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株式会社SPACE WALKERは、「宇宙が、みんなのものになる。」をミッションに掲げ、誰もが飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を行き来する未来の実現を目指す東京理科大学発のスタートアップです。同社は、持続可能な宇宙輸送手段として、有翼式再使用型ロケット（サブオービタルスペースプレーン）の設計開発を主軸事業としています。世界初の特許技術を駆使し、極限まで軽量化を追求した複合材推進薬タンクの開発や、完全自律航行での往還を目指す航法誘導制御システムの開発を進めています。特に、開発中のスペースプレーンは「ECO ROCKET®」と称され、使い捨てが主流のロケット業界に一石を投じ、再使用化による海洋投棄の削減と、カーボンニュートラルな液化バイオメタン燃料の使用により、地球環境負荷の低減を同時に実現する持続可能な宇宙輸送システムを提唱しています。同社は、JAXAから初の民間ロケット企業として投資を受けるなど、産官学連携のオープンイノベーション体制を構築し、基礎研究から社会実装までを一貫して推進しています。また、次世代複合高圧容器の開発・製造を行うCoMReD社を吸収合併し、宇宙開発における軽量化技術を地上での水素社会実現にも応用するなど、技術の多角的な展開を図っています。事業内容は、有翼再使用ロケットの設計開発、コンポーネントの開発・製造・販売、宇宙関連イベント等の企画・提案、その他関連事業に及びます。技術実証機WIRESの開発も進め、宇宙を経済圏として発展させ、人類の豊かな未来に繋がる本質的な技術や研究成果を生み出すことを目指しています。

株式会社WineBankは、「Wine × Technology」を融合させ、ワイン投資を通じて顧客の資産形成と豊かなライフスタイルを支援する企業です。希少性の高いファインワインに特化した投資サービスを提供し、多くの人がワインに親しみ、思い思いに愉しめる時代を創造することを目指しています。同社の主要サービスは、経験豊富なコンシェルジュによるワインポートフォリオの作成、保有ワインのリアルタイム時価把握、ワインの売買が可能なマーケットプレイスの提供、そしてワイン専用のクラウドカーヴでの適切な長期保管です。顧客は、スタンダード、トライアル、グロース（積立）、プレミアムといった多様な投資プランから選択でき、ライフイベントに応じたワイン紹介や会員限定イベントへの参加、系列店での優待など、投資に留まらない上質なワイン体験を享受できます。また、保有ワインには保険が付保され、自宅や贈答先への発送も可能です。同社は、金融、不動産、広告、倉庫業界のリーディング企業からの出資を得ており、企業としての高い信頼性を確立しています。2024年度にはワイン業界全体の平均収益率がマイナスとなる中で、同社が買い付けたワインは+6.66%の高パフォーマンスを達成しました。創業50年以上の酒販業実績を持つ有限会社中村を事業承継しており、ワインに関する確かな見識と仕入れ力、そしてワイン流通におけるデジタルイノベーションへの挑戦が強みです。セキュリティ面では2段階認証を導入し、顧客の資産と情報の安全を確保しています。これらのサービスを通じて、同社はワインを「飲む楽しみ」だけでなく、「保有する楽しみ」や「資産としての価値」を提案し、オルタナティブ投資としてのワインの魅力を広げています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社PENTASは、「国内の脳血管内治療に革新的な変革をもたらす」ことを使命に掲げ、脳動脈瘤治療に特化した医療機器および治療計画プログラムの開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、日本で独自に開発・製造された脳動脈瘤治療用金属ステント「PENTASステント」、そのステントを治療部位まで安全かつ正確にデリバリーするための専用「PENTASマイクロカテーテル」、そして術前シミュレーションを可能にする「治療計画プログラム」の開発・製造です。PENTASステントは、脳動脈瘤コイル塞栓用ブレードステントとして、従来のステントよりも金属面積を多く確保することで脳血流改変への寄与が期待される純国産製品です。治療計画プログラムは、バーチャルステント機能と数値流体解析（CFD）機能を兼ね備え、脳血管構造や動脈瘤の形状に応じた最適なステントサイズの選定を「可視化」することで、術者の経験に依存していた従来の課題を解決します。このプログラムは、ステント留置シミュレーション、ステント規格別シミュレーション、流体解析シミュレーションを提供し、治療の安全性と正確性を飛躍的に向上させます。同社の製品は、東京慈恵会医科大学附属病院 脳神経外科の村山雄一主任教授主導による多施設共同臨床試験を経て、2022年8月にPENTASステントと治療計画プログラムが、2023年2月にはPENTASマイクロカテーテルがそれぞれ医療機器として承認を取得しました。特に、治療計画プログラムが脳動脈瘤コイル留置用ステントに付随されるのは国内初であり、脳動脈瘤治療の可視化に大きく貢献しています。PENTASは、海外製品が寡占する国内市場において、純国産の技術で医療に貢献することを目指し、医師の技術的ニーズに寄り添ったものづくりと患者一人ひとりに最適な治療の実現を追求しています。これにより、より安全で確かなステント治療を可能にし、脳卒中患者のQOL向上と適切な治療の普及による社会的・経済的効果をもたらすことを目標としています。現在、2025年の販売開始に向けて、最新素材の導入など更なる製品改良に取り組んでおり、血管画像処理装置、ステント、デリバリーシステムなどに関する多数の国内外特許を取得し、その高い技術力を国内外に示しています。

株式会社アミカテラは、植物性かつ生分解性のプラスチック代替素材「modo-cell®」製品の開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は「地球に、優しく」をミッションに掲げ、プラスチック汚染問題の解決と循環型社会への貢献を目指しています。modo-cell®は、植物繊維（セルロース）、でんぷん、植物由来の天然樹脂、水を主原料とし、使用済みのコーヒー粉末、竹、麻、山椒といった多様な植物残渣や農業廃棄物を有効活用して製造されます。この素材は、既存のプラスチック成型設備をそのまま利用できる汎用性の高さが特徴であり、熱硬化性と熱可塑性の両方の特性を兼ね備えています。同社製品の大きな強みは、石油や化学物質を一切使用せず、食紅などの食品系顔料で着色するため、人体に無害で安全性が高い点です。また、耐熱性（-20℃～120℃）、耐衝撃性、撥水効果に優れ、食洗機での洗浄も可能です。使用後は自然環境下の土中で3〜6ヶ月で完全に生分解され、土壌動物や微生物によって分解されるため、環境負荷が極めて低いのが特徴です。燃焼時にもダイオキシン等の有害物質を発生せず、高カロリー燃料としても利用可能です。製品ラインナップは、ストロー、食器（お椀、どんぶり、小鉢、プレート）、タンブラー、お箸、歯ブラシなど多岐にわたり、今後はゴルフティの販売も予定しています。これらの製品は、国際的な量販店や環境意識の高い企業、地方自治体、ホテル、飲食店など幅広い顧客層に導入されています。例えば、ワタミやKKRホテル熊本、やなか珈琲ではストローが、熊本県庁や国際紙パルプ商事の社員食堂では食器が採用され、水俣市や宮崎市では記念品やイベント配布品としてタンブラーやプレートが活用されています。同社は、台湾の独占提携工場の優れた技術力と長年の研究開発により、高品質でありながら低コストを実現し、「バイオプラスチックは高コスト」という市場イメージを払拭しています。将来的には日本国内での企画・製造拠点の設立を目指し、「Made in Japan」製品の創出を通じて、グローバルなバイオマス製品・サービスのリーディングサプライヤーとなることを目標としています。

株式会社aceRNA Technologiesは、京都大学・齊藤博英教授による合成生物学研究で生まれたRNAデザイン技術を基盤とするバイオベンチャーです。同社は、独自のRNAデザイン技術「RNAスイッチ」を活用し、細胞種や細胞状態に応じて導入遺伝子の発現を精緻に制御できる「スマートmRNA医薬品」の開発に注力しています。このRNAスイッチ技術は、メッセンジャーRNA（mRNA）配列に組み込まれ、細胞内の約2,600種類存在するマイクロRNA（miRNA）の活性状況に応じてmRNAの働きをON/OFFで制御することを可能にします。具体的には、特定のmiRNAが結合することで機能がOFFになる「OFFタイプ」と、結合することで機能がONになる「ONタイプ」の2種類を開発しています。 同社の主要な事業モデルは、このRNAスイッチ技術を基盤としたプラットフォームビジネスであり、共同研究パートナーとの連携を通じて革新的な医薬品の開発を目指しています。対象顧客は製薬企業やバイオテクノロジー企業であり、mRNA医薬品、細胞治療、遺伝子治療（ウイルス）、miRNA標的医薬品といった多様な創薬領域でのパートナリングを求めています。同社の強みは、特定の細胞腫や細胞状態に特異的に薬物効果を制御できる点にあり、これにより非標的細胞へのオフターゲット効果を軽減し、副作用の低減と薬効の最大化を実現します。結果として、従来の治療法では困難であった生体内ダイレクトリプログラミングのような、全く新しい治療アプローチの実用化を目指しています。 同社は、京都大学・齊藤博英研究室や東京大学定量生命科学研究所との継続的な共同研究体制を構築しており、アカデミアの先端研究と連携しながら次世代mRNA技術の実用化を推進しています。これまでにファイザー、日東電工、JCRファーマといった大手企業との共同研究契約を締結しており、その技術力と将来性が高く評価されています。また、複数の第三者割当増資による資金調達も成功させており、研究開発体制の強化とグローバルな事業展開を積極的に進めています。治療法のない疾患の撲滅と、miRNAの新規機能発見を通じた再生医療および新薬創出への貢献をミッションに掲げ、負担の少ない、病気の原因となる細胞だけに作用する治療の実現を目指しています。