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株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社は、エンタープライズ無線メッシュ技術とエッジコンピューティングを融合させた新しいモバイル通信プラットフォームを提供する企業です。同社は、トラフィック爆発による周波数不足が深刻化するモバイル通信の世界において、スモールセルが必要とするLANケーブル配線を大幅に削減する独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine（PBE）」を開発・提供しています。これにより、ケーブルレスかつ無線多段ホップ技術を応用した製品・ソリューションの販売を通じて、モバイル通信の進化を支える「スモールセルイネーブラー」としての役割を担っています。 同社の主要製品は、エッジコンピューティングアクセスポイント「PCWLシリーズ」と、クラウド管理システム「PicoManager®」です。PicoManager®は、人流解析や人数カウントといったビッグデータの収集・解析機能を提供し、各スモールセルが「頭脳」を持つエッジコンピュータ群として機能することで、クラウドシステムと連携し、人々の生活空間に偏在する情報とインターネットをフレキシブルに結びつけ、情報通信産業に革新的なサービスをもたらします。 同社のソリューションは多岐にわたり、物流施設のDX推進における自動化・省人化、防災対策・復興時の極めて重要な無線通信ネットワーク確保、屋外レジャー施設やスキーリゾート、キャンプ場でのシームレスなワイヤレス体験提供、博物館での音声ガイド体験、介護現場サポートシステムの基幹ネットワーク構築などに貢献しています。特に、配線工事が困難な山間部や沿岸部、キャリア圏外の現場、広大な敷地（農場、テーマパークなど）において、高速かつ安定した通信環境を短期間で構築できる点が強みです。正規販売店を通じて、導入コンサルティングから設計支援、機器設置サービス、運用サポートまでワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに応えています。UNIDOのウクライナ通信インフラ復興支援プロジェクトへの採択や、TOAとの「音と映像のDX」ソリューション提供など、国内外で幅広い実績を誇ります。

株式会社FLIGHTSは、「3次元データで建設業を『現場』から再定義」をビジョンに掲げ、高い品質基準と低コスト、簡易運用を両立する新技術を開発し、現場における3次元データ活用の民主化を加速させるテクノロジースタートアップです。同社は、熟練の土木技術者チームがR&Dを主導することで、実用性を兼ね備えたシステム開発を実現しています。主要事業として、UAV（ドローン）レーザー測量を活用した測量・設計サービスを提供しており、植生地でも短時間かつ高精度な計測を可能にし、公共測量やi-Construction用測量、災害現場測量など多岐にわたる実績を有します。また、橋梁点検、外壁点検、太陽光パネル点検といったインフラ点検ソリューションも提供し、特に太陽光パネル点検では自動航行ドローンによる赤外線撮影で広範囲の異常箇所を効率的かつ正確に特定し、迅速なレポート作成を行います。さらに、高精度SLAMや3DGS技術を用いたモバイルスキャナーによる高精度3D画像撮影サービスも展開し、デジタルツイン構築や建物のデジタルアーカイブ、VR/ARコンテンツへの活用を支援しています。製品としては、ドローン搭載型LiDAR「FLIGHTS SCAN」シリーズを提供し、ソニー「Airpeak S1」との協業も進めるなど、国産ドローンへの対応も強化しています。公共測量のための成果品作成Webサービス「FLIGHTS DOCS」や、ドローン橋梁点検ソフトウェア「FLIGHTS CONTROL」も開発・提供し、測量・点検業務の効率化を支援。最近では、高性能ハンディレーザースキャナーと点群活用ソフトウェア一式をレンタル提供する「ラクソクRent」を開始し、建設・建築現場での手軽な3次元計測の内製化を推進しています。これらのサービスに加え、ドローン本体や関連ソフトウェア、保守サービスなどを提供する会員制オンラインストアも運営し、導入支援から実務を行うBPOまで、顧客の「現場」をあらゆるフェーズでサポートするビジネスモデルを展開しています。主要顧客は測量設計会社、建設コンサルタント、インフラ管理者、メガソーラー事業者、ドローン販売代理店など多岐にわたります。

株式会社テムザックは、ロボット技術を活用した多様な分野でのソリューション提供を事業として展開している。同社は医療、災害救援、農業、シティモビリティなど幅広い業界において、人間の作業を支援するロボットの開発・製造・販売を行っている。医療分野では、小児患者型シミュレーター「ペディアロイド」や歯科患者シミュレーター「デンタロイド」を提供し、医療従事者の教育支援を実現している。災害レスキュー分野では、瓦礫の除去や危険地帯の探索に特化した「T-54ENRYU」「T-55ENRYU」を展開し、人的作業の代替を図っている。農業分野では、耕起や収穫の省力化を目的とした「雷鳥2号」や「収穫ロボット」を開発し、小規模圃場での稲作維持を支援している。シティモビリティ分野では、高齢者や障がい者の移動支援を目的とした「RODEM」を提供し、ユニバーサルデザインの実現に貢献している。同社の強みは、AIやクラウド連携技術を活用した高度なロボット開発能力と、多様な業界での実績に基づく課題解決力にある。医療機関や災害対応機関、農業生産者、都市インフラ関連企業など幅広い顧客層に向け、独自の技術と製品で需要を拡大している。ビジネスモデルは、ロボット本体の販売に加え、カスタマイズ開発や導入支援サービスを通じた収益構築を特徴としており、国内外の市場で競争力を維持している。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

ＶＵＩＬＤ株式会社は、「いきる」と「つくる」がめぐる社会の実現を目指し、デジタルファブリケーション技術を核とした多角的な事業を展開しています。同社は、建築設計、建築施行、デジタル家づくりプラットフォーム事業、木製品開発・製造及び加工、CNCルーターの販売、デジタル人材育成、事業開発支援、ITサービス開発を主要な事業内容としています。 具体的には、デジタル技術を駆使し次世代建築を開拓する「VUILD ARCHITECTS」として、ものづくりに情熱を捧げる設計者・技術者・製作者が、自社工場に導入されたデジタルファブリケーション技術を駆使し、設計から部品製作まで一貫したサービスを提供しています。施主が建築に主体的に参画できる体験設計を重視しており、Camp PodやHouse for Marebitoなどの実績があります。また、地域の木材とデジタルテクノロジーを活用し、快適で環境負荷の少ないエコロジカルな住宅を提案するデジタル家づくりサービス「NESTING」を展開し、一般個人顧客の理想の住まいづくりを支援しています。NESTING岡崎康生町やNESTING能登羽咋などがその事例です。 さらに、内装・空間・場づくりをクライアントや利用者と共創型で手掛ける「VUILD Place Lab」では、「みんなでつくる」をミッションに、持続可能な場の仕組みづくりやサスティナブルマテリアルを用いた実験的ものづくりも行っています。Shibuya Cast 'PlayDistance'やTOKYO MIDTOWN PicnicLabなどのプロジェクトを手掛けています。建築設計組織や建設会社向けには、建築内装空間や什器のデジタルデザインに特化した制作・施工プラットフォーム「EMARF」を提供。全国に広がるShopBot製造ネットワークを活用し、設計データから加工データへの変換、正確なパーツの現場納品に加え、仕上げ加工、組立制作、現場施工までを一貫してサポートすることで、ものづくりのプロセスを革新しています。 「ShopBot Japan」として、どんな人でも手軽に「つくる」ことを叶える3D木材加工機「ShopBot」の販売導入、運営サポートを通じて、地域資源を活かしたモノづくりコミュニティの構築を推進し、地域住民が自らの手で地域の未来を創造する機会を提供しています。同社の強みは、デジタルファブリケーション技術を基盤とした設計・製造・施工の一貫体制と、顧客や地域との共創による持続可能な社会づくりへの貢献です。これにより、企業や自治体、一般個人まで幅広い顧客層に対し、革新的な建築・ものづくりソリューションを提供し、2020年のグッドデザイン金賞受賞など、数々の実績を上げています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

Gigi株式会社は、「Pay it forward（恩送り・利他）」の精神を基盤としたフードテック企業として、人とお店と地域にやさしい持続可能なビジネスモデルを創造しています。同社は、デジタルチケット発行プラットフォーム「GOCHIプラットフォーム」を核に、多岐にわたるサービスを展開。主な事業として、オンラインで飲食店のメニューをギフトとして贈れる「ごちめし」、コロナ禍で飲食店を先払いで支援する「さきめし」、地域の飲食店を社食として利用できる福利厚生サービス「社食ごちめし」（旧びずめし）、地域の飲食店をこども食堂として活用し、こども支援と飲食店売上向上を両立する「こどもごちめし」を提供しています。さらに、自治体や商店街向けに、専用アプリ不要でデジタルと紙を併用できる「プレミアム商品券事業」や、企業プロモーションに最適な法人向けオンラインギフトサービス「GOCHI for ビジネス」も手掛けています。これらのサービスは、個人消費者、企業、自治体、飲食店など多様な顧客層を対象とし、地域経済の活性化、従業員満足度の向上、社会貢献といった多角的な価値を提供。特に「社食ごちめし」や「こどもごちめし」の寄付システムでは特許を取得しており、その革新性が評価されています。「さきめし」は日本ギフト大賞やグッドデザイン賞を受賞し、GOCHIプラットフォームの通算利用回数は200万回を突破するなど、確かな実績を積み重ねています。同社は、資源の「分け合うこと」を鍵とし、想いを笑顔でつなぐ事業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

株式会社ユカシカドは、「栄養を教養に、理想を現実に」を掲げ、一人ひとりに最適な栄養改善を科学的根拠に基づき提供するパーソナライズドニュートリションブランドを展開しています。同社の主要事業は、郵送型栄養検査サービス「VitaNote」を核とした栄養検査、およびその結果に基づいたパーソナライズサプリメントや栄養食品の製造販売です。「VitaNote」は、尿中の18種類の栄養素と2種類の体調マーカーを測定し、個人の栄養状態を詳細に把握します。さらに、2023年には尿中の代謝物から5つの栄養TYPEと栄養バランスを判定する新検査キット「MY TYPE」を開発し、これと連携して自分に合った栄養食品を選べる「TYPE FOOD」の予約販売を開始しました。 同社は、検査結果に基づいてカプセルの中身が一人ひとり異なるフルパーソナライズサプリメント「VitaNote FOR Base Supplement」や、パーソナライズプロテイン「VitaNote FOR Protein」など、「VitaNote FOR」シリーズを提供しています。また、栄養補助サプリメント「TURF」や、食事を楽しみながら栄養補給できる食品ブランド「原宿醸造」も展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。これらの製品は、長野県松本市にある自社工場「ユカシカドFACTORY」で製造されており、同工場は食品安全に関する国際規格ISO22000の認証を取得しています。 同社の強みは、滋賀県立大学の福渡博士をはじめとする栄養素研究のエキスパートや専門機関との産学医連携による共同研究で確立された独自の尿解析技術と解析アルゴリズムです。これにより、高精度な栄養状態の評価を実現し、検査センターから製造出荷までを一貫して自社で提供する体制を構築しています。また、健康の維持増進を目的とした独自の栄養摂取基準「栄養向上基準」を策定し、その特許を権利化後も無償で開放することで、栄養課題解決への貢献を目指しています。個人顧客だけでなく、豊橋市との「健幸なまちづくりパートナーシップ」締結や、途上国・新興国の子供たちへのサービス提供コミットメントなど、法人や社会全体への貢献にも注力しており、デジタルヘルス分野における有望ベンチャーとしても評価されています。

Arteryex株式会社は、医療データテクノロジーを駆使し、個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指す企業です。同社は主に「医療情報プラットフォームサービスの提供」、「医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発」、「自社開発アプリの運営」の3つの事業を展開しています。 主要サービスであるPHRアプリ「パシャっとカルテ」は、スマートフォンで健康診断や検査結果、処方箋、お薬手帳などを撮影・アップロードするだけで自動でデータ化し、ユーザーの医療情報管理を支援します。70万ダウンロードを突破し、老若男女問わず幅広い層に利用されており、医師への診断補助にも活用可能です。この「パシャっとカルテ」で蓄積された医療情報を基盤に、同社はデータビジネス事業を展開。ヘルスケア企業向けに、医療情報のデジタル化技術連携や、医療データを活用した送客、データ分析、仮説検証を支援しています。特に、医療分野や患者のリサーチパネル事業では、健康意識の高い30万超のユーザー母集団を活用し、医薬品開発サポートやメディカル領域のマーケティング、課題抽出を支援。また、治験候補者募集サービスでは、「パシャっとカルテ」の登録情報から治験に適した候補者を効率的に選定・紹介し、成果報酬型で迅速なリクルーティングを実現しています。さらに、同社のコア技術であるAI-OCRと人によるチェック体制を組み合わせたデータ化ソリューション「CLICK DATA」は、健康診断書や処方箋など、ヘルスケア・医療業界のほぼ全てのアナログ情報をリアルタイムでデータ化し、他社サービスへの組み込みも可能にしています。 医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発では、90%以上がエンジニアで構成される圧倒的な開発力、低価格、スピードを強みとし、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。WEBアプリやモバイルアプリの開発、ホームページ作成、デジタルマーケティング、コンサルティングなど多岐にわたるソリューションを提供しています。特にヘルスケア新規サービス開発コンサルティングでは、アイデア創出からプロダクト開発、事業展開まで一気通貫でサポートし、PdMやエンジニアの人材育成も手掛けています。 自社開発アプリとしては、「パシャっとカルテ」の他に、医療従事者向けの「支えるノート」を運営。これは患者用アプリと医療従事者専用閲覧システムを連携させ、在宅環境での患者の健康状態（副作用情報など）を医療従事者がリアルタイムで把握できるようにするもので、事務作業の効率化や医療の質向上に貢献しています。同社はブロックチェーンやAIといった最新テクノロジーを組み合わせ、未活用データを最大限に活用することで、人生100年時代における個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指しています。

スタートバーン株式会社は、アート作品の流通と評価のためのブロックチェーンインフラ「Startrail」を構築・提供する企業です。同社は、作品の信頼性、真正性、トレーサビリティを確保し、その価値の長期的な継承を支援しています。主要サービスとして、クリエイターや企業向けのNFT発行・管理プラットフォーム「Startrail PORT」を提供。これは、物理作品からデジタル作品まであらゆる創作物に対応し、NFCタグと連携して真正性を証明し、二次流通時のロイヤリティ設定、作品の来歴記録、コレクターとの関係深化、ブランド価値向上を可能にします。320以上の企業と2000人以上のアーティストが利用しており、二次流通収益の確保や偽造品排除に貢献しています。また、Web3ビジネスを加速させるためのAPI群「Startrail API」を提供し、企業が自社ウェブサイトやサービスにNFT発行・管理・移転機能を容易に統合できるよう支援しています。これにより、開発者は暗号資産やウォレットの知識なしにNFTビジネスを構築でき、集英社マンガアートヘリテージのようなクライアントの実績もあります。さらに、リアルとデジタルを繋ぐQR-to-NFTマーケティングソリューション「FUN FAN NFT」を通じて、イベントでのNFT発行やファンエンゲージメント強化、新規顧客獲得を支援し、東京国立博物館や千葉市美術館などの文化施設での活用事例も豊富です。同社の強みは、ブロックチェーン技術を活用した改ざん不可能な記録、透明性の高いデータ管理、アーティストの権利保護、そしてPolygonブロックチェーンの採用による環境負荷の低減と持続可能なNFT利用の推進にあります。これらのサービスを通じて、アート市場における信頼と価値の循環を創出しています。

イヴレス株式会社は、「おもてなしをかたちに」をコンセプトに、ホテルや旅館などの宿泊施設に対し、オーダーメイドの客室備品やバスアメニティの企画・生産から、ホテル運営受託までを一貫して手掛ける「オペレーションデザイン」事業を展開しています。同社の事業は大きく4つの柱で構成されており、まず「クリエーション（企画・デザイン）」では、実績と独創性を兼ね備えたデザイナーが、宿泊ゲスト目線と女性らしさを重視し、客室内からパブリックスペースに至るまで、備品、家具、室内装飾のセレクションや特注品のデザインを提案します。CI計画、広告・PR計画、サイン計画、色彩計画、さらにはプロダクトやアパレルまで、グラフィックデザインとブランドアイデンティティの構築も視野に入れたサービスを提供しています。 次に「プロダクション（製造・販売）」では、企画デザインを商品化し、お客様の用途やコンセプトに合わせたオーダーメイド製品を製造・販売しています。長年一流ホテルと培った技術に基づき、厳しい品質基準を定めた検品をクリアした製品のみを提供。合皮、布、レジン、アクリル、陶器、木など多様な素材に対応し、国内外の工場で生産から検品、梱包、納品までをワンストップで行います。 「プロデュース（ホテル開業支援/PA調達業務）」では、備品やバスアメニティのオーダーメイドから、家具・アートなどのインテリアセレクションまでを一括で調達代行し、顧客の理念、理想、予算を実現する空間のしつらえを、オペレーターとゲスト双方の視点から提案します。細部にわたる高い専門性、知識と経験が同社の強みであり、他社にはない唯一の特長としています。 最後に「オペレーション・ファシリティマネジメント（ホテル運営受託等）」では、自社で調達・デザインした施設の運営を、子会社イヴレスホスピタリティ合同会社を通じて行い、フレンチレストランやハウスキーピングなど、ホテル運営に必要な専門家を配置して円滑な運営を実現します。運営施設は同社作品のショールームとしての役割も持ち、運営で得た知見はクリエーションやプロデュース業務に還元されるビジネスモデルです。また、SNSマーケティングや運用代行、動画作成などのPRサービス「postayle（ポステイル）」も提供し、ホテルの魅力を発信しています。同社は「ヒノキリボン」でグッドデザイン賞やおもてなしセレクション金賞を受賞するなど、サステナブルなモノづくりにも注力しており、豪華客船「飛鳥Ⅱ」や多数の一流ホテルへの導入実績を誇ります。

株式会社シコメルフードテックは、「おいしい！」をうみだす仕組みをつくることをミッションに掲げ、飲食・食品業界のDXを推進するフードテック企業です。同社の主要事業は、仕込み代行業のプラットフォーム開発および運営、そして飲食店や食品事業者へのメニュー提案、開発、コンサルティングです。特に、飲食店・フード提供事業者の仕込み作業を外部化できる経営サポートサービス「シコメル」を提供しており、セントラルキッチンを持たない小規模事業者から飲食チェーン本部まで、幅広い顧客がアプリを通じて発注から納品までを完結できます。これにより、顧客は人材不足の解消、経営効率化、顧客満足度の向上を実現し、高付加価値を生む仕事に専念できるようになります。 「シコメル」の主な機能として、「シコメルストア」ではミシュラン店や人気店の仕込み済み商品をアプリから手軽に購入できるマーケットプレイスを提供しています。また、「オリジナル商品オーダー機能」では、飲食店独自のレシピを提携食品工場で忠実に再現し、仕込み済み商品としてオーダーメイドで製造・供給します。さらに、「受発注機能」により、複数の仕入れ先への発注業務を一元管理し、バックオフィス業務の効率化を図ります。 同社は、新サービスとして『シコメルメニューブースト』も展開しています。これは、仕込み済みの有名店メニューと販促素材（POP・チラシ・SNS用素材など）をセットで提供するサブスクリプション型サービスで、忙しい飲食店が手間なく新メニューを導入し、売上向上に繋げることを支援します。このサービスは、毎月5種類の売れ筋メニューを提供し、プロが作成した販促ツールも付属するため、導入店舗はすぐに販売を開始できます。 「シコメル」のビジネスモデルは、飲食店のレシピを工場用に「翻訳」して仕込み済み商品化し、アプリを通じて簡単に発注・デリバリーまでをワンパッケージで提供するものです。これにより、レシピの価値を顕在化させ、レシピ保有者にはロイヤリティを支払うことで新たな収益源を創出します。提携食品工場にとっても、一つの商品を大量生産することで生産性向上に寄与します。2025年4月時点で登録店舗数は12,000店舗以上、アプリダウンロード数は1万を突破しており、その成長は著しいです。同社は、国内に留まらず海外展開も視野に入れ、日本の農業課題解決やフードロス問題の改善にも貢献することを目指しています。将来的には、飲食事業を開業する際に「電気、水道、ガス、シコメル」と言われるような、食のサプライチェーンに不可欠なインフラとなることを目指しています。

イチロウ株式会社は、「介護の新しい循環（めぐり）を作る」というミッションを掲げ、日本の超高齢社会を支えるインフラ実現を目指す介護テック企業です。同社は、24時間365日のオーダーメイド訪問介護サービス「イチロウ」を主要事業として展開しています。このサービスは、公的介護保険制度では対応しきれない多様な在宅介護ニーズに応えるため、介護保険外サービスに特化している点が大きな特徴です。要介護者やその家族が住み慣れた自宅で安心して最期を迎えられるよう、また介護を理由とした離職（ビジネスケアラー問題）を減らすことを目的としています。 「イチロウ」は、オンラインプラットフォームを活用したシェアリングモデルを採用しており、資格保有のプロフェッショナルなケアパートナー（介護士）が業務委託契約のもと、柔軟な働き方を実現しています。介護依頼から介護士の登録、業務管理に至るまで、全てのオペレーションをデジタル化することで、効率的な運営と高品質なサービス提供を両立。これにより、ご利用者の利用料を抑えつつ、介護士の賃金改善にも貢献しています。同社は、介護依頼者の求めるスキルや性格、過去の評価などを考慮し、最適な介護士をマッチングするための独自のアルゴリズムを開発・活用しており、属人的な手配に依存しない客観的かつ合理的なサービス提供を実現しています。また、介護依頼者向けのカスタマーアプリを提供し、スマートフォンから24時間いつでも予約や業務レポートの確認、介護士の評価ができるなど、利便性の向上にも努めています。 サービスは1回あたり2時間から利用可能で、最短当日の手配にも対応。これにより、急な介護ニーズや、介護保険ではカバーできない細やかな生活支援、外出付き添い、入院時サポートなど、幅広い要望に応えています。これまでに累計80万回以上のサービス提供実績を誇り、2024年3月時点では4,957人のケアパートナーが登録し、3,146人のサービス登録者がいます。サービス提供エリアは東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県（名古屋市）、大阪府、京都府、兵庫県、静岡県など広範囲に及び、全国展開を推進中です。東邦ガス株式会社との共創による「ミタスケア」や、関西電力株式会社との協業による「かんでん暮らしモール」でのサービス提供など、他業種との連携も積極的に行い、より多くの顧客層へのアプローチを図っています。同社は、介護士に特化した適性検査「CSPI」の開発も行うなど、介護の質を徹底的に追求し、「身内に自信を持って勧められる品質」のサービス提供に強い意思を持っています。これらの取り組みを通じて、イチロウ株式会社は、介護業界のDXを推進し、持続可能な介護社会の実現に貢献しています。

株式会社THE RICHは、「シルクで世界に挑む」というビジョンのもと、ユーザーがまだ体験したことのない感動を提供するプロダクトを創造することをミッションとしています。同社の主要事業は、天然シルクを主成分としたフレグランスヘアケアブランド「SILK THE RICH」の開発、販売、および運営を一貫して手掛けることです。具体的には、商品の企画・成分開発から始まり、約2年間の研究開発で500回を超える検証を重ね、グローバルな多様な人種の頭皮や髪質、さらには軟水・硬水の問題にも対応できる究極のシルクヘアケア製品を誕生させました。製品ラインナップには、ゴールデンペア＆フリージアの香りで補修に特化した「モイスト＆リペア」、シルクと炭を配合しムードナイトムスクの香りで頭皮環境に特化した「スカルプ＆リペア」、そしてアンヴェール・ロゼブーケの香りでハイダメージやうねり悩みにフォーカスした「ハイモイスト＆リペア」があり、さらに新製品として「ザ・リッチ ヘアオイルMNM」も展開しています。同社は、商品の魅力を最大限に引き出すパッケージデザインと販売導線設計に注力し、国内の公式販売サイトやSHOPサイトを通じて顧客に製品を届けるほか、全国のウェルシア薬局やドン・キホーテといった大手小売店での販売も開始しています。また、ブランド価値を丁寧に育むため、広告・PR・SNSを一貫して運営し、ユーザーの声を活かしたブランド育成にも力を入れています。グローバル展開にも積極的で、米国市場への本格進出として現地法人SILK THE RICH USA Inc.を設立し、カリフォルニアを中心にアメリカでの販売を開始。さらに韓国、ロシア、マレーシアなど世界189カ国・地域への展開を進めており、累計出荷数は200万本を突破しています。BreakingDownや韓国最大級の音楽アワード「GOLDEN DISC AWARDS」、経営エンターテイメント番組「REAL VALUE」のスポンサーを務めるなど、多角的なプロモーション戦略を展開し、ブランド認知度向上と市場拡大を図っています。堀江氏が率いるHIUインベストメント株式会社からの資金調達や、LINE初代代表取締役社長・森川亮氏の経営顧問就任、日本シルクの歴史を築いた片倉財閥の株主参画など、強力な経営基盤とパートナーシップを構築し、ユニコーン企業への成長を目指しています。

株式会社CELLORBは、eスポーツ関連事業の幅広いリソースを持つ「VARREL」と「TOPANGA」がタッグを組んで設立された企業です。同社はeスポーツ業界のより良い循環を促進することをミッションとし、多角的な事業を展開しています。主要事業として、プロeスポーツチーム「VARREL」の運営を通じたプレイヤーマネジメントを行っており、STREET FIGHTER、OVERWATCH、TEKKENなどのトッププレイヤーや人気ストリーマーが多数所属しています。これらのマネジメント選手の才能やブランド価値を最大限に活かしたプロモーション活動や外部派遣も手掛けています。 また、eスポーツイベントの企画・運営・制作も重要な柱であり、最高峰の選手が集まるストリートファイターの長期リーグ戦「TOPANGA CHAMPIONSHIP」や、日本最多6,160名が参加した実績を持つ格闘ゲームのチャリティーイベント「TOPANGAチャリティーカップ」、国内eスポーツ界の功績を称える「日本eスポーツアワード」などを主催・運営し、業界の発展に貢献しています。特に「TOPANGAチャリティーカップ」では長年の社会貢献活動が評価され、紺綬褒章を受章しています。 さらに、eスポーツ文化を取り入れたファッション分野にも進出し、プロeスポーツチーム「VARREL」をテーマにしたアパレルブランド「VARREL」および「Phantom by VARREL」を展開し、ファンやゲーマー向けのライフスタイルアイテムを提供しています。教育分野では、eスポーツの利点を活用したサービスを提供しており、eスポーツドリーマーのキャリア形成を支援するコミュニティ「キャリサポ」や、学校のeスポーツ部創設・運営をサポートする「クラサポ」を通じて、100名以上のコーチネットワークを活かした指導や環境構築支援を行っています。 映像制作事業では、ゲーム攻略動画から選手目線での考察、バラエティ企画まで多岐にわたるコンテンツを手掛け、「メタドリ」（Overwatch2攻略）や「勝ちたがりTV＆TOPANGA TV」（格闘ゲームプロによる配信）、「VARREL TV」などのYouTubeチャンネルを運営しています。同社は、VALORANT Champions Tour Pacific 2026への参戦決定や、Overwatch Champions Series JAPAN STAGE 3での国内3連覇、Esports World Cup 2025への複数部門出場など、国内外で顕著な実績を上げており、eスポーツ業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。幅広いニーズに柔軟に対応できる豊富なリソースと経験、そして業界のパイオニアたちが集結した経営体制が強みです。

株式会社 CROSS SYNCは、「防ぎ得た死をゼロにする」というミッションを掲げ、AIとセンシング技術を核としたデジタルソリューションを通じて、医療現場の課題解決に挑む医療Techベンチャーです。同社は、横浜市立大学発の認定ベンチャーとして、現役医師である創業者自身の臨床経験と現場のニーズに基づき、実用的なソリューションを開発しています。主要な事業内容は、医療分野におけるデジタルソリューションの企画・開発および医療現場におけるトータルコンサルティングサービスの提供です。 同社の主力製品である生体看視アプリケーション「iBSEN DX」は、院内外を問わず、ベッドサイドにいない医師が複数の患者を同時にモニタリングすることを可能にします。これにより、患者の急変リスクを早期に察知し、医療現場の負担軽減と安全性向上を支援します。同社は「ICU Anywhere」の実現を目指し、専門医の不足、医療資源の偏在、慢性的な人手不足、アナログで非同期的な情報共有、予兆の見逃しといった医療現場が直面する深刻な課題に対し、あらゆる病床にICUレベルの医療環境を提供することを目指しています。 強みとしては、最先端のAIとセンシング技術への深い知見、医療現場との強い連携力によるニーズを反映したソリューション開発、そして複数の医療機関で導入・実証されている遠隔ICUの運用ノウハウが挙げられます。実績として、和歌山県立医科大学附属病院と橋本市民病院間での「iBSEN DX」を活用した自治体主導の遠隔ICU運用が日本で初めて開始されたことや、かながわビジネスオーディション2026での優秀賞、第8回日本医療研究開発大賞でのスタートアップ奨励賞受賞などがあります。これらの取り組みを通じて、救命率の向上、医療従事者の負担軽減、そして持続可能な医療体制の構築に貢献し、社会に新たな価値を提供し続けています。

株式会社RICOSは、ものづくりの現場における製品設計の効率化と高付加価値化を目指し、AIとシミュレーション技術を融合した科学計算ソリューションを提供するテックカンパニーです。同社の主要事業は、ブラウザ上で機械学習やCAE（Computer Aided Engineering）を行うためのプラットフォーム「RICOS Production Suite」の開発・提供です。このプラットフォームは、主に三つの製品で構成されています。一つ目は、機械学習アルゴリズムを用いてシミュレーション結果を高速・高精度に予測するAI-CAEツール「RICOS Lightning」です。独自のグラフニューラルネットワーク「IsoGCN」により、複雑な3次元形状を詳細に学習し、従来のシミュレーションで数日かかっていた空力性能予測を数分に短縮する実績を持ちます。現在は自動車車体の空力解析や室内気流シミュレーションを提供し、今後は熱解析や熱流体解析、混相流への適用も予定しています。二つ目は、自動でCAD形状の変更から性能検証ループを多数実行し、最適な形状を探索・提案するシステム「RICOS Generative CAE」です。独自開発のCADシステム「Truck」が形状変更・生成を担い、制約条件と性能要件の両立を実現しながら、実際に製造可能な製品形状を提案します。これにより、10万パターン以上の設計案をわずか3日で検討可能にし、株式会社ダイクレのアンカーパネル設計自動化事例では、1週間かかっていた作業を1日で完了させるなど、開発リードタイムの短縮とコスト削減に貢献しています。三つ目は、CADモデルからメッシュ生成、解析結果の可視化までをクラウド環境で提供する「RICOS Cloud CAE」です。ソフトウェアのインストールや大規模な計算資源の準備が不要で、ブラウザから手軽に利用できる従量課金制サービスであり、構造解析、熱解析、固有値解析に対応しています。直感的な操作性により、CAE導入を検討する企業や、ライセンス費用を抑えたい顧客、営業先でのシミュレーション説明など、幅広いニーズに応えます。同社は、これらの革新的な技術を通じて、製造業における設計・開発プロセスの課題解決を支援し、顧客の製品開発における競争力向上に貢献しています。

株式会社ジェイキャスエアウェイズは、「日本のローカルが、もっと活きる路を。」という企業理念のもと、日本の地域と地域を空で結び、民間主導で新たな価値を創出する次世代航空スタートアップです。同社は「地域航空事業」と「地域創生事業」の二つの柱を展開しています。地域航空事業では、大手が手を伸ばさない空白地帯となっている地域間に航空ネットワークを再構築することを目指し、事業性と公共性の両面を見極めながら独自の路線選定を進めています。2026年秋の就航を予定しており、当初は関西国際空港を拠点に富山・米子への2路線から運航を開始し、段階的にネットワークを拡大する計画です。この事業には、最新鋭ターボプロップ機「ATR72-600」を採用し、高い経済性、低燃費・低騒音、比較的低い高度での快適な飛行、そして広がる窓からの眺望といったメリットを提供します。安全・安心・持続可能性を軸に、地域に信頼される航空会社として着実に準備を進めています。 一方、地域創生事業では、単なる移動手段の提供にとどまらず、就航地において旅の目的となるような多面的な価値を創出しています。地域パートナーである自治体や地域の企業と連携し、「共創」プラットフォームとして、快適な二次交通の整備、食・体験・宿を含む旅程全体の設計、ツアー造成等を通じて、心に残る感動体験を提供しています。特に、量より質を重視し、目的意識の高いインバウンド層の誘致に注力しており、地域航空事業との親和性を活かして柔軟な収益機会を確保しながら、地域とともに持続可能な価値循環を育むビジネスモデルを構築しています。富山県との連携協定締結や、北國銀行産業振興財団による「富山・能登広域観光共創モデル構築事業」への採択など、地域との協業実績も豊富です。同社は航空運送およびスタートアップの事業開発・拡大に精通したプロフェッショナル集団であり、プレシリーズAラウンドで累計6.5億円の資金調達を達成するなど、その高い機動力と冷静な判断力で日本のローカル地域の活性化に貢献しています。