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大阪公立大学生活協同組合は、大阪公立大学の学生および教職員の大学生活を多角的にサポートすることを目的とした組織です。同組合は、組合員の福利厚生と生活の質の向上を目指し、学内での購買活動から、学びや日常生活を支援する幅広いサービスを提供しています。具体的には、運転免許取得を希望する学生向けに、通学型と合宿型の両方で提携教習所を紹介する「教習所案内」サービスを展開しており、近畿・北陸地域を中心に約70校の通学型提携校、全国約92校の合宿型提携校から、個々のキャンパスライフや長期休暇に合わせて選択できる柔軟なプランを提供しています。また、卒業を控えた学生のためには「卒業式レンタル袴」サービスを提供し、学内展示会や提携店舗を通じて、着付け、ヘアアレンジ、記念写真撮影までをキャンパスや卒業式会場付近で完結できる利便性を提供しています。教職員向けには、大学公式ロゴマーク入り名刺のオンライン発注を可能にする「大阪公立大学Web名刺発注システム」を運営し、業務効率化に貢献しています。学生の生活支援としては、「大学生協おすすめ単身引越しサービス」を通じて、卒業や就職に伴う引越しをサポートし、大手引越し業者を紹介しています。学修環境のサポートとして、「クラウドプリンティングサービスFUJIFILM IWpro」を導入し、キャンパス内に設置された複合機で、パソコンやスマートフォンからクラウド経由で有償プリント・カラーコピーができるサービスを提供しています。さらに、「大学生協旅行Web直」サイトを通じて、オンラインでの旅行申し込みと大学生協特典付きの旅行プランを提供し、余暇活動も支援しています。新入生に対しては、入学準備を全面的にサポートする体制を整え、「お部屋探し」サービスではキャンパス周辺の大学生協マンションや提携不動産を紹介し、学生スタッフが親身に相談に応じます。また、「個人用ノートパソコン」の販売では、大学の推奨スペックに準拠しつつ、4年間メーカー保証や動産保証、学内サポートが付帯したオリジナルモデルを提供。Microsoft Officeやウイルスバスターの無償利用案内、PC活用講座の開催を通じて、学生が安心して学修に取り組める環境を整備しています。その他、新入生向けの「入学準備説明会」を対面およびオンラインで開催し、先輩学生や職員が大学生活や生協の利用方法、保障制度について説明。特に「CO･OP学生総合共済」や「学生賠償責任保険」といった保障制度への加入を推奨し、学生の安全・安心な大学生活を支えています。また、「生協電子マネー」や「ミールパス（食堂年間定期券）」の導入により、学内での購買や食生活を便利にしています。同組合は、大阪公立大学の各キャンパスに拠点を持ち、組合員である学生・教職員の多様なニーズに応えることで、大学コミュニティの活性化と質の高い大学生活の実現に貢献しています。

宙協同組合は、「一人でも多くの地球人の笑顔のために」というミッションを掲げ、開発途上国の経済発展と産業振興に貢献するため、外国人技能実習生受入事業を主軸として展開する協同組合です。同組合は、アジア9カ国（ベトナム、カンボジア、中国、フィリピン、インドネシア、モンゴル、タイ、ミャンマー、ネパール）と強固な連携体制を築き、各国の教育体制や候補者の状況を綿密に視察した上で、適正な送出し機関を厳選し提携しています。これにより、有能で志の高い18歳から30歳代の若年層を技能実習生として日本へ受け入れ、日本の先進的な技能・技術・知識の修得を支援し、母国への技術移転を促進することで、新興国の発展に寄与しています。 同組合の外国人技能実習生受入事業は、独自の募集・教育方法が特徴であり、適性判断テストや実技・筆記試験を通じて質の高い人材を選抜します。入国前には母国で約4～6ヶ月間の日本語教育、日本の法令や生活マナー、実習内容に沿った実技訓練を実施。入国後も約1ヶ月間、千葉、茨城、名古屋、大阪、福岡に分布する提携集合研修センターにて、日本語、防災・救命訓練、生活指導、5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）、時間管理、専門用語、安全・衛生管理といった実践的な講習を提供し、実習生がスムーズに日本での生活と実習に移行できるよう徹底的にサポートします。 また、同組合は優良な監理団体として、国際協力機構（JICA）と一般財団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サスティナブル・サプライチェーン（ASSC）が共同で設立した「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」に参加し、国際水準を満たす行動原則を実践しています。顧問弁護士や行政書士によるコンプライアンス体制を徹底し、法改正情報に迅速に対応。組合員の厳格な与信審査を行い、法令順守を大前提とした受入企業を選定しています。監理業務においては、第1号ロから第3号ロまでの期間中3か月に1回以上の頻度で監査を実施し、特に第1号ロ期間中は監査とは別に月1回以上の訪問指導を行うなど、手厚いサポート体制を構築。実習生の母国語による相談対応や生活支援も充実しており、CHIKYUJIN財団への加盟を通じて盤石なサポートを実現しています。 対象職種は、惣菜製造、パン製造、介護、工業包装、機械保全、プラスチック成形、非加熱性水産加工食品製造、農業、自動車整備、物流管理作業、牛豚精肉商品製造作業など多岐にわたり、特に介護職種ではN3レベルの日本語能力と専門用語教育、2ヶ月間の集合研修を義務付けるなど、専門性の高い分野にも力を入れています。技能実習修了者に対しては、特定技能1号・2号への移行を支援するキャリアアッププログラムを提供し、実習生の長期的な日本での活躍や母国での再就職をトータルでサポート。これにより、受入企業には若く意欲的な人材の継続的配置、職場の活性化、社員の国際感覚の醸成といったメリットをもたらし、日本と送出し国の双方にとって友好の架け橋となる存在を目指しています。さらに、組合員の取り扱う業務用備品の共同購買事業も手掛けており、組合員の事業活動を多角的に支援しています。

アジア人材育成事業協同組合は、国際社会で必要とされる高い能力を持つ人材の育成と、職業教育を通じた国際社会への貢献を理念として掲げる協同組合です。2005年の設立以来、世界各国の若者たちに対し、外国人技能実習生制度（インターンシップ）を活用した質の高い教育を提供してまいりました。同組合の使命は、海外の若者たちのキャリアアップと生涯学習を支援し、教育機会の均等化と格差のない世界の実現に貢献することにあります。具体的には、組合員企業のための外国人技能実習生共同受入れ事業を主軸とし、入国前の日本語教育から、食品加工や介護といった専門的な職業訓練、さらには日本での資格取得支援、Eラーニングによる学習サポート、定期的な日本語講習会まで、多岐にわたる教育プログラムを展開しています。実習期間終了後も、再入国支援、現地日系企業への就職斡旋、通訳や日本語講師としてのキャリアアップ支援など、長期的な視点での就職サポートを提供しており、これまでにベトナム、ミャンマー、中国などから総計1,623人（2020年8月時点）もの実習生を受け入れた実績を有しています。また、同組合はSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを経営課題と位置づけ、特に「質の高い教育をみんなに」をメインターゲットとし、技術的・職業的スキルを備えた若者の増加を目指しています。国際貢献活動の一環として、特定非営利活動法人日本ミャンマー教育支援センターの設立・運営に関与し、ミャンマーの孤児院児童への教育支援や文房具の寄付、日本語教育、介護技能のインターンシップ機会提供などを行っています。選りすぐりの教職員が24時間体制で学習面・生活面をサポートする手厚い体制も特徴であり、地域社会との共生を重視しながら、日本の「匠の精神」を教育を通じて世界に広め、若者たちの成長と母国の経済発展、ひいては日本の繁栄に寄与することを目指しています。

協同組合ペイジアは、外国人技能実習制度および特定技能制度における監理団体として、外国人材の日本での円滑な受入れと、受入れ企業の適正な運営を支援することを目的としています。同組合は、技能実習生や特定技能外国人が日本で安心して働き、生活できるよう、多岐にわたるサポートを提供しています。具体的には、技能実習生の入国から帰国までの全期間にわたり、住民税や年末調整、給与計算、休業補償、労災、傷病手当といった労働・生活に関する制度面での情報提供と相談支援を実施しています。また、受入れ企業に対しては、優良な実習実施者の基準変更への対応、建設キャリアアップシステムの登録支援、さらには新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用調整助成金の申請サポートや、解雇された実習生の在留資格変更（特定活動から特定技能への移行を含む）支援など、時勢に応じた柔軟かつ専門的なアドバイスを提供しています。 同組合の強みは、技能実習生向けの技能検定学科試験（型枠施工、鉄筋施工、とび、左官、防水施工、建設機械施工、そう菜製造業、耕種農業など多岐にわたる職種）や日本語能力試験（JLPT）の対策として、多言語（インドネシア語、ベトナム語、カンボジア語）での解説付き模試や練習問題を提供している点です。これにより、実習生は技能と日本語能力の向上を図り、より高いレベルの資格取得を目指すことができます。さらに、インドネシアやカンボジアなどの送出し機関との密接な連携を通じて、質の高い外国人材の確保と、面接から配属までのプロセスを円滑に進めています。共同購買事業も展開し、組合員の経済的利益にも貢献しています。外国人技能実習機構や出入国在留管理庁、JAC建設技能人材機構といった公的機関との連携も深く、制度の最新情報に基づいた適正な監理と支援体制を確立しており、外国人材と受入れ企業の双方にとって信頼できるパートナーとしての役割を担っています。

つなぐ未来協同組合は、2007年4月に介護事業者を中心とした組合員の経営課題解決と事業発展を目的に発足した協同組合です。同組合の主要な事業は、外国人技能実習制度における認定監理団体としての活動と、特定技能制度における登録支援機関としての外国人材受入れサポートです。アジアの若者に日本の技術と知識を習得させ、企業に貢献できる人材を育成することを目指し、日本とアジアの架け橋となる役割を担っています。 特にインドネシアとの連携を強化しており、グループ会社「JSCI」が現地で「フジアカデミー」という日本語学校を6校運営し、日本語教育、介護教育、日本での生活習慣に関する研修を独自に実施しています。インドネシア保健省や国立看護大学39校との業務提携を通じて、質の高い人材を育成し、日本への送り出しを行っています。これにより、日本配属後の失踪者ゼロという実績を維持しています。 受け入れ可能な業種は多岐にわたり、介護、食品加工、製造、運送業、自動車整備、建設業、印刷業、ビルメンテナンス業、宿泊業、ビルクリーニング、産業機械製造業、造船・舶用工業、航空、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、鉄道、林業、木材産業など、幅広い分野で外国人材の活用を支援しています。 同組合は、受け入れ企業と外国人材双方に対し、一貫したきめ細やかなサポートを提供しています。具体的には、インドネシア出身の組合職員による母国語での生活支援や心のケア、指導員への相談対応、将来的な受け入れスケジュールの提案など、配属後も継続的な支援を行っています。また、組合員の利便性向上とコスト削減のため、介護用品（おむつ、グローブなど）や福祉施設向け設備、さらには航空券の共同購入事業も展開しています。これらの活動を通じて、外国人材の安定的な雇用と企業の国際貢献、職場の活性化、生産性向上に寄与しています。

みらい協同組合は、外国人技能実習生受入れ制度および特定技能制度を通じて、国際貢献と地域振興に寄与することを目的とした協同組合です。同組合は、日本の高い技術を学び自国に活かしたい外国人材と、人手不足に悩む日本の組合員企業との「相互協力」を促進し、国籍の異なる人々が共生できる社会の実現を目指しています。 主要事業として、外国人技能実習生共同受入事業を展開しており、開発途上国の青壮年が日本で技能や技術を習得し、母国の経済発展に貢献できるよう支援しています。2014年からこの事業を開始し、茨城県で第1号となる一般監理事業（優良監理団体）の許可を取得。これまでにモンゴルをはじめとする10か国と協定を結び、2024年度までに累計1,460名の技能実習生・特定技能者を受け入れた実績があります。特に2019年からは介護分野の技能実習生受け入れに注力し、県内最大規模の実績を誇ります。受け入れ職種は介護、ビルクリーニング、農業、建設、食品製造、機械・金属、溶接、塗装、プラスチック成形、水産加工、自動車整備、宿泊など多岐にわたります。 また、特定技能外国人支援事業も手掛けており、日本の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性や技能を持つ外国人材を即戦力として受け入れるための支援を行っています。2019年に創設された特定技能制度に基づき、特定技能1号（最長5年、16分野）および特定技能2号（熟練レベル、家族帯同可）の外国人材の受け入れをサポート。2024年3月には自動車運送業が制度対象に追加され、同組合は外国人ドライバーの受け入れにも力を入れています。 同組合は、人材マネジメントを熟知したスタッフが、組合員企業、実習生、特定技能者との密なコミュニケーションを通じて、採用・管理全般、寮や生活全般のサポートを提供し、トラブルの未然防止に努めています。徹底した法令遵守と万全の教育体制を強みとし、協力企業との連携により充実した支援体制を構築しています。さらに、組合員の農業資材・事務用品の共同購買、農産物の共同販売、ETCの共同利用、経営・技術改善のための教育・情報提供、福利厚生に関する事業も展開し、組合員全体の事業活動を多角的に支援しています。

インター協同組合は、外国人技能実習生共同受入れ事業、外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業、および特定技能登録支援機関としての事業を主軸に展開しています。同組合の主要な目的は、開発途上国等の経済発展・産業振興を担う人材育成に貢献することであり、日本の進んだ技能・技術・知識を外国人技能実習生へ移転させる国際協力・国際貢献の一翼を担っています。具体的な活動内容としては、組合員である受入れ企業での実習と、技能実習生に対する充実したサポートを提供しています。インドネシアのPT.MINORI社（一般職種）およびPT.NAGOMI社（介護職種）といったクオリティの高い送出し機関と業務提携しており、モチベーションの高い実習生の選出、質の高い日本語教育、技能講習、体力強化、文化風習講習などを来日前に実施しています。来日後も、約1ヶ月間の集合講習で日本語教育、交通ルール、安全指導、労働関係法令、生活習慣などの基礎知識を徹底的に指導し、その後、受入れ企業への配属後もきめ細やかなケアとフォローを継続しています。技能実習制度の期間は最長5年で、技能実習生は入国1年目で技能を修得し、2・3年目で習熟、4・5年目で熟達を目指します。各段階で技能検定等の試験合格が必要となります。同組合は、一般（優良）監理事業団体として認定されており、技能実習3号への移行や、実習修了後の特定技能への切り替えも支援しています。また、実習生の帰国後の再就職支援体制も確立しており、現地での共同運営会社と連携し、長期的なキャリア形成をサポートすることで、実習生に安心感を提供しています。組合員企業に対しては、外国人技能実習制度の導入から運用、実習生の生活指導、監査、コンプライアンス確立まで一貫した支援を行い、日本とインドネシアの架け橋となる「人づくり」を通じて、より良い社会の構築に貢献しています。

奈良県広域生コンクリート協同組合は、奈良県内における生コンクリートの品質確保と安定供給を最大の使命とする協同組合です。同組合は、生コンクリート出荷量が低調に推移する中でも、組合員の収益改善による経営の安定と従業員の雇用安定を目標に掲げ、次世代が夢と希望を持てる業界の実現を目指しています。そのために、安定供給はもちろんのこと、品質保証、適正価格の維持、そして社会貢献の理念を実践し、地域社会の発展に尽力しています。 主な業務内容としては、組合員が取り扱う生コンクリートの共同受注および共同販売を通じて、市場における競争力強化と効率的な流通体制を構築しています。また、生コンクリートの共同試験・研究調査を実施し、技術革新と品質向上に継続的に取り組んでいます。具体的には、JIS A 5308 レディーミクストコンクリートの品質基準に基づき、強度、スランプ、空気量、塩化物含有量などの厳格な品質保証体制を確立しており、全組合工場が普通コンクリート・舗装コンクリートについてJISマーク製品認証を取得しています。さらに、全国統一品質管理監査制度にも合格し、中立性、透明性、公正性を確保した品質管理体制を維持しています。 同組合は、組合員の販路維持開拓を支援するとともに、事業資金の貸付（手形割引を含む）や骨材の開発事業を通じて、組合員の経済的基盤強化を図っています。組合員の経済的地位の改善のためには団体協約の締結も行い、業界全体の健全な発展に貢献しています。経営および技術の改善向上に関する教育や情報の提供、さらには組合員の福利厚生に関する事業も展開し、多角的に組合員をサポートしています。現在、組合員13社13工場、賛助会員5社5工場を擁し、奈良県内における生コンクリート市場の約97%の市場占有率を誇り、安定した供給体制と高い信頼性を確保しています。環境への配慮や企業の統治を徹底し、社会貢献にも強い意識を持って事業を推進しています。また、生コンクリート協同組合向けの賠償保険制度にも加入しており、万が一の事態にも備えています。

ＡＳＥ協同組合は、富山県を拠点に、開発途上国への日本の高い技術移転と「人づくり」を目的とした国際協力制度である外国人技能実習制度の適正な運用を支援する監理団体です。同組合の主要事業は、技能実習生共同受入事業、組合員のための共同購買、そして特定技能外国人支援事業の三本柱で構成されています。特に技能実習生共同受入事業においては、企業がスムーズに技能実習生を受け入れ、実習を行えるよう、現地での人選から事前教育、入国、在留資格変更、在留期間更新に必要な各種手続き、さらには定期的な訪問や監査に至るまで、徹底した監理体制のもと、技能実習生の求人から帰国までを一貫してサポートしています。具体的には、求人依頼から現地面接、現地での日本語学習支援、外国人技能実習機構への技能実習計画認定申請、出入国管理庁への在留資格認定申請、日本大使館への査証申請といった複雑な手続きを代行・支援します。また、日本入国後には約1ヶ月間の入国後講習を実施し、実践的な日本語教育に加え、日本の生活習慣、文化、火災訓練、技能実習法、入管法、労基法に関する専門教育を提供し、技能実習生が安心して実習に取り組めるよう支援しています。実習開始後も、監理責任者の指揮のもと、3か月に1回以上の頻度で監査を行い、1か月に1回以上の実地確認と指導を通じて、認定計画に沿った技能実習が実施されているかを厳しくチェックし、技能実習生の保護と適正な実習環境の維持に努めています。技能実習生からの相談にも適切に応じ、必要に応じて助言や指導を行い、万一技能実習の実施が困難となった場合には、他の監理団体等との連絡調整を通じて、技能実習生が継続して実習を行えるよう支援する体制も整えています。同組合は平成30年1月22日に外国人技能実習機構より許可を受け、令和3年5月28日には出入国在留管理庁より登録支援機関としての登録も受けており、特定技能外国人の支援においてもその専門性を発揮しています。

九州国際事業協同組合は、平成17年の創立以来、外国人技能実習制度を通じて、日本の企業と開発途上国からの技能実習生との橋渡しを担う監理団体です。同組合の主たる目的は、受入れ企業に確かな「活力」を、実習生には人としての「成長」を提供し、国際社会への貢献と開発途上国の経済発展を担う人材育成に寄与することにあります。同組合は、質の高いサポートを一貫して提供することに注力しており、その活動は多岐にわたります。具体的には、現地面接における独自の選抜試験と経験豊富な担当職員による将来性のある実習生採用、送り出し機関での元実習生による日本語や日本の文化・習慣指導、そしてJR博多南駅近くに完備された自社研修施設での来日後の集合研修（日本語、生活習慣、人間性教育）が含まれます。また、実習生を職場に送り出した後も、職員が職場に同行して橋渡しを行ったり、SNSを活用して実習生全員と密に連絡を取り合うことで、就業後の不安解消や緊急時の迅速な対応を可能にする手厚いフォロー体制を構築しています。さらに、同組合は組合員のために外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業、これらに係る職業紹介事業を展開しています。組合員の事業に関する経営・技術改善向上を目的とした教育事業や情報提供、福利厚生事業、オフィス用品や実習生生活用品の共同購買事業も手掛けています。国際社会でのビジネス拡大を目指す企業向けには、通訳・翻訳業務、中国語によるビジネス文書作成指導、中国語研修、海外事業展開のための情報提供及びサポートも実施しています。地域貢献活動として、福岡県内の商工会会員企業への経営指導相談対応や、外国人技能実習制度に関する講演会を各地で開催し、制度の普及啓発にも努めています。主に中国（山東省）とベトナム（ハノイ）からの実習生を受け入れており、多言語対応可能なスタッフが企業と実習生双方のニーズに迅速に対応できる体制を整え、「Win-Winの絆」を築くことを理念としています。

協同組合TOYO WORLDINGは、外国人技能実習生および特定技能外国人の受入れ支援を主軸とする協同組合です。同組合は、監理団体として一般監理事業の許可（許1706001846）を受け、また特定技能の登録支援機関としても活動しています。その目的は、様々な分野の人々との交流を図りつつ、外国人材の受入れを通じて国際貢献を積極的に行うことにあります。特に、若く優秀な人材を日本の企業に紹介することで、受入れ企業の健全経営を支援し、職場の若返りや活性化、さらには国際化へのステップアップを促進しています。技能実習制度を通じて、実習生が日本で習得した技術を帰国後に母国の発展に役立てる人材育成プロジェクトを推進している点が特徴です。 同組合は、技能実習生が日本での生活や業務に円滑に適応できるよう、多岐にわたる支援を提供しています。具体的には、ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、タイ、カンボジアなどアジア7ヶ国からの実習生候補者に対し、現地での日本語教育に加え、日本の習慣や礼儀作法、各企業で必要となる専門用語の実践的な教育を実施しています。受入れ企業は、現地での直接面接を通じて自社に合った実習生を選考することが可能であり、入国後の約1ヶ月間の日本語・日本文化・労働基準法等の講習を経て企業に配属されます。配属後も、実習全期間にわたり、組合員企業と実習生双方への継続的なサポート体制を構築しており、技能実習2号移行対象職種である農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属など幅広い分野に対応しています。 さらに、同組合は外国人材の受入れ支援に加えて、組合員企業に対する福利厚生事業、消耗品等の共同購買、および組合員の事業に関する経営・技術の改善向上や知識普及のための教育・情報提供も行っています。これにより、組合員企業の多角的な発展を支援し、外国人材の活用と組合員事業の成長を両面から支える役割を担っています。