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株式会社Space Compassは、日本電信電話株式会社（NTT）とスカパーＪＳＡＴ株式会社の合弁会社として、長年培ってきた衛星運用と光通信技術のノウハウを駆使し、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」による世界初の統合サービスの提供を目指しています。同社の主要事業は「宇宙データセンタ事業」と「宇宙RAN（Radio Access Network）事業」です。宇宙データセンタ事業では、観測衛星等により宇宙で収集される膨大な各種データを静止軌道衛星（GEO：Geostationary Orbit Satellite）経由で地上へ高速伝送する光データリレーサービスを提供しています。これにより、従来の地上局への直接伝送における通信可能なタイミングや電波による通信容量の制約を解消し、大容量かつ準リアルタイムでのデータ伝送を実現します。特に、QPS研究所やAxelspaceといった地球観測衛星事業者に対して、SAR衛星が取得する数ギガバイトに及ぶ高精細な画像を迅速に配信し、災害時の状況把握や重要インフラのモニタリングなど、多様な用途でのリアルタイムデータ活用を可能にします。 一方、宇宙RAN事業では、Beyond5G/6G時代のコミュニケーション基盤として、高高度プラットフォーム（HAPS：High Altitude Platform Station）を用いた低遅延の通信サービスを展開しています。HAPSはカバレッジを容易に拡張できるため、災害時の高信頼通信、船舶や航空機への大容量通信、離島やへき地への通信サービス提供に貢献します。携帯通信事業者にとっては、地上基地局整備とHAPSを組み合わせることで、モバイルネットワーク全体のコスト・エネルギー効率改善に繋がります。同社は、HAPS、人工衛星、ネットワーク機器及びその周辺機器の研究、開発、製造、販売、賃貸、運用、管理保守も手掛けています。 同社は、宇宙空間に光無線通信ネットワークを構築し、成層圏でモバイルネットワークを展開することで、地上と空、宇宙空間を統合する「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想を推進しています。この構想では、高度なコンピューティング機能を搭載した衛星を拡充し、宇宙での大容量通信・コンピューティング処理基盤を提供するとともに、HAPSに加え静止軌道衛星や低軌道衛星（LEO：low earth orbit satellite）も統合してカバレッジをグローバルに拡大する計画です。Skyloom Global Corporationとの協業により、2024年末にはアジア上空に初のGEO光データリレー衛星「SkyCompass-1」を打ち上げ、2026年までにグローバルカバレッジによるフルサービス展開を目指しています。また、Hellas Satや欧州宇宙機関（ESA）との衛星間光通信ネットワークの相互接続検討、マイクロソフトとの軌道上AI技術実証、防衛省との静止軌道間光通信技術実証など、国内外のパートナーと連携し、最先端技術の導入とサービス強化を図っています。NTTドコモ、AALTO、エアバスとのHAPSに関する資本業務提携を通じて、HAPSの早期商用化とグローバル展開も推進しており、通信の限界を打破し、情報格差をなくすことで、持続可能な社会と安心・安全な未来の実現に貢献することを使命としています。

株式会社アンビシャスグループは、金融の力を活用し、産業の礎を支え、人と企業の未来を共に創ることを目指す企業です。同社の主要事業は、オペレーティングリース案件の組成販売、運送会社向けの財務コンサルティング、そして車両の買取・再販・リース事業の三本柱で構成されています。特に、中小企業オーナーの経営安定性を追求し、単純な決算対策に留まらない本質的なソリューションを提供しています。 オペレーティングリース案件の組成販売においては、「アンビシャス・トラックオペリース」を提供。これは、収益性と税務戦略を両立する革新的な金融商品であり、減価償却計上による繰越効果と安定的な利回りを実現します。不動産売却益計上企業や航空機オペレーティングリース償還対象企業、太陽光発電事業収益保有企業など、多様な事業形態の企業が対象で、最短一年での減価償却が可能であり、低価格で短期間の決算対策商品として全国の税理士事務所・会計事務所を通じた販売網を拡大しています。 運送会社向け財務コンサルティング事業では、「アンビシャスリースシフト®」を提供。これは、運送会社が保有するトラック車両を同社へ売却し、リース契約を通じて継続使用する「所有から借りる」転換を促すサービスです。従来のリースバックとは異なり、業績好調な運送会社の更なる成長を支援する戦略的な財務ソリューションとして設計されており、月々の固定費削減、キャッシュインによる投資余力創出、オフバランス効果による与信枠拡大といったメリットを提供します。 車両買取・再販・リース事業では、「アンビシャス中古リース」を展開。中古トラックの購入におけるリースサービスを提供し、従来のリース会社とは異なる方法で、より安いリース料での車両調達を実現します。初期投資を抑え、柔軟なリース期間設定と金利負担の排除により、月々の支払いを緩やかにし、健全なキャッシュフローの維持に貢献します。リース期間終了後には、事前に設定された残価での車両買い取りも可能です。 さらに、同社は営業用モバイルSaaS「TeamBoard」も提供しており、スマートフォンのキーボードに定型文や資料、画像を登録することでワンタップで送信できるアプリケーションとして、営業活動の効率化を支援しています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は顧客企業の財務体質改善、事業成長、そして業務効率化を包括的にサポートしています。

株式会社NEWLOCALは、「地域からハッピーシナリオを共に」をミッションに掲げ、人口減少社会における持続可能な地域モデルの実現を目指すまちづくりスタートアップです。同社は、地域の「新しい地元民」として、土地の魅力を磨き、困難を乗り越える道を共に歩みます。独自の魅力を持ち、意思と行動力がある地域において、その想いに寄り添い、人・アイディア・資金を集めることで、不動産開発を中心としたまちづくりをスピード感、スケール感、再現性をもって推進しています。具体的には、地域のキーパーソンやリーダーと合弁で事業会社（JV）を設立する独自の手法を採用し、事業の企画・構想から実装、運営までを一貫して担います。 現在、長野県野沢温泉、秋田県男鹿市、京都府丹後、石川県小松、香川県丸亀、御代田町の6地域で事業を展開し、2027年までに10地域への拡大を目指しています。各地域では、遊休施設の改修・活用を通じて、宿泊施設（野沢温泉ロッヂ、mont、ホテルかぜまちみなと、mizuya、Komadoなど）、飲食施設（Music Bar GURUGURU、Hashigoya、GOODLUCK GRANDPA PIZZAなど）、商業施設（CADARなど）を開発・運営しています。これにより、観光の通年化、移住・定住、起業・雇用を促進し、地域文化の継承や新たなコミュニティ形成に貢献しています。 同社の強みは、地域に根差したJVモデルによる事業推進力、累計10億円を超える資金調達実績、そして多様なステークホルダーを巻き込みながら、企画から運営までを一気通貫で手掛ける実行力にあります。人口減少という日本の社会課題を解決する先進的なビジネスモデルを構築し、その知見を国内外に展開することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社PITTANは、微量生体成分分析技術の開発を核とし、超小型かつ超高速分析装置を用いた革新的なヘルスケアサービスを展開しています。同社は「見えないものを可視化する」をミッションに掲げ、誰もがアクセスしやすい方法で自身の正確な健康状態を把握し、豊かな人生を送るための支援を目指しています。主力製品である汗分析マシン「Pitagoras（ピタゴラス）」は、卓上型で手軽に利用でき、個人の栄養バランスを最適化する「Nutrifull」サービスを提供しています。この技術は、高齢化社会における「Lifelong positivity（生涯にわたる前向きさ）」の実現に貢献することを目指しており、ユーザーのニーズと先端技術を融合させることで、精度の高い健康モニタリングを定期的に行える世界の実現を目指しています。 同社のビジネスモデルは、自社開発の分析技術とデバイスを基盤に、多様な業界との連携を通じてサービスを拡大しています。例えば、エイチ・ツー・オー リテイリングの新サービス「まち健」との実証実験では、「Pitagoras」を活用した健康習慣のサポートを行っています。また、理美容・エステ業界向けには、滝川株式会社との販売パートナーシップを締結し、「科学的根拠×パーソナライズ」を加速させるための汗分析システム「Pitagoras」の予約販売を開始しており、2026年4月の本格展開に向けて体制を構築しています。さらに、大阪・関西万博での体内可視化サービスの披露や、「Beauty Insight共創ラボプロジェクト」を通じて肌の健康を内側から科学的にサポートするなど、幅広い分野での応用を進めています。 同社の強みは、最先端の微量生体成分分析技術と、それを超小型・超高速のデバイスに落とし込む開発力にあります。大阪大学との共同研究で「汗と血清の各種生体分子の関係性の調査」がイノベーション研究開発助成金に採択されるなど、その技術力は高く評価されています。代表の辻本和也氏は「ニキビも糖尿病も根本解決できる社会」を目指しており、全人類80億人の一生分の体内データを取得し、世界のヘルスケアに貢献するという壮大なビジョンを掲げています。これらの取り組みを通じて、同社は新たなヘルスケア産業の創出と、人々の健康寿命の延伸に寄与することを目指しています。

EX4Energy株式会社は、分散型エネルギーの接続問題を解決し、カーボンニュートラル社会の実現を目指すエネルギーテック企業です。同社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業およびそれに付帯するシステム構築を主要事業としています。中核となるサービスは、東京大学生産技術研究所の研究成果を活用して開発された情報通信基盤「Public Power HUB（PPH）」を介した「powerhubコネクトサービス」です。 このpowerhubコネクトサービスは、太陽光発電、蓄電池、EV充電器などの多様な分散型エネルギー資源と、それらを統合管理するサービス事業者の監視・制御システムとの相互接続を可能にします。各メーカーの機器が持つ独自の接続仕様やプロトコルの違いによる「接続問題」を解消するため、「ドライバ方式」という技術を採用。これにより、サービス事業者は複雑な個別接続業務の負担を大幅に軽減し、安価かつ短納期でシステムを導入できます。また、PPHはAWS上にFaaSを用いて実装されており、数十万から数百万のデバイス接続に対応できる高い拡張性と、インフラ費用の最小化を両立しています。 同社は、PPHを活用した具体的なソリューションとして、「リアルタイムデータ取得ソリューション」を提供しています。これは、複数メーカーの再エネ発電設備や蓄電池設備からリアルタイムデータを取得し、顧客のデータベースに所定のフォーマットで収容するエンド・ツー・エンドのサービスです。さらに、電力インフラのサイバーセキュリティ強化にも注力しており、モバイル専用網を中核としたセキュリティソリューションを提供。これにより、インターネット網からの直接的なサイバー攻撃を回避し、低コストで強固なセキュリティ対策を実現するPV監視システム「ソーラーグリッドPPH」を開発・提供しています。PPH-NOC（ネットワーク・オペレーション・センター）による常時監視と障害区間特定機能も備え、安定運用を支援します。 EX4Energyの顧客は、再エネアグリゲーション事業者や産業用自家消費太陽光発電システム事業者、大手電力会社、大手都市ガス会社など、分散型電力システムの担い手となるサービス事業者です。同社は、接続領域に特化した専業事業者として、顧客の競争優位の源泉となるデータの閲覧・蓄積を行わず、負担の大きな接続業務のみを外部化できる点が強みです。大手商社グループA社へのリアルタイムデータ取得ソリューション提供や、産業用自家消費太陽光発電システム事業者大手オルテナジー社へのpowerhubコネクトサービスおよびソーラーグリッドPPHの提供実績があります。今後も、分散型エネルギーの相互接続における拡張性と効率化を追求し、エネルギーサービス事業者の事業成長を支援することで、分散型電力システムの実現とカーボンニュートラル社会への貢献を目指しています。

株式会社セルエージェントは、「医療の裏側から、当たり前を創造する」をビジョンに掲げ、医療機関の経営課題を解決するための多角的な後方支援事業を展開しています。同社の主要事業は、医療機関後方支援、医療コンサルティング、ビジネスソリューションの3本柱です。特に中核となる「事務長アウトソーシング（レンタル事務長さん）」サービスでは、クリニック運営に精通した専門チームが、院長が苦手とする人事・採用・労務管理、経理・労務代行、集患・SNSマーケティング、補助金・行政対応、経営支援といった煩雑な事務長業務を丸ごと代行します。これにより、院長は診療と経営判断に専念できる環境を構築し、雇用リスクや教育コストなしで経験豊富な事務長機能を導入できる点が強みです。元サイバーエージェント出身のWebマーケターや大手上場企業出身の人事プロフェッショナルが伴走し、集患戦略や採用・組織づくりを専門的に支援します。また、同社は医療機関にとどまらず、事業会社やメーカー、官公庁までを対象とした包括的なマーケティング支援も提供しており、事業戦略の設計・立案からWeb広告運用・分析、CRM・リピート施策、ブランディング、PR、Webサイト・LP・バナー制作、SNS運用までをワンストップで実行します。大手代理店出身メンバーによる事業開発からの伴走型アプローチで、上流設計から下流の実行まで一貫して支援することで、最短距離での成果創出を目指します。さらに、2026年以降には調剤薬局運営事業のリリースも予定しており、在宅医療への対応強化、調剤業務の効率化、デジタル運用の最適化、地域医療連携のハブ化を目指し、クリニックと一体で成長できる医療経営プラットフォームの構築を進めています。同社は、医療現場の泥臭い課題に知能・テクノロジー・実践で変革を起こし、医療業界のフロンティアに挑戦する「右腕」として、再現性のあるオペレーションと医療現場に特化した判断力で、顧客の価値創出を支援しています。

株式会社ワンメディカは、「国境を超えて、すべての人の健康により多くより良い選択肢を」というミッションを掲げ、日本の最先端医療サービスを海外の患者、特に中国の患者に提供するプラットフォームを運営しています。同社は、難病や希少疾患、重い病気を抱える人々、自身の健康を願う人々、そして活力や心身の美しさを求める人々に対し、日本の質の高い医療へのアクセスを提供することで、より良い生き方を支援しています。 主要なサービスとして、「訪日医療（Medical Tourism）」を提供しており、受診者の医療情報に基づき最適な日本の医療機関とのマッチングを行います。これには、来日スケジュールの調整、医療ビザの取得支援、日本国内での宿泊・交通手配、医療機関でのアテンド、専門通訳、医療情報の翻訳といった一連のサービスをワンストップで提供し、海外からの患者が安心して日本の医療を受けられるよう包括的にサポートしています。 次に、「オンラインセカンドオピニオン」では、患者やその家族が来日することなく、遠隔診療を通じて日本の医師から病気に関する専門的な意見を得ることが可能です。これにより、地理的な制約を超えて日本の専門医の知見を活用できる機会を提供しています。 さらに、「人間ドック（Health Screening）」では、日本の医療機関と協力し、高い水準の健康診断を提供しています。受診者の年齢、性別、職業、ライフスタイル、既往病歴、家族歴などに応じて、精密な健康診断をパーソナライズし、予防医療にも貢献しています。 「慢性病管理（Chronic Disease Management）」では、生活習慣病などの慢性疾患に罹患している中国の患者に対し、日本の医師が遠隔診療を通じて生活習慣や症状の管理をサポートし、継続的な健康維持を支援しています。 また、「国際医療交流活動（International Medical Exchanges）」として、ウェビナー、ライブ配信、医療セミナーなどを通じて、中国の医療従事者、患者、家族に向けて日本の先端技術や医療理念を紹介しています。これにより、両国の医療機関や医療チーム間の交流を促進し、国際医療領域における架け橋となることを目指しています。 同社の強みは、公益財団法人がん研究会 有明病院、東京大学医学部附属病院など、日本の多数の著名な医療機関や専門医と提携している点にあります。透明性のある価格設定、支援の質の均一化、ミスマッチのない病院紹介をコンセプトに、日本の医療機関が訪日外国人患者を受け入れる体制構築も設備・人員・文化面から総合的に支援しています。2023年12月にはシリーズAで総額3.5億円の資金調達を実施し、事業拡大と人材採用を強化しています。また、日本の心臓血管外科の権威である田端実教授が医療アドバイザーに就任するなど、専門性の高い医療提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社は日本の医療のグローバル化を推進し、世界中の人々の健康と福祉、そして経済の発展に貢献することを目指しています。

ラクビル株式会社は、事業用不動産を対象とした各種サービスの開発・提供を通じて、不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する不動産テック企業です。同社の主要サービスである「ラクビルTeX」は、事業用不動産のビル運営者とテナント間のコミュニケーションを支援するプラットフォームであり、対テナント業務をはじめとする現場業務の効率化・高度化を成し遂げるSaaSとして提供されています。不動産オーナー、アセットマネジメント会社（AM）、プロパティマネジメント業（PM）、ビルマネジメント業（BM）など、事業用不動産の物件管理に携わる幅広い顧客層の業務をサポートしています。 日本の事業用不動産業務に多く残るアナログな側面をテクノロジーで改善し、ビル管理業務の煩雑さを解消することを目指しており、設備の異常検知から管理者間の連携、テナント対応までをデバイスで完結させるスマートな管理環境を提供します。AIによる質問応答や無人受付、長期修繕計画の自動化といった機能により、管理者の負担を軽減し、本来の使命に集中できる環境を創造します。さらに、ビルという空間が生み出す新たな価値やコミュニケーションの創出にも注力し、テナント間の交流促進やデータに基づいた最適な空間活用を提案することで、不動産の付加価値向上に貢献しています。 最近では、商業ビルの売上報告集計や未報告テナントへのリマインド、履歴の一元管理を効率化する「売上管理機能」をリリースしました。同社は東京建物グループ、丸紅リアルエステートマネジメント、東急コミュニティーといった大手不動産関連企業の管理物件への導入実績を重ねており、総額1.7億円の資金調達も実施するなど、その事業成長と市場からの評価は高まっています。国際セキュリティ規格ISO27001(ISMS)の認証取得やAWSを利用した世界最高レベルのデータセンターでの情報管理、通信の暗号化など、セキュリティ対策にも力を入れています。不動産の可能性を解き放ち、新しい価値、新しいつながり、新しい可能性を生み出す未来を追求しています。