誕生しました。イオン効果と音波振動の相乗効果で、強い振動に敏感な方や高齢者でも安心して使える優しい磨き心地を実現しつつ、東京医科歯科大学での検証では手磨きと比較して歯垢除去率196%という高い効果が実証されています。この技術は国際学会EuroPerio 9でも発表され、その科学的根拠が示されています。さらに、「ionic beauty」ではラバーソフト毛ブラシを併用することで、ステイン除去によるホワイトニング効果も高めています。同社は、これらの製品を通じて、全身の健康はお口の健康からという理念のもと、消費者の健やかな笑顔と毎日のオーラルケアをサポートしています。

株式会社スカイマティクスは、「リモートセンシングで、新しい社会を創る」をミッションに掲げるテクノロジースタートアップです。同社は、誰もが気軽にリモートセンシングを利用できる世界を実現するため、地理空間情報と時系列情報を処理解析可能な「時空間解析プラットフォーム」を開発・提供しています。主要サービスであるクラウド型空間データ統合プラットフォーム「くみき」は、ドローン、衛星、360°カメラ、スマートフォンなど多様なデバイスから取得される写真、動画、オルソ画像、点群データ、図面といったあらゆる空間情報を地図上で一元管理し、活用・共有できる点が強みです。地形データの自動生成、高度なGIS機能、測量・描画・コメント・タグ付けなどの現場管理機能、さらには建築向けに図面インポートやGL/FL設定機能も提供し、約30業種5万件を超える建設、林業、インフラ管理、防災、農業などの現場で利用されています。同社の「くみき」は、クラウド型ドローン測量サービスとして導入シェアNo.1を獲得し、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されるなど、高い実績を誇ります。これにより、地形データ生成や現場確認・報告業務にかかる費用と時間を最大95%削減する効果を導入企業にもたらしています。また、オンライン型ICT土工実践学習システム「くみき×DX研修（くみきトレ）」、ドローン測量BPOサービス「くみきGO」、クラウド型衛星画像解析サービス「くみきSAT」など、幅広いソリューションを展開。農業分野では葉色解析サービス「いろは」やAI米粒等級解析アプリ「らいす」、AI礫判読システム「グラッチェ」も提供しています。同社は、3D Reconstruction、GIS、Remote Sensing、Imagery Analysis、Artificial Intelligenceといった全ての基盤技術を自社開発し、高度なGEOINTサービスを実現することで、人手不足や高齢化、安全管理、災害激甚化といった社会課題に対し、人が現地に行かずに安全かつ効率的に調査・測量・点検を完了できる社会の実現を目指しています。そのビジネスモデルは、プラットフォーム提供を核に、BPOや教育訓練、特定の課題解決ソリューションを組み合わせることで、社会を支える働き手をテクノロジーで支援し、利益体質DXを推進しています。

FXC株式会社は、ネットワーク機器および光波長多重装置の製造・販売・リセールを主軸に、遠隔保守サービスシステムや導入支援サービスを提供する企業です。同社は、WDM+OTN製品、多種多様なメディアコンバータ、レイヤ3/2+/2スイッチ、ネットワークマネジメントツール、光モジュール、無線アクセスポイント、PoEインジェクタなど、幅広い製品ラインナップを展開しています。特にメディアコンバータはLightEdgeXchange®シリーズや産業用MCIシリーズなど、様々な環境に対応する製品を提供し、スイッチ製品ではULPP/ULSM機能による冗長化やPoE給電機能を持つモデルが強みです。ソリューションとしては、複雑な設定不要な冗長化ソリューション、メディアコンバータの状態取得・設定変更が可能なインバンド監視機能、LANケーブル一本で通信と電力を供給するPoEソリューションなどを提供し、顧客のネットワーク課題解決に貢献しています。また、Progress社のKemp LoadMaster導入サービスを日本国内で提供し、アプリケーション配信のための負荷分散リソースの迅速かつ効率的な展開を支援しており、設計から導入、アプリケーションセキュリティ、マルチクラウド環境での認証まで、高度なサービスを日本語サポートと共に提供しています。同社の製品は、官公庁・自治体（沖縄都市モノレール株式会社、黒潮町）、工場（富安金属印刷株式会社）、大学・研究機関、文教・教育機関、医療機関、オフィスビル、ホテル、社宅・マンション・寮、通信キャリア・データセンターなど、多岐にわたる顧客層に導入されており、高いコストパフォーマンス、安定稼働、拡張性、堅牢なネットワーク構築能力が評価されています。国内メーカーとしての強みを生かし、技術革新と手厚いサポートを通じて、安全で安定したネットワークインフラの基盤を支え、未来のコミュニケーション創造を目指しています。

glafit株式会社は、「移動を、タノシメ！」をブランドメッセージに掲げ、電動パーソナルモビリティの開発、製造、販売を一貫して手掛ける和歌山発のハードモビリティベンチャーです。同社は、公道走行可能な電動バイク、電動キックボード、電動サイクルを主力製品として展開しており、特に「NFR-01 Pro/Lite」は16歳以上であれば免許不要で運転できる特定小型原動機付自転車に適合し、ヘルメット着用が努力義務とされています。また、第1種原動機付自転車に分類される「GFR-02」は、国内初となる原付と自転車の車両区分を切り替えられる「モビリティ・カテゴリ・チェンジャー（モビチェン）」機構を搭載し、多様な移動ニーズに応えます。さらに、立ち乗り型スポーツスクーター「LOM」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、個人消費者へのオンラインおよび全国500店舗以上のディーラーを通じた製品販売に加え、法人・自治体向けのソリューション提供も含まれます。特に観光業界やDMO、自治体向けには、特定小型原動機付自転車「NFR-01Pro+」と専用アプリを組み合わせたマイクロシェアリングサービスパッケージ「WANDERIDE」を提供し、観光DXを推進しています。このサービスは、初期費用0円の月額リースプラン、アプリによる年齢確認や交通ルールテスト、多言語対応、GPS機能による行動データ解析、オリジナルデザインラッピング車両など、導入のしやすさと地域回遊性向上に貢献する機能を備えています。企業向けには、業務効率改善やカーボンニュートラルへの取り組みとして、電動モビリティの導入を提案し、線路点検や運転代行、営業活動など多様なシーンで活用されています。 同社の強みは、デザインから法整備までを考慮した製品開発力と、和歌山での自社開発・組み立てによる品質管理、そして全国に広がる充実したアフターサポート体制です。ヤマハ発動機やOpenStreetとの資本業務提携・業務提携を通じて、製品開発やシェアモビリティサービスの展開を加速させています。また、「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ＭＪ賞」や「グッドデザイン賞」の受賞、日経トレンディ「2025年ヒット予測」へのランクインなど、その革新性と市場での評価は高く、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会の立ち上げに貢献するなど、社会受容性のあるモビリティの普及にも尽力しています。さらに、GFR専用バッテリーのリサイクル活動を通じて、SDGs目標達成にも貢献しています。

株式会社エアロネクストは、独自のドローン技術と知財戦略を核に、次世代の社会インフラとしての「空」の経済化を目指すテクノロジースタートアップです。同社の主要事業は、機体構造設計技術「4D GRAVITY®」を基盤とした技術ライセンス事業と研究・共同開発事業、そして戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYが展開する新スマート物流「SkyHub®」事業およびドローン運航事業の大きく二つに分けられます。 まず、技術ライセンス事業では、ドローンの飛行安定性、効率性、機動性を飛躍的に向上させる独自の重心制御技術「4D GRAVITY®」を開発し、これを特許ポートフォリオとして管理しています。同社はこの技術を国内外のドローンメーカーや関連事業者にライセンス供与することで、産業用ドローンの標準技術化を推進しています。特に物流領域におけるドローン特許のスコアは日本企業でNo.1を誇り、強固な知財戦略に基づくIP経営を実践しています。この技術は、物流専用ドローン「AirTruck」をはじめ、空撮、点検、測量など多様な産業用途のドローン開発に活用されています。研究・共同開発事業では、自社での次世代ドローン技術開発に加え、社外パートナーとの連携を通じて新たな特許技術や用途開発を進めています。 次に、戦略子会社NEXT DELIVERYが展開する新スマート物流「SkyHub®」事業は、エアロネクストとセイノーホールディングスが共同開発した、陸上物流とドローン物流を融合させる革新的なソリューションです。この事業は、デジタル技術と最新テクノロジーを駆使し、持続可能な地域物流インフラの再構築を目指します。「ドローンデポ®」と「ドローンスタンド®」を基盤としたオープンなプラットフォームを通じて、買い物代行、オンデマンド配送、医薬品配送、共同配送といった多様なサービスを提供し、人口減少や高齢化が進む地域における買い物弱者、医療弱者、災害弱者といった社会課題の解決に貢献しています。同社は「レベル3.5」飛行の国内初の承認と実績を持ち、複数機運航体制の試験も開始するなど、ドローン配送の社会実装を加速させています。能登半島地震での医薬品配送実績など、災害支援においてもその有用性を証明しています。現在、国内の複数地域で社会実装が進められているほか、モンゴルでの医療品配送網構築に向けたビジネス化実証事業がJICAに採択されるなど、グローバル展開も視野に入れています。ドローン運航事業は、これらのSkyHub®サービスにおけるドローン配送の実際のオペレーションを担い、安全かつ効率的な運航体制を確立しています。 エアロネクストグループは、「人生100年時代の新しい社会インフラ」を構築し、豊かさが隅々まで行き渡る世界を創造するというミッションのもと、ドローンを「空飛ぶロボット」として進化させ、物流2024年問題をはじめとする社会課題の解決に貢献しています。

ユビ電株式会社は、「場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境」の実現をビジョンに掲げ、電気自動車（EV）充電サービスの管理・運営および環境価値創出事業を展開しています。同社の主要サービスであるEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅（新築・既築マンション、賃貸物件）や商業施設、ホテル、空港など、多様なロケーションにEV充電インフラを提供しています。特にマンション向けには、各駐車区画に200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住宅と同様にいつでも好きな時に充電できる「基礎充電インフラ」を整備し、EVオーナーの利便性を大幅に向上させています。機械式駐車場への導入も可能にするなど、設置が困難とされてきた場所への対応も強みです。 WeChargeは、IoT技術を活用したスマートコンセントと独自のプラットフォームにより、スマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済までを完結できる利便性を提供します。また、OCPP（Open Charge Point Protocol）に対応した遠隔制御機能や、充電ピークを分散させる一括管理システムにより、マンション全体の設備費用や電気代を抑制し、効率的な運用を実現しています。同サービスは、再生可能エネルギーの活用や将来の電力サービス変化にも対応可能な設計であり、脱炭素社会の実現とEV普及に貢献しています。 実績として、近鉄不動産、野村不動産、リファレンス、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、タカラレーベン、大京、一条工務店、三菱地所レジデンス、東急、穴吹工務店といった大手不動産デベロッパーの新築・既築マンションへの導入が多数決定しており、東横INNや大阪国際空港など商業施設・公共施設への展開も進んでいます。同社はマンション管理業協会においてEV充電サービス事業者として初の賛助会員となるなど、業界内での信頼と実績を築いています。2024年第4四半期には、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に達し、全国のEV保有率0.8%の約6倍という高い利用率を誇ります。さらに、次世代技術として「プラグ＆チャージ」の開発にも取り組んでおり、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」というミッションのもと、革新的なサービスを通じてEV充電の未来を創造しています。

株式会社ジェリービーンズグループは、「新しいモノの見方から時代を超えるビジネスを展開する」という理念のもと、多角的な事業を展開する持株会社です。同社の主要事業は、婦人ノンレザーシューズの卸売および小売であり、自社ブランド「JELLY BEANS」を通じて、デイリーからドレスアップまで幅広いライフスタイルに合わせたフェミニンシューズを提供しています。小売事業では大手百貨店への提案や直営店展開に加え、パーソナライズされた商品選び、データ分析に基づく需要予測、オンラインと店舗を連携させるオムニチャネル戦略を推進し、顧客体験の向上と売上最大化を図っています。また、OEM事業では企画・デザインから生産・納品まで一貫したサポートを提供し、顧客ブランドの価値を最大限に引き出す高品質な製品を短納期で提供しています。Eコマース事業では自社オンラインショップ運営や大手モールサイトへの出店を通じて、市場へのオンタイムな導入を実現し、ブランディング、ライブコマース、オムニチャネル戦略を展開しています。 さらに、同社は新規事業領域にも積極的に進出しており、AI技術を活用した音楽制作サービス「フォトロイドミュージック」や、リカバリーウェア「ジェリービーンズスタイル」の開発・販売、世界30カ国で人気の「3Dフルーツアイス」の日本展開、総合スポーツブランド「361°」の日本第1号店オープンなど、多様なライフスタイル製品を提供しています。近年では、ECサイト事業者向けの貸付サービス「JBポケットマネー」を開始し、エンベデッド・ファイナンスを活用した金融サービスを提供。また、スポーツDX領域では、AIスポーツ映像ソリューション「STADIUM TUBE」を用いたマルチアングルライブ配信やAI自動映像解析を通じて、ジュニア世代のスポーツ振興にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は顧客ニーズに沿った最適なソリューションを提供し、持続的な成長を目指しています。

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

株式会社マプリィは、地理空間情報のアプリプラットフォーム「mapry」を中核事業とし、リモートセンシング、GIS、三次元情報等解析のアプリケーション開発、およびLiDAR製品、GNSS製品、モビリティ製品などのハードウェア開発を手掛けています。 アプリケーション開発では、測量、林業、防災、農業、建設分野の現場作業を効率化する多様なソリューションを提供。iOSアプリで取得した3D点群データをMacやWindowsで閲覧・解析する「mapry Mac版」「mapry Windows版」を展開しています。また、株式会社キャドネットと連携し、LiDAR搭載iPhone/iPadで建物の3Dスキャンから図面作成、積算までを自動化する「間取りスキャナー」や、スマートフォンとサーモグラフィで照明器具を判別・記録する「mapry電球」、自然関連プロジェクトのデータを可視化・共有する「mapryマップ」β版などを提供し、現場のDXを推進しています。 ハードウェア開発では、高精度な地理空間データ取得を可能にする製品群を提供。森林計測に特化した背負式LiDAR「LA03-1」「LA03-2」やハンディ型LiDAR「LA01-2」は、歩行による毎木調査や造林補助事業の面積測量を効率化します。国産レーザードローン「mapryM4」や「M1-B」は、高密度点群と1cm精度のオルソ画像を一度の飛行で取得し、森林資源量調査や土木・建設現場での精密測量、災害状況把握に貢献。特にmapryM4は公共事業のセキュリティ基準にも対応しています。3周波対応の高精度GNSSレシーバー「R2」は厳しい環境下での安定測位を実現し、MMS（モービルマッピングシステム）「mapryMMS」は、車両搭載で林道や街の3D点群データと動画を同時に取得し、林道台帳や道路管理の高度化を支援します。 同社のサービスは、測量機器の費用負担や操作・解析の難しさといった従来の課題を解決し、三次元データの取得、解析、活用を容易にすることで、現場のDXを加速させています。中小企業等経営強化税制の対象製品認定や、国交省の「NETIS」「点検支援技術性能カタログ（橋梁）」への掲載実績があり、大学や高校などの教育機関向けにはLiDAR・点群データの研究利用をサポートするアカデミックプランも提供。契約社数は700社を突破し、持続可能な社会の実現に向けたソリューションを提供しています。

株式会社ピクセラは、創業以来培ってきた画像・音声のコーデック技術、画像処理技術、デジタルテレビ放送処理技術を核に、マルチメディアを身近にする革新的な技術と製品を提供している企業です。同社は、パソコン関連事業、ホームAV事業、AVソフトウェア事業、海外事業、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム事業、AR/VR事業の7つの主要事業を展開しています。 パソコン関連事業では、Mac/Windows対応のテレビキャプチャーボードやテレビチューナーのハードウェア開発に加え、デジタル放送視聴録画ソフトウェア「StationTV®」シリーズ（現在は「Xit」ブランド）をOEMおよびリテールで提供しています。また、デジタルテレビ放送視聴・録画アプリケーションミドルウェア（SDK）のOEM販売を通じてロイヤルティを得るビジネスモデルも確立しています。ホームAV事業では、AV家電、モバイル、オートモーティブ分野向けに、中小型デジタル液晶テレビやデジタルチューナーボックスを自社ブランド「PRODIA」で展開し、CATV向けIP-STBも手掛けています。さらに、Androidスマートフォン向けフルセグ/ワンセグ受信アプリのOEM販売や、iOS/Android/Windows対応のモバイルフルセグチューナー、車載向けチューナー製品も提供し、多様な顧客ニーズに応えています。 AVソフトウェア事業では、デジタルビデオカメラに付属するパソコン向け映像編集ソフトウェア「MediaBrowser™」「ImageMixer™」シリーズなどを提供し、ロイヤルティ収入を得ています。海外事業では、南米ペルーでの緊急警報試験放送受信実験成功といった実績も持ち、AV家電分野を中心に展開しています。近年では、IoT関連事業として「Conte™ホームサービス」を開始し、ウェルネス製品としてワイヤレススピーカー付きLEDランタン「Re・De Light&Sound」も提供しています。AR/VR事業では、立体音響対応の360度パノラマVR体験アプリ「パノミル」を公開するなど、新たな技術領域への挑戦を続けています。自動多言語翻訳システム事業も立ち上げ、技術革新を追求しています。 同社の強みは、ハードウェアからファームウェア、ドライバ、ミドルウェア、アプリケーションまでを一貫して自社開発できるワンストップ・ソリューション能力にあります。これにより、Windows、Mac、Android、組み込みOSといった多様なマルチプラットフォームに対応可能です。過去には、パソコン向けデジタルハイビジョン放送対応テレビキャプチャーボードやワンセグ/デジタルラジオ対応製品を日本で初めて開発し、地上デジタルチューナーの普及貢献で総務大臣表彰を受賞するなど、数々の実績を誇ります。また、SeeQVault対応プレーヤーアプリやXbox Oneでのテレビ機能実現、4K放送対応機器、テレビ視聴データサービスなど、常に時代の変化を先取りした製品・サービス開発に取り組んでいます。顧客層は個人消費者からPCメーカー、家電メーカー、通信事業者、CATV事業者など多岐にわたります。

株式会社アールティは、「Life with Robot（ロボットのいるくらし）」の実現をミッションに掲げ、AIとロボットテクノロジーを駆使した事業を展開しています。同社の主要事業は、ロボットおよび人工知能に関する企画、開発、製造、販売、導入支援、リース、輸出入、設置工事、保守管理、教育、技術指導、調査研究、コンサルティング、イベント企画・制作・実施です。具体的には、最先端のAI&Robotics技術を応用したソリューション開発事業、AIのボディとしてのロボットを学習・開発するすべての人に最適な製品や情報を提供する教育事業、そして人とロボットがともに働く未来を目指す食品工場向けロボット事業を展開しています。 製品としては、人型協働ロボット「Foodly」による食品工場での盛り付け作業支援、教育・研究用ロボット「Jetson Nano Mouse」「Raspberry Pi Mouse V3」「CRANE-X7」「Sciurus17」などの開発・販売、さらにマイクロマウス学習キット「Pi:Co Classic4」や研究用ヒューマノイドロボット「Bonobo」「Gorilla」など多岐にわたります。同社は、ROS/ROS 2といったオープンソースミドルウェアを活用したロボット開発に強みを持ち、企業向け研修サービスやセミナーを通じてエンジニア育成にも貢献しています。特に、認識・制御・運動計画・Sim2Realなどの複数分野にまたがるフィジカルAIおよびAIロボティクス領域のアルゴリズム開発、機械学習モデル開発、ロボット制御システム実装を得意とし、自社開発の四足歩行ロボット「Mujina」や人型ロボット「Foodly」の実機開発から実証現場での運用まで一貫して手掛けています。創業以来、Google I/OやGoogle Dev. Dayでの展示実績もあり、国内外から注目される先端技術で顧客のニーズに応えています。

株式会社テムザックは、ロボット技術を活用した多様な分野でのソリューション提供を事業として展開している。同社は医療、災害救援、農業、シティモビリティなど幅広い業界において、人間の作業を支援するロボットの開発・製造・販売を行っている。医療分野では、小児患者型シミュレーター「ペディアロイド」や歯科患者シミュレーター「デンタロイド」を提供し、医療従事者の教育支援を実現している。災害レスキュー分野では、瓦礫の除去や危険地帯の探索に特化した「T-54ENRYU」「T-55ENRYU」を展開し、人的作業の代替を図っている。農業分野では、耕起や収穫の省力化を目的とした「雷鳥2号」や「収穫ロボット」を開発し、小規模圃場での稲作維持を支援している。シティモビリティ分野では、高齢者や障がい者の移動支援を目的とした「RODEM」を提供し、ユニバーサルデザインの実現に貢献している。同社の強みは、AIやクラウド連携技術を活用した高度なロボット開発能力と、多様な業界での実績に基づく課題解決力にある。医療機関や災害対応機関、農業生産者、都市インフラ関連企業など幅広い顧客層に向け、独自の技術と製品で需要を拡大している。ビジネスモデルは、ロボット本体の販売に加え、カスタマイズ開発や導入支援サービスを通じた収益構築を特徴としており、国内外の市場で競争力を維持している。

AGRIST株式会社は、「100年先も続く持続可能な農業の実現」をビジョンに掲げ、AIとロボット技術を活用したスマート農業DXを推進するスタートアップ企業です。同社は、農業における労働力不足や収益性の課題を解決するため、主にAI農業、農業ロボット、スマート農業の三つの事業を展開しています。AI農業では、施設園芸ハウス内のセンサーや収穫ロボットから収集した作物の生育データや環境データをAIで解析し、高精度な収量予測や最適な栽培管理計画を提案する次世代スマート農業システム「AGRIST Ai」を提供しています。これにより、農業従事者の負担軽減、収穫効率化、品質向上、農業経営の最適化を実現し、Microsoftとの連携による「AGRIST Ai」は自社農場で反収28.6%以上の収益増加を見込んでいます。また、LINE版農業アシスタント「あぐりすたんと」も無料で提供し、栽培方法のガイドや個別アドバイスを行っています。農業ロボット事業では、ピーマンやキュウリなどの果菜類を対象としたAI搭載自動収穫ロボットを開発・提供しており、安価でシンプルな設計をコンセプトに、現場の農家の声を取り入れながら開発を進めています。これらのロボットは、収穫適期を逃さず収穫量を増やし、人件費の圧縮、環境制御の向上による収穫量改善に貢献します。スマート農業事業では、自動収穫ロボットに最適化された施設園芸ハウス「AGRIST FARM」の販売を通じて、低炭素施設園芸ハウスでの循環型農業を実現し、1年目から1.5倍の収穫量を達成する実績も有しています。さらに、生産から配送、販売までの農業バリューチェーンを一貫してデジタル化する「Farming as a Service（FaaS）」という革新的なサービスを開始し、AIロボティクス技術による高精度な生産予測能力、自治体や地域コミュニティとの強力な連携、自社農場での実践的なノウハウ、そして生産から販売までを垂直統合で管理する体制を強みとして、全国の農家が「稼げるビジネス」として農業を継続できるよう支援しています。同社は国内外で27個以上のアワードを受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社FOXは、「デジタルテクノロジーで彩られた快適な生活を提供する」ことをミッションとし、テックアクセサリーやデジタルデバイスを通じて、顧客のライフスタイルに快適さ、驚き、ワクワクをプラスすることを目指しています。同社は「問題解決型のアプローチ」を掲げ、ユーザーや法人の困りごと、メーカーの課題を解決する良質なプロダクトやサービスのプラットフォームを構築しています。主要な事業として、まず「みんなが喜ぶ、テックアクセサリーのプラットフォーム」として『CASEPLAY（ケースプレイ）』を運営しています。これは、注文を受けてから生産するオンデマンドプリント方式を採用し、100機種以上、3000以上のデザインから選べるスマートフォンケースを提供。iPhoneだけでなくAndroidユーザーにも幅広い選択肢を提供し、無駄な在庫を削減する環境に優しいビジネスモデル（ビジネスモデル特許出願済）が強みです。また、購入後365日間の画面割れ補償サービス『caseplay CARE』も提供し、顧客の安心をサポートしています。次に、「デジタルデバイスを安心安全に利用したい法人向けソリューション」として『BIZFOX』を展開。建設現場や飲食店など、多様なビジネスシーンでデジタルデバイスを安全かつ効率的に利用できるよう、防塵・防水・耐衝撃性のタフケースや機能性アクセサリー、最適な端末の提案、大量供給をスピーディに行っています。さらに、「日本マーケット開拓を目指す海外メーカー向けソリューション」として、海外メーカーの日本市場参入をトータルで支援。従来の輸入代理店とは一線を画し、販路開拓、マーケティング、物流、カスタマーサービスなど、海外メーカーの多様なニーズに応じた最適なサポートを提供し、日本のユーザーに安心安全な商品を届けています。最後に、「テックアクセサリーを商品化したいファッションブランド向けソリューション」として、ファッションブランドがスマートフォンケースなどのテックアクセサリーを商品化する際のサプライヤーとしての役割を担っています。高精度の情報収集力と迅速な実行力により、端末のローンチに合わせた商品開発を実現し、デザイン性とクオリティを担保しながら商機を逃さないバリューを提供。健全かつ強固なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。同社は「三方良し」の理念をあらゆる取り組みで実現し、柔軟なアイデアとアプローチで顧客の課題解決に貢献しています。

株式会社RABOは、「世界中の猫と飼い主が、1秒でも長く一緒にいられるように猫の生活をテクノロジーで見守る」というミッションを掲げ、ペット向けIoT製品および関連サービスの開発・提供を通じて、大切な家族であるペットと飼い主の豊かな共生を支援しています。同社の主要事業は、猫様専用IoTサービス「Catlog（キャトログ）」シリーズです。 「Catlog Pendant」は、猫の首輪型スマートデバイスで、24時間365日、食事、水飲み、睡眠、活動量（走る、歩く、毛づくろい）といった行動データを記録します。さらに、安静時呼吸数や体温変化、嘔吐の可能性（β版）まで検知し、これらのデータから普段との変化（元気の低下、ストレス上昇、不眠傾向、嘔吐頻度増加、体温・呼吸数変化）をAIが分析して飼い主に通知します。これにより、飼い主は愛猫の体調変化にいち早く気づき、動物病院での診察に役立つレポートも作成可能です。また、日々の活動量に基づいた最適なごはん量の提案や、万一の脱走時に協力して探せる「迷い猫モード」も提供し、猫の健康管理と安全を多角的にサポートします。超軽量で無音設計、肌に優しい素材を採用し、子猫からシニアまで幅広い猫に対応しています。 もう一つの主要製品である「Catlog Board」は、猫のトイレの下に設置するマット型デバイスで、体重や排泄データ（おしっこ・うんちの回数と量、トイレ滞在時間）を自動で計測します。特に、猫に多い泌尿器疾患の兆候となる急な体重減少、入室回数増加、トイレ滞在時間増加などをAIが検知し、獣医師監修のもと飼い主にアラートを発します。首輪が苦手な猫でも利用でき、AIによる多頭識別機能も搭載しているため、複数の猫を飼っている家庭でも個々の健康状態を正確に把握できます。完全コードレスで設置が容易であり、既存の猫トイレ環境を変えることなく導入できる点が強みです。 さらに、同社は犬専用の首輪型ヘルスモニター「Pawlinq（パウリンク）」を新たに展開し、対象動物を犬にも広げています。また、ペットのいる暮らしを快適にするノンアルコール消臭除菌剤「ジェームズ・ミャーティン」の販売や、猫と暮らす方々のためのウェブマガジン「猫様のいる暮らし」の運営も行っています。 同社の強みは、バイオロギング研究で培われた知見と最先端のIoT・AI技術を組み合わせ、ペットの行動や生体データを高精度で解析する点にあります。獣医師やバイオロギング研究者、知財専門家など多様な分野のプロフェッショナルがアドバイザーとして参画し、製品開発とサービス品質の向上を支えています。日本国内に留まらず、米国やオーストラリアといった海外市場へのグローバル展開も積極的に推進しており、世界中のペットオーナーに安心と喜びを提供しています。ビジネスモデルは、IoTデバイスの販売と、AI解析やデータ保存、アプリ機能を提供する月額メンバーシップ料金を組み合わせたサブスクリプション型です。

株式会社ドリームズは、「アイデアとデザインで、生活に"癒し"を」をミッションに掲げ、ゼロからオリジナル商品の企画、開発、製造、販売までを一貫して手掛けるメーカーです。同社は、見るだけで笑顔になれるフィギュア「Sonny Angel」や、ものかげにひっそり暮らすふしぎな妖精「スミスキー」、猫背をサポートするぬいぐるみ「ふんばるず」、充電ケーブルを断線から守る「CABLE BITE」など、国内外で数々のヒット商品を生み出してきました。特に「CABLE BITE」は全世界で1,000万個以上の販売実績を誇り、その人気は模倣品対策として刑事訴訟を提起するほどです。 同社の事業内容は多岐にわたり、フィギュア、バスグッズ、ユニークな雑貨、動物モチーフのインテリア、そして新型光触媒除菌スプレー「RADICAL S1」や完全国産布マスク「高田馬場マスク」といった衛生用品まで幅広く展開しています。これらの商品は、日々の暮らしに「癒し」や「喜び」、そして「安心・安全」を提供することを目指しており、一般消費者、特にフィギュアコレクター、雑貨愛好家、子育て中の親、デスクワーカー、推し活をする人々などを主な顧客層としています。 ビジネスモデルとしては、自社オンラインショップやLOFT、東急ハンズ、PLAZAといった全国約1000店舗の人気雑貨店への卸売を通じて商品を展開。さらに、アメリカ、中国を含むアジア圏、フランスを拠点としたヨーロッパの一部など、世界30ヶ国以上の国々でグローバルに商品を販売し、海外関連会社や現地代理店との連携により販路を拡大しています。また、同社は法人向けにOEMサービスも提供しており、「CABLE BITE」や「ふんばるず」などの人気アイテムをオリジナルデザインで制作できる点が強みです。小ロット、低コスト、高品質な制作に加え、SNSアカウントやプレスリリースを通じた情報拡散サポートも行い、顧客企業のブランド価値向上に貢献しています。アナログな商品づくりにこだわり、デザインを通じて人々の心を癒す「み・なごませや」として、市場の変化に柔軟に対応しながら、常に新しい価値創造に挑戦し続けています。

株式会社りらいぶは、「人の本来の力を引き出す」ことを使命とし、機能性ウェアの開発・製造・卸を主要事業として展開しています。同社が提供する「リライブウェア」は、鉱石を含む特殊プリントを施した「間接テーピング技術」により、遠赤外線を輻射して血行を促進し、着用者の身体をサポートする機能性ウェアです。この技術は特許を取得しており、着用後約30分で血行が平均16%増加するという実証データも有しています。 リライブウェアは、毎日のコンディションを整えたいすべての人々を対象とし、特に高齢者、介護・看護現場の従事者、重労働や立ち仕事が多い方、体調が気になる方、心地よい睡眠環境を求める方、スポーツ愛好家など、幅広い層に支持されています。同社は「着る健康」をコンセプトに、健康寿命の延伸、介護・医療現場の負担軽減、企業の健康経営推進、地域活性化、スポーツ振興といった社会課題の解決にも貢献しています。 これまでの実績として、リライブウェアシリーズは累計販売枚数400万枚、ご愛用者数100万人を突破（2025年9月時点）しており、全国の地方自治体や医療・介護・保育施設で28件以上の実証実験を実施しています。また、第三種医療機器製造販売業認定を取得し、一部製品は日本介護協会認定マークも取得しています。同社は、新技術「リライブエンジン」を搭載した「リライブパワーリストバンド」の無償配布プロジェクト「みんなでエンジン始動プロジェクト」を通じて、アスリートから重労働現場まで支援を拡大。B.LEAGUEのオフィシャルパートナーを務めるなど、スポーツ分野への貢献も積極的です。全国に専門店「リライブハウス」を展開し、伊勢丹立川店での常設店オープンも控えるなど、販路を拡大しています。今後は、日本発のウェルネステクノロジーとして世界展開を目指し、「健康を日常にする」社会インフラの構築を長期ビジョンとして掲げ、革新的な挑戦を続けています。