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一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は、ソフトウェア産業の健全な発展を目的として多岐にわたる事業活動を展開しています。同協会は、政策提言やガイドラインの策定を通じて業界の課題解決に貢献するとともに、委員会や研究会を組織し、最新技術や市場動向に関する知見を深めています。具体的な活動としては、次世代のプログラマー育成を目的とした「U-22プログラミング・コンテスト」の開催や、医療情報セキュリティ研修（厚生労働省委託事業）を通じて専門人材の育成を支援しています。また、PSQ認証、AI関連ソフトウェアに係るプログラム「証明書」交付事業、Pマーク審査、データ適正消去実行証明書発行事業など、ソフトウェアの品質向上や適正な利用を促進する認証・証明事業も手掛けています。会員企業向けには、リーダー研修やマネジメント研修といった「STEP UP研修（生産性向上支援訓練）」を格安で提供し、人材育成を強力にサポート。さらに、セミナー、イベント、視察、交流会などを通じて会員間の情報交換やビジネス機会創出を促進し、SAJオウンドメディアやメールマガジンで最新情報を提供しています。40周年記念企画「わが社の〇〇」では会員企業の功績ある社員を紹介し、業界全体の活性化にも寄与。これらの活動を通じて、同協会はソフトウェア産業全体の競争力強化と社会貢献を目指しています。

一般社団法人日本アミューズメント産業協会（JAIA）は、2018年4月1日に一般社団法人日本アミューズメントマシン協会（JAMMA）と一般社団法人全日本アミューズメント施設営業者協会連合会（AOU）が合併して設立された、業務用ゲーム業界および遊園施設業界を統括する業界団体です。同法人は、アミューズメント産業に携わる会員相互の連携協力を通じて、アミューズメント産業および関連産業の発展を推進し、アミューズメント文化の振興を図ることを目的としています。これにより、我が国産業の発展、国民生活の向上、少年の健全な育成、公共の安全と秩序の維持に貢献しています。 同協会の主要な事業活動には、アミューズメント産業に関する調査研究および業界統計の作成、技術開発研究と標準化の推進が含まれます。特に、情報化対応やDX推進のため、各種機器、システム、サービスプラットフォーム間のネットワークおよびマスター情報を統一する業界標準規格「JAIA Digital 規格（JDS）」を策定し、情報活用基盤として「JAIAコードデータベースシステム」を運用しています。これにより、キャッシュレス決済システムの普及促進や、業界全体のデータ連携・効率化を支援しています。 また、施設営業の適正化推進と青少年健全育成活動への貢献も重視しており、「アミューズメント施設における景品提供営業ガイドライン」に適合する景品に「AMプライズマーク」を表示する制度を運用し、消費者への安心感提供と業界の健全化に努めています。その他、アミューズメント産業に関する情報の収集・提供、展示会（アミューズメント エキスポなど）、講習会、研修会の開催、関係官庁や内外関係機関との連携・交流促進、安全性の維持および品質向上施策の推進、広報紙『ＪＡＩＡプレス』の発行、産業廃棄物処理委託先施設確認シートの提供など、多岐にわたる活動を通じて、アミューズメント産業の持続的な発展と文化の振興に寄与しています。

一般社団法人全国清涼飲料連合会は、清涼飲料業界の持続的な発展と社会全体の公益に貢献することを目的とした業界団体です。同法人は、清涼飲料の振興に関わる各種対策の推進と啓発活動を総合的に展開しており、社会・経済環境の変化に対応した適切な施策を実施しています。特に、ペットボトルを中心とする飲料空容器のリサイクルや資源循環を促進する活動に注力し、「サーキュラー&エコロジカル・エコノミー」の確立を目指しています。環境問題への対応としては、諸外国の環境政策調査研究、容器包装リサイクル法への対応、プラスチック資源循環への取り組み、飲料業界の環境自主行動計画の検討などを通じ、関係団体と連携して効率的な環境対策を推進しています。また、自動販売機の普及促進と正しい理解のための啓発活動、JAS法や食品衛生法、表示制度、国際規格などに関する技術的な対応、製品の品質管理・製造技術向上、HACCP支援も重要な事業です。広報活動としてマスコミへの正確な情報提供や消費者への正しい知識の普及啓発を行い、「全清飲 活動レポート」などの刊行物を発行しています。中小清涼飲料企業の振興支援も行い、日本清涼飲料研究会を通じて清涼飲料に関する科学技術研究の進展を図り、研究発表会や「ソフト・ドリンク技術資料」などの刊行物発行を通じて業界の知見向上に貢献しています。さらに、気象庁との共同プロジェクトによる気象データのビジネス活用を推進し、販売ロス削減や物流最適化・コスト削減を目指す「気候リスク管理」の有効性を示しました。物流課題に対しては、2024年問題を見据え、長時間待機の削減や付帯作業の改善、DX推進、共同配送、モーダルシフトなどによるCO2排出抑制・省エネ化に取り組む自主行動計画を策定し、持続可能な物流システムの構築に貢献しています。会員企業は大手メーカーから中小企業、地域組合まで多岐にわたり、行政、自治体、メディア、消費者、国内外の関係団体といった多様なステークホルダーと連携し、清涼飲料業界の発展と社会貢献に努めています。

一般社団法人佐賀県観光連盟は、佐賀県内の豊かな観光資源の保存開発に努めるとともに、観光事業の健全な発達と振興、そして地域の活性化を図ることを目的として活動しています。同連盟は、健全な観光旅行の普及発達と国際観光の振興を促し、県民の生活、文化、経済の向上発展に寄与し、国際親善にも貢献することを目指しています。主な事業として、佐賀県公式観光サイト「あそぼーさが」の運営を通じて、国内外の観光客に対し、季節ごとのイベント、観光スポット、グルメ、体験、モデルコース、宿泊施設、交通アクセスなど、多岐にわたる詳細な観光情報を提供しています。特に、有田陶器市、佐賀インターナショナルバルーンフェスタ、唐津くんちといった大規模な祭りの紹介や、嬉野温泉、武雄温泉などの温泉地、吉野ヶ遺跡、名護屋城跡といった歴史文化遺産、伊万・有田焼、唐津焼などの伝統工芸品の魅力を積極的に発信しています。また、事業者や学校関係者向けには、旅行商品造成に役立つ観光素材集の提供、教育旅行ガイドブックの作成と探究ワークシートの提供、コンベンション誘致支援、フィルムコミッション、スポーツコミッション活動を通じて、観光関連事業者の支援や新たな観光商品の造成を促進しています。インバウンド誘致にも注力し、多言語対応のウェブサイトやガイドブックの制作、海外向けプロモーションキャンペーンの実施、観光客誘致に関する相談対応などを行っています。さらに、観光事業に係る調査研究や指導、観光地の環境整備、観光文化の振興、観光事業従事者の資質向上、観光事業団体との連絡協調も重要な事業として位置づけ、佐賀県全体の観光振興と地域経済の発展に貢献しています。

一般社団法人全国スーパーマーケット協会は、日本のスーパーマーケット業界の健全な発展と活性化を目的として多岐にわたる事業活動を展開しています。同協会は、業界の現状を把握し、将来の展望を示すための重要な情報源として、月次および年次の「スーパーマーケット統計調査」を実施し、その結果を「スーパーマーケット白書」として発行しています。これにより、会員企業や関係者が経営戦略を立案する上で不可欠なデータを提供しています。また、業界の専門知識向上と人材育成にも注力しており、酒類販売管理研修、食品小売ロジスティクス改善講座、食品表示オンラインセミナーなど、多岐にわたるテーマでセミナーや検定を企画・開催しています。さらに、業界の最新情報や専門知識を共有するため、「食の安心・安全情報」などの出版活動や機関誌の発行も行っています。 ビジネス機会の創出にも貢献しており、「スーパーマーケット・トレードショー」や「デリカテッセン・トレードショー」といった大規模な商談展示会を主催し、地域産品ビジネスマッチングを通じて、生産者と小売業者を結びつける場を提供しています。これらの活動は、サプライチェーン全体の効率化と地域経済の活性化に寄与しています。加えて、農林水産省、経済産業省、消費者庁、国土交通省など、関係省庁からの行政情報を会員に提供し、法改正や政策動向への迅速な対応を支援しています。同協会は、小売業における安全衛生教育教材の公開協力など、業界全体の品質向上と消費者の信頼確保にも積極的に取り組んでおり、日本の食料品流通の中核を担うスーパーマーケット業界の持続可能な成長を強力に推進しています。

一般社団法人Advalife Scienceは、「アインプロス®による次世代の医療を創造する」ことをミッションに掲げ、内因性生体微粒子製品の研究開発、製造、および医療機関の運営を主たる事業としています。同法人は、独自の製品製造施設を保有し、厳格な安全性の検証と徹底した品質管理のもと、内因性生体微粒子製品「アインプロス®」を製造しています。この「アインプロス®」は、薬機法上の承認を得た医薬品ではないものの、医療機関や医師の責任において医療行為として活用されることを前提としています。さらに、同法人は医療機関の開設・運営も手掛けており、シンクレア銀座クリニックやシンクレア心斎橋クリニックといった診療所を通じて、先進的な医療サービスの提供に貢献しています。事業活動はこれに留まらず、各種医療データベースの構築、運用、および医療データの分析、それらに関する研究・調査も積極的に行っています。また、産学官連携による共同研究開発や、寄附研究・寄附講座の実施を通じて、医療分野における新たな知見の創出と普及にも力を入れています。これらの多角的な事業展開により、同法人は次世代医療の実現に向けた包括的なアプローチを推進しています。

一般社団法人MPNは、アーティストやミュージシャンといった実演家の著作隣接権を適切に管理し、その権利の保護と拡充を目指して活動する専門団体です。同法人の主要な活動は、実演家が参加した楽曲のCDが放送やレンタルで利用された場合、あるいは出演した放送番組の映像が二次利用された場合などに発生する著作隣接権使用料や報酬等を徴収し、会員である実演家へ公正に分配することです。この分配業務を円滑に行うため、同法人は、Webサービス「P-LOG」を通じて実演情報の収集・管理を積極的に行い、また関連団体や楽曲制作企業と協力して実演家を特定するための調査業務も実施しています。さらに、分配金額を事前に確認できる自動音声サービス「教えて!!分配」を提供し、会員の利便性向上に努めています。自主レーベルやインディーズで発売されるCDについても、権利処理データベースへの情報登録を促すため、製品盤CDの収集を行っています。同法人は、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）や一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構（aRma）をはじめとする多様な関連団体と連携し、実演家の芸能活動の推進と地位向上に貢献しています。また、法律や税務・会計に関するクリエイターからの相談に対応する「クリエイターのモヤモヤ相談ひろば」も運営し、実演家が安心して活動できる環境を多角的にサポートしています。

一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、地球環境の危機を回避し、持続可能な社会を構築することを目的としています。同協会は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指し、地域資源を最大限に活用した「地域循環共生圏」の創造・構築を推進しています。この「地域循環共生圏」は、地域の環境、経済、社会の課題を総合的に解決する日本版SDGsともいえる取り組みです。 同協会の主な活動内容は多岐にわたります。国内外の脱炭素・循環・共生社会の構築に必要な相談及び助言を提供し、関連する情報コンテンツの制作、提供、収集、発信を行っています。また、脱炭素社会の実現に資する先進的な技術やシステムの普及、モデル事業への支援も重要な柱です。具体的には、環境省からの交付決定を受け、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金や環境配慮行動普及促進事業費補助金などの執行団体として、各種補助事業の公募・採択・管理を担っています。 これらの補助事業には、「地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業」、「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業を含む）」、「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（LRT導入利用促進事業、鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業、グリーンスローモビリティ導入促進事業）」、「『デコ活』（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業」、「Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」、「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」などがあります。さらに、「廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業」や「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業、温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業、自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」といった、地域に根差した具体的な取り組みを支援しています。 同協会は、国内外の脱炭素・循環・共生社会の構築に向けた催事やセミナーの開催、人材育成・紹介を通じて、知識と技術の普及にも努めています。政府、地方自治体、団体・企業とのネットワークを構築し、政策の検討、施策や事業の立案と発信、企業経営に関するコンサルティングも手掛けています。これらの活動を通じて、地域からの脱炭素化と活性化を実現し、そこで生み出される技術や知見を国内外に展開することで、世界規模でのSDGs達成に貢献することを目指しています。特に、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギー社会の実現を重視し、地球温暖化対策における日本の先導的モデルを示す役割を担っています。

一般社団法人 日本臨床栄養代謝学会は、臨床栄養学および代謝学の発展と普及を目指す学術団体です。同法人は、特に若手会員の育成と将来構想に注力しており、その一環として「JSPEN-U45」という若手会員による将来構想委員会を設置し、活発な活動を展開しています。JSPEN-U45クラブでは、若手会員の入会を募り、セミナー、イベント、講習会などを通じて、最新の臨床栄養学トピックスの紹介や知識共有の機会を提供しています。また、4つのグループに分かれた活動を通じて、会員間の交流と共同研究を促進し、学術活動の現状と将来に関するアンケート調査を実施することで、学会全体の方向性にも貢献しています。さらに、同法人は、薬剤師、看護師、リハビリテーション職、歯科医師といった多職種の医療従事者を対象とした委員の追加募集を行うことで、多様な専門性を持つ人材の参画を促しています。学会全体の活動としては、認定医、認定歯科医、指導医、NST専門療法士といった専門資格の認定試験に関する公告を行い、医療現場における栄養治療の質の向上と専門人材の育成に貢献しています。加えて、定期的に学術集会（例：JSPEN2025）を開催し、演題登録や参加登録を呼びかけることで、最新の研究成果の発表と議論の場を提供し、臨床栄養代謝分野の学術的発展に寄与しています。これらの活動を通じて、同法人は、医療従事者の専門性向上と、患者へのより良い栄養治療の提供を目指しています。

一般社団法人寒地港湾空港技術研究センターは、積雪寒冷地における港湾、海岸、空港の技術発展と地域社会の発展に寄与することを目的とした「北のみなとのシンクタンク」です。同法人は、氷風雪や波浪の制御・利用に関する寒地港湾空港技術、および港湾・空港の利活用に関する多岐にわたる調査研究を中核事業としています。具体的には、港湾構造物の技術基準への適合性を確認する登録確認機関としての業務や、NETIS登録申請支援を通じて、技術の適正な導入と普及を促進しています。 また、同法人は、積雪寒冷地における港湾・空港の整備や利活用、地域振興に関する調査研究を積極的に推進しており、その成果は「CPC調査研究報告書」として定期的に刊行されています。これらの報告書では、離島観光客の誘致、海洋深層水の多目的利用、道産食品の国際物流戦略、港湾イベントによる地域活性化、氷海域での鋼構造物腐食対策、ロシア極東との技術交流、水産物陸上保管施設、津波・高潮対策、洋上風力発電の普及、クルーズ船需要への対応、うねり性波浪下の防波堤整備、衛生管理型構造物、歴史的寒地港湾整備技術、浚渫土砂の有効利用、寒地空港整備と地域振興など、幅広いテーマが扱われています。 さらに、同法人は、寒地港湾空港技術や地域振興に関する知識の普及と情報発信にも力を入れています。定期的に講演会、技術講習会、シンポジウム、洋上風力発電技術セミナーなどを開催し、CPD認定プログラムとして技術者教育にも貢献しています。「ザ・シンポジウムみなと」では、地域住民や関係者に対し港湾の重要性を啓発しています。会報『港のたより』や機関誌『海と港』、専門出版物の刊行を通じて、最新の研究成果や業界動向を提供。特に「北極海航路通信」では、ロシア語圏の北極海航路関連情報を収集・発信し、北海道港湾の利用促進と地域経済活性化に貢献しています。洋上風力発電に関するポータルサイト運営も行い、北海道に特化した情報提供を通じて再生可能エネルギー導入を支援。積雪寒冷地港湾空港の地域振興のための助成制度も設け、地域の発展を多角的に支援しています。これらの活動を通じて、同法人は、社会環境の変化や脱炭素社会の実現、農産物輸出促進といった新たなニーズに的確に対応し、我が国の経済社会に貢献する「北のみなとのシンクタンク」としての役割を担っています。

一般社団法人ダンス教育振興連盟JDACは、スポーツ庁、厚生労働省、こども家庭庁、および全国の教育委員会の後援を受け、ダンス教育の普及・振興、指導者・インストラクターの育成、青少年の健全育成、そしてダンサーの社会的地位向上を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、文部科学省の学習指導要領に準拠したダンス指導研修会を全国各地で主催し、これまでに延べ30,000人以上が受講しています。この研修会では、ダンスの技術だけでなく、授業の進め方、生徒とのコミュニケーション、安全対策、指導者マナー向上など、「ダンスが上手く踊れなくても指導ができる」実践的な内容に重点を置き、「認定ダンス指導員」をはじめ、「ダンス教育指導士」「ダンス療育指導士」「ダンス介護予防指導士」「こどもダンス指導士」といった専門資格を発行しています。また、養成した指導者を全国の学校、自治体、企業、スクールなどへ派遣し、体育授業の外部指導や社員向け健康ダンス、イベント出演などを支援しています。さらに、指導技術を競う「全日本ダンス教育指導者指導技術コンクール」を主催し、優勝者には文部科学大臣賞を授与することで指導者の資質向上に貢献。ダンス部応援プロジェクトでは、合宿サポート、練習用ミラーの割引提供、指導者派遣、オリジナルウェア作成など、学生のダンス活動を包括的に支援しています。2022年からは、運動能力と生きる力を育む「教育型」ダンススクールを全国展開し、子どもから大人まで幅広い層にダンスの機会を提供。「ダンスで社会貢献」をミッションに、地域社会の健康増進や文化振興にも寄与しています。

一般社団法人日本コンテンツ審査センターは、映像ソフト関連事業の健全な発展と映像文化の普及向上を促進することを目的とする自主規制団体です。同法人は、表現の自由を尊重しつつ、社会に許容される倫理基準に沿った映像ソフト制作を推進するため、映像ソフト作品の審査を主要な活動としています。具体的には、成人向け映像ソフトの自主規制を行い、これに付帯する調査、研究、啓蒙、普及活動を展開しています。同法人は、旧「一般社団法人映像倫理機構」が「一般社団法人日本映像倫理審査機構」や「一般社団法人審査センター」を吸収合併し、さらに「コンテンツ・ソフト協同組合（CSA）」の解散を経て、平成28年1月1日に現在の名称へと改称しました。 同法人の特徴は、業界における第三者機関としての位置付けを明確にし、独立性、公平性、公正性、透明性、説得性を重視した審査体制を構築している点にあります。業界外部の有識者を組織運営に迎え入れることで、業界の利害に囚われない客観的な視点から、社会に広く容認される倫理基準の追求を図っています。これにより、公権力の介入を未然に防ぎ、健全な映像文化の発展に寄与することを使命としています。 同法人は、制作会社からの審査申請を受け付けており、2025年3月現在で250社の審査メーカーを擁し、2024年度には16,276タイトルもの作品を審査した実績があります。また、北海道、秋田県、宮城県、福島県、山形県、石川県、三重県、愛知県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県、岡山県、佐賀県、高知県、東京都（参考）など、20以上の道府県から青少年健全育成条例等に基づく知事の団体指定を受けており、その社会的役割と信頼性が認められています。同法人は、表現の自由と健全な青少年の育成、社会規範の遵守との調和を目指し、第三者的機関として映像業界の健全化に貢献し続けています。

一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、暗号資産交換業、電子決済手段等取引業、資金移動業、および暗号資産等関連デリバティブ取引業を対象とする自主規制団体です。同協会は、資金決済法に基づく「認定資金決済事業者協会」と金融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」を兼ねる、金融業界で唯一の組織として、会員企業の事業の適切かつ円滑な実施を確保し、その健全な発展、利用者の保護、および投資者の保護に資することを目的としています。主要な活動内容としては、自主規制規則の制定、会員に対する監査、モニタリング、情報提供、指導、勧告、および処分が含まれます。また、会員からの業務相談に応じるほか、暗号資産交換業、電子決済手段等取引業、資金移動業に関する苦情受付も行っています。暗号資産等関連デリバティブ取引業に係る苦情受付業務は、証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）に委託することで、専門的な紛争解決体制を構築しています。さらに、利用者等への情報提供、暗号資産交換、電子決済手段等、資金移動、および暗号資産等関連デリバティブ取引に係る統計調査を実施し、市場の透明性向上に貢献しています。近年では、利用者口座への不正アクセス防止に向けた多要素認証の必須化を会員に求めるなど、セキュリティ対策の強化にも積極的に取り組んでいます。パブリックコメントを通じて規則制定・改廃の公正性と透明性を高め、暗号資産に関する詐欺への注意喚起を行うことで、利用者の安全確保と業界全体の信頼性向上に努めています。同協会は、暗号資産業界の成長過程において、その発展を支える重要なミッションを担い、多岐にわたる業務を通じて市場の健全化と利用者保護を実現しています。

一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会は、「スタートアップエコシステムで働く人の健康増進を支援する」ことを目的に設立された法人です。同法人は、健康保険とテクノロジーの力を活用し、働く人とそのご家族の健やかなライフを実現することをパーパスとして掲げています。主な活動として、VC（ベンチャーキャピタル）およびスタートアップを対象とした総合型の健康保険組合であるVCスタートアップ健康保険組合の設立申請業務を担い、その運営を支援しています。また、スタートアップの労働衛生・産業保健体制の構築支援や、スタートアップで働く方向けの健康増進支援も行っています。 同法人が設立を支援したVCスタートアップ健康保険組合は、スタートアップ特有のニーズに応えるべく、事務手続きのDX化を推進し、オンライン申請や電子媒体での書類提出を可能にすることで、企業や被保険者の負担軽減を図っています。さらに、スタートアップ業界に多いとされるメンタルヘルス不調など、従業員とそのご家族の健康課題解決を支援する最適な保健サービス（ヘルスケア）を提供し、健康診断の費用補助やデータヘルス計画に基づく予防支援にも注力しています。財務状況に応じた保険料率の最適化により、加入企業の負担低減も実現しています。 同協会は、健保組合の加入事業所に限らず、より幅広いスタートアップの労働衛生及び健康福祉の増進に寄与するため、労働関係帳票テンプレートの提供や、育児休業制度、ハラスメント防止策、男性育休推進などのお役立ち情報の発信、さらにはスタートアップ紹介やヘルスケアサポート記事の提供も行っています。過去には、新型コロナウイルス合同職域接種を4.8万回実施した実績があり、この経験が健保組合設立の礎となりました。VCスタートアップ健康保険組合は、設立からわずか1年半で加入事業所数456社、加入者数3万人を突破するなど、急速な成長を遂げており、スタートアップ業界の健全な発展に不可欠な存在となっています。同協会は、VC会員、スタートアップ会員、事業会社会員、賛助会員といった多様な会員制度を通じて、スタートアップエコシステム全体を支援しています。

一般社団法人日本建設あと施工アンカー協会（JCAA）は、安全で良質な「あと施工アンカー」の供給を通じて国民生活の向上に寄与することを目的としています。同協会は、あと施工アンカーの品質、設計、施工に関する調査研究および技術開発を行い、その成果の普及を図ることをミッションとしています。主要な活動として、「資格認定事業」「製品認証事業」「調査・研究事業」の三つの基本事業を展開しています。資格認定事業では、あと施工アンカーの施工・管理に携わる技術者の知識・技能を認定し、第1種・第2種あと施工アンカー施工士、あと施工アンカー技術管理士、登録あと施工アンカー基幹技能者など多岐にわたる資格を付与しています。現在、資格保有者数は7万名を突破し、毎年1万名以上が資格取得を目指す規模に成長しています。製品認証事業では、あと施工アンカー製品の品質・性能試験成績証明書等を評価認証基準に基づき審査し、所定の品質性能が確保された製品を認証・紹介しており、1500品番以上の認証登録実績があります。調査・研究事業では、技術委員会を中心に各種調査研究を行い、その成果を施工指針（案）や要領（案）として刊行するほか、大学等との共同研究や研究助成、技術講演会開催を通じて技術の探求と普及に努めています。これらの活動を通じて、「あと施工アンカーの信頼を支えるシステムの構築と実行」を目指し、「安全」「品質」「信頼」の実現を図っています。

一般社団法人湯沢町観光まちづくり機構は、新潟県の最南端に位置し、谷川岳や苗場山などの雄大な山々に囲まれた自然豊かな湯沢町を舞台に、観光振興と地域活性化を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、開湯900年以上の歴史を持つ温泉地であり、川端康成の小説「雪国」の舞台としても知られる湯沢町の魅力を国内外に発信しています。主な活動として、公式観光情報サイト「越後湯沢観光ナビ」を運営し、宿泊施設、飲食施設、購買・レンタル施設、スキー＆雪遊び施設、イベント情報など、観光客が必要とするあらゆる情報を多言語で提供しています。特に、冬のスキー・スノーボードは湯沢町の主要な観光資源であり、町内には12の多様なスキー場が存在し、同法人は「ELEVEN+」や「越後湯沢SnowPass」といった共通リフト券の企画・販売を通じて、スキーヤーやスノーボーダーの利便性向上に貢献しています。また、スキー・スノーボード大会の受入施設情報提供や、教育旅行、合宿、コンベンションの誘致支援も行い、団体・事業者向けのサポートも充実させています。四季折々の自然を満喫できる湯沢町の特性を活かし、春の森林セラピー、夏のカヤックやSUPなどのアウトドアアクティビティ、秋の紅葉鑑賞、そして冬の雪遊びや温泉、冬花火といった年間を通じた体験プログラムやイベントを企画・実施し、観光客に多様な楽しみ方を提供しています。さらに、湯沢町歴史民俗資料館「雪国館」の運営を通じて、地域の歴史や文化の保存・発信にも力を入れています。バリアフリー情報の提供や、交通アクセスの詳細な案内も行い、あらゆる人々が安心して湯沢町を訪れ、楽しめる環境づくりに努めています。SNSを活用した積極的な情報発信も行い、湯沢町の魅力を広く伝えています。これらの活動を通じて、同法人は湯沢町の持続可能な観光まちづくりを推進し、地域経済の発展に貢献しています。

一般社団法人一関市スポーツ協会は、一関市におけるスポーツの振興、競技力の向上、競技人口の拡大、市民の健康増進、そしてスポーツを通じた地域活性化を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同協会は、市内の広範なスポーツ施設の指定管理者として、一関水泳プール、一関ヒロセユードーム、MUCCいちのせき陸上競技場、一関サッカー・ラグビー場、各運動公園の野球場やテニスコートなど、多種多様な施設の管理運営を担い、市民が気軽にスポーツに親しめる環境を提供しています。これらの施設は、インターネットを通じた予約システムも導入されており、利便性の向上に努めています。 また、同協会は地域スポーツの根幹を支える活動として、一関市内の103団体、約1,800名の児童・生徒が参加するスポーツ少年団の育成・支援に注力しています。スポーツ少年団への育成費補助金をはじめ、各種競技大会の運営費補助金、選手強化指導者育成補助金、公認スポーツ指導者資格取得・更新補助金など、スポーツ活動を多角的に支援する制度を設けています。さらに、30を超える種目別競技協会や多数の地区体育協会と密接に連携し、地域全体のスポーツ活動の活性化を図っています。 情報発信にも力を入れており、スポーツ情報掲示板を通じてイベントや活動情報を共有する場を提供し、会報「体協いちのせき」を定期的に発行することで、市民への情報提供とスポーツ文化の普及に貢献しています。スポーツ団体ガバナンスコードの適合状況を公表するなど、組織運営の透明性と健全性も確保しています。これらの活動を通じて、同協会は一関市民の豊かなスポーツライフと地域社会の発展に寄与しています。

一般社団法人三つ撚りは、「三つ撚りの糸は簡単には切れない」というポリシーのもと、一人ひとりの違いを受け入れ、その存在を尊びながら、障害のある子どもたちの成長と自立を多角的に支援する法人です。2014年の設立以来、京都市内に複数の放課後等デイサービス「JOJO」「JOJOLABO」「JOJO EXPERIENCE」「JOJO TRANSFORM」「JOJO+PLUS」「JOJO HOUSE」を展開し、子どもたちの秘められた可能性を引き出すための多様な療育プログラムを提供しています。これらのサービスでは、健康・生活、運動・感覚、認知行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性の五領域にわたる支援を実施。例えば、「JOJO」では国語算数や芸術造作、運動、コンピューター、コミュニケーション、ソーシャルスキル、健康管理、相談・支援を提供。「JOJOLABO」では創造性を重視し、コンピューター、英語、芸術、音楽・ダンスコミュニケーション、運動プログラムを展開。「JOJO EXPERIENCE」は障がい児専門塾として、学習面やPCスキルに加え、社会性や協調性、コミュニケーション力の向上を目指し、日本漢字能力検定の認定準会場でもあります。「JOJO TRANSFORM」では、コミュトレ、プログラミング、ITスキル、インターネット学習を通じて、子どもたちの「変換・変身」をサポート。「JOJO+PLUS」は優しさや思いやりを育み、「JOJO HOUSE」は家庭のような居心地の良い環境で日常的な生活訓練を提供します。また、2017年には短期入所施設「JOJOSTAY」を開設し、緊急時や家族の休養（レスパイト）、将来の自立に向けた生活訓練の場を提供。2023年には保育所等訪問支援「JOJOLINK」も開始し、支援の幅を広げています。さらに、「三つ撚り倶楽部」として、スポーツ活動やクッキング、アート、PC学習など、人と人、地域、未来をつなぐコミュニティ活動も積極的に行い、子どもたちが地域社会と交流し、豊かな経験を積める機会を創出しています。これらの活動を通じて、子どもたちが将来に向けた確かな力を身につけ、あらゆる困難を乗り越えていけるよう、全力でサポートしています。

一般社団法人そらといろは、「えがおをつなぐ」を理念に掲げ、子どもたちとそのご家族がより良い生活を送れるよう支援と環境づくりに取り組む法人です。同法人は、将来の自立を目指し、一人ひとりの個性を伸ばすことを方針としています。主な事業として、未就学の障がい児や発達に特性のあるお子さんを対象とした「児童発達支援」、就学中の障がい児を対象とした「放課後等デイサービス」、そして保育所や学校などへの専門スタッフ派遣による「保育所等訪問支援」、さらに発達や生活に不安を抱えるお子さんとそのご家族への「障害児相談支援」を提供しています。 児童発達支援では、日常生活の基本動作や知識技能の習得、集団生活への適応を促し、5領域（健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性）に基づいた総合的な療育を行っています。放課後等デイサービスでは、学校終了後や休日に安心・安全な居場所を提供し、遊びや活動を通じて社会性や集団生活への適応を支援するとともに、将来の進学や就労を見据えた移行支援にも力を入れています。保育所等訪問支援では、専門スタッフが施設を訪問し、お子さんの集団生活への適応支援や、現場の先生方への助言を通じて環境調整をサポートします。障害児相談支援では、相談支援専門員が福祉サービスの利用計画作成や一般的な相談に応じ、最適な支援への橋渡しを行っています。 同法人の特徴は、個別支援計画に基づき一人ひとりの個性を大切にした療育、外食や買い物、電車利用などの社会体験プログラム、半年ごとの個別面談での成長実感の共有、そして保育士、社会福祉士、公認心理師など多様な専門資格を持つスタッフによる質の高い支援体制です。アレルギーへの配慮や急な予定変更への対応など、安心・安全な環境づくりにも注力しています。埼玉県内の三芳町、富士見市、上尾市、伊奈町に4つの事業所を展開し、地域の子育て応援団として、子どもたちの「できた！」という達成感を大切にし、自信と可能性を育む支援を提供しています。