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一般財団法人カーボンフロンティア機構は、石炭の安定供給と地球温暖化対策の同時達成を通じて、経済社会の持続的な成長を目指す組織です。同法人は、石炭および関連エネルギーに関する調査研究、情報収集・提供、人材育成、技術開発、技術普及・移転、事業化支援を多角的に行い、国際的な石炭供給の増大と地球環境に調和する石炭利用の推進に貢献しています。特に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、発電分野における高効率化、バイオマス・水素・アンモニア利用の推進、製鉄・セメント・化学等の産業分野でのCO2排出削減技術開発に取り組んでいます。革新的クリーン・コール・テクノロジー（CCT）やCCUS/カーボンリサイクル技術の推進を重点に置き、未開拓領域の最先端技術を追求しています。 具体的な活動としては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業としてカーボンリサイクル・次世代火力発電技術開発やCO2有効利用拠点の推進、環境省事業におけるCO2排出量を約70%削減可能な次世代コンクリート製品の量産化技術確立支援などがあります。また、石炭灰の有効利用を積極的に推進しており、セメント原材料、農林・水産分野（人工漁礁、肥料、人工海底山脈、ブルーカーボン）、土木・建築分野（石炭灰混合材料を用いた盛土、道路路盤材、地盤改良材）、コンクリート分野（フライアッシュコンクリートによるワーカビリティ向上、長期強度向上、水和熱低減、耐塩害性・ASR抑制、リバウンド低減）など、幅広い用途でのリサイクルを促進し、関連ガイドラインの作成・普及も行っています。ASEAN地域におけるカーボンニュートラルソリューションやCCTの適用性に関する調査報告書の作成、CCTセミナーやカーボンリサイクルシンポジウムの開催を通じて、国内外への情報発信と技術交流も活発に行っています。これらの活動を通じて、SDGsの目標であるエネルギーアクセス改善にも貢献し、途上国を含む世界中の人々が持続可能で現代的なエネルギーにアクセスできるよう支援しています。

一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センターは、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、石油エネルギーに関する多岐にわたる技術開発、燃料利用技術の推進、および国内外の情報収集調査を総合的に展開しています。同法人の「製造技術開発事業」では、国内石油需要の減少や国際競争激化、地球温暖化への対応といった事業環境の変化に対応し、製油所のグリーン化を推進しています。具体的には、ペトロリオミクス技術を活用したCO2低減に関わる新規技術開発や、石油精製プロセスを利用した廃プラスチックの資源循環技術開発に取り組んでいます。これにはプロセス技術、水素エネルギー関連技術、プラスチック有効利用技術が含まれます。また、「燃料利用技術開発事業」では、温室効果ガス排出削減と新たな資源の安定的確保を両立させるため、製油所等から排出されるCO2を原料としたカーボンリサイクル液体合成燃料に注力しています。ガソリン、軽油、ジェット燃料等の液体化石燃料の代替品となり得る液体合成燃料の一貫製造プロセス技術開発、およびその利用拡大に向けた研究開発を総合的に推進しており、既存の石油サプライチェーンを活用できる点が特徴です。さらに、「情報収集調査事業」として、国内外の石油エネルギー関連情報を収集・提供し、政策や関連産業の経営・技術戦略策定を支援しています。環境関連規制の動向調査、海外石油産業の動向調査、国際会議や海外長期出張員事務所を通じた専門性の高い調査研究を実施し、ユーザーニーズを的確に捉えた情報発信を行っています。基盤技術研究所では、最先端技術開発の拠点として、超高分解能質量分析装置を用いたペトロリオミクス技術の研究開発を進め、石油精製プロセスの高度化を目指しています。これらの活動を通じて、同法人は持続可能なエネルギー社会の構築に貢献しています。

一般財団法人知的財産研究教育財団は、知的財産に関する調査研究、知識の普及啓発、専門人材の養成、および関係諸機関との交流を通じて、知的財産制度の発展に寄与し、我が国産業経済の健全な発展に資することを目的としています。同法人は、2016年4月1日に旧一般財団法人知的財産研究所と旧一般社団法人知的財産教育協会が合併して発足し、研究と教育を両輪とする活動を展開しています。主要な事業として、知的財産制度や運用に関する多岐にわたる調査研究を実施し、国内外の研究者派遣・招へいや日中共同研究、海外研究機関との交流協定を通じて学術交流を推進しています。また、国内外の知財情勢に精通した専門家を招いたセミナーや報告会を随時開催し、情報普及に努めています。特に、厚生労働大臣指定試験機関として「知的財産管理」職種にかかる国家試験である知的財産管理技能検定を実施運営しており、これまでに延べ約7万人の知的財産管理技能士を輩出しています。さらに、知的財産に関する法律知識を評価するIPLawTestや、経営と知的財産を架橋する人材を養成する知的財産アナリスト認定講座を提供し、専門人材の育成に注力しています。知的財産に関する国内外の最先端情報を網羅する専門誌「IPジャーナル」の発行や、国内外の知財関連図書・雑誌を所蔵し一般公開する知財図書館の運営も行っています。中小企業における知的財産経営の強化・普及に貢献する中小企業センターの活動や、ファッション分野の知的財産保護制度に関する調査研究・教育を行うFashion Law Institute Japanの運営も特徴です。同法人は、これらの多角的な事業を通じて、知的財産に関する研究と教育の融合を図り、新しい時代の知的財産制度の変革・発展・教育に意欲的に挑戦しています。

一般財団法人社会変革推進財団は、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的資源が循環するエコシステムの構築を目指しています。複雑な社会・環境課題を生み出す構造そのものを捉え、変革する「システムチェンジ」を活動の中心に据えています。具体的な事業として、機会格差の解消、地域活性化、ヘルスケアといった社会課題に注力し、構造的な解決と価値創造に取り組んでいます。社会・環境課題の解決を目的とした「インパクト投資」を推進し、その効果を測定・マネジメントすることで、インパクトの最大化を図ります。また、一定期間取引のない預金を社会課題解決に活用する休眠預金事業や、「働く人を支える仕組み」を充実させる「はたらくFUND」、ウェルネス領域の課題解決を目指す「SIIFIC ウェルネスファンド」を運用しています。社会にポジティブなインパクトを生み出す企業の認証制度であるB-Corp™の普及や、インパクトエコノミーのグローバルネットワークであるGSG IMPACTとの連携を通じて、社会・環境価値を創出する新しい経済モデルを推進しています。社会の根本的な課題解決と持続可能な発展に貢献する事業を展開しています。

一般財団法人AVCCは、「教育訓練・情報伝達における世界のリーダーとなろう！」という社訓のもと、自ら考え行動するデジタル人材を育み、劇的なパラダイムチェンジにしなやかに対応できるレジリエントな地域・コミュニティの実現を目的としています。人間と自然が調和し、リアル空間とバーチャル空間が高度に融合したデジタル社会の深化と、有用性の高いコミュニケーション・教育訓練に関するコンサルティングを行い、その社会実装を支援しています。同法人の主要事業は、霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業、コンサルティング事業、高度映像情報メディアSIと運用事業の三本柱です。 霞が関ナレッジスクエア事業では、民設民営デジタル公民館®として、申し込み受付中および視聴可能な多様なプログラムを提供し、デジタル活用力チェック（DKC）やデジタルしごと力チェック（DSC）を通じて個人のスキル向上を支援しています。また、交流カフェ「エキスパート倶楽部」の運営や「IoT道場」の提供も行い、地域住民やビジネスパーソンへの学習機会を創出しています。東日本大震災の経験を活かし、千代田区と帰宅困難者受入協定を締結し、災害時には一時受入施設として機能する実績も持ちます。 コンサルティング事業では、映像配信システム、防災情報、防災行政無線システム、ネットワーク、情報化計画、情報システム、映像・音響システム、GIGAスクール構想など、多岐にわたる分野での構築支援を提供しています。業務支援事業として、防災対策支援（計画・マニュアル策定、訓練・研修）、TV会議の運用支援、AV設備の保守・運用支援、eラーニングサービスの提供、危機管理教育支援を実施。情報セキュリティ支援事業では、情報保護評価（PIA）実施支援、業務継続計画（BCP）策定支援、情報セキュリティ監査、ISO27001（ISMS）認証取得支援、Pマーク取得支援、研修支援を通じて、組織の情報資産保護をサポートしています。さらに、教材開発事業として映像教材制作、生涯学習情報提供システムの構築、オンライン教育サービス、情報弱者支援サービス、テレボーサイ・サービスを展開し、幅広い層への情報提供と学習機会の創出に貢献しています。同法人は、創立以来、学習・教育・訓練の情報化と情報伝達の効率化を「研修」「ハード（システム）」「ソフト（コンテンツ）」の三位一体で推進しており、プライバシーマークやISO27001の認証取得、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参画を通じて、その信頼性と社会貢献性を高めています。

一般財団法人GRI財団は、1960年に財団法人大阪土質試験所として設立され、2023年に現名称へ変更しました。同法人は「地盤を友とする」という理念のもと、地盤の地域特性と環境保全に関する調査研究、技術開発、人材育成を行い、その成果を社会に広く普及させることを目的としています。安全で安心な国土の構築に寄与するため、自然災害に係る調査・研究・防災事業の受託や地盤工学上の諮問に応じています。 同法人の活動は、地質地盤、地震防災、地盤工学の三つのグループを中心に展開されています。地質地盤グループでは、地下地質の探査・可視化、活断層調査、高精度な地層対比（火山灰・花粉化石・珪藻化石分析）、地下水調査、地中熱利用技術開発、そして「関西圏地盤情報ネットワーク」と連携した地盤情報データベース（DIGシステム）の構築や3次元地盤モデルの作成を行っています。地震防災グループは、強震動予測手法の開発や地震観測速報システムの設計・開発を通じて震災対策に貢献。地盤工学グループは、土の状態判断や適切な土質試験方法の提案、各種材料試験の実施、固化材・改質材による材料改善提案を提供しています。 同法人は、理学と工学の専門家が協働し、「現場にこそ真実がある」という姿勢で、大学や官民の研究機関との密な連携を図り、高品質な地盤情報の集積と利活用を推進しています。国土交通省、経済産業省、文部科学省、地方自治体、高速道路会社、電力会社、ガス会社、通信会社など、多岐にわたる機関から受託実績があり、国際会議での発表や防災推進国民大会での講演など、国内外でその専門性と研究成果を発信し続けています。

一般財団法人阪神高速先進技術研究所は、1978年に設立された阪神高速道路技術センターを前身とし、2020年7月に再出発した研究機関です。同法人は、阪神高速道路をはじめとする関西を中心とした都市高速道路などの建設、維持、管理に関する総合的な調査研究・技術開発、および技術者の養成を通じて、道路事業の発展と都市機能の維持・増進に寄与することを目的としています。 主要な事業として、まず「調査研究及び技術開発」を推進しています。道路構造物の建設・維持管理に関する多岐にわたる技術テーマについて、学識経験者や専門技術者で構成する委員会等で審議を進め、長大橋梁、高架橋、トンネル、基礎構造物、舗装に関する検討、さらには道路に関するシステム開発や技術開発を手掛けています。特に、道路構造物の老朽化対策、耐久性や健全度評価、アセットマネジメント、大規模更新事業、長大橋や長大トンネルに必要な最先端技術の開発、そして情報通信技術（ICT）を活用した先進技術の研究開発に注力しています。阪神高速グループや国、地方公共団体などからの受託調査研究も多数実施し、その専門的な技術力を社会に提供しています。 次に、「技術者支援」として、道路管理者への支援や、講習会・技術講演会の企画運営を通じて、道路事業に携わる技術者の育成と知識向上に貢献しています。また、「土木構造物点検診断技術者資格の認定」制度を運営し、道路構造物の点検・診断を担う専門技術者の質の確保と育成に努めています。さらに、「震災資料保管庫の運営」を通じて、阪神・淡路大震災の貴重な教訓を後世に伝え、防災・減災への意識啓発にも取り組んでいます。 同法人は、40年以上にわたり培った豊富な経験と技術データを基盤に、関西を中心とした学識経験者や専門技術者の知見を結集し、シンクタンクとしての役割を果たしてきました。Society5.0を見据えた情報通信技術の活用など、中長期的な視点での先進技術への挑戦を経営理念に掲げ、特許取得や多数の論文発表を通じて、その技術力を国内外に発信し続けています。対象者は阪神高速グループ、国、地方公共団体、道路管理者、建設コンサルタント、そして道路事業に従事する技術者や関連法人共済会員など広範にわたります。

一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するため、住宅、建築、都市の分野において多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、経済・社会・環境の統合的視点から、住宅・建築・都市に関する調査・研究、技術開発、普及を目的としています。具体的には、建築物省エネ法の円滑な運用に資する基準整備の検討や国際エネルギー機関の研究活動への参加といった調査研究事業、建築物のエネルギーシミュレーションプログラム「BEST」の開発、自立循環型プロジェクトの技術開発、住宅・建築に係るSDGs推進方策の検討などの技術開発事業を行っています。 さらに、建築物の環境性能を総合的に評価し格付けするシステム「CASBEE」の評価認証やLCCM住宅認定などの評定事業、建築物ライフサイクルを通じたCO2排出量を算定するツール「J-CAT」の開発と普及も推進しています。人材育成にも注力しており、CASBEE評価員養成講習会、気密測定技能者養成講習会、建築物省エネ法関連サポートセンターの運営を通じて、専門家の育成と技術情報の提供を行っています。各種シンポジウムの開催、機関誌「IBECs」や技術資料、図書の頒布、ホームページを通じた広報普及活動も活発です。また、国、地方公共団体、民間企業からの環境・省エネルギーに関する調査研究等の受託事業も手掛けています。同法人は、気候変動対策や2050年カーボンニュートラル実現に向けた住宅・建築分野における中核的機関として、健康、エネルギー、経済成長、イノベーション、まちづくり、生産・消費、気候変動、陸の豊かさといったSDGsの多様な目標達成に寄与しています。

一般財団法人運輸総合研究所は、旧運輸省（現国土交通省）のイニシアティブにより、産・官・学各界の支援のもと1968年に設立されたシンクタンクです。同法人は、交通運輸及び観光に関する総合的な研究・調査を実施し、未来への提言を行うことをミッションとしています。その目的は、交通運輸及び観光全般にわたる政策の評価と提言を通じて、政策策定に資するとともに、国民生活の質的向上、魅力ある地域社会の創出、産業経済の発展、そして国際的な共生の推進に貢献することです。「学術研究と実務的要請の橋渡し」という設立理念に基づき、「世の中の役に立つ」、「使いものになる」研究調査や政策提言を追求しています。 主な事業活動としては、交通運輸及び観光に関する多岐にわたる研究・調査、政策の評価と提言、情報の収集・分析・提供、海外動向調査、地域的・国際的な交流と連携、講演会・研究会・セミナー等の開催、コンサルティング業務、そして文献・出版物の刊行があります。具体的には、機関誌「運輸政策研究」や「運輸総研だより」の発刊、貨物・旅客地域流動調査や港湾調査などのデータサービス提供、そして交通運輸・観光に関する専門図書館の運営を通じて、国内外の幅広い関係者へ情報を提供しています。 国際的な活動にも注力しており、米国ワシントンD.C.のワシントン国際問題研究所（JITTI USA）とタイ王国バンコクのアセアン・インド地域事務所（AIRO）を海外拠点として、北米から東南アジア・南アジア、さらには欧州を視野に入れた広域的かつ戦略的な調査研究や国際交流を展開しています。日米鉄道シンポジウムや日タイ観光ワーキンググループ、JTTRIグローバルセミナー、インドネシア物流ワーキンググループといった国際会議を主催・共催し、国際的な知見の共有と連携強化を図っています。また、国内の深刻な労働力不足、自然災害、地政学リスクといった課題に対し、交通運輸・観光産業の革新、DXの展開、脱炭素化（GX）の加速、サプライチェーンの強靭化、経済安全保障の強化、多層的な人的交流の推進など、中長期的な視点での政策提言を行っています。設立50周年を迎え、今後も社会貢献を目指し活動を続けています。

一般財団法人消防防災科学センターは、災害に関する科学的な知見の普及と防災・減災への貢献を目的として活動しています。同法人の主要な活動の一つとして、「災害写真データベース」の開設と運営を行っており、これは長年にわたる災害調査活動および資料収集の過程で蓄積された貴重な写真データを体系的に整理し、一般に公開するものです。このデータベースは、阪神・淡路大震災から最新の令和6年能登半島地震に至るまで、日本国内外の多岐にわたる災害の状況を記録した3388件以上の写真を登録しており、災害の被害状況、対策、予防に関する詳細な情報を提供しています。 同データベースの大きな特徴は、掲載されている写真が基本的に著作権フリーである点です。これにより、防災教育、研究、広報活動など、良識の範囲内であれば誰でも自由に活用することが可能であり、その際には出典を明記することを条件としています。利用者は、災害名、撮影日時、撮影場所、タイトル、さらには人的被害、住家被害、ライフライン被害といった「被害区分」、災害対策本部の設置・運営、避難所の開設・運営などの「対策区分」、そして防災計画、ハザードマップ、防災教育といった「予防区分」といった多角的な観点から写真を検索できる高度な機能を備えています。2024年9月2日にはPCとスマートフォン双方に対応したリニューアル公開が行われ、より多くの人々がアクセスしやすい環境が整備されました。同法人は、このデータベースを通じて、過去の災害から学び、未来の災害に備えるための重要な情報基盤を提供し、社会全体の防災意識向上と災害に強い社会の実現に寄与しています。

一般財団法人量子放射線利用振興協会は、1968年（昭和43年）に財団法人放射線照射振興協会として設立され、放射線利用の振興と原子力の利用に係る知識及び技術の普及を通じて、国民生活の向上と持続発展可能な社会の構築に寄与することを目的としています。同協会は、公益目的事業として原子力人材育成や原子力・放射線の知識普及を担う研修事業を展開しており、具体的には、第3種放射線取扱主任者講習、放射線業務従事者教育訓練、そして企業・自治体・学校教職員向けの原子力・放射線に関する研修会の企画・開催サポートを全国規模で提供しています。特に、第3種放射線取扱主任者講習は、国家試験が不要で資格取得を目指す個人を対象とし、定期開催、随時開催、出前開催の3コースで実施されています。 収益事業としては、照射事業、技術移転事業、利用技術推進事業を行っています。照射事業では、国内で初めて放射線照射事業に取り組んだ先駆的団体としての経験を活かし、ガンマ線・電子線照射サービスを提供。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の施設を利用し、原子力施設や宇宙環境で用いられる部品・材料の耐放射線性試験、宝飾品材料の着色、滅菌条件の検討、突然変異体の作出など、幅広いニーズに応じた委託照射や役務提供を行っています。技術移転事業では、中性子ビームの産業利用技術移転を推進し、「中性子ビーム実験サービス」を提供。JRR-3原子炉施設やJ-PARC物質・生命科学実験施設（MLF）の装置を活用し、工業製品部材内部の可視化、リチウムイオン電池材料の結晶構造解明、工業部材の深部に留まる歪の計測、残留応力解析、集合組織解析、ナノ構造解析、ラジオグラフィ、非弾性散乱による材料解析など、多岐にわたる実験および解析を代行または一部分担しています。これにより、産業界の研究開発における機動性向上、放射線作業の回避、研究人員体制の強化に貢献しています。利用技術推進事業では、研究用原子炉・放射線照射施設の運転保守・利用支援等に加え、JRR-3の産業利用調査研究事業を通じて、中性子線の産業利用促進と利用支援制度の検討も行っています。同協会は、量子ビームの高度な学術利用とイノベーション的活用を推進し、放射線・原子力利用に係る成果・技術・知識の普及及び移転、並びに人材育成に尽力しています。

一般財団法人国際経済連携推進センター（CFIEC）は、1967年の設立以来、日本の国際経済上の課題に対応し、経済の交流や技術の交流、デジタルデータ流通の拡大を通じて、海外諸国・地域との経済的な連携を推進し、我が国経済社会のグローバルな発展に資することを目的としています。激動する国際情勢の中で、国内外の構造的課題や情勢変化の本質を中長期的な視点で捉え、日本の立ち位置を分析し、迅速に発信することをミッションとしています。 同法人の主要な活動内容は、健全なデジタル社会実現に向けた研究事業と、国際情勢・国際秩序の調査・研究事業、そしてそれらの成果を広く共有するための情報発信事業です。デジタル社会関連では、AIの活用における課題と施策、インターネットガバナンス、ブロードバンド社会経済、データガバナンスなど多岐にわたる研究会を「デジタル社会研究所」を中心に展開しています。国際情勢関連では、米中摩擦や中国の経済安全保障政策、新たな通商ルール戦略、経済と安全保障、インド経済の実像、北東アジア経済連携、ビジネスと人権問題、日イスラエルデジタル連携など、現代の国際社会が直面する複雑なテーマを深く掘り下げています。特に「国家安全と中国」研究会では、米中関係の激化が日本に及ぼす影響や、中国の対外戦略・産業政策の背景を多角的に分析し、報告書として取りまとめています。また、ロシアのウクライナ侵攻が中露関係や朝鮮半島情勢に与える影響についても、専門家による詳細な分析を情報発信しています。 情報発信事業としては、ウェビナーの開催、有識者による寄稿の掲載、書籍の出版などを通じて、企業関係者、政府関係者、アカデミアといった幅広い対象者に対し、客観的かつ深い知見を提供しています。同法人は、貿易研修センターとしての歴史を持ち、貿易摩擦の激化やアジアの成長支援といった時代の要請に応えながら、グローバル化とデジタル化の進展に対応するため、2019年に現在の名称に変更し、2020年には日欧産業協力センターを分離独立させるなど、常にその役割と機能を刷新してきました。専門家や政策関係者との緊密な連携を特徴とし、混沌とした世界情勢における情勢分析や判断の一助となるよう努めています。

一般財団法人かわかみ源流ツーリズムは、「ひとめぐりかわかみ」をテーマに、奈良県川上村の豊かな自然、歴史、文化を保全・継承しながら、地域振興に寄与することを目的としています。同法人は、川上村が古来より水源地として守り続けてきた山林や川、そして人々の暮らしの中にあるかけがえのない価値を見つめ直し、それを多くの人々と共有し、未来の子どもたちへとつないでいくことをミッションとしています。 同法人の主な活動内容は、環境保護に配慮した体験プログラム、イベント、観光ツアーの企画・実施です。具体的には、アマゴの渓流釣り、丹生川上神社三社巡り、山菜採り、茶摘み、森林さんぽといった自然体験から、瞑想と写経、守り申づくり、しめ縄づくり、こんにゃく作り、杉と桧の干支づくり、自然の石から絵の具作りといった文化・ものづくり体験まで、多岐にわたるプログラムを提供しています。また、冬の絶景として知られる御船の滝・氷瀑ツアーなども人気を集めています。これらのプログラムを通じて、参加者は川上村の魅力的な地域資源とのふれあいや学びの機会を得ることができます。 同法人は2019年11月16日に環境省などが推進するエコツーリズム推進法に基づく全体構想の認定を受けており、国からの広報やツーリズム実施に関する支援、エコツアー参加者への無料送迎が可能となるなど、その活動は公的にも認められています。令和7年には旅行業登録を受け、体験、食事、宿泊、交通を組み合わせた新しい観光の形を提案することにも挑戦しており、白川渡オートキャンプ場の運営も行っています。プログラム実施においては、参加者の安全確保と自然環境・地域住民の生活環境保全を最優先とし、詳細なルールを定め、傷害保険や賠償責任保険への加入、事前の下見、気象条件への対応、救急医療品の携行、アレルギー確認などを徹底しています。さらに、質の高いプログラム提供のため、参加者からのアンケートを通じて意見を収集し、改善に努めています。これらの取り組みを通じて、同法人は川上村の「水源地の村づくり」を推進し、源流域の持つ活力を資源の保全へと繋げています。

一般財団法人交通経済研究所は、1946年に財団法人運輸調査局として設立された、交通経済・経営分野の民間シンクタンクです。同法人は、産・官・学を結ぶ懸け橋として、社会経済の変化に対応した陸・海・空の交通経済・経営・政策に関する調査・研究を行い、交通のあり方を展望・提言することで社会に貢献することを基本理念としています。事業経営や政策立案に資する学術的な調査・研究を追求し、交通の課題解決と発展に貢献しうる有益な情報発信を行うとともに、交通資料の蓄積・公開を通じて、研究者や交通に関わる人材の育成にも貢献しています。 主要な事業として、「調査・研究事業」では、官公庁、地方自治体、交通事業者など多方面からの依頼に基づく受託調査や、同法人独自のテーマ設定による調査・研究を実施し、その成果を学会や各種媒体で発表しています。具体的には、外国の交通に関する事例比較、交通に関する利用者分析、地域交通に関する諸課題、観光に関する各種分析、物流に関する諸課題など多岐にわたるテーマに取り組んでいます。最近では、新型コロナウイルスによる交通事業者のロイヤリティマーケティングや利用者の行動変容、SDGs意識の高まりを踏まえた交通事業者の企業行動、脱炭素と経済成長の両立、MaaS、自動運転、バリアフリー政策、公共交通無料化、訪日外国人旅客の動向など、現代社会の重要なテーマを深く掘り下げています。 次に「情報サービス事業」として、月刊交通専門誌「運輸と経済」を1947年の創刊以来発行し、交通全般にわたる調査・研究の発表の場を提供し、学究と実務の架け橋としての役割を担っています。また、長年にわたり蓄積した交通経済・経営に関する文献・資料の保全管理を行う交通専門図書館を運営しており、図書4万冊、雑誌500タイトルを所蔵しています。上野資料室は事前予約制で一般公開され、信濃町資料室は賛助会員限定で最新資料を提供しています。蔵書オンライン検索やレファレンスサービス、資料の貸出（郵送含む）も行い、情報提供に努めています。さらに、『交通経済研究所 NEWS』（月刊）や『交通学研究』（年刊）の刊行、創刊号から直近1年前までの『運輸と経済』デジタルアーカイブの提供、交通に関する講演会・研究報告会などのイベント開催も行っています。 第三に「日本交通学会事務局」として、交通経済の有識者で構成される日本交通学会の事務局を担い、その研究活動および運営を支援しています。これらの活動を通じて、同法人は交通を通じた豊かな未来の社会実現に貢献しています。

一般財団法人飯舘村振興公社は、福島県相馬郡飯舘村において、地域の振興と活性化に寄与することを目的とした多角的な事業を展開しています。同法人の主要施設である「宿泊体験館きこり」は、爽やかな高原に位置し、宿泊サービスを提供しています。客室は洋室や離れ客室があり、2025年11月1日からは食事提供も開始し、利用者の利便性を高めています。また、日帰り利用も可能な大浴場ではミネラル豊富なトゴール鉱石を用いた温泉効果のある入浴を提供し、岩盤浴「イオラ」では癒やしの空間で体質改善を促します。さらに、会議・研修室やリモートワークブース、軽食堂「やまぼうし」も完備しており、観光客だけでなく、ワーケーション利用者やビジネス目的の団体にも対応しています。隣接する「農業研修館きらり」は、2024年7月にオープンし、飯舘村での新規就農を希望する人々が短期から長期にわたり滞在し、実践的な就農研修を受けられるよう、研修室や宿泊室、自炊設備などを整備しています。これにより、同法人は飯舘村への移住・定住促進、地域農業の担い手育成にも貢献しています。これらの施設を通じて、同法人は飯舘村の魅力を発信し、訪れる人々に快適な滞在と多様な体験を提供するとともに、地域社会の持続的な発展を支援しています。

一般財団法人小豆島ふるさと村は、香川県小豆島の豊かな自然環境を最大限に活かし、「遊ぶ・体験する・泊まる・食べる・買う」の5つの要素を一体的に提供する体験型・総合レジャー施設です。同法人は公共施設としての安心感を基盤に、多様なニーズに応える事業を展開しています。宿泊事業では、日本夕陽百選に選ばれた美しい夕陽を望む国民宿舎小豆島「ふるさと荘」を運営するほか、オートキャビン、トレーラーハウス、様々なタイプのオートサイトやテント専用サイトを備えた小豆島ふるさと村キャンプ場を提供し、初心者からベテランキャンパーまで幅広い層に対応しています。体験学習プログラムとしては、手打ちうどん教室、流木クラフト、フォトフレーム作り、ジェルキャンドル、シーグラスアクセサリーなどの手作り体験、さらには季節ごとのいちご狩りやすもも狩りといった味覚狩りを提供し、小豆島の文化や自然に触れる機会を創出しています。レジャー活動では、夕陽のつり桟橋での散策、テニスや各種スポーツ施設、夏季限定のファミリープール、シーカヤック体験、夜間の星空観察会やホタルツアーなど、年間を通じて多彩なアクティビティを企画・運営しています。また、道の駅小豆島ふるさと村では、同法人が栽培・収穫・瓶詰めまで手掛けるオリジナル「小豆島産エキストラバージンオリーブオイル」をはじめ、小豆島特産のそうめん、しょうゆ、佃煮などの物販、そして地元の新鮮な食材を活かした食事メニューを提供し、地域の魅力を発信しています。さらに、2022年4月には、海が近く自然に囲まれた環境で仕事とリフレッシュを両立できるテレワーク施設「うみちかふらっと」を開設し、コワーキングスペースとして新たな利用層の獲得にも注力しています。これらの多角的な事業を通じて、同法人は小豆島の観光振興と地域活性化に貢献しています。

一般財団法人いけだ農村観光公社は、福井県池田町の豊かな自然と文化を活かし、地域全体の活性化を目指す法人です。同法人は、池田町の魅力を国内外に発信し、観光客誘致、移住・定住促進、地域産業の振興を多角的に推進しています。主な活動内容としては、観光情報サイト「いい池田.jp」の運営を通じて、町の「食べる・買う」「見る・歩く」「遊ぶ・体験」「泊まる」といった幅広いカテゴリの情報を網羅的に提供しています。具体的には、能楽の郷 池田 皐月薪能や葉月薪能といった伝統文化イベント、池田町考案のウッドスポーツ「ゲッター選手権」、地域の食文化を紹介する「食の文化祭」など、年間を通じて多様なイベントを企画・開催し、地域の賑わいを創出しています。 また、同法人は体験型観光にも力を入れており、「ツリーピクニックアドベンチャーいけだ」のような自然体験施設や、「あそびハウス こどもと森」「ウッドラボいけだ」といった木育施設を運営・紹介しています。そば打ち体験、こんにゃく作り、ステンドグラス、釣り、アーシングツアーなど、地域ならではの体験プログラムも提供し、訪問者に深い思い出を提供しています。さらに、移住・定住支援にも積極的に取り組み、「いけだガイド」を通じて空き家情報、町営住宅情報、求人情報、生活応援事業、そして地域産業を支える「わくラボ」「食ラボ」「ウッドラボいけだ」「いけだマルシェ」といった起業支援施設の情報を提供しています。移住希望者や地域住民が安心して暮らせるよう、すみか暮らし支援機構「いけだ暮ＬＡＳＳＥＬ」と連携し、総合的な相談窓口としての役割も担っています。 地域特産品の販売促進や、道の駅「まちの駅こってコテいけだ」や「道のオアシス フォーシーズンテラス」の運営・連携を通じて、地域経済の活性化にも貢献しています。公共交通機関や自動車でのアクセス情報提供、電動アシスト付きレンタサイクルの貸し出し、ロケーション撮影のサポートなど、観光客や移住検討者へのきめ細やかなサポート体制も特徴です。これらの活動を通じて、同法人は池田町の持続可能な発展と、訪れる人々、暮らす人々の豊かな生活の実現に寄与しています。

一般財団法人生駒市スポーツ協会は、総合型地域スポーツクラブ「いこ増ッスルクラブ」を主要事業として運営しています。同法人は、生駒市に在住・在勤・在学する人々を主な対象とし、年齢や体力レベルに関わらず誰もがスポーツに親しみ、健康増進と地域コミュニティの活性化に貢献することをミッションとしています。具体的な活動としては、スポーツ初心者でも気軽に始められる「お手軽スポーツ」から、プレ・ゴールデンエイジの子どもたちを対象とした「ちびっこスポーツバイキング」まで、幅広いプログラムを提供しています。大人向けには、ミニトランポリンを使った有酸素運動「トランポビクス」、心身のバランスを整える「ヨガ」、膝や肩、腰の痛みを改善する「楽笑体操」、思考力と集中力を高める「おとなのテニス」、様々な年代に愛される「卓球」、そして経験豊富な指導者による「バドミントン」のアカデミーコースやエキスパートコースを展開しています。また、複数人でのスポーツを気軽に楽しめる「個スポ」では、バドミントン、ソフトバレーボール、卓球、ピックルボールといった種目を提供し、参加者同士の交流を促進しています。子ども向けには、プロバスケットボールチーム「バンビシャス奈良」の指導者による「バスケットボールスクール」や、「YAMATO奈良女子バドミントン部」のコーチ陣による「ジュニアバドミントン教室」を実施し、基礎から専門的な指導まで行っています。さらに、阪神タイガースOB選手が指導する「タイガースアカデミー」を通じて、幼児から小学生までを対象とした野球教室も開催しています。スポーツ活動に加えて、自然に親しみながら体力づくりを目指す「トレッキング」教室では、奈良近郊の山々だけでなく、滋賀県、兵庫県、和歌山県、京都府、福井県など広範囲にわたる山行を企画しています。また、運動だけでなく頭を使う「あたまのスポーツ」として、賭け行為や飲酒・喫煙を伴わない「たのしい麻雀」教室も開催し、地域住民の交流の場を提供しています。同法人は、これらの多岐にわたるプログラムを通じて、生駒市におけるスポーツ文化の振興と、市民の健康で豊かな生活の実現を支援しています。

一般財団法人公認心理師試験研修センターは、社会の多様化・複雑化に伴う心の健康問題に対応し、国民全体の心の健康の保持増進に寄与する心理専門職の育成と資質向上を使命として、2013年4月に設立されました。同法人は、公認心理師法に基づき、文部科学大臣および厚生労働大臣から指定試験機関および指定登録機関としての役割を担っています。 主要な活動内容として、まず公認心理師の国家試験の運営があります。これには、受験資格の確認、受験申込受付、受験票のオンライン交付、試験の実施、合格発表、そして見込受験者の修了証明書・科目履修証明書等の提出管理といった一連のプロセスが含まれます。2018年の第1回試験実施以来、毎年着実に試験を運営し、多くの公認心理師を社会に送り出してきました。 次に、公認心理師の資格登録に関する事務を行っています。試験合格者が公認心理師として活動するために必要な新規登録申請の受付、登録簿への登録、登録証の交付、公認心理師登録者カードの発行、および登録情報の変更手続きなどを通じて、資格制度の適正な運用を支えています。 さらに、公認心理師の心理専門職としての資質向上を図るため、時代の要請に応える多様な研修を実施しています。研修ラインナップは定期的にリニューアルされ、受講者のニーズに合わせたコースを提供。具体的な研修としては、公認心理師を対象とする認知療法・認知行動療法研修会、心理臨床研修、発達臨床研修、特別支援教育研修、学校心理研修、そしてオンデマンド形式の一般研修などがあります。これらの研修は、公認心理師が生涯にわたって専門性を高め、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働といった多岐にわたる分野で質の高い心理支援を提供できるよう支援することを目的としています。同法人は、これらの事業を通じて、公認心理師制度の推進に貢献しています。