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株式会社ウタイテは、「心が躍る感動を、世界へ」というミッションを掲げ、2.5次元IPの開発、運営、およびプロデュースを主要事業とするエンターテイメント企業です。同社は、アニメスタイルの仮想キャラクター（2D）とリアルなアーティストのパフォーマンス（3D）を融合させた革新的な「2.5次元IP」を専門とし、デジタルとフィジカルの領域をシームレスに融合させた独自のエンターテイメント体験をファンに提供しています。特に10代の若者を中心に高い人気を誇る「歌い手」と呼ばれる2.5次元パフォーマーを育成・支援し、彼らがオンライン配信やインタラクティブイベントでデジタルアバターとして活動する一方で、コンサートなどのライブステージにも登場する機会を創出しています。 同社の強みは、「Creator 1st」のバリューに基づき、クリエイターが自己実現できる環境を提供し、最高のプロ集団としてエンタメ経済圏を創造している点にあります。また、圧倒的なスピード感で事業を展開し、日本市場をリードする2.5次元IPエージェンシーとしての地位を確立しています。国内外の著名な投資家から大規模な資金調達を成功させており、特にテンセントをリード投資家とするシリーズBラウンドでは77億円を調達し、累計調達額は126億円に達しています。これは同社の事業成長性と将来性が高く評価されている証拠です。同社は、優秀な人材の確保と組織体制の強化、そして海外市場への展開を加速させることで、日本発の2.5次元IPを世界に発信し、新たなエンターテイメントの可能性を追求しています。クリエイターエコノミー協会への加入も、クリエイター支援への強いコミットメントを示しています。

Cross E ホールディングス株式会社は、2022年11月1日に設立された純粋持株会社であり、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、共新電設工業株式会社を主要な事業会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、エコロジー、エンジニアリング、エンバイロメント、エネルギーといった多様な「E」を掛け合わせ、多様で持続的な未来の可能性を追求し、地域経済への貢献を目指しています。 主要な事業領域は「建設及び機械設置工事」と「ファシリティマネジメント」の二つです。建設及び機械設置工事においては、建築・設備工事と機械器具設置工事を手掛けています。建築・設備工事では、各種施設の新築・改修工事、設備改修・更新工事、公共施設や民間施設における電気工事・電気通信工事、ホテル等のリノベーション工事、さらには戸建て住宅やマンションの建築・リフォーム工事までをワンストップで提供しています。特にハウステンボスの多種多様な建築群・設備群を一元管理してきたノウハウを活かし、次世代技術や環境配慮型技術を導入した施設・住宅の設計、施工、管理監修も行っています。機械器具設置工事では、自治体所有の廃棄物処理施設や発電プラントへの機器据付・撤去、配管工事、メンテナンス、廃棄物焼却・溶融施設および資源物リサイクル施設のメンテナンス、上下水道施設のメンテナンス工事や管布設工事などを実施し、社会インフラの維持管理に貢献しています。 ファシリティマネジメント事業では、ハウステンボスの街全体の建築群のプロパティマネジメント、インフラ設備の維持管理、エネルギー管理、修繕・営繕業務を担っています。また、長崎県内の建築物維持管理業務や自治体施設の指定管理者業務も行い、外部顧客に対しては省エネ、省コスト、各種建築・設備改修に関するコンサルティング業務も提供しています。同社グループは、ハウステンボスで培った高度な技術とノウハウをコアに、エンターテインメント施設だけでなく、あらゆる生活シーンで安全かつ快適な社会生活をサポートするサービスを展開。近年では省エネルギー対策や第一次産業支援など、社会基盤・生活基盤に関わる多様な社会課題解決にも取り組んでいます。地域に根差した事業承継型M&Aを通じて雇用を守り、北部九州地区の地域経済に貢献しながら、グループ全体の持続的な成長を目指しています。

フォロフライ株式会社は、次世代自動車の開発販売および環境対応型インフラサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指す「インフラTECH企業」です。同社は、特にラストワンマイル配送に適した商用EVの開発・普及に注力しており、ファブレス生産方式を採用することで、通常の2倍の速度で製品開発を実現しています。主要製品として、コンパクトながら高い積載量を誇る1トンクラスEVバン「F1 VAN」シリーズ（F1V, F1VS, F1VS4, F11VS）や、顧客ニーズに応じたカスタマイズが可能な平ボディタイプEVトラック「F1 TRUCK」シリーズ（F1T, F1TS, F3T）を展開。さらに、日本の物流に最適化された軽EVバン/トラック「FKV/FKT」も提供しています。これらの車両は、環境負荷の低減だけでなく、高いコストパフォーマンスと機能性を両立させ、導入企業における脱炭素化とエネルギーコスト削減に貢献しています。 同社は車両販売だけでなく、導入後の手厚いサポート体制も強みとしています。具体的には、普通・急速充電器やスマート充電機器の提案、専門スタッフによる導入・アフターサポート、フリートマネジメントシステムの提案、バッテリー引き取り交換サービスなどを提供し、EV導入のハードルとランニングコストを低減させています。また、使用済みEVバッテリーの有効活用やリース事業のサービス品質向上を目指し、Daigasグループの大阪ガスオートサービスとの提携を通じて、車載蓄電池のリユース活用検討も進めています。 顧客層は多岐にわたり、物流企業、建設業、コンビニエンスストア、医療業界、農業関連、消費者向け流通・小売り業界、自治体、空港作業用車両など、幅広い業種で導入が進んでいます。ANA成田エアポートサービスへの空港作業用車両としての導入や、スタンダード運輸、奥住運輸での採用事例があります。また、丸紅とパナソニック ホールディングスが設立した商用EV向けフリートマネジメントサービス会社EVolity株式会社の対応車種にも選定されており、国内商用EVの普及を加速させています。 同社の実績としては、SBSホールディングスが1万台の車両導入を発表したほか、環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業補助金や商用車の電動化促進事業補助金の対象車両に認定されています。さらに、「J-Startup KANSAI」への選出や、日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」での33位ランクイン、第24回Japan Venture Awards経済産業大臣賞受賞など、その革新性と成長性が高く評価されています。近年では、ラグジュアリーEV「ZEEKR 009」の国内展開も発表し、事業領域を拡大しています。これらの取り組みを通じて、フォロフライ株式会社は日本の「運ぶ」を変革し、エコノミーとエコロジーを両立する持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社先端技術共創機構（ATAC）は、大学や研究機関が保有する優れた先端技術の研究成果を発掘し、その事業化を包括的に支援するディープテックインキュベーターです。同社は「ATAC Founder Model」を実践し、研究者と共同創業者として会社を設立し、事業化を推進します。起業を考えていない研究者の技術についても、ATACが当事者・実行者として事業化を進める点が特徴です。また、「ATAC 事業化ファクトリー」を通じて、設計、試験、技術開発など、技術領域ごとに異なる事業化に必要な機能を構築し、課題解決と効率化を図っています。主要な事業領域として、半導体（S-ATAC）、材料（M-ATAC）、創薬（D-ATAC）、AI・デジタル（A-ATAC）の4分野に注力しています。S-ATACでは、商用化に向けた再設計からデバイス評価、ファブ選定、事業開発まで一貫して半導体製品化を実行し、ロジック・リサーチのグループ会社化により半導体開発機能を拡充しました。M-ATACでは、新規材料や合成プロセス、インフォマティクスを含む幅広い材料技術をカバーし、用途探索から製造開発まで手掛けます。D-ATACでは、アカデミア発の創薬シーズやバイオロジーの知見を、研究初期段階から実用化視点を取り入れ、開発・事業化を支援。厚生労働省の「創薬エコシステム発展支援事業」の委託契約を締結し、日本の創薬エコシステム強化に貢献しています。A-ATACでは、AI・デジタル技術で社会変革を目指す若き起業家を支援しています。さらに、徹底的に標準化・共通化されたバックオフィス業務や、会計・税務、労務、法務などの各種専門家ネットワークと連携し、会社設立から運営までをワンストップで支援します。東京大学、理化学研究所、物質・材料研究機構、KDDI、日本政策投資銀行など、多数の大学・研究機関や企業との連携を通じて、日本の科学技術の競争力向上と豊かな社会の創出を目指しています。

株式会社ＥＸ‐Ｆｕｓｉｏｎは、レーザー核融合商用炉の開発を基幹事業とし、化石燃料に依存しない究極のクリーンエネルギーソリューションの実現を目指す日本初のスタートアップです。同社は、海水から無尽蔵に得られる重水素と三重水素を燃料とし、CO2を排出しない安全かつ安定的な大電力供給を可能にするレーザー核融合方式の実用化を加速しています。特に、電力の負荷変動に対応できる「レーザー核融合方式」に注力し、2050年までに全世界のCO2排出量14%削減に貢献するという壮大な目標を掲げています。その過程で培われる最先端の光制御技術、連続ターゲット供給装置、高出力レーザー技術といった独自の要素技術を強みとし、2025年には世界で初めて模擬燃料に対する1秒間に10回のレーザー連続照射実証に成功するなど、商用炉実現に向けた重要なマイルストーンを着実に達成しています。また、同社はレーザー核融合開発で得られた高度な技術と知見を応用し、レーザー加工事業も展開しています。この事業では、製造現場や研究開発における加工課題に対し、レーザー技術の専門知識を活かしたコンサルティング・技術提供、用途に応じたレーザー加工システムの構築・コンポーネント販売、そしてサンプル加工や実証実験に対応する京都桂拠点の提供を行っています。高出力レーザー制御技術、精密な光学系設計、プロセス構築ノウハウを核に、CFRPや金属などの難加工材に対する厚板切断や深溶接、高速スキャン処理など、多様な加工ニーズに対応。顧客のニーズに合わせた最適なソリューションをワンストップで提供し、加工精度向上や生産性向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はエネルギー分野に留まらず、加工、医療、宇宙といった多様な産業分野に新たな光産業を創出し、社会の持続可能性と発展に寄与することを目指しています。

リンクメッド株式会社は、量子科学技術研究開発機構（QST）の認定ベンチャー企業として2022年7月4日に設立されました。同社は「みんなの健康と幸せのために、最先端科学と医療をつなぐ」をミッションに掲げ、放射性医薬品による『革新的な「見える」がん治療』の実現を目指しています。主要事業は、銅の放射性同位体64Cuを用いた、がんの診断と治療の両目的に使える次世代型放射性医薬品の研究開発、製造、販売です。同社の核となる技術は、64Cuが放出するベータ線と、がん細胞を効果的に治療する特殊な放射線であるオージェ電子、そして陽電子放射断層撮影（PET）診断を組み合わせた「見ながら治療」のコンセプトです。これにより、非侵襲的にがんへの薬剤集積を確認しながら治療を進めることが可能となり、無駄な治療を減らし、個々の患者に最適な医療を提供することを目指しています。現在、同社は再発・難治性悪性脳腫瘍に対する国産放射性治療薬64Cu-ATSM（LM001）の開発に注力しており、低酸素環境にある腫瘍細胞に集積し高い治療効果を発揮するこの薬剤は、日本初の国産放射性治療薬として第3相医師主導臨床試験が進行中です。また、膵がんPET画像診断のための放射性抗体の超音波内視鏡ガイド投与による第Ⅰ相臨床試験も開始しています。ペプチドリームとの戦略的パートナーシップにより、64Cu-ATSMの国内での開発・商業化も推進しています。同社は、千葉工場を完成させるなど、研究開発から製造販売までの一貫体制を強化しています。これまでの実績として、DBJ女性起業優秀賞、未来X(mirai cross)2023部門別最優秀賞・GAPグラント賞、Go Global! ENGLISH Pitch Competition 2024最優秀賞、大学発ベンチャー表彰2024特別賞など、数々のビジネスコンテストや表彰で高い評価を受けています。また、NEDOのディープテック・スタートアップ支援事業に採択され、シリーズAおよびシリーズBの資金調達を成功させるなど、その革新性と将来性が高く評価されています。これらの取り組みを通じて、同社はがん患者とその家族、医療従事者の笑顔のために、最先端の医療技術を社会に提供し続けています。

株式会社ラボルは、フリーランスや個人事業主、小規模事業者、そして法人を対象に、資金繰りの課題を解決する金融サービスと、情報提供を行うメディア事業を展開しています。主要な金融サービスは「ラボル（請求書の買取）」と「ラボル カード払い」の二つです。 「ラボル（請求書の買取）」は、フリーランスや個人事業主が発行した請求書を同社が買い取り、最短30分で報酬を即日先払いする2者間ファクタリングサービスです。Web完結で面談や決算書・契約書が不要であり、独立直後や新規取引先、業種・職種を問わず幅広い請求書が買取対象となります。手数料は一律10%で、取引先に利用が知られる心配がなく、信用情報機関に照会しない独自の審査基準を採用しているため、融資やカード審査に影響が出ない点が強みです。また、取引先の倒産リスクも同社が負担するため、利用者は安心してサービスを利用できます。 一方、「ラボル カード払い」は、本来クレジットカード払いに対応していない銀行振込の請求書を、利用者のクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードで決済できるようにするサービスです。これにより、家賃や経費、オンラインショッピングなどの支払いを最長60日間先延ばしすることが可能となります。最短60分で立替払いが完了し、24時間365日振込に対応。手数料は3〜3.5%（税込）で、1万円からの少額利用からカードの利用枠内であれば高額利用も可能です。振込名義を指定できるため、支払先に利用が知られることなく、クレジットカードのポイントも貯まるメリットがあります。2023年9月13日からは法人向けアカウントの開設にも対応し、より多くの事業者の資金繰り改善をサポートしています。同社はこれらのサービスを通じて、事業者のキャッシュフローを改善し、安定した事業運営を支援しています。さらに、メディア事業「フリーランスタイムズ」では、個人事業主・フリーランス向けの資金調達やお役立ち情報を提供し、利用者のビジネスを多角的にサポートしています。

東双みらい製造株式会社は、福島第一・福島第二原子力発電所の廃炉作業に貢献するため、金属キャスクや燃料デブリ保管容器の製造・販売を主要事業としています。2027年度中の操業開始を目指し、福島県双葉郡楢葉町の浜通り地域に廃炉関連製品を製造する工場を建設中です。同社は、東京電力ホールディングスとカナデビア株式会社（旧 日立造船株式会社）の共同出資により設立され、両社の知見と技術力を結集しています。 事業の第一段階として、原子力発電所で使い終わった「使用済燃料」を安全に輸送・貯蔵するための「キャスク」の製造に注力します。将来的には、福島第一原子力発電所の事故で発生した核燃料や構造物が溶けて固まった「燃料デブリ」を保管する容器の製造も計画しています。キャスクは、二重のふたや金属パッキンによる「閉じ込め機能」、ガンマ線・中性子線遮へい層による「遮へい機能」、バスケットによる「臨界防止機能」、伝熱フィンによる「除熱機能」といった高度な安全機能を備えています。製造工程では、溶接、機械加工、検査といった専門技術が用いられ、150トン・100トン級の天井クレーン、床型横中ぐり盤、五面加工機などの大型設備が導入されます。 同社の技術基盤は、1978年以来、数多くの輸送・貯蔵用キャスクの納入実績を持つカナデビアの技術が礎となっており、米国のNAC International Inc.の子会社化を通じて国内外の使用済燃料輸送・貯蔵に関する知見も蓄積しています。これまで福島県外で製造されてきた原子力関連製品を浜通り地域で生産することで、地元福島の復興に貢献し、経済発展、雇用創出、人材育成を目指しています。廃炉製品製造を通じて廃炉作業と福島復興に貢献するというパーパスを掲げ、「みらい」につながるモノづくりを通じて、地元福島に根差した高度な技術と品質を有する企業となることを目指しています。