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ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社STYLYは、「空間を身にまとう時代」を創造することを目指し、デジタルとフィジカルの世界を繋ぐ空間レイヤープラットフォーム「STYLY」の開発・運営を行っています。同社の主要事業は、都市空間や施設、個人の周囲にデジタルコンテンツを生成・配信する基盤の提供です。STYLYプラットフォームは、アート、音楽、ファッション、映像など多岐にわたるデジタルコンテンツの制作、配信、体験を可能にし、スマートフォン、タブレット、ヘッドマウントディスプレイで利用できます。特に、Apple Vision Pro向けの「STYLY for Vision Pro」も提供しています。 同社は、プラットフォーム提供、クリエイターエコノミーの推進、共創プロジェクトの三つの柱で事業を展開しています。プラットフォーム提供では、ビジネスアカウント向けに広範な機能を提供し、企画から制作、レポートまで一貫した受託も行います。クリエイターエコノミーでは、PARCO、ロフトワークとの協業によるXRクリエイティブプロジェクト「NEWVIEW PROJECT」を通じて、次世代クリエイターの発掘・育成、交流促進、プロモーションを支援しており、「NEWVIEW AWARDS」や「NEWVIEW SCHOOL」も運営しています。共創プロジェクトでは、世界中のクリエイター、企業、自治体と連携し、デジタル技術を活用した次世代のユースケースを創出しています。 STYLYは、10万人以上のグローバルクリエイターコミュニティと20万点以上のデジタルコンテンツを擁し、XR技術を活用したロケーションベースエンターテインメント（LBE）のオープンソースプロジェクトも推進しています。また、ハーバード・ビジネス・スクールのイマーシブ・フィールド・コースのホストを3年連続で務めるなど、国際的な教育機関との連携も強化しています。JR西日本グループとの「VRホール」共同開発、KDDIとのARアプリ「SATCH X」リニューアル、ファッションブランド「ヨウジヤマモト」とのVRパリコレ体験、渋谷PARCOでのXRアート展覧会、不動産デベロッパーの日本エスコンとの資本業務提携による都市型XR/空間コンピューティング事業の加速、Apple Vision Proをターゲットとした「STYLY Spatial Computing Lab」の立ち上げなど、多岐にわたる実績があります。これらの取り組みを通じて、同社は「空間コンピューティング」時代の新たな文化と産業の創造に貢献し、企業や自治体、そして一般ユーザーがXRプロジェクトを推進しやすい環境を提供しています。

株式会社フィードフォースは、「ビジネスにとどける、テクノロジーと鼻歌を。」をミッションに掲げ、企業のデジタルマーケティングを多角的に支援するテクノロジー企業です。同社の主要事業は、データフィード関連事業、デジタル広告関連事業、ソーシャルメディアマーケティング関連事業、その他事業の4つの柱で構成されています。 データフィード関連事業では、マーケターのためのデータフィード管理ツール「dfplus.io」を提供しています。このSaaSは、ECの商品データ、人材の求人票データ、不動産の物件データなどをGoogleショッピング広告、Criteo、Meta Advantage+ カタログ広告、Yahoo!広告、LINE Dynamic Ads、TikTokカタログ広告、Instagramショッピング、Pinterestといった多様なデータフィード広告媒体やレコメンド、提携サイトとのデータ連携、ソーシャルコマースにフル活用するための運用環境を提供し、少人数チームでも成果を出しやすいよう支援します。最近では、ジモティーの「商品・サービス情報連携機能（DB連携）」にも対応し、求人、不動産、中古車など幅広い業種で商品・サービス情報の一括連携を容易にしています。また、データフィードのアウトソーシングサービス「DF PLUS」では、お客様に合わせた集客力を高めるフィード管理を実現し、運用担当者の負荷軽減に貢献しています。 デジタル広告関連事業では、AI検索におけるブランドスコアを見える化するAEOサービス「Answer IO」を展開しています。このサービスは、OpenAIの最新モデル「GPT-5.4」やGoogleの「Gemini 3.1 Pro」、Google AI Overviews、Perplexityといった主要なAI検索プラットフォームに対応し、AI検索最適化(AEO)施策の効果測定、競合比較、引用分析、改善提案、Google Analytics連携のダッシュボードを提供します。これにより、企業はAIモデルの進化がブランド可視性に与える影響を定量的に把握し、データに基づいたコンテンツ戦略を立案できます。 ソーシャルメディアマーケティング関連事業では、Shopifyとスマレジ間のオムニチャネル会員連携アプリ「Omni Hub」を提供し、連携会員数が210万人を突破するなど実績を上げています。さらに、縦型ショート動画の制作支援サービス「TATE-PRO」を通じて、ショート動画SNSの知見が豊富なクリエイターによる動画制作を支援し、企業のソーシャルメディア活用を促進しています。 その他事業として、主要求人サイトのエントリー対応支援サービス「Micro ATS」を提供しており、RPMやPORTERSといった採用管理システムとの機能連携を通じて、採用業務の効率化を支援しています。また、採用向けCMSや採用サイトの制作会社向けに、採用サイトと各種求人ポータルの連携を実現するソリューションや、各種求人媒体のクローリングによる掲載終了に対応する求人情報登録ソリューションも提供しています。同社は、データフィード、構造化データ、ID連携といった独自のテクノロジーを強みとし、EC事業者、広告代理店、人材、不動産、中古車、旅行サイトなど、多くの商品データを扱う企業を主要顧客として、デジタルマーケティングの課題解決とビジネスの創造性向上に貢献しています。

株式会社Strolyは、デザイン性の高いイラストマップとGPSを連動させる特許技術を核としたデジタルマッププラットフォーム「Stroly」を提供しています。同社のサービスは、観光客や地域住民の周遊促進、イベント体験の向上、地域活性化、そしてオーバーツーリズム対策や混雑緩和といった社会課題の解決に貢献しています。Strolyのデジタルマップは、GPSと連携して現在地を表示する機能に加え、場所や時間に応じて変化するリアルタイム情報（イベント情報、ナイトタイム切り替えなど）を盛り込むことが可能です。また、デジタルスタンプラリー機能を活用することで、利用者に知られていないスポットへの周遊を促し、ゲーム感覚で地域探索を楽しませることができます。インバウンド対策として7言語に対応しており、ブラウザの登録言語に応じて自動表示されるため、訪日外国人観光客の利便性も高めています。同プラットフォームは、祇園祭での混雑回避と情報提供、SXSWフェスでの動的なイベント情報表示、新宿の歴史絵図を活用した周遊促進、嵯峨嵐山でのオーバーツーリズム対策など、多岐にわたる導入事例を持ち、プラットフォーム登録マップ枚数は10,000枚を突破しています。顧客は地方自治体、観光協会、鉄道会社、ホテル・旅館、大学、イベント主催者、商業施設など広範囲にわたり、利用者の移動経路ヒートマップや時間帯別アクセス人数などのデータ分析機能も提供し、効果的なプロモーション戦略の立案を支援します。アプリのダウンロードが不要でWebブラウザから手軽に利用できる点や、最短2〜3週間で導入可能な迅速性も強みです。同社は、地域資源の磨き上げやSDGsへの貢献も目指し、デジタル技術を通じて地域の魅力を最大限に引き出すソリューションを提供しています。

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

アイオニック株式会社は、虫歯、歯周病、口臭の原因となる歯垢を効率よく除去するイオン歯ブラシのリーディングカンパニーです。同社は30年以上にわたる研究と累計2億本以上の販売実績に裏打ちされた独自のイオンテクノロジーを核に、革新的なオーラルケア製品を提供しています。主要製品として、手磨き感覚で使えるイオン歯ブラシ「ionic」と「KISS YOU」、そしてイオン効果に音波振動を組み合わせた電動歯ブラシ「IONPA（イオンパ）」シリーズを展開しています。 「ionic」と「KISS YOU」は、本体に内蔵された電池から微弱なマイナスイオンを発生させ、唾液中のプラスイオンによって歯と歯垢が結合する「架橋結合」を電気的に緩める「脱極作用」により、歯垢を効果的に除去します。これにより、強い力でブラッシングしなくても、水だけでも歯をツルツルに磨き上げることができ、歯茎を傷つける心配も少ないのが特長です。米国マーケット大学の調査では、イオンが発生しない手磨き用歯ブラシと比較して歯垢除去率が約1.5倍（48%アップ）という実績があります。また、交換式のブラシヘッドは10種類以上あり、ユーザーのニーズに合わせて選択可能です。 電動歯ブラシ「IONPA」シリーズは、日本の歯周病研究の第一人者である和泉雄一先生との共同開発により誕生しました。イオン効果と音波振動の相乗効果で、強い振動に敏感な方や高齢者でも安心して使える優しい磨き心地を実現しつつ、東京医科歯科大学での検証では手磨きと比較して歯垢除去率196%という高い効果が実証されています。この技術は国際学会EuroPerio 9でも発表され、その科学的根拠が示されています。さらに、「ionic beauty」ではラバーソフト毛ブラシを併用することで、ステイン除去によるホワイトニング効果も高めています。同社は、これらの製品を通じて、全身の健康はお口の健康からという理念のもと、消費者の健やかな笑顔と毎日のオーラルケアをサポートしています。

株式会社HataLuck and Personは、「人々のこころが満たされる社会を実現する」というミッションのもと、日本の基幹産業であるサービス業に従事するシフトワーカーの「働きがい」を科学し、職場の課題解決とエンゲージメント経営を支援するソリューションを提供しています。同社の主要プロダクトは、店舗業務のDXとエンゲージメント向上を支援する「はたLuck」シリーズです。このシリーズの中核をなす「はたLuckアプリ」は、シフト管理、チャット、教育動画、サンクスカードといった機能をオールインワンで提供し、情報伝達とコミュニケーションを円滑化することで店舗の業務効率化と生産性向上を実現します。現在、約30万人のユーザーと2万店舗を超える職場で導入されており、スタッフの私用デバイスへの即時導入やリモートマネジメント、安心のセキュリティ管理といった強みを持っています。 さらに、同社は「はたLuck AI」を開発し、店舗成果を最大化するソリューションへと進化を遂げています。多店舗経営における店長やマネージャーのマネジメント力向上という困難な課題に対し、アプリに蓄積された活動データをAIが分析し、各店舗固有のマネジメント課題をリアルタイムで特定。店長一人ひとりの状況に合わせた具体的な改善施策の実行をパーソナルに支援することで、マネジメント負担を軽減し、組織のワンチーム化をサポートします。これにより、スタッフ一人ひとりのスキルや意欲を売上・QSC・利益といった具体的な成果へと結びつけ、サービス業の未来を創出することを目指しています。同社は、デジタルツールによる業務効率化だけでなく、「働く人」が自ら考え行動を起こせる仕組みを提供することで、人材不足や労働生産性の低さといったサービス業の構造的課題の解決に貢献しています。

株式会社ジェリービーンズグループは、「新しいモノの見方から時代を超えるビジネスを展開する」という理念のもと、多角的な事業を展開する持株会社です。同社の主要事業は、婦人ノンレザーシューズの卸売および小売であり、自社ブランド「JELLY BEANS」を通じて、デイリーからドレスアップまで幅広いライフスタイルに合わせたフェミニンシューズを提供しています。小売事業では大手百貨店への提案や直営店展開に加え、パーソナライズされた商品選び、データ分析に基づく需要予測、オンラインと店舗を連携させるオムニチャネル戦略を推進し、顧客体験の向上と売上最大化を図っています。また、OEM事業では企画・デザインから生産・納品まで一貫したサポートを提供し、顧客ブランドの価値を最大限に引き出す高品質な製品を短納期で提供しています。Eコマース事業では自社オンラインショップ運営や大手モールサイトへの出店を通じて、市場へのオンタイムな導入を実現し、ブランディング、ライブコマース、オムニチャネル戦略を展開しています。 さらに、同社は新規事業領域にも積極的に進出しており、AI技術を活用した音楽制作サービス「フォトロイドミュージック」や、リカバリーウェア「ジェリービーンズスタイル」の開発・販売、世界30カ国で人気の「3Dフルーツアイス」の日本展開、総合スポーツブランド「361°」の日本第1号店オープンなど、多様なライフスタイル製品を提供しています。近年では、ECサイト事業者向けの貸付サービス「JBポケットマネー」を開始し、エンベデッド・ファイナンスを活用した金融サービスを提供。また、スポーツDX領域では、AIスポーツ映像ソリューション「STADIUM TUBE」を用いたマルチアングルライブ配信やAI自動映像解析を通じて、ジュニア世代のスポーツ振興にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は顧客ニーズに沿った最適なソリューションを提供し、持続的な成長を目指しています。

株式会社ZenmuTechは、「情報漏洩は防げない」という前提に立ち、データを「守らずに情報漏洩を防ぐ」という革新的な発想に基づいたデータセキュリティソリューションを提供するテクノロジー企業です。同社の核となる技術は、データを無意味化して複数に分割し、分散保管する「秘密分散技術（AONT秘密分散技術）」と、データを復号することなく処理を可能にする「秘密計算技術」です。これらのオンリーワン技術を活用し、安心・安全な情報の利活用を通じて社会に貢献することを使命としています。 主要なソリューションとして、「ZENMU Virtual Drive」を提供しています。これは、ポストVDI（仮想デスクトップインフラストラクチャ）時代のセキュアFATソリューションとして位置づけられ、PC上に仮想ドライブを作成し、その中のユーザーデータをPCとクラウド上に分散管理することで、PCの盗難や紛失時における情報漏洩リスクを最小限に抑止します。ネットワークに依存しない安定したパフォーマンスと、容易かつ安価な導入が強みであり、オフライン環境での利用もUSBやスマートフォンとの連携により可能です。Enterprise Edition (ZEE) はVDI/DaaSからの完全移行を、Limited Edition (ZLE) はVDI/DaaS環境でのローカルデータ保護を目的としています。 また、要素技術としての「ZENMU Engine（SDK）」は、秘密分散技術を様々なアプリケーションやサービスに組み込むためのソフトウェア開発キットとして提供され、データ保護だけでなく、認証やブロックチェーン連携など幅広い分野での活用を促進します。さらに、国立研究開発法人産業技術総合研究所との長年の協業により実用化が進む「秘密計算ソリューション」の中核をなす「QueryAhead®」は、データを秘匿化したまま計算処理を行うことで、特に機械学習における前処理などでのデータ利活用をセキュリティを担保しつつ実現し、コスト削減にも寄与します。 同社のソリューションは、従来の暗号化技術が抱える「元データが一箇所に存在するため窃取・漏洩のおそれがある」という課題を根本から解決し、データを無意味化・分散化することで情報漏洩リスクを劇的に低減します。これにより、経営層が抱える情報漏洩への不安、ビジネス現場でのPC持ち出し時のセキュリティ確保、IT部門が直面する機密データ管理やクラウド活用におけるセキュリティ課題を解決します。大手企業を中心に導入実績があり、テレワークが常態化したニューノーマル時代において、セキュリティと利便性、高生産性を両立させる新たな働き方を支援するビジネスモデルを展開しています。同社は、日本発のグローバル・テクノロジー・カンパニーとして、世界市場への展開も積極的に推進しています。

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

ワンメディア株式会社は、創業11年の実績を持つTikTok・YouTubeに特化したSNSマーケティングカンパニーです。同社は「メディアを通してムーブメントを起こす」をミッションに掲げ、テレビを見ない視聴者層へのアプローチを強みとしています。主要事業は、ショート動画を活用した企業のビジネス成功支援であり、企画から制作、配信、効果測定までを一貫して提供しています。 具体的には、TikTokタイアップでは「0.5秒で指を止め、3秒で期待値をつくる」独自のフレームワークを駆使し、広告でありながら視聴者が最後まで見たくなるようなクリエイティブを制作します。また、TikTok Shop公式認定パートナー「TSP」として、ショッピング動画を軸にした販促企画、制作、ディストリビューションを包括的に支援。偶発的な購買を促す「"買いたくなる"体験設計」を仕組み化し、総再生回数18億回、1,000本超の制作実績を誇ります。YouTube動画広告においては、アルゴリズムを熟知した企画・制作でブランディングに貢献し、ミッドファネル層への効果的なアプローチを通じて、ブランドへの理解・共感を深め、視聴者の行動を喚起する動画マーケティングを展開しています。 同社の強みは、大手ブランドに選ばれる高い企画力と、視聴者の共感ポイントを捉え、いいね・コメントを創出するクリエイティブ力にあります。リピート率は89%を超え、アース製薬、I-ne、スターバックスコーヒー、森永乳業、ロッテ、トヨタ自動車など、合計100社の国内大手ブランドと728人のTikTokクリエイターと共に2,000本以上の広告ショート動画をプロデュースしてきました。TikTok Ad Awards Japanグランプリ、YouTube Works Awards Japan部門賞など、数々の広告賞を受賞しており、その実績は業界内で高く評価されています。ビジネスモデルとしては、クリエイタータイアップ、縦型CM制作、アカウント運用代行、インフォマーシャル広告、YouTuberコラボレーション、Webムービー制作など多岐にわたり、固定型や売上連動型といった柔軟な料金体系で、ブランド認知向上から販売促進、UGC創出、インバウンドプロモーション、採用活動まで、顧客の多様なマーケティング課題解決に貢献しています。

Acall株式会社は、「Life in Work and Work in Life for Happiness」というビジョンのもと、ワークプレイスの課題解決と新しい働き方の実現を支援する「Acall」の開発および提供を主要事業としています。同社のサービス「Acall」は、会議体験と働く場の在り方を変革することを目指し、企業における業務効率化、コミュニケーション活性化、そして働く場所の最適化を実現するソフトウェアです。具体的には、会議前の空間を無駄なく簡単に確保する機能、会議中の議論をスムーズにするファシリテーション機能、会議後の利用データを可視化・分析し組織の意思決定や働き方を継続的に進化させる機能を提供します。さらに、自動受付、座席予約、会議室予約、リモートチェックインといった多岐にわたる機能を内包し、「誰がどこで働いているか」を見える化することで、ハイブリッドワーク環境下での自由な働き方をサポートします。同社の強みは、自社で新しい働き方を実践し、その試行錯誤の経験をプロダクト開発に活かす「Practice and Spread New Workstyle」というミッションに基づいたアプローチにあります。これにより、顧客に責任あるサービス提供と「ワクワクする体験」を届けることを重視しています。テクノロジー面では、AIやロボティクスを活用し、人間の五感を最大限に活かした働く環境の創造を目指しており、ネイティブアプリ（iPhone, Android, Mac, Windows）とWebアプリケーションの両面でサービスを展開しています。対象顧客は、多様な働き方を導入する企業や、ワークプレイスの最適化、従業員のエンゲージメント向上を目指す組織であり、同社は「WorkstyleTech」という新しい市場を切り拓き、テクノロジーを通じて仕事にワクワクを、暮らしに彩りをもたらす社会の実現に貢献しています。

LAPRAS株式会社は、「すべての人に最善の選択肢をマッチングする」というミッションを掲げ、AI技術やクロール技術といった先進テクノロジーを駆使して既存のマッチングモデルに変革をもたらすマッチングテック・カンパニーです。同社は、主にITエンジニア個人と採用企業を対象とした多角的な採用関連サービスを展開しています。個人向けサービスでは、ITエンジニアのブログ、OSS活動、SNSなどの公開情報をAIで分析し、自動でパーソナライズされたポートフォリオを生成します。これにより、エンジニアは自身の技術力スコアを通じて客観的な市場価値を把握できるほか、「年収探査ジェネレーター」で未来の推定オファー年収をシミュレーションしたり、「オファー年収予測」機能や「キャリア市場価値レポート」で市場価値を詳細に分析・評価したりすることが可能です。さらに、GitHubの情報を基に職務経歴書を自動生成する「Resume Sync Action」や、ハイスキルITエンジニア転職サービス「LAPRAS」の公式アプリ提供を通じて、ユーザーのキャリア形成と転職活動を強力に支援しています。 採用企業向けには、ハイスキルで成長意欲の高いITエンジニアの採用を支援するサービスを提供しており、企業のニーズに合わせてBPaaS型、スカウト型、求人型といった多様なプランを用意しています。具体的なサービスとしては、エンジニア採用サービス「LAPRAS SCOUT」や、SNS・イベント採用を強化する「LAPRAS Social Search」、AIがスカウト型採用を支援する「AIサポートプラン」、職務経歴や職務要約から求められる経験やスキルを判定する「AIスキルハイライト」などがあります。また、グローバルITエンジニア採用サービス「Global Bridge」や海外企業の日本採用支援（韓国語・英語サポートを含む）を通じて、採用市場の国際化にも対応しています。同社は、データに基づいたエンジニア採用プラットフォームとして、優れた採用活動を行った企業を表彰する「LAPRAS RECRUITING AWARD」も開催し、業界全体の発展に貢献しています。これらのサービスは、AIによる情報分析と最適なマッチングを強みとし、国内外のIT・HRテック市場において独自の地位を確立しています。同社はホラクラシー憲法に基づいた自律的な組織運営も特徴としており、変化の速いIT業界において柔軟かつ迅速なサービス開発を推進しています。

Location AI株式会社は、位置情報ビッグデータとAIテクノロジーを統合したプラットフォームの開発を主要事業としています。同社は、「THE LOCATION TECH COMPANY」として、AIによる人流の可視化・分析からプロモーション実施までを一気通貫で支援するサービスを提供しています。主要製品には、人流データ活用プラットフォーム「Location AI Platform®（LAP）」、手軽に人流分析ができる「人流アナリティクス®」、高精度な位置情報データを提供する「Location Data Service」、国内最大級の位置情報データを活用した「Location Marketing Service」、訪日外国人の行動分析と広告施策を統合する「Inbound Marketing Service（IMS）」、そして「人流広告（Flow Ad）」や訪日外国人向け分析システム「インバウンドアナリティクス＋」があります。 同社のプラットフォームは、流通・小売、飲食、メーカー、不動産、金融、官公庁・自治体、観光・インバウンド、広告・マーケティングなど幅広い業界で活用されており、商圏分析、出店計画、イベント・観光施策、販促最適化、ジオターゲティング広告、屋外広告（OOH/DOOH）の効果測定といった多様なビジネス課題の解決を支援します。強みは、特定キャリアや単一アプリに依存しない大規模なデータ基盤（世界247の国と地域・42億IDのグローバル位置情報データを含む）、メッシュ型ではなく建物や施設を正確に指定できるピンポイント分析、前日までの人流を高速に可視化する処理能力、そして生成AIを活用した「AIアシスタント」による深い洞察の提供です。これにより、顧客は勘や経験に頼らず、データに基づいた客観的な意思決定が可能となります。また、LAPライセンス販売代理店や人流分析レポート販売、広告サービス販売といったパートナープログラムを通じて、市場開拓とソリューション価値向上にも貢献しています。

株式会社ベクターホールディングスは、インターネット黎明期からソフトウェア流通を支え、現在は「誰もがAIを使える社会」の実現を目指し、AI時代の新たな社会基盤を構築する企業へと進化しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「AIインフラの企画、導入、運用および提供」では、高性能サーバーレンタル事業を展開するとともに、Blue Planet-works社との協業を通じて安全性を重視したAIソリューションを提供しています。具体的には、ゼロトラスト型エンドポイントセキュリティ製品「AppGuard」の取り扱いを開始し、不正なプログラムの実行を防御することで端末の安全性を確保。さらに、完全準同型暗号（FHE）技術の概念実証を進め、AI処理過程における情報秘匿性の確保を目指しています。これらのAIソリューションは、個人から法人まで幅広い顧客層に対し、「ベクターPCショップ」を通じたオンライン販売や個別提案で提供されます。 次に、「ベクターサイン」による電子契約サービスの企画、開発、提供も同社の重要な柱です。このクラウド型電子契約サービスは、契約書などの文書作成から締結、管理、保管までを一元化し、電子署名法、電子文書法、電子帳簿保存法に準拠した法的有効性と最高水準のセキュリティを確保しています。初期費用・基本料金0円のリーズナブルな価格設定が特徴で、電子署名、タイムスタンプ保管、他サービス締結文書の「そのまま保管」、法律事務所監修の定型文書テンプレート提供など充実した機能を備えています。月100件までの送信料が基本料金に含まれるプランや、ユーザー数・文書保管数無制限といった柔軟な設計が評価され、シリーズ累計8万社以上の導入実績を誇ります。人事・労務、営業・管理部門、不動産業界、IT・クリエイティブ業界など、幅広い業種で業務効率化とコスト削減に貢献しており、海外企業の日本進出支援プロジェクトにおいても「ベクターサイン」が活用されています。 また、同社は30年以上にわたり「PC用ソフトウェアのダウンロードライセンス販売」を継続しており、累計ダウンロード本数20億本以上を誇る「Vector」および「ベクターPCショップ」は、日本最大級のソフトウェア流通プラットフォームとしての地位を確立しています。個人・法人を問わず、多種多様なソフトウェアを安心・安全に提供し、近年ではAI機能搭載ソフトを表彰する「Vectorプロレジ大賞」を主催するなど、ソフトウェア業界の発展にも寄与しています。 さらに、「広告販売（自社サイトバナー広告スペース等）」を通じて、長年の運営で培った自社サイトのトラフィックを活かした広告事業を展開しています。そして、「PayPayポイントモール「QuickPoint」サービスの運営」では、スマートフォンユーザー向けにPayPayポイントを獲得できるサービスを提供し、新たな収益源を確立しています。 最後に、「起業支援（Vector Venture Support）」として、UNIPLATが推進する海外企業の日本進出支援プロジェクトに参画し、法人登記を含む法務業務等のワンストップサービス提供を準備するなど、スタートアップ企業の成長をサポートする取り組みも進めています。これらの多角的な事業を通じて、同社はインターネットとAIを基盤とした社会のデジタル化とイノベーションを推進しています。

ＤＦｒｅｅ株式会社は、排泄予測支援機器「DFree（ディフリー）」の開発・提供を通じて、トイレ介護における負担軽減と利用者の生活の質の向上を目指す企業です。同社の主要製品であるDFreeは、人体に安全な超音波センサーを用いて膀胱内の尿のたまり具合をリアルタイムで計測し、その情報を10段階の数値で表示するとともに、排尿のタイミングを事前に通知するウェアラブルデバイスです。これにより、利用者は余裕を持ってトイレに行くことができ、トイレの失敗を大幅に減らすことが可能になります。 DFreeは、個人向けの「DFree HomeCare」と、医療・介護施設向けの「DFree Professional」の二つのラインナップを展開しています。HomeCareは在宅介護の成人・高齢者や、子ども・障がいのある方を対象とし、2022年4月からは特定福祉用具として介護保険の適用も可能となり、利用者の経済的負担を軽減しています。Professionalは、施設内で複数人の利用者を一括管理できる機能を持ち、介護ロボット補助金の活用も推奨されています。 同社の製品は、尿意を感じにくい方や、トイレのタイミングが掴めない方、おむつ交換の頻度が高い方など、幅広い排泄に関する悩みを抱える人々をサポートします。DFreeの導入により、介護者は「なんとなく」のケアから脱却し、根拠に基づいた個別ケアを実現できるようになります。これにより、おむつ費用や洗濯量の削減、夜間介助の負担軽減、職員のモチベーション向上、そして利用者の自立支援やQOL向上に大きく貢献しています。特に、施設においては、排尿傾向の可視化、アセスメントの質の向上、生産性向上、そして在宅復帰支援など多岐にわたる成功事例が報告されており、科学的介護の推進にも寄与しています。ＤＦｒｅｅ株式会社は、「排泄に悩みのない世界」の実現を目指し、尊厳を保ち続けることに役立つ製品を提供し続けています。

株式会社はぴロジは、EC事業者や物流事業者の課題解決を目的とした流通インフラプラットフォームを提供しています。同社の主要事業は、クラウド型流通統合システム「logiec」の提供、物流アウトソーシング、そして物流DX推進です。「logiec（ロジーク）」は、ECモールやカート、BtoB・店舗納品など多岐にわたる受注データを自動で抽出し、条件に応じたデータ加工・変換を行うことで、出荷指示データとして物流現場に連携するシステムです。logiecはOMS（受注管理システム）とWMS（倉庫管理システム）を内蔵し、両機能を一体化した「logiec ONE」や、あらゆるデータを接続する「logiec コネクト」を提供。これにより、物流倉庫への入荷から出荷、在庫の同期まで、物流業務の自動化を実現し、出荷作業工数の削減、業務負担軽減、品質向上を支援します。同システムは100を超える外部システムとのAPI自動連携やCSV・FTP接続に対応し、柔軟なデータ活用を可能にしています。物流アウトソーシングサービスでは、ECやBtoBにおける入荷から出荷、在庫管理まで、物流に関する様々な業務をトータルで請け負います。一般的な商材に加え、冷凍冷蔵品、高度医療機器、大型商品、危険物など特殊な要件にも対応し、ギフト対応や流通加工も可能です。具体的には、定期通販物流代行、冷凍・冷蔵物流代行、スポット発送代行、食品通販専用EC物流代行、グッズ関連通販専用EC物流代行、365日出荷サービス、楽天市場「楽天最強配送」対応など、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。また、「はぴロジ倉庫マッチング」サービスを通じて、全国200拠点超の提携倉庫ネットワークから、顧客の商材やサプライチェーン戦略に最適な倉庫をプロの視点で提案。物流費の削減や繁忙期対応、BCP対策まで含めた最適な物流戦略を支援します。同社は、基幹データ、店舗データ、配送データ、BIデータなど、様々なデータを「コネクタ機能」で統合・活用することで、企業の物流DXを強力に推進。導入実績は2,000社を超え、累計出荷数は1.5億件以上、連携倉庫数は200拠点以上という豊富な実績を誇ります。これらのサービスを通じて、EC事業者、小売業、卸売業、メーカー、飲食チェーン、配送業など、幅広い顧客層のビジネス成功に貢献しています。

株式会社MadeHereは、3Dプリンティング技術を核とした総合的なソリューションを提供する企業です。同社は「受託製造」「機器販売」「材料検証」の三つの主要事業を展開し、特に産業分野における金属・樹脂3Dプリンティングの普及と活用を推進しています。 受託製造サービスでは、メーカー製造終了部品や図面のない部品をリバースエンジニアリングによって再製造する「廃番部品製造事業」を提供。設計・解析から製造、後処理、品質管理までを一貫して横浜市の自社工場で対応し、13種類もの金属・樹脂3Dプリンター造形方式を顧客の多様なニーズに合わせて活用します。小ロットから最大2mクラスの大型部品まで、試作、量産、補修、治具製造、最終部品製造に対応し、切削加工や塗装とのハイブリッド製造も可能です。防衛、航空、医療分野といった厳しい品質基準が求められる業界での実績も豊富です。 機器販売事業では、最先端の金属・樹脂3Dプリンター、フィラメント製造機、表面処理装置などを幅広く取り扱っています。Meltio、WASP、Photocentric、Moment、3devo、CARACOLといった世界的な主要メーカーの総代理店として、顧客の製造規模やニーズに最適な機器を提案し、導入から運用まで徹底した技術サポートを提供します。特にMeltioのワイヤーDED方式金属3Dプリンターは、高速造形、多金属対応、大型部品製造、既存部品の修理・クラッディングに貢献し、開発期間短縮、コスト削減、設計自由度向上といった顧客課題の解決に寄与しています。 さらに、3Dプリンター向けフィラメントの受託製造および材料開発サービスも展開。新素材の研究開発から、ペレットや粉砕材のフィラメント化、押出試験、性能評価までを少量ロットから支援し、汎用プラスチックからスーパーエンプラ、複合材料、さらには廃棄プラスチックのリサイクル材にも対応することで、サステナブルなものづくりにも貢献しています。 同社の強みは、3Dプリントに精通したエンジニアによる最適な製造方法の提案力と、設計から製造、品質管理まで社内で一貫対応できる高度なエンジニアリング力です。横浜の本社工場では実機見学や技術相談も随時受け付けており、顧客の多様な課題に対し、最適な3Dプリンティングソリューションを提供することで、ものづくりの未来を創造しています。

株式会社ＴＡＩＡＮは、ブライダル・バンケットビジネスに特化したサービスとソフトウェアを提供する企業です。 ブライダル業界の業務改善を支援するシステムから、顧客体験価値向上のためのツールまで、幅広いソリューションを提供することで、次世代のお祝い文化のアップデートに貢献しています。主力製品として、「お祝い」に関する業務を一元管理できるWebツールや、Web招待状・席次表サービスなどを展開しており、これらを通して、ブライダル事業者の業務効率化と顧客満足度向上を支援しています。 また、ブライダル事業者向けのWebマガジンを通して、業界の最新情報やDX推進に関する知見も提供しています。 これらのサービスを通して、人と人との繋がりを大切にし、温かく活気のある社会の実現を目指しています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。