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NPO法人九州プロレスは、プロレスを通じて九州全域の人々、企業、地域を元気にすることを使命とする団体である。同社の主要事業は、プロレス大会の企画・開催・運営、所属プロレスラーの派遣、そして所属プロレスラーによる講演や施設慰問などのNPO活動である。プロレス大会は「家族で楽しめるエンターテイメント」をコンセプトに、流血のない試合を提供し、年間約50試合を九州各地で開催している。これにより、世代や性別、境遇を超えて人々が一体となって楽しめる「大衆娯楽」としてのプロレスを振興している。NPO活動としては、「4つの元気にするバイ！」を掲げ、多岐にわたる地域貢献活動を展開している。具体的には、不登校に悩む小中高生へのプロレス授業を創業以来毎年年間約40回実施するほか、保育園、幼稚園、教育機関、児童養護施設を訪問し、食育、生活習慣改善、運動能力向上を目的とした青少年健全育成活動を行っている。また、九州7県および沖縄県の高齢者施設や障がい者施設など、会場に足を運べない人々へ元気を届けるため、2008年の創業以来2000施設以上を訪問する施設慰問活動も積極的に実施している。さらに、経営者、社会人、学生を対象とした講演活動や、道場でのトレーニングを通じたプロレス体験型の社員研修を提供し、情熱や組織力の向上を支援する人材育成事業も展開している。同社の強みは、単なるプロレス興行に留まらず、地域密着型のNPO活動を積極的に展開することで、社会貢献とプロレス振興の相乗効果を生み出している点にある。プロレス興行によるチケット収入やグッズ販売、ファンクラブ運営に加え、NPO活動を通じて地域からの信頼と支援を獲得し、企業からのスポンサーシップや助成金など多角的な収益源を確立するビジネスモデルを展開している。所属選手は国内外の大会にも出場し、九州プロレスの存在感を高めている。これらの活動を通じて、九州の各地域に住む人々が郷土に誇りを持ち、いきいきとした暮らしを楽しめる社会の実現を目指している。

NPO法人HELLOlifeは、「Create the NEW PUBLIC」をミッションに掲げ、人々の暮らしに潜む「働く」にまつわる多様な社会課題を事業を通じて解決し、その解決戦術を社会システムとして構築することを目指しています。同社の主要事業は、現代の社会的ニーズに合致した就業・雇用・教育の新たなコンテンツや施策を創造する「就業システム・組織戦略開発サービス」と、ブランディング、CSR、キャンペーンなど多岐にわたる領域で課題解決プランをプロデュースする「プロジェクトプロデュース」の二本柱です。 「就業システム・組織戦略開発サービス」では、厚生労働省から受託する「地域若者サポートステーション（サポステ）」を大阪府、大阪市、奈良県で運営し、15歳から49歳の若年者や就職氷河期世代に対し、キャリアカウンセリング、セミナー・イベント企画、各種支援機関との連携を通じて就労支援を提供しています。特に、発達障害や適応障害、メンタルケアなど特別なニーズを持つ方々へのきめ細やかなサポートに強みを持っています。また、2017年からは大阪府の総合就業支援施設「OSAKAしごとフィールド」の運営を受託し、求職者と中小企業の双方のニーズに応える就業支援モデルを構築しています。さらに、J.P.モルガンとの協働による「SONAERU CAREER（ソナエルキャリア）」では、女性特有のライフステージにおけるリスクに備えるマネープランニング付き就労支援プログラムを提供し、人材不足企業への採用コンサルテーションも行っています。不登校傾向にある小学4年生から中学3年生を対象とした「はたらくフリースクール」では、実践的な仕事体験を通じて子どもたちの社会的自立を促すキャリア教育を展開しています。 「プロジェクトプロデュース」では、民間企業や行政、地域コミュニティと連携し、社会課題解決に向けた多様なプロジェクトを企画・実行しています。例えば、日本茶カフェ「CHASHITSU time」の運営もその一つで、新しい日本茶文化の提供だけでなく、就労支援と連携し、あらゆる人の雇用創出とキャリアアップの機会提供を目指すビジネスモデルを構築しています。同社は、個人の「働く」に関する悩みに寄り添い、企業や行政の組織課題解決にも貢献することで、誰もが自分らしい働き方・生き方を実現できる社会の実現に寄与しています。これらの多角的なアプローチと、地域に根差した実践的な支援が同社の強みであり、社会貢献と持続可能な事業運営を両立させています。

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（ITCA）は、平成11年6月に通商産業省（現、経済産業省）の産業構造審議会情報産業部会情報化人材対策小委員会が提唱した「戦略的情報化投資活性化のための環境整備の試み」の趣旨を踏まえ、平成13年2月に法人登記を完了し発足しました。同法人は、日本の中小企業や団体がITを経営の力として生産性を高め発展できるよう、経営者と対話しながらIT活用を共に考えるITコーディネータの育成と活躍の場を広げることを目的としています。これにより、活力ある日本の未来を創造し、国際競争力を維持することに貢献することを使命としています。 同協会の主要な活動は、ITコーディネータの育成事業、資格認定事業、情報化投資に関する研究開発事業、そして情報化投資に関する普及・啓蒙活動の四本柱で構成されています。育成事業では、戦略的IT化投資を推進する人材を育むため、ITコーディネータを目指す方向けの研修・セミナー、教材開発、外部機関の認定などを行っています。資格認定事業では、ITコーディネータ試験、実践能力を高めるケース研修、そして毎年の資格更新を通じて、ITコーディネータに求められる知識と実務能力の認定を実施しています。研究開発事業では、全国のITコーディネータ有志が中心となり、実務に役立つ各種ツールの開発、事例収集・公開、研究会活動を活発に展開しています。また、啓蒙・普及事業として、全国各地の金融機関や商工会議所などと連携を深め、ITコーディネータの活動支援やマスメディアを通じた普及活動に取り組んでいます。 同協会は、経営とIT化に関する相談窓口を設置し、全国の中小企業経営者や経営に携わる方々を対象に、最適なITコーディネータの紹介や支援を行っています。ITコーディネータは、大企業、官公庁、地方自治体から中堅・中小企業まで、規模や業種・業態を問わず、経営者の立場に立ってIT投資を成功に導くキーパーソンとして機能します。国をはじめとする公的機関による中小企業IT化支援施策を活用しながら、経営戦略の企画立案からITの導入・活用までを一貫してサポートすることで、売上拡大、コスト削減、業務プロセス効率化、競合他社との差別化といった多様な経営課題の解決に貢献しています。 現在、資格認定者は約6千名に達し、全国各地で金融機関、商工団体、自治体、関係支援機関との連携により、中堅・中小企業の経営改革や自治体・各種団体の改革支援において多くの成功事例が生まれています。同協会は、経済産業省をはじめとする多くの関係機関との連携を基本に、ITコーディネータが日本全国で「経営とIT」をつなぐ真のプロフェッショナルとして活躍するための基盤を支え、2030年にはITコーディネータが1万人となり、その存在が多くのステークホルダーに賞賛されることをビジョンとして掲げています。同協会は、ITを経営に活かすだけでなく、各種業界や地域の課題解決にリーダーシップを発揮するITコーディネータを育成し、日本の明るい未来に貢献し続けています。

特定非営利活動法人アスペ・エルデの会は、1992年の設立以来、発達障害をもつ子どもたちから成人期に至るまでの生涯発達支援を目的とした「生涯発達援助システム」を構築・運営しています。同社は、発達障害児者とその家族が主体となって運営されており、支援の場提供、自助会活動、専門家養成、発達支援に関する啓発・発信、そして先端研究を統合的に推進しています。 具体的な事業として、児童発達支援事業所「あるこ」や、放課後等デイサービス「音色」「奏音」を運営し、未就学児から高校生までの発達障害のある子どもたちを対象に、遊びを通じた社会性やコミュニケーション能力の向上、就学・就労に向けた支援を提供しています。「音色」では、工作やおやつ作り、レクリエーションといった日常活動に加え、「遊びのプログラム」で友だちとの関わり方を学び、「女の子＆男の子グループ」で自己理解や異性との付き合い方を考える機会を提供。さらに、「もうすぐ小学生プログラム」や「中高生プログラム」を通じて、各ライフステージに応じたきめ細やかなサポートを行っています。送迎サービスも提供し、愛知県弥富市、愛西市、津島市、海部郡などの地域をカバーしています。 また、同社は発達支援プランとして、本人、きょうだい、家族、専門家それぞれの視点に立った多角的なプログラムを展開しています。家族支援では、子育てに悩む保護者向けの「ペアレント・プログラム」を開発し、自治体や福祉事業所での普及を目指しています。きょうだい支援プログラムや祖父母セミナー、父親の会なども開催し、家族全体へのサポートを重視しています。就労先企業に対しては「発達障害者雇用支援プログラム」を提供し、行政・教育委員会向けには専門的研修の委嘱や調査研究の委嘱、地域での発達支援の評価など、多岐にわたる支援を行っています。 啓発活動としては、各種セミナーやボランティアスクール、支援家・専門家向けの研修（日間賀島フォーラム、継続研修コース、ディレクターコースなど）、支援団体向けのディレクター・専門家講師・ペアレントメンター派遣事業を実施し、発達障害への理解促進と支援者の育成に貢献しています。出版活動も積極的に行い、発達障害に関する情報発信にも力を入れています。これらの活動は、文部科学省や厚生労働省からの委託研究、多くの企業・団体からの助成を受けており、20年以上にわたる活動と研究で培われたノウハウが強みとなっています。成人期の独り暮らし支援や生活支援のためのアプリ開発にも取り組むなど、常に新しい支援の形を追求し、発達障害のある人々の豊かな人生の創造を目指しています。

ＮＰＯ法人日本学び協会は、当初パソコンを通じて高度情報化社会をリードする指導者の育成を目的として設立されましたが、時代の変化と共に「教える」技術や手法の研究開発、そして精神障がい者の就労支援へと活動範囲を拡大してきました。同法人の主要な活動は、ICTプログラム開発、ICTスキル習得カリキュラム及びシラバス作成、精神障がい者向けのICTスキルアップ教材・指導書制作、ICTスキル指導員養成指導（PSW向け）など多岐にわたります。また、精神障がい者向けICTビジネスアシスト認定試験の開発と研究、CAD実務キャリア認定制度「TCADs（Test of CAD for skill）」の運営も行い、就労に必要なスキル習得と資格取得を支援しています。同協会は、就労が困難な状態にある人々、特にニート、引きこもり、フリーター、障がい者等に対して、地域に根差した就労支援事業を展開しています。具体的には、うつ病等により離職・休職中の人々を対象としたリワークプログラム「ワンモア豊中」の運営や、豊中市受託事業として「ICTを活用した精神障害者等の就業促進事業」における「自立支援ICT職業訓練（Career Design APPROACH）」を提供しています。この訓練は、ICTスキル習得だけでなく、働くための生活リズム作りやコミュニケーション能力向上にも焦点を当てています。さらに、同協会は指導者のスキルアップを目的とした「自己昇会」や、ICT・教育・メンタルヘルス等に関するセミナーを定期的に開催し、情報交換と相互研究の場を提供しています。過去には、厚生労働省による「職業訓練教材コンクール」で「就労支援用」ICTステップアップテキストが特別賞を受賞するなど、その活動は高く評価されています。これらの活動を通じて、同協会は人々が健やかに暮らせる地域社会づくりと福祉の増進に寄与することを目指しています。

認定NPO法人郡山ペップ子育てネットワークは、東日本大震災とそれに伴う原発事故が福島の子どもたちに与えた多岐にわたる影響に対し、その健やかな育みを守り、日本一元気になることを目指して活動する非営利団体です。震災から時間が経過し、風化が進む中で、子どもたちが抱える心身の不安や、保護者の根深い懸念に対応するため、当初のPTSD発症予防を目的とした心のケアから、子どもたちの心と体、保護者、そして子どもを取り巻く環境全体を包括的に支援する活動へと発展しました。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず「居場所づくり事業」として、東北最大級の屋内遊戯施設「郡山市元気な遊びのひろばPEP kids Koriyama」を運営しています。この施設は、子どもの運動能力向上だけでなく、手先の器用さ、集中力、想像力、コミュニケーション能力を高めるよう設計されており、食育を学べる「PEPキッチン」や、臨床心理士による子育て相談も提供しています。次に「人づくり事業」では、郡山市委託事業である「PEP up Koriyama」を通じて、幼稚園教員、保育士、小中学校教員、医療関係者など、子どもに関わる指導者を対象に、子どもの発育発達の特性を理解し、運動遊びの実技を体験できる講演会や研修会を毎月実施し、プレイリーダーの育成に注力しています。かつては「Child Physical Health Provider (CPHP)」の認定も行っていました。 さらに「調査研究事業」として、子どもたちの心と身体の現状・課題を把握するため、体力テストと連携し、成育環境が体力・運動能力に与える影響や、肥満・痩せの原因に関する調査研究を行っています。「身体のケア事業」では、食育講演会や親子向けワークショップ、指導者向けセミナーを通じて、子どもの健全な発育発達に必要な知識の啓発と情報共有を促進しています。「心のケア事業」では、臨床心理士による個別相談会を週に一度程度実施し、遊び場内に相談室を設けることで、気軽に専門家へ相談できる環境を整備し、問題の早期発見と適切な行政サービスへの紹介を行っています。これらの活動を通じて、同社は福島から日本の子どもたちを元気にする理想的な成育環境の実現を目指しており、その実績は内閣総理大臣表彰や地域再生大賞特別賞の受賞、多数のメディア掲載によっても裏付けられています。運営は主に市の委託金、会費、寄付によって支えられており、認定NPO法人として寄付者への税制優遇も提供しています。

ＮＰＯ法人ＡｌｏｎＡｌｏｎは、「ゆっくりゆっくり」という意味を持つバリの言葉を冠し、障がい者の経済的・生活的自立を支援し、誰もが個性と生き方を尊重される社会の実現を目指すNPO法人です。同社は主に三つの事業を展開しています。一つ目は、障がいを持つ職人が丹精込めて胡蝶蘭を栽培・販売する「AlonAlonオーキッドガーデン」事業です。最先端の農福連携技術を導入し、高品質な胡蝶蘭を全国に提供することで、購入企業は「Flowers for SDGs」として社会貢献と企業イメージ向上を両立できます。二つ目は、無料職業紹介所「AlonAlonワークス」を通じた障がい者人材紹介サービスです。就労継続支援B型事業所で職業訓練を受けた障がい者と、障がい者雇用を検討する企業を最適にマッチングし、企業の障がい者雇用納付金削減や祝花経費削減、さらには企業農園（特例子会社）設立の支援まで行います。2024年4月時点での一般企業への就職率は60%に達し、多くの障がい者の経済的自立を支援しています。三つ目は、障がい者の生活面での自立をサポートするグループホーム「AlonAlon BASE」の運営です。同社は、就労支援から生活支援まで一貫したサポート体制を構築し、「親亡き後の準備」という法人の存在意義を掲げています。将来的には、胡蝶蘭以外の作物での障がい者雇用拡大や、福祉による農業強靭化、収穫と食のテーマパーク「JUNGLE TOWN」の構想など、多角的な事業展開を通じて、より多くの障がい者のQOL向上と社会参加を推進していくことを目指しています。

特定非営利活動法人空き家コンシェルジュは、奈良県を拠点に、空き家問題の解決と地域活性化を目的とした総合相談窓口です。同社は、少子高齢化や人口減少に伴い増加する空き家・空き地・空き店舗などの適正管理と有効活用を推進するため、2013年5月に設立されました。主な事業内容は、空き家を所有する方々への多角的なサポートと、空き家を利活用したい方々への物件紹介および移住支援です。 空き家所有者に対しては、無料相談・診断を通じて、建築・税務・法務といった幅広い分野の専門家と連携し、維持管理や活用方法を提案します。具体的には、月1回の定期巡回や災害後の巡回による建物外観チェック、通水・換気、簡易清掃などの維持管理業務を提供し、老朽化物件のメンテナンスに関する調査、アドバイス、施工業者紹介・サポートも行います。また、空き家バンクへの登録を支援し、所有者と利用希望者の間の連絡・調整をサポートするほか、サブリース契約の選択肢も提供しています。 一方、空き家を借りたい・買いたい・利用したい方々へは、無料相談を通じて田舎暮らしの住居探しや移住後のアフターフォロー、地域性を考慮したアドバイスを提供します。同社が運営する「空き家バンク」を通じて、奈良県内だけでなく、徳島県、和歌山県、岡山県といった広範な地域の物件情報を提供し、内覧調整、賃貸・売買交渉のサポート、契約支援まで一貫して行います。 同社の強みは、行政や地域自治体、各分野の専門家との強固な連携体制にあります。また、国土交通省の「空き家対策モデル事業」を複数年度にわたり受託するなど、その活動実績と専門性が高く評価されています。無料相談会やセミナーの定期開催、DIY体験会、チャレンジショップの運営支援、講師派遣、会報誌の発刊などを通じて、空き家問題への啓発と地域コミュニティの活性化にも貢献しています。奈良県内に複数の事務所を構え、地域に根差したきめ細やかな対応で、空き家問題の解決と持続可能な地域づくりを目指しています。

特定非営利活動法人キャリア・ファシリテーター協会は、平成18年3月1日にキャリア形成支援に携わる有志により設立されました。同法人は和歌山県を拠点に、若年者から高齢者まで、職業社会における多様な課題を抱える人々に対し、自律・自立を促し、社会の一員として「働く」ために必要な情報と経験を提供するというミッションを掲げています。主な活動として、高校生や大学生、若手社員、未就職者、未内定者、さらには就職氷河期・ミドルシニア世代を対象としたキャリア形成支援プログラム、メンタルヘルス支援プログラム、職場定着支援プログラム、従業員支援プログラム（EAP）、職業人講話プログラムなどを展開しています。 同協会は、厚生労働大臣指定のキャリアコンサルタント更新講習をオンラインで実施し、国家資格保有者のスキル向上にも貢献しています。また、和歌山県や労働局からの受託事業として「ジョブカフェわかやま」の運営（年間延べ4000件以上のカウンセリング実績）、UIターン就職支援、地域若者サポートステーションの運営などを長年にわたり手掛けてきました。自主事業では、新生銀行グループと共同開発された金銭基礎教育プログラム「マネーコネクション®」を和歌山県および大阪府南部地域の公認実施団体として展開し、延べ64校、7800名以上の学生に提供。このプログラムは経済産業省キャリア教育アワード優秀賞などを受賞しています。さらに、ミドルシニア世代向けの合同企業説明会や採用力向上セミナーを開催し、地域企業の採用力強化と多様な人材の活用を支援。不要な古本の寄付を通じて若者の自立支援を行う「キフボン・プロジェクト」も推進しています。経験豊富なキャリアコンサルタント、臨床心理士、産業カウンセラーなどの専門家が多数在籍し、地域社会、行政、企業との協働を通じて、包括的な支援を提供している点が特徴です。無料職業紹介事業の許可も取得しており、求職者と企業のマッチングにも積極的に取り組んでいます。

特定非営利活動法人ＮＳＣＡジャパンは、日本におけるストレングス＆コンディショニング（S&C）分野の専門家育成と知識普及を担う団体です。米国NSCA本部の日本支部として1991年4月1日に設立され、「研究と現場の橋渡し役」をミッションに掲げ、科学的根拠に基づいたS&Cの知識を、子どもから高齢者までの一般市民の健康増進、アスリートの競技力向上、および傷害予防に役立てることを目指しています。 同社の主要事業は、S&C指導者の育成と継続教育です。具体的には、国際的に信頼されるCSCS（認定ストレングス＆コンディショニングスペシャリスト）やNSCA-CPT（NSCA認定パーソナルトレーナー）といった資格認定試験の実施と、そのための学習支援を提供しています。資格取得後も、NSCAジャパンコーチコース、マスターコーチ制度、ウエイトリフティング実技検定、NSCAジャパン認定校制度、海外S&C研修、レベルアッププログラム、各種セミナー（オンライン・対面）を通じて、指導者の専門性向上とキャリア形成を支援しています。 また、会員専用施設「Human Performance Center（HPC）」を運営し、S&Cコーチの実践的なトレーニングの場を提供しています。さらに、「体力トレーニング検定®（トレ検®）」の実施により、一般市民の体力向上への意識啓発にも貢献しています。機関誌『NSCAジャパン・ジャーナル』の発行や、事例報告・研究論文の公開を通じて、最新の研究成果を現場に還元するビジネスモデルを展開しています。 同社は、スポーツ医科学の研究とトレーニング現場を直結し、理論と実践の融合を促進することで、日本のスポーツ界全体のレベル向上と、国民の健康寿命延伸に大きく寄与しています。対象顧客は、プロアスリート、スポーツ指導者、パーソナルトレーナー、医療従事者、教育機関、そして健康維持・増進を目指す一般市民、若者から高齢者、消防士、軍人、警察、特別なニーズを持つ人々まで多岐にわたります。強みは、国際的な権威であるNSCA本部の知見を日本に導入し、日本の実情に合わせた形で普及・発展させてきた実績と、NCCA認定を受けた信頼性の高い資格制度、そして全国に広がる地域ディレクターによるきめ細やかなサポート体制です。国内会員数は約1万人、CSCS資格者数2,161名、NSCA-CPT資格者数4,970名（2025年3月31日現在）という実績を持ちます。

特定非営利活動法人 岡山NPOセンターは、NPOをはじめとする多様な主体と共に、地域の課題解決と価値創造を目指し、持続可能で自然治癒力の高いまちの実現に貢献する中間支援組織です。同社は「事務支援センター」「地域連携センター」「参画推進センター」の3つの事業部を軸に多岐にわたる活動を展開しています。NPO法人設立支援から、会計伝票入力、窓口代行、行事受付・運営、会報誌発送、IT情報発信といった事務代行サービスを提供し、実務経験豊富な担当者が団体のニーズに合わせた柔軟な支援を行います。また、税理士などの士業専門家への接続も可能です。地域連携においては、行政や企業との協働事業開発、課題解決ワークショップの実施、ファシリテーター・講師派遣、ボランティア受け入れや学生インターンシップのコーディネート、SDGsに関する出前授業などを手掛けます。特に災害支援においては、「災害支援ネットワークおかやま」の事務局を担い、研修企画・運営、講師派遣、さらにはリアルタイム被災地支援情報共有システム「災図」や「スマートサプライカタログ支援作成」といったツール・システム開発も推進しています。政策提言活動として、首長選挙立候補者への公開質問状や緊急声明の発出、新型コロナウイルス関連の要望・提案・支援事業も実施。個人・学生向けにはボランティアやインターンの相談窓口「SALCO」を運営し、社会課題に関する対話会「よる会」を通じて市民の社会参画を促進しています。同社は岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」や岡山市ESD・市民協働推進センターの指定管理・委託運営も行い、豊富な調査実績と多様なネットワークを強みとして、岡山県内のNPOや市民活動の基盤強化と発展に寄与しています。